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会計検査院の改善効果が2千9百億円

 日経電子版が6月24日に掲出した「不適切な税金処理指摘の改善効果、2917億円 会計検査院試算」は、会計検査院が24日、20年度までの6年間に官庁や政府出資法人に不適切な会計処理を指摘した結果、2917億円の改善効果があったとする試算を発表したと報じる。昨年発表した19年度までの6年間の試算額から66%増えたとのこと。増加した最大の要因は、財団法人「民間都市開発推進機構」に国からの無利子貸付金など1157億円を返還させたためで、検査院は20年度、同機構の業務規模が縮小しているのに貸付金が多すぎるとして、不要額を国庫に返納するよう求めていたとか。

公表資料:検査報告等に関する財務上の是正改善効果(21年試算)の公表について(PDF)
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懲戒処分の要求が拒否される

 毎日jpが6月24日に掲出した「防衛省:検査院の懲戒要求応じず 沖縄防衛局の元局長2人」〔樋岡徹也、桐野耕一〕は、米軍普天間飛行場の代替施設建設を巡り予算措置に重大な過失があったとして、会計検査院が那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)の元局長2人を懲戒処分にするよう防衛省に要求していた問題で、防衛省が「懲戒処分は行わない」と検査院に通知していたと報じる。同施設局は15年3月、地質調査などの業務委託契約を民間4社と約8億円で締結し、その後、潜水調査や建設に反対する地元住民の阻止行動への対応など追加業務を実施させたのに、契約変更をしなかったとのこと。4社は追加分の費用も求め、施設局は計約30億円を支払ったとか。検査院は19年度決算検査報告でこの問題を指摘し、防衛省が責任者だった元局長2人を「注意」と軽い処分にしたため、21年12月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めたとの由。省庁への懲戒要求は57年ぶりだったとか。防衛省は6月3日付で検査院に「改めて検討した結果、処分は妥当であり、これを取り消して懲戒処分は行わない」と通知したとか。検査院の要求に拘束力はなく、検査院は「懲戒処分が厳し過ぎる事案ではなく、防衛省の対応は遺憾だ」としているとのこと。防衛省の対応については21年度決算の検査報告に掲載すると記事は伝える。二重責任の原則からは、監査人の意思表明は要求にとどまり、懲戒処分権者が拒否権を有するのは当然のことだろう。

<参考>
☆会計検査院法(昭和二十二年四月十九日法律第七十三号)
第31条第1項  会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる

☆予算執行職員等の責任に関する法律(昭和二十五年五月十一日法律第百七十二号)
第6条第1項  会計検査院は、検査又は検定(前条第一項に規定する再検定を含む。)の結果、予算執行職員が故意又は過失に因り第三条第一項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたと認めるとき、又は国に損害を与えないが故意又は重大な過失に因り同項の規定に違反して支出等の行為をしたと認めるときは、当該職員の任命権者に対し、当該職員の懲戒処分を要求することができる。この場合において、会計検査院は、適当と認める処分の種類及び内容を参考のため明示するものとする。

岡山市監査委員が政務調査費の返還請求を勧告

 読売サイト岡山ページが6月22日に掲出した「「5会派は190万円返還を」岡山市議会政調費問題 監査委が市長に勧告」は、岡山市議会7会派の20年度の政務調査費を巡り、市民オンブズマンおかやまが計3522万円が条例の使途基準を満たしていないとして返還させるよう求めた住民監査請求で、市監査委員が21日、高谷茂男市長に5会派から計約190万円を返還させるよう勧告したと報じる。監査結果によると、5会派は、ゆうあいクラブ、新風会、政隆会、市民ネット、明友会(09年5月21日解散)であり、使用目的などの記載漏れで、政務調査活動との関連が把握できないタクシー代の請求や、新聞の二重計上などがあったなどとされるとか。高谷市長は「(監査結果を)真摯(しんし)に受け止め、対応を検討したい」との談話を発表したとのこと。

政務調査費に関する監査委員の勧告を実施する前に片が付いた

 毎日jp宮城ページが6月19日に掲出した「仙台市議政調費:庄子市議も373万円 監査委員指摘の全員返納 /宮城」〔高橋宗男〕は、仙台市監査委員が仙台市議会の20年度の政務調査費について「不適正な支出」計約450万円を市に返還させるよう奥山恵美子仙台市長に勧告していた問題で、返還を求められた額が最も多かった庄子晋議員が18日、指摘されていた373万8000円を会派を通じて返納したと報じる。これにより監査委員が指摘した4会派計13人全員が自主的に返納したため、奥山市長は返還請求する必要がなくなったとのこと。20年度の政調費をめぐっては、仙台市民オンブズマンが今年3月30日に約1億4200万円の支出が不当として住民監査を請求し、市監査委員が5月26日に約450万円について「不適切」と判断して、今月末までに返還を求めるよう奥山市長に勧告していた経緯がある。庄子議員は20年度の政調費からの支出全額が監査対象で、文書照会やヒアリングでそれぞれの項目との関連性が具体的に説明されなかったため、全額返還を要するとされたとか。市議会では議会改革協議を進めており、開会中の6月議会最終日に政務調査費の使途透明化徹底に向け、1円以上の支出に領収書を添付する条例改正案を提案する方針との由。

前回の報告書が未提出のままで科学研究費補助金を交付

 時事が6月21日に掲出した「成果未報告の研究者に科研費=学術振興会に改善要求―会計検査院」は、国の科学研究費補助金(科研費)を受けながら成果を長期間報告せず、新たに別の科研費を受給していた研究者が69人いることが会計検査院の検査で分かったと報じる。未報告分の交付額は約2億8100万円で、同院は、国民への説明責任が果たされておらず、成果が社会へ還元もされていないとして、交付手続きを取った独立行政法人日本学術振興会(東京都千代田区)に改善を求めたと記事は伝える。科研費の取り扱い要領では、研究が終了した翌年6月までに、研究成果報告書を提出するよう義務付けており、同院は、長期間にわたり報告書を提出していない164研究機関に対し、振興会の督促が適切にされているか検査し、その結果、振興会は年に1度しか研究機関に督促状を送付していないことが判明し、さらに、報告書を提出していない研究者に対し、その理由を調べず新たに科研費を交付するなど、振興会の対応は適切でないと結論付けたとのこと。科研費の明細を毎年申告する実績報告書だけで済むと研究者が勘違いしていたケースがあったほか、国立感染症研究所など7機関は、報告書を研究者から受け取りながら振興会へ提出せず、事務局が倉庫に保管したまま放置していた例もあったとか。

公表資料:「科学研究費補助事業における研究成果報告書等の提出について」(PDF・134KB)

日本風力開発に解任された新日本の言い分

 日経電子版が6月16日に掲出した「日本風力開発、新日本監査法人から「解任理由ない」と意見」は、日本風力開発が、14日付けで会計監査人を解任した新日本監査法人から「適正に監査手続きを実施しており、解任理由は存在しない」などと記載した意見を受け取ったと16日に発表したと報じる。同社は風力発電機などの取引で従業員が無断で取引先と覚書を交わしていたことが発覚し、会計処理への影響について新日本監査法人と意見が対立しており、新日本監査法人は意見の中で「過年度決算の見直しを含め適切な処置をとるよう求めていた最中に解任された」と記載していて、また「(10年3月期の)計算書類の提供を受けたのは6月9日であり、法令に基づく監査報告の期限は迎える前で、遅滞した事実はない」としているとか。一方、日本風力開発は「事実認識に大きく乖離がある」と指摘しており、塚脇正幸社長は16日、「法律専門家は覚書を法的に無効と結論づけており、09年3月期の売上高の一部を10年3月期に移す理由がない」と述べた、また、計上時期を変更すると「売上高、利益ともに20数億円の影響が出る」と記事は伝える。

政府の枠外でも採用抑制方針には協力

 時事が5月25日に掲出した「人事院、会計検査院も採用抑制=11年度国家公務員-参内閣委」によると、人事院と会計検査院は25日の参院内閣委員会で、23年度の新規採用職員数を抑制する方針を明らかにしたという。人事院は21年度比38%減の13人、会計検査院は同21%減の31人程度を採用上限とするとの由。政府が21日の閣議で一般職国家公務員を21年度比約4割減と決定したことを受けた措置で、防衛省も特別職国家公務員のうち、自衛官を除く職員の新規採用を抑制する方向とか。

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公務員法改正案の対象外

 47NEWSが5月13日に掲出した「公務員法改正案が衆院通過 参院審議、難航も」〔共同通信〕によると、会計検査院は同法案の対象外。

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R&D支援先企業の過大請求を指摘

 朝鮮日報は5月12日に「エネルギーR&D支援、民間企業が不正受給」〔崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者〕を掲出。

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佐賀県監査委員監査は財政援助先

 毎日jp佐賀ページが6月12日に掲出した「県監査委員:理事会形がい化指摘 県の財政援助団体、手続き上の問題も /佐賀」〔竹花周〕は、佐賀県監査委員が、県が補助金など財政的援助をしている団体の監査結果報告書で、団体の予算審議が終わらないうちに負担金を県に請求するなど手続き上の問題があるケースや、理事会の形がい化している例などを指摘していると報じる。監査対象になったのは、県が資本金などを出資したり、補助金や負担金などで財政的援助をしている約400団体のうちの60団体で、20年度の事業について監査したとのこと。負担金を審議前に請求したのは県プロサッカー振興協議会で、7月に総会で予算が審議される前に、県に負担金700万円を請求していたとか。理事会が形がい化しているとの指摘は県畜産公社に対するもので、理事会の出席者が2人しかおらず、本来、議長と2人以上の理事が必要な議事録署名を、議長と専務の2人だけで済ませていたとのこと。監査委員事務局は「今回監査に当たらなかった団体も結果を参考にしてほしい」と注意を促していると記事は伝える。


国際会計基準と米会計基準との共通化が半年遅延へ

 日経電子版が6月3日に掲出した「国際会計基準と米基準共通化 完了11年後半に延期」〔ニューヨーク=川上穣〕は、国際会計基準をつくる国際会計基準審議会(IASB、本部ロンドン)と米基準を決める米財務会計基準審議会(FASB)が2日、両者の会計基準の「共通化」の完了時期を2011年後半に延期すると発表したと報じる。重要な会計基準の変更について、企業や投資家など関係者の意見集約に時間がかかるためとしており、これに伴い、米基準との共通化をにらみながら進めてきた国際基準と日本基準との共通化作業もずれ込む公算が大きいと記事は伝える。両者は08年の合意に基づき、11年6月をめどに基準の差異を解消する作業を進めてきたが、金融商品や年金の積み立て過不足の会計処理などで考えの違いも表面化し、共通化作業の遅れを懸念する声も出ていたとの由。

監査意見不表明の例

 ロイターが5月31日に掲出した「総和地所<3239.Q>が監査意見不表明を受領、7月1日付で上場廃止」〔東京 31日 ロイター〕は、総和地所が31日、監査法人から2010年2月期財務諸表に対して監査意見を表明しないとの監査報告を受領したと発表し、大阪証券取引所が7月1日付で同社株を上場廃止(ジャスダック市場)することを決定したと報じる。総和地所は2009年2月期に債務超過の状態になり、2010年2月期末で32億5300万円の債務超過の状態にあったことから「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況」の注記を記載しているが、監査法人ワールドリンクスは事業再生計画などの対応策や金融機関などからの資金調達について、監査意見を表明するための合理的な基礎を得ることができないと判断したとの監査報告書を総和地所に提出し、またワールドリンクスは内部統制報告書についても監査意見を表明しなかったとか。ジャスダックは3月1日付で監理銘柄(確認中)に指定していたが、2010年2月期において債務超過になったことを確認したため、上場廃止とすることを決定したもので、5月31日から整理銘柄に指定されるとのこと。
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