新日本が会計士を企業に出向させて給与を負担

 日経電子版が5月26日に掲出した「新日本監査法人、会計士100人企業に出向 経営現場で修業」は、新日本監査法人が2012年までに100人程度の公認会計士を企業に出向させると報じる。監査だけではなく企業経営に精通した会計士を育てるもので、日本は15年にも上場企業の連結決算に国際会計基準を導入する見通しであり、企業側には会計士を雇うことで会計基準の変化に迅速に対応できる利点があると記事は伝える。会計士の産業界進出を促す狙いもあるとも。対象は5~7年の実務経験がある27~35歳の会計士で、出向期間は3年間とのこと。初年度となる今年はまず4月に20人が出向し、7月にさらに20人を送るとか。商社や食品メーカーなど上場企業の経理や人材開発部門に配属してもらい、新日本が出向先と同水準の給与を払うとか。出向期間中は、最高財務責任者(CFO)の啓発や育成を担う日本CFO協会主催の研修に参加し、ボイストレーナーから人前での発表方法などを学ぶとのこと。出向期間が終わると原則は新日本に戻るが、本人が希望すれば企業に残れるようにするとのこと。近年、公認会計士試験合格者の急増で合格者の就職浪人が問題になっており、新日本の荒尾泰則経営専務理事は「今回の試みが会計士の産業界進出の呼び水になれば」と話しているとか。

長期間、JICPAから連絡できない会計士が百人存在

 朝日が5月26日に掲出した「会計士100人どこへ消えた 登録義務の協会も把握不能」〔津阪直樹〕は、日本公認会計士協会に登録している公認会計士のうち100人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっていると報じる。協会は「十分な指導・監督ができないと、信頼や質の低下につながりかねない」として、登録の取り消しができるような制度改正を金融庁に求めているとか。公認会計士の資格がある人は全員、協会への登録が義務づけられており、月5千円の会費や勤務する事務所などを登録する義務もあるが、協会によると、約2万人の会員のうち100~150人と連絡がとれないとのこと。登録先に機関誌などの書類を送っても「あて先不明」で戻ってきて、所在が分からないとの由。事務所を移ったり、開業したりした時に報告を忘れている例もあるようだが、連絡がとれないまま30年以上も会費を滞納している会計士もいるとか。協会は会員に対し、最新の会計ルールの周知や、適切な監査・会計の指導・監督をする義務があるが、「所在が分からなければ、協会としては何もできない」とのこと。ただ、会計士協会の場合は税理士会と違い、会員の登録を一方的に取り消すことができず、弁護士会のように、社会的な信用を失わせた会員に業務停止をさせる権限もないとの由。資格取り消しや業務停止を命じる権限は監督官庁の金融庁が持ち、協会は会長選挙時の投票権をとりあげることしかできないとか。このため、協会は、長期間連絡が取れないなど義務を怠った会員の会計士登録を取り消すことができるように制度改正を金融庁に求めており、金融庁は検討を始めたが、「独立性が求められる弁護士と会計士は違う。協会の権限を安易に強めれば、権利乱用につながるおそれもある」(幹部)という慎重な意見もあると記事は伝える。

 会計士は独立性が求められない、とでも言うのか?

地方行財政検討会議の分科会素案

 時事が5月24日に掲出した「現行の監査制度、廃止含め見直しを=自治法抜本改正で-総務省検討会議」は、地方自治法の抜本改正に向けて議論している総務省の地方行財政検討会議(議長・原口一博総務相)が24日に会合を開いて、同会議の2分科会からこれまでの議論をまとめた基本的な考え方の素案の提示を受けており、その素案は、監査制度について、多くの地方自治体で不適正な経理が判明したことを踏まえて、現行の監査委員や外部監査の制度について廃止を含めゼロベースで大胆に制度を見直すべきだとしていると報じる。この中では、自治体の内部と外部の主体がそれぞれ監査を担う制度を設けるよう提案しており、外部の監査については、英国の監査委員会のような自治体から独立した機関や、複数の自治体が共同で設立した機関を設けることが考えられるとしていて、また、監査や行財政などの専門知識を持つ人に与える資格を創設して、その所有者らを外部監査の機関に集約する制度も検討する必要があるとしていると記事は伝える。

准会計士資格の創設では一致?

 @ITが5月17日に掲出した「金融庁 公認会計士制度に関する懇談会 「准会計士」が誕生へ、しかし議論は混迷」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、5月17日に金融庁で開催された「公認会計士制度に関する懇談会」の第6回について、6月末までの最終報告に向けて、そろそろ議論が集約されていく時期だが、公認会計士資格を2段階として、1段階目の合格者に何らかの「名刺に刷れる資格」を与えるという案には概ね賛成が相次ぐものの、各論では反対意見が相次いでいると報じる。1段階目の合格者に「准会計士」などの資格を付与して就職活動をしやすくするということは、今回の議論で委員の多くが合意できている内容で、金融庁の事務局は上記の内容を含めた「検討資料」を5月17日に公表しているが、そこには企業などで行う実務経験の条件を緩和する案や、米国公認会計士の資格制度と同様に試験合格者に公認会計士資格を与えて(資格登録)、そのあとに実務補習を行い業務登録(監査登録)する案などが列挙されており、また、1段階目と2段階目、そして修了考査の各段階で想定される合格率の設定についても検討されていて、例えば1段階目の試験の難易度を上げると合格者の年齢が上がり、企業などでの実務経験が積めない(就職が難しくなる)可能性がある一方、2段階目の試験の難易度を上げると、やさしい1段階目の試験合格者を企業や監査法人が採用しない可能性があり、そのため金融庁では「1段階目の合格者に順位を通知すること」も考えられるとしているとか。このような大筋の流れは委員が共有しているものの、各論では隔たりが大きく、ポイントは「公認会計士資格をどの段階で与えるか」だと記事は伝える。住友商事の特別顧問 島崎憲明氏、新日本製鐵の執行役員 太田克彦氏らが説明した産業界からの要望では、1段階目の試験、2段階目の試験に合格した段階で公認会計士資格を付与することを提言しており、現在の制度であれば、短答式と論文式の試験に合格したあとで、業務補助や実務補習を行い、修了考査に合格すると公認会計士となれるが、産業界の案では業務補助や実務補習を行う前に公認会計士の資格登録をできるようにするとしていて、監査法人で監査業務を経験しない会計士が生まれることになるとのこと。監査業務を行いたい合格者は、資格登録したあとに監査法人で実務補習を行い、業務登録をするとの由。島崎氏は「公認会計士試験は必ずしも監査業務を担うことのみを目的とした資格ではないという明確に位置付けが必要」と発言しており、「監査業務を行わない公認会計士というオプションがあってもよい」としていて、これによって企業で活動を望む会計プロフェッショナルの底辺人口の拡大が可能としているとのこと。この産業界の案は資格登録と開業登録という米国公認会計士の資格試験と似通っているとか。この産業界の案に真っ向から反対するのが日本公認会計士協会の案で、副会長の山崎彰三氏は「公認会計士試験は、資格独占業務である監査証明業務を担う公認会計士を継続的に輩出することを最終目的とするものでなければならない」と断言し、「監査業務を行わない、監査実務の経験がない公認会計士の存在は否定しないが、会計士の半分が監査実務の経験がないとか、そういうわけにはいかない。資格登録、開業登録も、ない議論だと思っている」と産業界の案を切り捨て、そのうえで、3年間の業務補助または実務従事と、1年間の実務補習を行った後に公認会計士試験をパスすると公認会計士の資格を得られる案を提案したとのこと。1段階目の試験合格者(年間1500~2000人を想定)には准会計士の資格を与えるものの、「この段階の試験と公認会計士試験の最終目的が異なることを、受験者に十分周知する必要がある」と指摘しており、また、公認会計士登録には学士の学位を習得することを条件としているとか。会計士協会の案については、野村総合研究所の主席研究員 大崎貞和氏が「従来の会計士補を准会計士に呼び変えただけになる」と指摘し、「会計プロフェッショナルの裾野を広げるという基本的な方向性と矛盾する」と批判していて、そのうえで「資格試験のハードルを高くすれば質が高まるというわけではない。特殊な試験となり、受験する人に偏りがでる。結果的に人材の多様性や競争力に問題を生む」として、より早い段階での公認会計士資格の付与を支持しているとのこと。ただ、このような産業界の意見については会計士協会 会長の増田宏一氏が「日本は60年かかって会計士の資格が社会的な認知を得てきたが、会計士に対する評価はまだ定まっていない。その中で会計士資格を資格登録と開業登録に分けると日本の会計士についての評価が下がる。会計士資格の資格登録には反対したい」と反論しているとか。

地方自治体監査制度の抜本的見直し

 日経電子版が5月17日に掲出した「総務省、自治体監査を厳格化 不正経理や「なれ合い」防げ」は、総務省が自治体の支出の中身や財政状況などを監査する制度を抜本的に見直すと報じる。議員や自治体OBが監査するなど「なれ合い」との批判がある既存制度は廃止し、複数の自治体が共同で監査専門の組織を設置する仕組みにするとの記事は伝える。監査の資格制度の創設も検討するとも。地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針とのこと。国から地方への権限移譲が進む一方で、自治体の不正経理が相次いでおり、監査機能の強化が求められているとか。現在は「監査委員制度」と「外部監査制度」の2本立てで、自治体のおカネの使い方をチェックし、借入金比率のような財政指標が適切かどうかなどを審査しており、住民の監査請求に基づく監査も担当しているが、全国に4000人弱いる監査委員の多くが自治体関係者で、監査が甘くなるとの指摘があり、公認会計士などが監査する外部監査は人手の確保が難しいこともあり、小規模な市町村の多くでは導入が進んでいないとのこと。新たに監査を専門に手掛ける組織を設置し、機能を集約するもので、地方自治法に、都道府県と市町村が共同で広域をカバーする監査組織を立ち上げるように盛り込むとのこと。全国を複数のブロックに分け、ブロックごとに組織を設置する案と全国統一の組織とする案の双方を検討しているとか。役割は国の会計検査院と近いが、現在は自治体が監査担当者の調査に協力するよう義務付けられてはおらず、このため監査担当者の権限の強化についても今後、検討し、また厳密に監査できるように自治体OBが監査する場合も、出身自治体は担当させない仕組みを導入する考えとか。昨年、千葉県で37億円の不正経理がみつかり、神奈川県で28億円の不正経理問題が発覚したが、伝票と違う商品を業者に納入させたり、事務用品などを架空発注したりして資金をプールするといった事例は後を絶たず、このため、監査機能の独立性を高めて、おカネが正しく使われているかどうかを、厳密に監査するとの由。また財政の悪化する自治体が増えているのに対応し、財政状況をより適切に把握できるようにするとも。実際の監査にあたる人材を「自治体監査人」として認定する資格制度も設け、資格の導入により、自治体の業務や財務に詳しい人材の確保につなげるとか。新監査制度は英国が1980年代に創設した「監査委員会」を参考に設計するが、この委員会は政府の機関で、自治体から手数料を徴収して運営しており、監査担当者の任命権などの権限を持っているとか。政府の「地域主権改革」では、国が使い道を決めていた補助金を廃止し、自治体が自由に使える交付金に衣替えするなど、地方の権限が大きくなるように見直しが進んでいるため、監査の重要性が増しており、このため同省は原口一博総務相を議長とする「地方行財政検討会議」を1月に設置して、監査制度の見直しに着手しており、年内にも具体的な改革案をまとめる予定とか。

監査委員制度を広域化する方向

 日経電子版が5月17日に掲出した「総務省、自治体監査を厳格化 不正経理や「なれ合い」防げ」は、総務省が自治体の支出の中身や財政状況などを監査する制度を抜本的に見直すと報じる。議員や自治体OBが監査するなど「なれ合い」との批判がある既存制度を廃止し、複数の自治体が共同で監査専門の組織を設置する仕組みにするとか。監査の資格制度の創設も検討するとも。地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針と記事は伝える。現在は「監査委員制度」と「外部監査制度」の2本立てで、自治体のおカネの使い方をチェックし、借入金比率のような財政指標が適切かどうかなどを審査しており、住民の監査請求に基づく監査も担当しているが、全国に4000人弱いる監査委員の多くが自治体関係者で、監査が甘くなるとの指摘があり、公認会計士などが監査する外部監査は人手の確保が難しいこともあり、小規模な市町村の多くでは導入が進んでいないとか。新たに監査を専門に手掛ける組織を設置し、機能を集約するもので、地方自治法に、都道府県と市町村が共同で広域をカバーする監査組織を立ち上げるように盛り込むとのこと。全国を複数のブロックに分け、ブロックごとに組織を設置する案と全国統一の組織とする案の双方を検討しているとか。役割は国の会計検査院と近いが、現在は自治体が監査担当者の調査に協力するよう義務付けられておらず、このため監査担当者の権限の強化についても今後、検討するとのこと。また厳密に監査できるように自治体OBが監査する場合も、出身自治体は担当させない仕組みを導入する考えとか。昨年、千葉県で37億円の不正経理がみつかり、神奈川県で28億円の不正経理問題が発覚しており、伝票と違う商品を業者に納入させたり、事務用品などを架空発注したりして資金をプールするといった事例は後を絶たず、このため、監査機能の独立性を高めて、おカネが正しく使われているかどうかを、厳密に監査すると記事は伝える。また財政の悪化する自治体が増えているのに対応し、財政状況をより適切に把握できるようにするとも。実際の監査にあたる人材を「自治体監査人」として認定する資格制度も設け、資格の導入により、自治体の業務や財務に詳しい人材の確保につなげるとか。新監査制度は英国が1980年代に創設した「監査委員会」を参考に設計するが、この委員会は政府の機関で、自治体から手数料を徴収して運営しており、監査担当者の任命権などの権限を持っているとのこと。政府の「地域主権改革」で、監査の重要性が増しており、同改革では、国が使い道を決めていた補助金を廃止し、自治体が自由に使える交付金に衣替えするなど、地方の権限が大きくなるように見直しが進んでいるため、同省は原口一博総務相を議長とする「地方行財政検討会議」を1月に設置し、監査制度の見直しに着手しており、年内にも具体的な改革案をまとめる予定とか。

監査役が支払義務を認めた

 日経電子版が5月13日に掲出した「旧ライブドア、元監査役側と和解成立」は、旧ライブドア(現LDH)の証券取引法違反事件で損害を受けたとして、同社が元監査役3人に対し10億円の損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁で、元監査役側が総額2543万円の支払い義務を認める内容で和解が成立したと報じる。

118億の売上げ中70億に架空の疑い

 読売が5月12日に掲出した「半導体装置会社が粉飾決算?…監視委捜索」は、東証マザーズ上場の半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(神奈川県相模原市)が昨年11月の上場に際し、粉飾決算を行った疑いが強まり、証券取引等監視委員会が12日午前、金融商品取引法違反(有価証券届出書などの虚偽記載)の疑いで同社などの捜索を始めたと報じる。監視委は約70億円分の売り上げを架空に計上したとみて、検察当局への刑事告発を視野に調査を進めると記事は伝える。同社は上場時、大株主の株式売却を180日間制限する「ロックアップ条項」を定めていて、その期限切れが今月19日に迫っており、監視委が上場からわずか半年の企業の強制捜査に着手したのは、株の放出により投資家に被害が拡大するのを防ぐ狙いがあるとの由。同社は昨年10月、上場を前に有価証券届出書を関東財務局に提出したが、監視委が調べたところ、2009年3月期の売上高として計上した118億5596万円のうち、約70億円について書類上のやり取りだけで売買を装う架空取引だった疑いが浮上したとか。同社は株式が市場に公開されると、約52億円を調達しており、監視委は同社が上場審査をくぐりぬけるとともに、市場で資金を調達しやすくするため、業績が好調なように装ったとみているとのこと。上場審査に使われた有価証券届出書は、都内の公認会計士2人が監査証明を出しており、監視委は監査の経緯についても調べる方針とか。

負債の時価評価額が目減りした場合の処理

 日経電子版が5月12日に掲出した「国際会計基準審議会、負債の時価評価見直し提案」〔ロンドン=石井一乗〕は、国際会計基準をつくる国際会計基準審議会(IASB)が11日、金融機関などの負債を時価評価する方法の見直しを提案したと報じる。金融危機を受けてIASBが段階的に取り組んでいる会計基準見直しの一環で、提案では、信用力の悪化などで企業の負債の時価評価額が目減りした時に利益を計上できる仕組みを認めないようにするとのこと。提案通りに決定すれば、市況が悪化した際に銀行などの利益底上げ手段を減らすことになると記事は評する。国際会計基準は欧州を中心とする企業が採用しており、現行基準では、時価評価対象になる社債など金融負債の価値が格下げなどを通じて目減りした場合、債権者への支払い義務が減ったと見なして、その分を利益計上することが認められており、2008年から09年の決算でも、実際に複数の欧州銀行がこうした利益を計上したもようだとか。しかし「信用力が悪化した企業がその分の利益を計上できるようでは有益な情報を提供しているとはいえない」(IASBのトウィーディー議長)と判断し、こうした処理を認めない方向で基準を見直す考えとの由。IASBでは7月16日まで市場関係者などから意見を募り、その後に最終的な基準にまとめるとか。一方、米国の会計基準でも負債価値の目減りに応じて利益計上できる処理を認めており、とりわけ昨年春に相場環境が悪化した際、「負債評価益」と称する巨額の利益を計上した米銀が続出して、投資家などから批判も相次いだとか。日本の会計基準ではこうした処理は認めていないとのこと。IASBでは「会計基準の複雑さが金融危機の企業決算への影響を助長した」との批判を受け、基準の複雑さを解消する見直し策を段階的に進めており、昨年には金融資産の時価評価に絡む見直しを実施済みだが、ただ負債も資産と同様にすべて時価評価すべきかどうかについては議論の対象になっていたとのこと。

 ロイターが5月11日に掲出した「金融機関の負債の時価評価、IASBがルール変更を提案」〔ロンドン 11日 ロイター〕も、国際会計基準審議会(IASB)が11日、金融機関の負債の時価評価に関するルール変更を提案したと報じる。IASBのトウィーディー議長は「金融資産と金融負債を同じように処理すべきという理論上の議論はあるが、信用力の悪化した企業が悪化分だけ利益を計上できるようでは、有用情報を提供しているとはいえない」と指摘し、「自社の信用力の変化は、決算書の損益に反映されるべきではない」としているとか。今回の提案は、IASBが進めている時価評価ルールの見直しの一環で、見直しは年内に終了する予定だが、施行時期は明らかになっていないと記事は伝える。

投書の後に実地検査

 朝日コム秋田ページが4月21日に掲出した「仙北市、原因究明へ」〔岡田昇〕は、国民健康保険(国保)を巡り、会計検査院から不適切な事務処理を指摘された仙北市が22日、調査委員会の初会合を開き、原因究明に乗り出すと報じる。財源不足を補うために国から助成される調整交付金を、合併前の旧角館町が1559万円多く受け取っていたとされた事案で、同市は加算金を加えた2311万円余を3月、厚生労働省へ返還しており、門脇光浩市長は4月1日付の広報誌で、異例の「おわび」を掲載しているとの由。

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英国会計検査院が計画批難

 朝日が3月19日に掲出した「イギリス官庁、組織改編4年で90回 「無駄」と批判」〔ロンドン=橋本聡〕は、イギリスの官庁がこの4年間に90回以上も組織改編を繰り返し、英国会計検査院から「むだ遣い」を厳しく指摘されたと報じるもの。

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