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国際会計基準導入に対する誤解に乗じたビジネスが存在

 ロイターサイトが4月23日に掲出した「国際会計基準に対する誤解の事例集を公表、中小企業の不必要な負担増など防ぐ=金融庁」〔東京 23日 ロイター〕は、金融庁が23日、2010年3月期から任意適用できるようになる国際会計基準(IFRS)をめぐって、実務上の誤解に関する事例集を公表したと伝える。制度に対する誤解に乗じたビジネスによって中小企業などの財務的な負担が不必要に増すことを防ぐねらいなどがあり、具体的には、IFRSが2010年3月期から一定の要件を満たす上場企業の連結財務諸表に任意適用できるところ、上場企業は直ちに適用されるという誤解や、非上場の会社はIFRSを適用する必要がないにもかかわらず、適用する必要があるとの誤解、ITシステムを含め業務プロセスを全体的に見直す必要があるとの誤解、などを整理して紹介しているとのこと。こうした企業側の誤解に乗じ、不必要なシステム変更を勧める業者が見受けられるとか。会見した大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)は「(IFRS導入にあたり)日本の慣行を完全に無視するかのような導入の仕方を強制的にするわけではない。誤解のないようしっかり伝えないといけない」と、事例集の意義を述べたとの由。

公表資料:「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」の公表について
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大分県行政監査の対象は高額設備

 毎日jp大分ページが4月22日に掲出した「県高額設備行政監査:張り方不明の災害用テント、利用ゼロの分析機も /大分」〔梅山崇〕は、大分県監査委員が21年度、高額設備を対象に行った行政監査の結果について、担当者が張り方を知らない災害用テント、▽一度も使われたことのない試料分析機、▽時代遅れで2年間利用のない医療情報通信システム、などさまざまな問題点が浮かび上がったと報じる。監査委員は各部に結果を伝え、8月までの改善報告を求めているとのこと。災害用テントは防災危機管理課の所管で、阪神大震災を受けて7年に732万円で導入したものだが、19年に訓練で使った後は倉庫に眠ったままとなっていて、当時の職員は異動し、課員のだれも張り方を知らなかったとか。安部治良危機管理監は「空気を入れると簡単に膨らむので、すぐ対応できると考えていたが、日ごろ『備え』の必要性を訴えている課だけに適切ではなかった」と説明しており、耐用年数(10年)も経過していて、耐用性の確認も含めて16日に試し張りしたとのこと。産業科学技術センター(大分市)にある試料分析機はさまざまな物質を特定するが、20年に644万円で導入後、民間の利用申し込みはゼロで、センターは「IT業界の要望で導入したが、リーマンショックで業界のニーズがなくなった」と説明しており、食品業界向けの別の分析機が老朽化していて、代替利用するとのこと。旧工芸試験所(日田市)のマイクロ波加熱装置は木材などの乾燥に使用するものだが、21年3月に故障修理を終えたものの、家具業界に周知してなかったため、利用ゼロが続いているとか。センターは「昨年4月の移転に伴う引っ越し業務が今年3月までかかってしまったため。今月周知した」としているとのこと。旧医務課所管の医療情報通信システムは、へき地撮影の患者映像を大分市のアルメイダ病院に転送、助言を得るシステムで、13年に9572万円で整備したが、通常のインターネット利用など他の手段に取って代わられ、20、21年度の利用はゼロで、同病院わきの専用の建物も使われていないとか。同課は「システムは処分し、建物は別用途を考える」としているとのこと。

監査意見不表明で株価下落に拍車が掛かる

 毎日jpが4月19日に掲出した「総和地所(3239)は上場来安値を更新 会計監査人による監査意見不表明で処分売りが加速」〔NSJショートライブ〕は、10年2月期の計算書類とその附属明細書について会計監査人から監査意見を表明しない旨の監査報告を受領したと発表したことが嫌気材料になり、上場来安値を更新していることを報じている。10年2月期決算で2期連続の債務超過となり上場廃止基準に抵触しているため、上場廃止が濃厚となっているが、監査意見不表明を受けたことで処分売りに一段と拍車がかかっている模様と記事は伝えている。

宮崎県の包括外部監査は指定管理者制度の運用

 朝日サイト宮崎ページが4月20日に掲出した「県立芸術劇場の指定管理者に意見」〔石田一光〕は、宮崎県の21年度の包括外部監査の結果について報じるもので、今回のテーマは「指定管理者制度」であり、4年前に財団法人「県立芸術劇場」が指定管理者に選ばれた県立芸術劇場(メディキット県民文化センター)について、監査人が、コスト削減といった制度導入の効果も「ほとんど見るべきものはない」と極めて厳しい意見をつけていると伝える。県などによると同財団は5年、劇場の開館に合わせ設立されて、管理を委託されており、現在は役員12人、職員33人で内訳は県派遣10人、県OB2人、嘱託13人、臨時8人とのこと。劇場では18年度に公の施設運営に民間活力を取り入れる「指定管理者制度」が導入され、同財団は公募により管理者に選ばれていて、期間は5年で、指定管理料は毎年約4億9千万円とか。財団は設立時に県から20億円出資されてできた「文化事業基金」を持っており、元々は運用益でコンサートなどの文化事業を実施するためだったが、16年度から取り崩し始めていて、基金の残高は21年3月末現在で16億4400万円となっていて、監査結果によると、財団は制度導入前の17年度も基金から6500万円を取り崩して文化事業を実施しており、監査人は「事業は『実績』として評価され、公募とはいえスタートラインで一歩先んじている」としているとか。一方、所管する県文化文教・国際課は「文化事業のための取り崩しは基金の設置目的から問題ない」「公募では、充実した文化事業をできるかどうかで判断した」と説明しているとのこと。財団の収支は19年度1896万円、20年度1427万円の黒字だったが、監査人は、収入に基金の取り崩し分などが含まれていることに着目し、これらを除いた実質収支を算出すると、19年度が6181万円、20年度は1億144万円の赤字で、監査人は「実質は慢性的な赤字体質。元は県民の税金である基金の取り崩しでプラスに持っていっている」としているとか。県立芸術劇場ではホールなどの改修工事をしているが、費用は財団と県で折半しており、財団は基金を財源に「県への寄付」として工事費の半分を出しているとか。監査人の試算では財団の負担は年平均で5600万円で、同課は「財団に協力依頼し、理事会の承認を得ている。管理者の選定と寄付は無関係」と説明しているが、一方、監査人は「次の指定管理者募集時、この寄付金の実績を財団以外の応募者が見た場合、どのように考えるだろうか」と疑念を示しているとか。「多数の県派遣職員」「所管課の劇場への頻繁な訪問」「NHK交響楽団元理事長という財団理事長の存在意義の大きさ」など、監査人は様々な点を指摘し、「県は指定管理者候補として財団以外考えていなかったように思われる」とまで言い切っているとのこと。監査人は、県出資金の返還と、必要経費の指定管理費への上乗せを提案し、「対応を注視する必要がある」としているとのこと。管理の指定期間は今年度までのため、今後改めて管理者の選定があり、「公募によらない制度の導入もあり得るのでは」と監査人はしており、同課は「意見を参考にしながら今後の対応を検討する」とし、劇場の副館長を務める財団の坂東啓男常務理事は「施設の管理と基金の運営は一体的なもの。基金は良いものを提供する財源と思っており、基金が無ければ収支がとれる事業しかできなくなる」と話していると記事は伝える。

福岡県の包括外部監査は財政支出と公的施設の管理運営

 西日本新聞サイト福岡ページが4月20日に掲出した「県の09年度包括外部監査報告 学校統廃合を提言 教職員人件費、財政を圧迫」は、福岡県の包括外部監査人(公認会計士)が19日、県の財政支出と公的施設の管理運営をテーマとした21年度包括外部監査の結果報告書をまとめ、山崎建典副知事に提出したと報じる。報告書は県の財政悪化を指摘した上で、児童・生徒数が減少する中、小中学校数や教職員数が横ばいとなっている現状を指摘し、学校統廃合の検討を求めているとのこと。報告書は、県の借金にあたる県債残高が2兆8000億円と県税収入の約5倍に膨らんでいる点を懸念して、歳出で大きな割合を占める教育費と社会保障関係費に絞り、内容を分析しており、教育費については「8割強が人件費」と指摘し、50歳前後に教職員が偏在し、団塊の世代などの定年退職で毎年250億円近い退職金が今後10年間支出されるとしているとか。また、小中学校の標準規模は「学校全体で12‐18学級」と法令で定められているものの、少子化で県内の小学校の約4割、中学校の約5割が標準を割り込んでいると指摘し、学校統廃合による通学環境の悪化など問題点に触れつつも、「(自治体)財政がひっ迫する現在、小規模校の存在は負担」とし統廃合を進めるべきだと提言したとのこと。また、社会保障関係費については、都道府県の中で最も高い1人当たりの老人医療費を抑制するため、高齢者の就業率アップなど生きがいを持てる施策の充実を求めたとか。公的施設の管理運営では、筑前町の県立夜須高原野外活動センターと、県立ふれあいの家4施設(北九州、北筑後、京築、南筑後)について、老朽化や利用率の低下から「県の施設として維持し続けるか議論が必要」とし、求菩提資料館(豊前市)、甘木歴史資料館(朝倉市)、柳川古文書館(柳川市)の九州歴史資料館分館の3施設も存廃を含めた議論を訴えたとか。

国際会計基準に関する財界の意思

 日経電子版が4月18日に掲出した「国際会計基準の適用、「単体」「非上場」除外を 経済界が要望」は、日本経団連など経済3団体や大手企業の財務部門トップらでつくる研究会の「企業財務委員会」が、2015年にも強制適用される見通しの国際会計基準(IFRS)に関する中間報告書をとりまとめたと報じ、その内容について、IFRSの導入を上場企業の連結会計に限定し、単体会計や中小・非上場企業との分離を求める内容で、財務諸表の四半期開示制度の簡素化などの提言も盛り込まれると伝えている。同委員会は19日、経済産業省に報告書を提出するが、IFRSをめぐっては、金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)などが導入案などを審議しており、経済界から独自の意見が出されるのは初めてとか。経産省は報告書をもとに金融庁と具体的な協議に入ると記事は伝える。報告書では、国内約260万社の中小・非上場企業について、多くは国際的な投資対象ではないため、絶えず変化するIFRSの影響を遮断すべきだと指摘し、上場企業については、IFRSの対応が求められている連結の会計や財務諸表から、単体を切り離した上で、会社法や税法など国内制度の改正に着手するよう求めたとか。

所管全法人の会計内容を検査する法務省

 時事が4月16日に掲出した「所管全法人の会計を検査=千葉法相」は、千葉景子法相が16日午前の衆院法務委員会で、法務省所管の社団法人民事法情報センターが元最高裁判事の理事長に1500万円を無利子・無担保で貸し付けていた問題を受け、同省が所管する全公益法人の会計内容を検査する考えを示したと報じる。法相は14日に同センターを立ち入り検査したとし、「その他の所管法人についても順次立ち入り検査を指示している」と述べたとか。

非常勤監査役の退任を公表せずに東証に注意された事例

 読売が4月15日に掲出した「アデランスを東証注意、監査役人事開示せず」は、東証1部上場のかつら最大手、アデランスホールディングスが、3月に辞任した監査役2人のうち、1人の辞任と後任の選任を開示していなかったとして東京証券取引所から注意を受けていたと報じる。アデランスは15日、過去にさかのぼって監査役の人事を開示する予定と記事は伝える。経営を監視する監査役の異動は投資家にとって重要な情報で、東証によると、監査役の異動に適時開示義務はないが、ほとんどの上場企業が監査役の異動を適時開示しているとのこと。アデランスの監査役は、常勤1人と非常勤3人がいたところ、3月3日付で常勤が辞任し、非常勤の1人も3月5日付で辞任したのに、常勤1人の退任しか開示していなかったとか。4月になって辞任した非常勤監査役が、東証に辞任の事実を伝え、東証が情報の開示を求めたとの由。会社法の規定では3人以上の監査役が必要で、アデランスは、辞めた監査役の代役である仮監査役の選任を東京地裁に申請し、3月15日に選任されているとのこと。アデランス広報IR室は「監査役の異動なので情報開示の必要がないと判断した」と説明しているとか。アデランスの筆頭株主は米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンで、昨年5月の株主総会で経営陣が一新され、12月には再度社長が交代しているとか。

コンバージェンスのスケジュール変更

 ITproが4月9日に掲出した「ASBJがIFRSコンバージェンスの新計画表、「包括利益」は3カ月延期」〔田中 淳=ITpro〕は、企業の会計基準などを決めている企業会計基準委員会(ASBJ)が2010年4月9日に第199回委員会を開催し、IFRS(国際会計基準)へのコンバージェンス(収れん)に関する最新の「プロジェクト計画表」を承認したと報じる。「包括利益」の最終基準公表時期を3カ月延期するなどの変更を加えたほか、これまで「2011年」とひとくくりにしていた来年の計画を「2011年上期」「同下期」に分割して表示するもので、早ければ4月12日にも公表する予定と記事は伝える。コンバージェンスは日本の会計基準とIFRSとの差異を縮める取り組みで、プロジェクト計画表では、(1)既存の差異に関連するプロジェクト項目、(2)IASB/FASBのMOU(IFRSと米国会計基準とのコンバージェンスプロジェクト)に関連するプロジェクト項目、(3)IASB/FASBのMOU以外のIASBでの検討に関連するプロジェクト項目、に分けて、計17項目の会計基準に関する計画を示しているとのこと。このうち、(1)既存の差異に関連するプロジェクト項目で大きいのは、「包括利益」の最終基準公表時期を延期したことで、従来の「2010年1~3月」から「同4~6月」に3カ月延期しており、これに伴い、「企業結合(ステップ2)」と「無形資産」の公開草案公表時期も、従来の「2010年4~6月」から「同4~9月」と幅を持たせているとか。両基準とも最終公表時期は2010年10~12月で変更はないとのこと。その他の基準についてはMOUの計画変更などに伴い、計画を変更しており、「収益認識」はMOUの計画変更はないが、これまで「2010年はIASB/FASBの動向を踏まえ、検討の方向性を示す」としていたのが、今回は論点整理が「2010年10~12月」、公開草案が「2011年上半期」と明記しているとか。「公正価値測定・表示」では、IASB(国際会計基準審議会)における最終基準の公表時期が従来の「2010年第2四半期」から「同第3四半期」に延びたことに伴い、公開草案が「2010年4~6月」、最終基準が「同10~12月」とそれぞれ3カ月延びているとのこと。逆に計画が前倒しになった基準もあり、「退職給付(ステップ1)」は、これまで最終基準公開を「2011年」としていたが、今回「2010年10~12月」に早めているとか。(3)MOU以外のIASBでの検討に関連するプロジェクト項目では、新たに「排出権」を追加しており、日本でも排出権取引への関心が高まっていることに対応したもので、論点整理を「2011年上期」に公表する予定とか。IASBは2010年10~12月に論点整理を公表する計画とのこと。これまでASBJは、プロジェクト計画表を原則として年1回、改定しており、ASBJがプロジェクト計画表を発表するのは07年12月、08年9月、09年9月に続いて4回目だが、MOUプロジェクトが2011年6月の完了に向け、急ピッチで基準の改定を進めていることから、「年1回の改定では実態に合わなくなっている。今後はIASBの進捗を見ながら、適宜更新していく」(ASBJ)としているとの由。

公表資料:プロジェクト計画表の更新について

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補助金精算手続の遅延

 毎日が4月7日に掲出した「<厚労省>余剰の補助金、返納手続き怠る…会計検査院が指摘」〔桐野耕一〕は、会計検査院が7日、厚生労働省が18~19年度に公益法人の事業に概算払いで交付した補助金を巡り、事業終了後に余ったと報告を受けた計約2億円を国庫に返納させる手続きを怠っていたとして、同省に改善と国庫への返納を求めたと報じる。会計検査院によると、厚労省は事業終了後に各法人から報告書が提出されたのに、昨年10月の調査時点で18法人47件で報告書の内容を確認せず、事業額を確定させていなかったとか。このうち、同省健康局と医政局が所管する5法人11件は、計約2億円の余剰額が報告されたが、返納手続きが取られず法人に補助金が滞留していたとの由。事業後2年半たっているケースもあったとか。他省庁には同様の問題はなかったとのこと。同省健康局は「事務に追われ、手が回らなかった。今月から非常勤職員を雇い、補助金業務の担当者を増やした」とし、医政局は「指摘を重く受け止め、改善に努めたい」としていると記事は伝える。

公表資料:概算払により交付した補助金等の国庫返納等について

次期JICPA会長は国際会計基準推進側

 日経電子版が4月6日に掲出した「次期会長に山崎氏 日本公認会計士協会」は、日本公認会計士協会の次期会長に山崎彰三副会長(61)の就任が固まったと報じる。会計士協の推薦委員会は候補者を山崎氏に絞り、6日午後に実施する会計士協役員による信任投票を経て決定し、7月の定期総会で正式に就任すると記事は伝える。現会長の増田宏一氏(66)は、任期満了に伴い退任するとのこと。国際会計基準の導入を控え、会計事務所も国際会計基準による監査対応が急務になっており、同基準の導入で先導的な役割を果たしてきた山崎氏が選ばれたとか。

郡山市の包括外部監査人は同業者組合の受注を指摘

 河北新報社サイト福島ページが3月31日に掲出した「同業者組合が受注独占 郡山市外部監査「競争を阻害」」は、福島県郡山市の本年度の包括外部監査結果が30日まとまり、一部の随意契約で特定の同業者組合が事実上、受注を独占している例があるとして、市に改善を求めたと報じる。電波障害対策設備の保守点検業務では、市内の専門業者全11社でつくる「県中通信情報設備協同組合」が、5件計約1300万円の業務を随意契約しているが、組合のほか契約できる業者が存在せず、「不当に競争を阻害し、共同受注に正当性はない。新規業者の参入も阻害する」と指摘したとのこと。農業集落排水の汚泥収集運搬業務では、市内の全18社が加盟する「郡山市エコ・サービス協業組合」が独占的に契約しており、可燃・不燃ごみなどの収集運搬も対象区域を市全域としたため、13社加盟の「協同組合郡山市環境保全公社」しか対応できず、すべての委託業務で最高額の5億8000万円で随意契約していたとのこと。外部監査人は「同業者組合は中小企業が大企業に対抗するためのもの。組合だけが入札対象となることを想定しておらず、制度の趣旨から懸け離れている」と指摘し、分割発注などによる競争入札の導入を求めたと記事は伝える。

「その他の包括利益」は通常の営業活動とのリンクがさほどない

 ITproが3月29日に掲出した「IFRS任意適用時の決算短信に記述すべき事項を提言、東証の懇談会が報告書」〔島田 優子=日経情報ストラテジー〕は、東京証券取引所が設置している上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会がまとめて公表した報告書「四半期決算に係る適時開示、国際会計基準(IFRS)の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について」について、四半期決算短信の開示内容や時期の見直しや、強制適用(アダプション)を前にIFRSを任意に適用する企業の適時開示のあり方などを提言していると伝える。報告書ではIFRSを適用した場合の基本的な考え方として、「IFRSを適用した場合の財務諸表上の数値をできる限りそのまま既存のルールの適用にあたっての判断に利用することとし、日本基準に基づく財務諸表上の近似値をIFRS適用後も利用するという考え方は取らない」ことが適当であると冒頭に示しており、この考え方に基づき、IFRSを適用した場合の適時開示の判断基準や決算短信に記述すべき情報などに言及しているとのこと。上場企業のうち一定の条件を満たした企業は2010年3月期以降から任意にIFRSを適用できることから、ディスクロージャー部会が報告書を公表したもので、すべての上場企業などにIFRSを強制適用するのは早くて2015年だが、その前に複数の企業がIFRSを任意に適用するとみられており、四半期の決算短信については、現行の制度では「30日以内に開示することが望ましい」として早期開示を要請しているのに対して、「上場会社の判断によって、投資者ニーズに応じた的確な開示時期を選択できるよう見直すことが適当」などを提言しているとか。IFRSを任意に適用した企業の適時開示の要否を判断する基準について、現在利用している純資産額や売上高、当期純利益といった財務数値を用いることで「著しく重要な差異や不都合が生じることは想定されない」と報告書では記述しているが、ここで議論している開示判断の基準は「軽微基準」と呼ばれるもので、開示が必要な程度に、業績に大きな影響をおよぼすかどうかを判断する基準とか。現行の日本の会計基準にはなく、IFRSで新たに導入される「包括利益」は、適時開示の判断基準として「避けるべきである」との考えを示しているが、これは、包括利益を計算する要素の一つである「その他の包括利益」が、資産価値の変動などにより発生するもので「通常の営業活動とは必ずしも密接な関係が見られない」からだとか。ただし報告書では、「その他の包括利益に属する項目に重要な影響を及ぼす事象について適時開示の対象とすべきではないか」との意見を併記しているとのこと。報告書では今後の検討課題についても挙げており、注記や定性情報の開示などについて「IFRSの任意適用期間の実務の状況を踏まえて継続して検討することが望まれる」としているとか。

岐阜県監査委員は市町に対して補助金監査を行った

 毎日jp岐阜ページが3月30日に掲出した「県監査:今年度、190件指摘・指導 /岐阜」〔石山絵歩〕は、岐阜県監査委員事務局が29日に発表した21年度(20年4月~21年3月)監査結果について、本庁など369機関を対象に実施したもので、40件について指摘するなど、計190件の指摘・指導事項があったと報じる。財政的援助団体等の監査は計81団体で実施し、今年度初めて、補助金を交付する10市町に対しても実施したとのこと。指摘事項では、県が岐阜市に譲渡した「母子寡婦福祉資金貸付金」事業が台帳上削除されておらず、約3億7900万円の過大報告となっていたこと、ほかに8機関で12件の誤りがあり、計約10億円の過大報告があったことを記事は伝える。財政的援助団体等監査では、計52件を指摘・指導しており、4団体で4件の補助金について67万5327円の過大受給があったとか。岐阜市医師会は、准看護学校への補助金に含まれない専任以外の事務職員の人件費53万6000円を計上していたとのこと。同事務局は、セラミックス研究所や農業技術センターなど14機関で、過去1年間使用実績のない物品が計51点約6億5000万円分あると指摘しており、官公庁オークションなどの活用検討を求めたとか。

島根県の包括外部監査は貸付事業

 毎日jp島根ページが3月27日に掲出した「県包括外部監査:「山陰線高速化委」への県貸付金、8億円回収不能の可能性 /島根」〔細谷拓海〕は、島根県包括外部監査人の弁護士が26日、21件の貸付金事業を対象に行われた今年度の包括外部監査結果報告書を発表し、山陰本線高速化事業に伴い設立された「山陰本線高速化募金委員会」への県の貸付金のうち、約8億円が回収不能となる可能性が高いことを明らかにしたと報じる。貸付金返済に充てる民間募金が大幅に減っていることなどを挙げ、「計画の妥当性に疑問がある」と指摘し、また、県職員が事務局員を務めていたことなどから、債務者である同委員会が、実質的には債権者である県と同一だとし、「貸付金は債権としての適格性を欠く」と述べたと記事は伝える。同事業はJR山陰線の時間短縮を目的に12、13年度に実施され、事業費の一部を民間募金で賄うため、県内の経済団体や沿線自治体の代表らで構成する同委員会が、県からの貸付金22億1700万円をJR西日本に納付していて、同委員会は募金を集めるなどして借入金を返済することとなっているとか。報告書によると、18年度までの6年間は毎年2億円以上の募金があったが、企業の大口募金がなくなった19、20年度は募金額が3000円~3万4000円と大幅に減少しており、20年度末の貸付残高8億5800万円の回収可能性は「極めて低い」として、「不能欠損処理も考えなくてはならない」と結論づけたとか。これに対し県交通対策課の担当者は「26年度の一部まで既に返済しており、遅延が発生しているわけではない」としつつ、「指摘内容を吟味し、対応策を検討していきたい」と話しているとか。

愛媛県の包括外部監査は施設運営の経営診断

 読売サイト愛媛ページが3月30日に掲出した「「施設維持費が過大」えひめ産業振興財団」は、愛媛県の包括外部監査人を務める公認会計士が、県が出資している財団法人えひめ産業振興財団について、施設の維持管理費が過大だとして、財団が事務所を置くテクノプラザ愛媛の売却を提案するなどの監査結果を加戸知事に報告したと報じる。企業への資金貸付事業で多額の不良債権が発生していることや、県関係の職員が多過ぎるなどの問題点を指摘し、抜本的な改善を提案していると記事は伝える。同財団は県内中小企業の経営支援や起業支援などを松山市久米窪田町にあるテクノプラザ愛媛と県産業情報センターの2施設で実施しており、2施設の運営費や、財団が開設するネット通販サービス「産業情報ネットワークシステム」の管理費などとして年間約1億8600万円かかっていて、そのうち1億7000万円を県が負担しているが、監査報告書は、2施設について「財団にとって過大な設備。場所も郊外にあり現在地が適当とは必ずしも言えない」と指摘し、見直し案として、テクノプラザを売却して管理運営費が年間約2300万円とテクノプラザの4分の1程度にとどまる産業情報センターに集約するか、2施設を売却して隣接している県産業技術研究所に事務所を移すように提案したとのこと。このほか、設備資金貸付事業や設備貸与事業などで計3億4400万円の不良債権が発生していることを挙げ、「債権回収を放任している。県及び財団の縦割り組織による無責任さを示すもの」と厳しく指摘し、産業情報ネットワークシステムも、「費用対効果上、問題外だ」と廃止を提言したとのこと。また、約40人の職員のうち、県OB2人、県派遣8人、県との兼務13人と県関係職員が半数を超え、財団生え抜きの職員が11人しかいないことを挙げて、「財団は県庁の出先機関のようで、財団に事業の意思決定権があるとは認め難い」とし、より民間活力を取り入れるよう求めたとか。監査人は「施設の有効性と、組織のあり方に問題がある」とし、加戸知事は「指摘いただいた様々な点を精査して適切に対応するよう努力する」と話したとの由。

埼玉県の包括外部監査は指定管理者制度

 読売サイト埼玉ページが3月30日に掲出した「県外部監査 外郭3団体「自立を」  クレー射撃場「再開は困難」」は、21年度の埼玉県の外部監査結果報告書について、県施設の指定管理者の外郭団体3団体について、「県に過大な期待をしない自立組織を目指すべき」と要望したと報じる。県包括外部監査人の公認会計士によると、今回は、公営施設の管理運営と指定管理者制度がテーマで、94施設と、指定管理者になっている財団法人「県公園緑地協会」(14施設)、同「いきいき埼玉」(1施設)、社団法人「県農林公社」(4施設)を、昨年7月から今年2月にかけて調査し、計215件の指摘や意見を出したとのこと。このうち外郭団体については、15年の指定管理者制度導入で、管理者になれない場合には仕事を失うため、非常勤職員が県派遣を除く職員の5割近くも占める状況を指摘し、「ノウハウや技術の蓄積をどう図るのか。外郭団体は県に過大な期待をしない自立組織を目指し、県も一般法人と同じ観点から指導すべき」と求めたとか。施設では、鉛による汚染で、13年からクレー射撃場の供用を停止している長瀞総合射撃場について、21年度までに6億円以上の土地改良費がかかったが、さらに多額の支出が必要になるとして、「県民負担を考慮すると再開は困難」との見方を示したとか。

宮城県の包括外部監査は歳入の検証

 河北新報社サイト宮城ページが3月30日に掲出した「県税、給与天引き推進を 包括外部監査徴収事務で報告」は、宮城県包括外部監査人の公認会計士が29日、県税の賦課徴収事務に関する監査結果を村井嘉浩知事に報告した、県財政健全化につながる税収増に向け、県民税を給与から天引きする特別徴収の推進などを求めたと報じる。監査人によると、県内の給与所得者のうち既に特別徴収で納税している人は68.9%(20年度)にとどまっており、納税者の多い仙台市は74.3%に達するものの、女川町、南三陸町など50%に満たない市町村もあるとのこと。窓口で納付する普通徴収と比べ、特別徴収は100%の納付が期待でき、個人県民税は税源移譲に伴い県税に占める割合が大きくなっていて、収納率は税収全体を左右するとの由。監査人は「県と市町村が共同で特別徴収を働き掛けることが重要」と指摘し、特に仙台市と連携した取り組みを実施することで、「収入率の向上、未収入額の大幅縮減につながる」と強調したとのこと。このほか、20年度は約4万件に達した自動車税の滞納を解消するため、徴収事務を民間委託し、コールセンターなどを活用することを提案したとか。県の事務執行のうち、歳入を検証した包括外部監査は11年度に制度が創設されて以来、初めてとか。村井知事は「特別徴収は再三お願いしているが、残念ながら非協力的な企業がある。1社ずつ訪問して説得するなど、足で稼ぎたい」と話したと記事は伝える。
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