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山梨県の包括外部監査を監査委員監査がフォロー?

 毎日jp山梨ページが3月26日に掲出した「県包括外部監査:県の奨学金、1億円回収不能か 看護学校など生徒対象 /山梨」〔小林悠太〕は、看護専門学校に通う生徒などを対象とした県の奨学金「県看護職員修学資金」の貸付金総額20億円(2800件)のうち、約1億円は回収できない可能性が高いことが、25日に発表された県の包括外部監査結果で明らかになったと報じる。同資金は看護系の学校を卒業後、5年以上県内の医療機関で勤務すれば返済が免除されるが、それ以外は返済が必要であり、包括外部監査人の公認会計士によると、15億円(2100件)分は免除、返済のいずれの手続きも取られていない状態で、事実上管理が放置されていたとのこと。中には借用書を紛失していたり、民法上の時効が成立しているケースもあり、1億円程度は回収不能とみられるとか。県医務課によると、ずさんな扱いをされていたのは1970年代から平成14年度に貸し付けられた資金であり、県は14年度以前は受給者ごとの台帳管理をしていなかったため、個別の状況を把握できなかったとか。県の定例監査で同様の問題が指摘されたことを受け、同課は昨年11月に実態把握のプロジェクトチームを設置しており、15日現在、免除や返済の手続きが行われていないのは7億1000万円(1041件)分となっているとか。同課は「最大限回収に努力したい」と話しているとのこと。
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北海道の包括外部監査は職員住宅と公用車

 毎日jp北海道ページが3月26日に掲出した「道包括外部監査:職員住宅「値上げを」 家賃、道営の3~7割--報告書 /北海道」〔堀井恵里子〕は、北海道包括外部監査人の公認会計士が25日、21年度道包括外部監査結果報告書を道などに提出し、この報告書で、道職員住宅の家賃が道営住宅の3~7割にとどまることから、「引き上げが必要」と指摘していると報じる。監査は、道教委と道警を除く道庁各部と各支庁の職員住宅(9301戸)と公用車を対象に行ったもので、報告書によると、職員住宅は、視察した札幌市内の3地点の家賃(駐車場料含む)が2万2580~3万6600円で、同地域・規模の道営住宅の28~67%にとどまっており、民間の賃貸物件と比較しても半額程度で「道の厳しい財政状況の下、公宅料(家賃)を見直す必要がある」としているとか。このほか、長期入居者の家賃を引き上げる、▽老朽化による修繕コストなどを家賃に反映させる、▽集約化を進めて建物や土地を売却し、今後の建設費償還(555億円)にあてる、ことなどを求めているとのこと。公用車については、交通事故が発生した場合の報告を口頭で済ませて書類提出を忘れるケースがあることから、マニュアルの周知徹底を求めているとか。

岐阜県の包括外部監査は融資・債務保証を行う外郭団体

 毎日jp岐阜ページが3月26日に掲出した「県包括外部監査:事業中止の用地、23億円の損失--県公社 /岐阜」〔山田尚弘〕は、岐阜県包括外部監査人の公認会計士が25日、県の外郭団体のうち貸付金や債務保証残高の多い6団体などを対象に実施した21年度の包括外部監査の結果を公表したと伝える。監査人は記者会見で、県土地開発公社が下呂市森に計画した温泉付きの障害者向けリハビリ施設「りはとぴあ」整備事業のために取得した約9ヘクタールの土地を巡り、約23億円の損失が出ていることを明らかにしたとのこと。県住宅供給公社、県土地開発公社、県道路公社、県森林公社、木曽三川水源造成公社、県産業経済振興センターを中心に監査を実施したもので、「りはとぴあ」事業用地は8~11年に取得し、その後、計画は中断して、取得した土地のうち約6ヘクタールの利用方法は決まっていないとのこと。監査人は「土地の帳簿価格は09年3月末時点で45億4700万円になるが、時価推定額は22億1000万円しかない」と指摘し、「経済情勢の変化や実現性を予測できなかった認識の甘さが引き起こした問題。土地の処理について、早急に意思決定を図るべきだ」と指摘したとのこと。「ソフトピアジャパン」(大垣市)に勤務する人向けに県土地開発公社と県住宅供給公社が管理する宿泊施設付き複合ビル「ワークショップ24」事業についても14年度から7年連続で赤字で、今後も毎年1億円程度の赤字が見込まれると指摘し、「この事業を住宅供給公社から切り離さない限り、公社は存続の危機にさらされる」と述べたと記事は伝える。

滋賀県の包括外部監査は環境行政

 中日新聞滋賀ページが3月24日に掲出した「環境行政「目的整理し説明を」 県の外部監査、予算公開求める」〔小西数紀〕は、滋賀県の環境行政を対象とした本年度包括外部監査の結果が23日に公表され、県の委託で監査した公認会計士は「他県にない多額の予算を琵琶湖の環境にかけており、費用対効果を説明する必要がある」として目的を整理し予算を公開するよう求めたと伝える。監査したのは琵琶湖環境部、土木交通部、農政水産部水産課の20~21年度の環境関連事業で、監査人が疑問を投げかけたのは、県がホームページで示している琵琶湖の水行政の予算総額で、県は20年度は832億円と説明するが、監査人は部署別の重複を除いてみると、425億円になるとし「重複して予算額を公表するのではなく整理集約すべきだ」と提起したとのこと。県が「脱温暖化に向けた取り組み」と説明する本年度の23億円には、97%が道路課の「渋滞交差点の解消事業」と指摘し、「温暖化対策だけに23億円を支出しているように誤解される。脱温暖化が主目的の事業と副次的な事業を区別すべきだ」と意見したとの由。環境水質保全を目的とした公益法人への派遣職員の人件費補助には「事業費補助に変更し補助事業の費用対効果を測定することを望む」と求めたとか。琵琶湖再生課が進める長浜市の早崎内湖再生事業では、総事業費が明らかにされていないことを問題視し、「これまでに4億円以上を支出しており、今後どれくらいの費用がかかるのか明らかにすべきだ」とまとめたているとか。監査人は「客観的な数値を把握していないと効果的な予算設定ができない。費用対効果を柱にし予算を有効的に使う判断材料にしてほしい」と話していたとのこと。

少額契約をまとめて一般競争

 毎日jpが3月13日に掲出した「農水省:公用車車検、競争入札に 会計検査院が要請」は、会計検査院が12日、農林水産省に対し、都道府県単位で公用車の車検契約をまとめるなどして一般競争入札を実施し、競争性を確保するよう求めたと報じる。検査院の調査では、出先機関の所在地や車検の実施時期により分割発注し、予定価格100万円以下で随意契約をしたケースが、19~20年度の全契約3990件のうち3980件(約3億479万円)を占めていたとのこと。検査対象は本省と地方農政局や地方農政事務所などの出先機関47カ所で、保有台数は19年度末2983台、20年度末2793台、契約対象となった延べ台数は1万58台だったとか。

公表資料:官用車に係る車検等請負契約の契約方式について (PDF・19KB)

国庫負担の要件を満たさない教職員

 MSN産経ニュースが3月12日に掲出した「小中教員の国庫負担、4億近く払いすぎ 会計検査院指摘」は、会計検査院が12日、全国の公立小中学校などの教職員の給与の3分の1を国が負担する制度に関して、国庫負担の要件を満たさない教職員が全国で151人いるのに過大に請求され、文部科学省が見逃して交付した負担金が計約3億9000万円にのぼるとして、同省に改善を求めたと報じる。過大に請求していたのは、東京都、大阪府、千葉、長野、滋賀、鳥取、山口県などの17都府県の教育委員会で、国は都道府県が負担する教職員の給与のうち、3分の1を負担するよう義務教育費国庫負担法で定められているが、検査院が調べたところ、公務外で生じた心身の故障により休職した教職員のうち、休職期間が1年を超える者には国庫補助金が支払われない仕組みになっているのに、東京都、大阪府、秋田、千葉、長野県などの8都府県で計110人分の国庫負担金を受けていたとのこと。また育児休暇などを取った教職員の数より代用教員の数の方が多く、実数に合わない県が岩手、宮城、神奈川、栃木、滋賀、兵庫など9県であり、41人分が過大に交付されていたとか。こうした過大な交付金は3億9339万円にのぼるとして、会計検査院は文部科学省に資料の照合を徹底し、改善の措置をとるよう求めたとのこと。

公表資料:義務教育費国庫負担金の交付額の算定における休職者等の取扱いについて(PDF・25KB)

兵庫県の包括外部監査は貸付金

 毎日jp兵庫ページが3月19日に掲出した「県:融資、64億円未回収 対中小企業、完済まで4000年も--監査で判明 /兵庫」〔近藤諭〕は、兵庫県の20年度決算で、直接融資した収入未済額が64億円を超えることが包括外部監査で明らかになったと報じる。返済に4000年以上を要する融資も含まれており、包括外部監査人は「県民への説明責任もあり、貸付事業の存続も検討する必要がある」と指摘したと記事は伝える。公認会計士らによる今回の外部監査は貸付金がテーマでこの日、2月定例県議会に報告されたとのこと。中小企業者が共同で事業を行う際に貸し付ける「中小企業高度化事業資金貸付」では、事業の見通しの甘さなどから完済まで1000年以上かかるケースが4件あり、播磨地域の同業者でつくる協業組合が工場の集積や近代化を図るために県が昭和48年度から3年間で約10億3000万円を融資したケースでは、計画通りに進まないことなどから平成20年度末の貸付残高が6億8000万円に上っており、最近3年間の平均返済額約17万円で回収し続けると、4112年かかるとの由。工場が地域産業を支える役割を一定程度果たしていることから、県は「簡単に整理回収を進めるわけにもいかず、少しずつでも返済してもらうしかない」としているとか。

 それがどうした、と言われないのかな。

栃木県の包括外部監査は県財政に貢献できる基金を指摘

 下野新聞が3月17日に掲出した「余剰金37億円を指摘 県出資法人の包括外部監査 一部返納など検討要請」は、栃木県包括外部監査人の公認会計士が16日、県が出資や職員を派遣している14法人の財務状況について、調査報告書を福田富一知事と県議会に提出したと報じる。このうち7法人が抱える余剰金は推計で約37億3千万円に上り、事業内容を精査した上で財政難の県に一部の返納や寄付を検討するよう求めているとのこと。県への返納や寄付を検討すべき余剰金の存在を指摘されたのは、額の多い順に県建設総合技術センター、県住宅供給公社、県職員互助会、県教育福祉振興会、とちぎ生涯学習文化財団、県民公園福祉協会、県畜産協会で、過去に使用実績のない基金や具体的な使用目的のない積立金・預金、過大に積み立てられた引当金などが余剰金とされているとか。県建設総合技術センターは、退職給付引当資産の一部と試験研修施設等整備基金、定期預金の一部で約11億1千万円が「余剰資金と判断されてもやむを得ない」と指摘されたとのこと。県住宅供給公社は保有する有価証券、定期預金の総額約10億6千万円が「返済や支出の必要がない余裕資金」とされていて、この全額ではないが、監査人は「寄付金などの形で県への返還が可能」と指摘しているとのこと。記者会見で監査人は「数字が一人歩きする恐れがある」として、県に返納すべき余剰金の総額を明らかにしなかったが、報告書で指摘された金額を積み上げると約37億3千万円に返納対象となる可能性があり、監査人は「全体的な印象として悪意のあるものはないが、過去に積み上げた余剰金は事業計画をしっかりと立てた上で、残りは県に返還するべきだ」としていると記事は伝える。報告書は、法人に派遣されている県職員の人件費を法人負担とするべきと求めたほか、産業団地造成分譲事業を行っている県企業局と県土地開発公社の事業一元化などを指摘したとか。

広島県の包括外部監査は県及び県出資法人の資金運用・調達方法

 毎日jp広島ページが3月18日に掲出した「県包括外部監査:資金の有効運用を 監査人、知事に報告 /広島」〔井上梢〕は、広島県の包括外部監査人の公認会計士が17日、県や県出資法人の資金運用や調達方法をテーマにした効率性や機能性などの監査結果を湯崎英彦知事に報告したと報じる。報告書は、災害救助基金や県美術品等取得基金の実地棚卸しの不備などを指摘しており、県出資法人について、決算期末の残高証明書が未入手、▽通帳が1年以上未記帳、▽帳簿に誤記帳がある、などを指摘しているとのこと。県出資法人の資金運用の問題点などにも意見しており、「無駄な借入利子を支払うより定期預金を解約し、資金効率を改善する」ことなどを求めているとか。貸付金や利子は「30年後に一括償還されなかった場合、県民の負担になる可能性がある」とも指摘していて、「県との協議で着実な『弁済計画』を策定」するよう求めているとのこと。監査人は「法的なことに詳しいが、財務面に弱い担当者が多いという印象を受けた」と語り、出資法人の潤沢な残高を監査し直し、民間視点の常識に合った有効な資金の管理・運用を求めたと記事は伝える。

公表資料:平成21年度包括外部監査の結果

「かんぽの宿」について参議院へ報告

 東京新聞が3月17日に掲出した「「かんぽの宿」売却手続き不透明 会計検査院が批判」〔共同〕は、日本郵政がオリックスのグループ会社に宿泊保養施設「かんぽの宿」などを一括売却しようとした契約について、会計検査院が17日、「プロセスが不透明で価格の公正性が確保されていたとは必ずしもいえない」などと、疑問視する報告書を参院に提出したと報じる。民営化前の旧日本郵政公社時代に売却した土地、建物についても調査し、評価額が取得時より計約3500億円も引き下げられていたことも判明したとか。検査院は「合理的説明が不十分だった事例もある」としていると記事は伝える。かんぽの宿の売却問題では総務省が昨年4月、「価格が不当に安い」と日本郵政に業務改善を命令しており、今回の検査報告で、手続きの不透明さがあらためて裏付けられたとか。日本郵政は20年12月、かんぽの宿など計79施設を約109億円でオリックス不動産に一括売却する契約を結んだが、国は認可せず、昨年2月に解約となっており、報告書は一連の経緯を分析し、旧公社が採算性の悪い施設も個別売却したことなどを挙げ「一括譲渡以外にも選択の余地はあった」と指摘したとか。

公表資料:「簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について」(平成21年4月13日参議院(決算委員会)要請)平成22年3月17日報告(要旨PDF(52KB)・本文PDF(2,478KB)・別表PDF(660KB))

知事の側近が監査委員に選任

毎日jp長野ページが3月18日に掲出した「県議会:県総務部長、監査委員に 横滑り人事、同意 「独立性失う」と批判も /長野」〔竹内良和〕は、長野県議会2月定例会が17日の本会議で、年度末で退任する高見沢賢司・県代表監査委員(63)の後任に、浦野昭治・県総務部長(58)を充てる選任案などに同意し、閉会したと報じる。知事の側近で県の最高幹部を、県の運営や事業内容をチェックする側の監査委員に「横滑り」させる人事だけに、一部の県議から「監査委員の独立性を失わせる」などと批判の声も上がったとか。県人事課によると、田中康夫前知事の時期を除いて、近年は4人の監査委員のうち1人を県職員OBが務めるのが通例になっており、退任する高見沢氏も、県税収納推進センター所長から19年2月に常勤監査委員に就任しているとのこと。本来の任期は来年2月まで残っていたが、村井仁知事が「後進に道を譲ってほしい」と要請し、退任を決めたとか。この日の本会議では共産党、トライアル信州、無所属の議員から「監査委員の独立性を失わせる」「人事の私物化だ」などと批判が出たが、村井知事は「監査委員の独立性は尊重する。監査の仕事は4人の合議で決まるもので、(浦野氏)1人だけで決める性格ではない」と説明したとの由。さらに本会議後の会見でも記者らから質問が相次ぎ、知事は「自治体の運営は(県庁の)外からは分かりにくい専門的な問題がある。(委員に)行政経験者が入った方がいい」と釈明に追われたと記事は伝える。浦野氏は昭和49年に入庁して財政課長などを歴任し、田中県政下では県農業信用基金協会に派遣されたが、村井知事が就任した平成18年9月に枢要ポストだった経営戦略局長で呼び戻され、同年11月から筆頭部長の総務部長に就いているとのこと。

年金債務の全額計上のパブコメ

 朝日が3月12日に掲出した「年金債務、全額計上を 企業会計基準委案、11年度から」〔鯨岡仁〕は、日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会が11日、2011年度から企業年金の積み立て不足額を企業本体の資産・負債の状態を表す「貸借対照表」に毎期、全額計上するよう求める公開草案をまとめたと報じる。「簿外」だった不足額を全額、貸借対照表に組み入れることで、企業財務の全体像を見えやすくするとのこと。ほぼ同じ措置は米国が既に導入済みで、欧州を中心に100カ国で採用されている国際会計基準(IFRS)でも検討されているが、企業財務が年金運用成績の影響を受けやすくなることから、国内には慎重論も根強く、このため、基準委は業界などの意見を聴いたうえで、年内をメドに最終案をまとめる方針と記事は伝える。企業は従業員に支払うべき「退職給付債務額」を決算期ごとにはじき出す一方、拠出した保険料を運用して「年金資産」を蓄えているが、多くの企業は債務が資産を上回っており、差額(積み立て不足額)は企業本体の会計から穴埋めしなければならないが、現行の日本基準は、不足額を営業費用などとして数年かけて分割処理し、費用処理した分を負債として貸借対照表に計上しており、このため、各期の決算には、企業が抱える不足額の一部しか反映されず、年金の資産運用が悪化して不足額が拡大すれば、残りの未計上部分がどんどん「簿外」に積み上がってしまうとか。この未計上額は貸借対照表の欄外に記されているとのこと。新基準案はこうした「簿外債務」の解消を狙っており、その期に生じた不足額は、同じ期の貸借対照表に全額計上させ、このため、運用悪化などで不足額が増えれば、企業の剰余金などを示す純資産が目減りし、自己資本比率の低下など、企業の財務指標の悪化に直結するとの由。多くの日本企業は退職者が増えて現役社員が減っており、不足額は増加傾向のため、影響は大きく、一昨年のような金融危機に襲われると、年金運用成績の悪化によって資本不足に陥る企業も出てきかねないと記事は伝えるが、「資金不足」ではないのではないか。記事は、典型的な例が会社更生手続き中の日本航空であり、09年3月期連結決算の「簿外」の積み立て不足額は3千億円超だったが、純資産は2千億円に満たず、新基準案を単純に当てはめると「債務超過」になるとつたえており、債務超過を資金不足と同じととらえているのかもしれない。大和総研によると、09年3月期で上場企業約300社の中で「債務超過」になるケースは日航以外にはないものの、不足額が純資産の5割程度に及ぶ会社は電機業界で3社ほどあるとか。また、株主に対する配当との関係も課題であり、「簿外」にあった年金債務が負債として計上されると、株主に配当として回せるお金が減る可能性も出てくるとしているが、これも勘違いのような気がする。法務省は「最終案がまとまったら、計算方法を整理したい」と語っているとか。企業が、年金債務を減らすために年金給付額を減らしたり、企業財務に影響を与えないように、受給額を保証する「確定給付型年金」から、掛け金のみを保証する「確定拠出型年金」へ移行したりする動きが加速しそうと説くが、これも会計基準の話ではないような気がする。貸借対照表上の不足額の扱いでは日米とIFRSは同じ方向だが、単年度のもうけを表す損益計算書における不足額の扱いを巡っては、IFRSと日米で意見が割れており、このため、世界の会計基準の共通化に向け、欧州と日米の間で駆け引きがありそうと記事は伝える。

中小企業用の会計基準

 読売が3月4日に掲出した「非上場企業の会計基準作成、民間懇の初会合」は、非上場の中小企業向けの会計基準のあり方を検討する民間の懇談会(座長=安藤英義専修大教授)の初会合が4日に開かれ、規模などに応じて企業を3~4区分し、それぞれの特性を踏まえた会計基準を作成する方向で検討を進めると伝える。懇談会は、現行の中小企業会計指針を作成している企業会計基準委員会や学識経験者らで構成されており、2015年にも上場企業に導入される国際会計基準(IFRS)とは別に、非上場の中小企業が使いやすい簡素な会計基準を作り、会計基準の国際化の影響を最小限に抑えるのが狙いとか。懇談会は、海外の事例の検討や関係者からの意見聴取などを行い、6~7月に最終案を取りまとめるとのこと。

循環取引に設立会社が関わっている可能性

 時事ドットコムが3月4日に掲出した「日本IBMを強制調査=ニイウスコー粉飾事件-監視委」は、システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会が4日、関係先として日本アイ・ビー・エム本社(同)を強制調査したと報じる。監視委は、粉飾決算の手口の一つとされる「循環取引」に、同社がかかわった可能性があるとみているもようだ。事件では、ニイウスコーの元会長(62)、元副会長(68)が、横浜地検に逮捕、起訴されているが、ニイウスコーは日本IBMなどの出資で設立され、両容疑者はいずれも同社の出身だったとのこと。

毎年の欠損処理を求めた外部監査人

 京都新聞が3月2日に掲出した「大津市初の包括外部監査」は、大津市が、中核市に移行後初めて、包括外部監査の結果を公表したと報じる。監査報告書は、20年度の市税や公共料金の未収金残高96億8300万円について徴収を全庁的に進めるよう求めたと記事は伝える。包括外部監査は、従来の監査委員制度に加え、都道府県と政令指定都市、中核市に義務付けられており、昨年4月に中核市に移行した大津市は、20年度の未収金と貸付金について公認会計士らに監査を委託したと記事は伝えるが、包括外部監査においては、監査テーマは外部監査人の意思に委ねられているはず。記事は、監査報告書では、市税や公共料金を納入するための口座振替制度の充実や、現在は上下水道とガスで実施しているコンビニ収納の拡大を求めていて、また、部署を越えて未収金徴収事務の一元化や情報共有化を図るよう指摘しており、滞納が増えている保育料の会計処理については、徴収の見込みがたたない分の欠損処分を毎年行うよう求めたとか。

 損益表示監査の発想が持ち込まれている。損益表示監査では資産の過大表示を避けるため、また、未収金管理の費用対効果の観点から、欠損処分は迅速に行うべきだが、公会計の場合は、もともと純資産の概念自体意味がないものだし、財産表示として意味があるのは基準財政需要額と債務残高の比率だけだろう。

高槻市交通部に対する監査

 MSN産経ニュースが3月1日に掲出した「公金返さずマッサージチェアや血圧計、卓球備品 高槻市交通部」は、大阪府高槻市交通部が、職員の福利厚生を目的とした互助団体を平成10年に解散した後も、公金から支出された余剰金約800万円を返還せずに部内にプールしていた問題で、資金の一部が、職員用のマッサージチェアの購入や卓球のラケットラバーの張り替えなどに使われていたことが市監査委員の調査で分かったと報じる。余剰金の使途をめぐってはこれまで、決裁や入札など本来必要な手続きを経ずに喫煙施設の設置に充てられたことがわかっていたものの、交通部は「(使途を明記した)過去の文書は存在しない」とし、そのほかの使途は分かっていなかったが、監査委が1月末に問い合わせたところ、同部は一転して「職員が個人的に保有している資料の確認ができた」として、内部文書を示したとか。市関係者によると、文書には、10年度にマッサージチェア2台(44万7300円)、▽13年度に全自動血圧計(18万9千円)、▽16年度にラケットラバーの張替え(1万9680円)、▽18年度にカーテンの更新(17万9550円)、など、21年までの11年間に支払われた総額804万円の使途が詳しく書かれていたとのこと。これについて、監査委は検討の結果「職員の福利厚生という趣旨を超えて支出されたものがあるとは認められない」と判断し、余剰金の返還は法的に必要ないと認定したとの由。市交通部の職員互助団体の運営費は、半額が公金で補填されていたが、同部は解散後も余剰金を市に返還せず部内で保管し、必要な手続きを経ずに使用されてきたとか。同部の幹部は「資金の使用について微妙なところもあるかもしれないが、法的に問題はないと監査委員も判断しており、その判断を受け止める」と話したとか。

公認会計士が就職難

 J-CASTニュースが3月1日に掲出した「公認会計士の深刻就職難 合格者700人あぶれる」は、国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制のために公認会計士が就職難に陥っていると報じる。公認会計士になるには、試験合格後も一定の研修を受ける必要があるほか、2年間の実務経験が課せられていて、合格者は監査法人や公認会計士事務所か、一定規模の企業の経理担当者として勤める必要があり、超難関といわれる国家試験を突破しても、正式な資格が得られないという事態に直面していると記事は伝える。2009年度の合格者数は2229人だが、日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるとか。毎年秋に国家試験が行われて大手監査法人の定期採用が12~1月にあるが、09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて171人減の383人を採用し、新日本監査法人が226人で、「09年より減っていますし、例年と比べても多いほうではありません」と話しているとのこと。一方、公認会計士試験の合格者数は、06年に試験制度が簡略化されたことで1000人台から3000~4000人に増えており、景気がよければ、監査法人や一般企業の経理部門で吸収できるが、リーマン・ショックの後遺症で、どの企業も採用は縮小していて、ふつうの学生でも就職するのが難しい時代に、「経理部門に限定して、優先して採用してくれる企業などほとんどない」(日本公認会計士協会)のが実情とか。「とにかく、この2、3年で合格者が急増したことが(就職難の)原因。会計士の仕事は経験を積むことが大事なのでなんとかしたいが、なかなかむずかしい」と話しているとの由。深刻な事態に、日本公認会計士協会は09年からホームページに「求人情報」を掲載しており、準大手や中小の監査法人や会計士事務所、一般企業の経理部門から寄せられる情報なので、採用人数も1~5人程度と多くはないが、一人でも多く就職できるよう支援しているとのこと。また、監査法人や企業に参加を呼びかけ、就職説明会を開催し、国家試験の合格者に情報提供を行うなどの対策を講じており、公認会計士協会近畿会はすでに、1月に就職説明会を実施しているとのこと。さらに間接的な支援として、合格者が受ける研修にかかる学費の無利子融資や、実務経験を補うための特別講習会の開催などに取り組み始めたところで、公認会計士を所管する金融庁は、すでに2010年度の合格者数を2000人程度に抑えることを表明しており、増員方針から舵を切るとか。同時に、6月にも新たな公認会計士制度のあり方について、考え方をまとめる方向と記事は伝える。
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