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香川県の包括外部監査は契約

 毎日jp香川ページが2月25日に掲出した「県包括外部監査:「更に競争原理を」--県業務結果 /香川」〔吉田卓矢〕は、包括外部監査の今年度の結果報告書が24日、真鍋武紀知事に提出され、「委託料削減など改善は進んでいるが、単独随意契約の割合が依然高い」などと、更に競争原理を導入するよう求めラレ他と報じる。今回は業務委託契約について調査しており、報告書によると、外部委託料は約243億円(04年度)から約170億円(08年度)に減少しており、また、契約の方法では、金額ベースで04年度に比べ、一般競争入札が9・2ポイント増の12・7%、単独随意契約が16・5ポイント減の52・5%となるなど改善しているが、随意契約で委託している職員の健康診断などは、競争入札への移行が必要としているとか。また、一般競争入札を採用しながらも、1者応札や不調による随意契約が各分野にあり、改善が必要としていると記事は伝える。
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学校を対象とした包括外部監査

 MSN産経ニュース茨城ページが2月26日に掲出した「「教育財政破綻の危険性」外部監査人が指摘 21年度外部監査 茨城」〔前田明彦〕は、茨城県立高校と特別支援学校の管理運営に対する平成21年度の県の包括外部監査の結果が25日にまとまり、監査人の税理士が橋本昌知事に報告書を提出したと報じる。報告書は、教育費に占める人件費比率が年々上昇していることに触れ、「教育財政破綻の危険性が大きい」と指摘しており、そのうえで教職員の給与の大幅な削減やコスト意識の徹底、高校の統廃合などの検討を県に求める内容と記事は伝える。外部監査は11年度から始まり今回で11回目だが、学校を監査対象としたのは今回が初めてで、監査人はその理由について、21年度の一般会計予算で教育費が2733億円と、県の歳出全体の25・4%を占めていることを指摘しており、「教育予算の実態や適正に費消されているかどうかを県民が注視しており、管理運営の実態を監査することは大いに意義がある」と説明しているとのこと。報告書によると、教育費に占める人件費の割合が16年度は89・8%だったが、21年度は92・9%に上昇しており、「財政破綻して教育が成り立たなくなる危機感がある」として、教職員の給与の大幅削減は避けられないとしているとか。そのほか、学校別のコスト計算を行い、各学校で比較したうえで合理的なコスト削減を実施することや、実績や能力を反映した給与体系の導入などを提言しているとのこと。

岩手県の包括外部監査は滞納者対策

 毎日jp岩手ページが2月19日に掲出した「県包括外部監査:高額滞納者への強制執行検討を指摘 /岩手」〔山口圭一〕は、岩手県の21年度包括外部監査の結果報告書が18日に公表され、これによると、県に対し、高額滞納者に対する強制執行や占有許可の更新期間短縮などを検討するよう指摘していると報じる。滞納された県税や県立病院の診察料など県の一般会計や公営企業会計(医療局)の債権管理を対象に、13部局にある22種類の債権を監査し、生活保護費返還金で、サンプル調査を行ったところ、20年度回収額は調停額の3・2%にとどまており、強制執行など回収方法を見直すよう求めたとのこと。また、漁港の施設占有料では、20年度末で140万~1100万円の残高がある滞納者5人の回収状況を調査し、滞納額が増える例もあることが分かったとか。現在、3年間ごとの更新期間を1年間にすることも促したとのこと。県一般会計予算の収入未済額は19年度決算で、98億9700万円(県税含む)にのぼっているとか。

IASC財団がIFRS財団へ名称変更

 日経が2月16日に掲出した「国際会計基準の監督財団、名称を「IFRS財団」に変更」〔ロンドン=石井一乗〕は、国際会計基準(IFRS)をつくる国際会計基準審議会(IASB)を監督・運営する、国際会計基準委員会財団(IASCF、本部ロンドン)が15日、組織名を「IFRS財団」に変更すると発表したと伝える。変更日は未定だが、実務手続きを経た上で数カ月以内に実施するとのこと。「IFRS」の名称浸透が狙いだとか。当初は「IASB」についてもIFRSを冠する名称への変更を検討していたが、現在の組織名が浸透しているとの意見が多かったため、変更は見送ったとの由。IASCFは併せてIASBのガバナンス(統治)強化も決めており、既にある助言組織などに加え、3年ごとに外部からのコンサルティングも受けるようにし、独立組織としての透明性向上を図るとか。

東京都の包括外部監査の結果が報じられている

 MSN産経ニュースは東京都の包括監査結果を次の記事で紹介している。標題のニュアンスがさまざま。
指摘点の改善に監査人高評価 都包括外部監査報告公表

 東京都建設局の管理団体「都道路整備保全公社」と「都公園協会」を対象にした平成21年度の都包括外部監査報告書が16日、公表された。会見に臨んだ鈴木啓之監査人は、都が包括外部監査の結果を積極的に公表し、指摘された点の改善を進めていることを高く評価していた。……



天下り先に甘い評価 公社と都の関係を包括外部監査報告が危惧

 都の監理団体「東京都道路整備保全公社」が選定時の計画と異なった収支計画を提出した問題の背景には、都側と公社との“密接な関係”があるうえ、当初と異なる計画でも都幹部の決裁で契約締結を可能にするシステムが存在する。指定管理者の選定が形骸(けいがい)化する恐れもあり、包括外部監査報告は「選定プロセスが機能しなくなる」と指摘している。……



他利益を組み込み「黒字」体裁 水上バス事業 都包括外部監査報告指摘

 東京都建設局と特命随意契約を結んで水上バス「東京水辺ライン」を運行している財団法人「都公園協会」(新宿区)が、平成20年度の水上バス運行事業で6091万円の赤字を出していたにもかかわらず、財務諸表上では他の事業の利益を組み込み、全体として採算が取れているようにしていたことが15日、21年度の東京都の包括外部監査報告で分かった。報告では「収支バランスを考慮しながら、局は改めて事業のあり方を検討すべきだ」と指摘。このほかの事業でも局と協会の契約関係について改善を促している。……



公表資料:平成21年度包括外部監査報告書について

鳥取県監査委員の監査結果は財政的援助団体分が別に発表

 毎日jp鳥取ページ2月14日に掲出した「県監査委:不適切な会計処理など8件 財政的援助団体、08決算監査結果 /鳥取」〔武内彩〕は、鳥取県監査委員が、県が出資する法人や指定管理者など財政的援助団体を対象に実施した20年度決算の監査結果を発表したと伝える。県保健事業団など4団体で不適切な会計処理など8件の「指摘事項」があり、書類の記載不備などより軽微な「注意事項」は132件あったとのこと。県保健事業団は最も多い4件の指摘と8件の注意を受けており、指摘内容は、本部事務所の改修工事で工期が年度を超えながら、予算措置は初年度分だけだった、▽退職金や消耗品購入費などで予算額を超えた分をほかの予算から流用した、▽予定価格を決めずに契約手続きを行っていた、などで、予定価格の不設定は、前回の19年度の監査でも指摘されていたとか。認識不足が原因といい、監査委は、経理担当職員の資質向上と内部統制の強化を図るよう求めたとのこと。監査は原則として2年に1回実施しており、対象141団体のうち、今回は50団体を対象にしていて、ほかに指摘を受けたのは、県文化振興財団、▽県臓器バンク、▽県体育協会で、結果は県のホームページで公表していると記事は伝える。

公表資料:「平成20年度決算に係る財政的援助団体等監査結果」を掲載しました。平成22年2月8日

横浜市の包括外部監査は補助金

 毎日jp神奈川ページが2月9日に掲出した「横浜市包括外部監査:3分の1で要綱違反 「個性ある区づくり」補助金 /神奈川」〔山衛守剛〕は、横浜市の包括外部監査人を務める公認会計士が8日、林文子市長に21年度の包括外部監査報告書を出したと報じる。「個性ある区づくり推進費」補助金で、必要な書類を作らずに交付する要綱違反が3分の1で見られ「適切な通知事務をする必要がある」と指摘しており、一方で「不正などは見つからなかった」としているとか。報告によると、市の補助金要綱は、事業終了後に区が内容を確かめて確定通知書を作ってから支払うと規定しているが、調査対象の補助金計約1億7903万円のうち約5966万円で通知書がなく、運転資金不足の小規模な団体が多く前払いなどをしたとのこと。区の事業に市が配分する「区配予算」での補助金も合わせると、監査対象だった行政運営調整局など4局と抽出した6区中5区(中・保土ケ谷・港北・磯子・神奈川)のすべてで要綱違反があったとか。

公表資料:平成21年度包括外部監査結果 [PDF 2.07MB]
     参考 記者発表資料 [PDF 219KB]

福岡市の定期監査は工事費の指摘も

 読売サイト福岡ページが2月9日に掲出した「福岡市発注工事で過大支出ミス、返還請求できず」は、福岡市が発注した金屑川(早良区)の改修工事で、市河川整備課が支出を過大に見積もるミスがあり、受注した土木業者に工事代金305万円を過剰に支払っていたことが、市の定期監査で分かったと報じる。すでに工事を終えており、過剰支出分の返還請求はできないとのこと。同課によると、工事は市内の業者が20年1月、指名競争入札で6720万円で落札したもので、その後、護岸補強用の鋼材価格が580万円値上がりしたため、業者側は契約に基づき、市に上昇分を補填するよう求めたとか。市の工事契約マニュアルでは、鋼材価格の上昇分を補う場合、業者側も一部を負担しなければならないが、同課の担当者が業者が負担すべき額などを計算しないまま再算定し、工事代金を305万円上乗せしてしまったとの由。同課は「職員のうっかりミスで、申し訳ない。今後はこうしたことがないよう指導を徹底したい」としているとか。また、学校を通じて生活保護世帯に教材費として支払われる教育扶助費の支給でもミスがあったことが判明しており、市監査事務局によると、市立吉塚中学校で、担当者が8人分の2学期の教育扶助費(計1万6000円)の支給を失念し、支給が7か月間遅れたとか。今回の監査では、これらを含め43件(市の出資団体を含む)の問題が指摘されたとのこと。

公表資料:定期監査21年度第2期監査結果(248kbyte)

名古屋市の包括外部監査は休暇村

 中日新聞サイト愛知ページが2月4日に掲出した「御岳休暇村「存続を」 名古屋市の外部監査が提言」〔白石亘〕は、施設の存廃を巡って揺れる名古屋市民御岳休暇村(長野県王滝村)について、3日発表された市の包括外部監査が「公的関与が可能な限り、存続させるべきだ」と提言したと報じる。市は「何とか残そうと努力しているが、まだ方向性を絞り切れていない」として、結論は夏ごろに出したい考えと記事は伝える。宿泊施設の利用者は20年度に2万6000人で、ピークからほぼ半減しており、減少に歯止めが掛かっておらず、一方で、自然体験事業の参加者は年1万人程度と横ばいで、一定のニーズがあると分析しているとのこと。利用者アンケートで、9割が満足したと答え、リピーターも7割に達しており「自然体験の場を提供する必要性は低下したとは言えない」と評価したとか。これまでの外部評価では、宿泊者の減少などを理由に、施設の必要性が低下しているとして、廃止を検討するよう求めてきたが「教育的観点が十分に検討されてない」と指摘しており、財政難の中、年3億円の市税投入など「公的な関与が可能な限り」との条件付きで、存続を求めているとのこと。併せて、これまでの市の対応について、職員削減をテコに経営改善を進めてきたが、ノウハウを持つ人材が失われる、▽休暇村を利用したことがあるのは全市民の15%にすぎず、広報活動を強化すべきだ、と注文を付けたとか。河村たかし市長に報告書を提出した包括外部監査人の弁護士は「宿泊事業はともかく、自然体験は市が取り組む意義がある。民間で採算ベースに乗せるのは難しい」と述べたとの由。

公表資料:平成21年度包括外部監査

豊田市の包括外部監査は補助金

 毎日jp愛知ページが2月4日に掲出した「豊田市:わくわく事業「交付基準に指針を」 補助金などで外部監査 /愛知」〔中島幸男〕は、豊田市包括外部監査人の弁護士が3日、20年度の市の補助金などについての監査結果を発表したと伝える。地域振興のための「わくわく事業」などについて、運営方法や必要性に疑問を提示しており、監査人は「財政が厳しい今こそ、事業が必要かどうか見直し、削減できる好機でもある」と話しているとか。監査の対象は20年度の補助金、交付金、負担金、委託金で、総額計246億円は一般会計決算額の約15%を占めているとのこと。監査では金額が多かったり、特徴的な事業を実施したりしている14の課や支所を取り上げたとか。わくわく事業は17年度の合併を機に導入したもので、中学校区ごとの26の地域会議に年間500万円を限度にそれぞれ交付しており、今回は五つの地域会議を対象に監査したところ、ブラスバンド用楽器購入に約108万円を使ったり、太鼓と備品用に94万円を使用した例を挙げ「将来にわたって楽器が使用されるか未知数」として、交付基準に一定の指針を設ける必要があると提言しているとのこと。担当の市自治振興課は「地域会議の自主性を尊重した事業だが、改めて考えてみたい」と話しているとか。老人クラブの活動補助金は281クラブに計2928万円を交付しており、最高補助金額は約25万円だが、100万円近い繰越金がたまっているクラブもあるとか。市生涯学習課は「繰越金を調べて必要があれば指導したい」と話しているとのこと。

公表資料:平成21年度包括外部監査の結果報告について(総務部庶務課)

御所市が個別外部監査を実施

 朝日サイト奈良ページが2月3日に掲出した「御所市赤字 外部監査が分析」〔沖真治〕は、38年連続で赤字が続く御所市に公認会計士による外部監査のメスが入り、その結果が市個別外部監査報告書として1月末、市議会に示されたが、累積赤字が約13億円になった原因を分析し、対応策も提案したうえで、「赤字が慢性化しているのに危機感が乏しい」と市民も含めた「危機感」の共有を求めていると報じ、要点を紹介している。

公表資料:個別外部監査

新興企業では監査役の人選は難しい

 藤末健三氏(早稲田大学客員教授,参議院議員)が2月1日に掲出した「公開会社法、読者のご意見にお答えする(1):ガバナンスについて」によると、「株主至上主義との決別」「公開会社法、民主党はこう考える」を公開した後、多くの読者から今流行のツィッターを通じてたくさんの貴重なご意見をお寄せいただいているとのこと。その意見の一つとして、

@isologue:「今までの検討で「新興企業」の話は聴いていない。」と素直に書いてらっしゃいますが、いかに新興企業が監査役で苦労しているかは是非聞いていただきたい。監査役は"弱い"のではなく法的権限が強く単独で暴走できるので人選が難しいわけです。


があったという。このコメントについて、「@isologue氏ご指摘の、監査役の権限については実際に新興ベンチャーの経営者に意見をうかがい、いかに人選で苦労されているかということを感じた。今後のわが国の企業にいかなるガバナンスを導入すべきかについては、ドイツ・フランス・イギリスの事例が参考モデルになるのではないかと考えている。」と応えている。
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