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GAOは政府の情報セキュリティについて検査している

 CNETジャパンが1月28日に掲出した「情報セキュリティ:日本市場は7000億円超、政策面で他国より劣る--IPA調査」〔小山安博〕によると、GAOは情報セキュリティについて監査と報告を行っている。

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指摘を受けた教授は理事長として問題有りと知事

 読売サイト和歌山ページが1月14日に掲出した「知事「ボールは大学側に」 県立医大理事長 再考要請 学内から戸惑いの声も」は、県立医科大(和歌山市)の理事長候補に、会計検査院から研究費の不適正経理を指摘された医学部教授(63)が選ばれたことについて、再考を求める文書を教職員に配布した仁坂知事が、13日の定例記者会見で、「ボールは大学側にある。よく議論してもらいたい」と改めて求めたが、一度結論が出てからの要請に、学内からは戸惑いの声も聞かれたと報じる。

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CPAの監査の状況

 上場ドットコムが1月27日に掲出した「会計士協会、監査実施状況調査を公表」は、日本公認会計士協会が1月26日、「監査実施状況調査(平成20年度)」を公表したと伝える。これは、平成20年4月期から平成21年3月期までの1年間に係る監査概要書及び会社法監査実施報告書等をベースとして、1社平均監査従事者、同監査時間、同監査報酬、最高・最低監査報酬といったデータが、業種毎、売上高区分毎に取りまとめられているものだとか。

公表資料:監査実施状況調査(平成20年度)

さいたま市の包括外部監査は施設

 毎日jp埼玉ページが1月28日に掲出した「さいたま市包括外部監査:入札で予定調和など指摘 /埼玉」〔稲田佳代〕は、さいたま市が27日、市の13施設を対象にした公認会計士による包括外部監査結果を公表したと伝える。各施設に老朽化したり10年も使われていない備品があり、買い替えやリース契約の活用が提案されたとか。また、西区の馬宮コミュニティセンターの施設管理業務の指名競争入札では、落札率が18年度から4年度連続99%を超えており、「業者間で入札が予定調和的に行われていないか危惧される」と意見が付いたとのこと。緑区の見沼ヘルシーランドの指定管理者は、施設の売上金と別組織の売上金を一緒にするずさんな管理をしており、20年完成の北区の複合施設「プラザノース」は、1日平均約40%と低い利用率の改善が求められたとか。

公表資料:平成21年度包括外部監査の結果

政治資金監査人の大半は税理士

 MSN産経ニュースが1月27日に掲出した「政治資金監査、新制度で“商機” 税理士ら殺到でも「リスク」は…」〔花房壮〕は、税理士らの間で「政治資金監査」がビジネスチャンスとして注目されており、今年公開の平成21年分収支報告書から外部専門家のチェックが法律で義務付けられた新制度にはすでに3千人以上が登録し、対象の政治団体数を上回っているが、チェックが「支出」のみのため、鳩山由紀夫首相の偽装献金など「収入」の不正を見破るのは困難で、効果には疑問の声もあがると報じる。「問題が発覚したときのリスクが怖い」と総務省への登録を避けるケースも少なくないとか。国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」は閣僚らのずさんな事務所費計上問題を受けて19年の政治資金規正法改正で導入され、今月からスタートしており、総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が1年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成し、団体側は5月末までに収支報告書とともに総務省や都道府県選管に提出するが、同省に登録されている監査人は、昨年12月25日現在で3332人で、税理士が2508人と大半を占め、公認会計士605人、弁護士219人となっているとの由。一方、対象となる国会議員に関係する政治団体の届け出は3201件で、早くも監査人側の“供給過剰”の様相を呈しているとか。税理士の登録が多い理由について、同省担当者は「税理士団体が積極的に登録を呼びかけた結果」とみるが、都内の男性税理士は「不況に伴う中小企業の経営不振で、税理士の顧問先が激減している事情がある。新たな“食いぶち”の一つとして殺到したのでは」と話しているとか。ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックで、繰越額と、預金など実際の保有額が一致しているかも確認する必要はないとのこと。また、監査は領収書や帳簿と収支報告書の金額や記述が合致するかを調べる形式的なチェックにとどまり、企業の会計監査とは違い、支出の違法性は対象外で、支出の中で人件費も対象には含まれていないとか。こうした制度設計について、埼玉県内の男性税理士は「政治資金の透明性向上にどこまで役に立つか極めて疑わしい」と指摘し、その上で「不備が発覚したときの監査人の責任問題もどのようになるのだろうか」と懸念を口にしているとか。登録を見送ったという公認会計士も「担当した団体が、後に問題を指摘されても責任は持てず、監査人となるリスクが大きすぎる」と述べたと記事は伝える。

川崎市の包括外部監査は契約分割による随意契約を指摘

 毎日jp神奈川ページが1月27日に掲出した「川崎市包括外部監査:委託契約、見直しを指摘 一つの作業2分割 /神奈川」〔笈田直樹〕は、川崎市が26日、21年度の包括外部監査結果を発表したと伝える。市緑ケ丘霊園(高津区)の維持管理事業で、一つの作業を前後期に分け、随意契約の上限(100万円)をわずかに下回る金額で委託契約しており、外部監査人は「意図的と誤解を招きかねない」として見直すよう指摘したとのこと。外部監査は、20年度の一般会計の公有財産(不動産)管理運営について実施したもので、指摘された契約は、金網ごみ箱清掃やトイレ巡回清掃など6件、契約金額は90万7000~99万3000円で、前後期とも同じ業者が契約していたとのこと。包括外部監査人は記者会見で「分ける必要はない」と述べたとか。管理する市環境局霊園事務所は「いろいろな業者にやってもらおうと分けたが、結果的に同じ業者になった。新年度からまとめて入札にかける方向で検討する」としたとの由。また、市港湾振興会館(川崎マリエン、川崎区)は、稼働率が会議室14~15%、研修室27~28%にとどまり、4年のオープン当初から低いため、「必要以上に設置したのでは」と指摘し、人件費など行政コスト4億9000万円から利用料収入を引くと損失が4億1600万円になるとして、「コスト感覚を持った運営」を求めたと記事は伝える。

公表資料:平成21年度包括外部監査報告書(報道発表資料PDFファイル:1.5MB)

中小企業のために簡素化した会計基準

 日経ネットが1月19日に掲出した「中小向けの会計基準策定へ 関係者が協議、簡素化し負担軽く」は、企業会計基準委員会(ASBJ)、日本経団連、日本商工会議所などが非上場企業の会計基準作成に乗り出すと報じる。月内にも実務担当者を集め、中堅中小企業に適した会計基準の内容を協議する準備会合を設けると記事は伝える。上場企業の連結決算には2015年にも国際会計基準(IFRS)が強制適用される見込みであり、中小企業の負担が増すとの懸念に配慮し、簡素化した会計基準を作る方向で検討するとのこと。準備会合はASBJ、経団連、商工会議所、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会のほか、法務省、金融庁、経済産業省、中小企業庁なども参加しており、約250万社の中堅中小企業に適した基準の内容、区分を協議するとのこと。現行の「中小企業会計指針」や税制との関係も整理する方針とか。

健全化計画が求める外部監査人意見の反映

 毎日jp愛知ページが1月16日に掲出した「名古屋市交通局:外部監査人、素案公表を疑問視 「監査結果を反映せず」 /愛知」〔丸山進〕は、名古屋市交通局の「市営交通事業健全化計画」の外部監査人を務める公認会計士が15日、市が監査結果を反映せず先に素案を公表し、市民意見の募集を始めたことを疑問視する意見書を河村たかし市長あてに出したと報じる。地方公共団体財政健全化法は健全化計画に外部監査人の意見を取り入れることを求めており、川口氏は「専門性の高い意見を健全化計画に反映させるという法の趣旨を損なう恐れがある」と懸念を示したと記事は伝える。外部監査報告は21年12月25日にまとめられ、赤字バス路線の民間委託や早期退職制度の対象年齢引き下げなどを盛り込むよう求めているが、交通局は素案を前日の24日に公表したほか、同日の議会説明でも監査報告の内容には触れなかったとか。意見書は「法は計画策定前に外部監査を受けるべきだとしており、素案にも監査内容は反映されるべきだった。莫大な債務超過に対する感受性に欠けている」と主張しているとのこと。意見書に対し、市交通局経営企画課は「議会への説明が足りなかったことは認めるが、監査結果は素案ではなく計画策定の際に反映させるつもりだった」と説明しており、「監査報告書は健全化計画と並べてネット上で公表しており、意見を寄せる市民にも十分伝わる」と主張しているとか。

三重県の包括外部監査

 毎日jp三重ページが1月16日に掲出した「県包括外部監査:条例違反など29件指摘--今年度 /三重」〔岡大介〕は、三重県の包括外部監査の今年度の結果が15日、公表され、今回は指定管理者に運営を委託した施設について監査したところ、県条例や規則、指定管理者との協定などの違反が29件指摘されたと報じる。公認会計士など11人が21年5~12月、各部署への聞き取り調査や現地視察を実施したもので、その結果、鈴鹿市住吉町の「鈴鹿青少年の森」で、20年度の指定管理料を県が年4回の分割払いにするはずが、事務ミスで年末にまとめて払っていたほか、指定管理者への監督方法が部局ごとにまちまちで、県として統一するべきだ、県有備品の管理などについて、指定管理者とのリスクや役割の分担が不十分、集客数以外にも、リピーター率などを指定管理者の評価に取り入れるべきだ、などの指摘があったと記事は伝える。

預け先の監査人は預け金を指摘していた

 読売サイト神奈川ページが1月15日に掲出した「県不正経理 有隣堂「預け金」認める 外部監査「不適切な取引」指摘」は、神奈川県職員が不正な経理で業者にプールした「預け金」を私的に流用した問題で、プール先の4業者の一つが大手書店「××」(横浜市中区)であることが県の調査でわかったと書店名を出して報じる。同社は読売新聞の取材に対し関与を認め、預け金について、外部の監査法人から「請求書に基づかない不適切な取引」と指摘されていたことを明らかにしたとか。同社や県によると、県職員は、文具など事務用品を大量発注したように装い、同社に請求書を発行させ、同社の口座に代金として入金して預け金をつくっていたとのこと。県職員は預け金の中から随時、図書券を発注し、横浜市内の金券ショップで換金していたとか。同社は、預け金について「こうした取引は昔からあった。図書券は注文を受けて、担当者が直接、県庁に持って行った」としており、外部の監査法人に数年前から「不適切」と指摘されていたが「慣例で(預け金が)続いていた」との由。現在は口座に預け金は残っていないとしていると記事は伝える。県職員の私的流用については「県を信頼していたので私的流用の可能性は感じなかった」とのこと。同社は、今月から不正経理問題を調べている県の不適正経理調査部会の調査をすでに受けているとか。県の発表では、県税務課の職員らが15年~19年度、事務用品を販売していた4業者に架空の物品発注を装った手口で約1億2000万円をプールしており、4人が少なくとも約3500万円を着服していたとか。同社は、県警に対しても納品しており、同社幹部は「同じ取引はあったと思う」と述べているとのこと。県警では、職員81人が「預け金に関与した」と調査に回答しているとか。

監査委員事務局を選挙管理委員会事務局と兼務する市

 中国新聞が1月12日に掲出した「横領で監査事務局独立 笠岡」は、笠岡市が4月1日に機構改革を行い、昨年の市土地開発公社公金横領事件の反省などから監査委員事務局を独立、強化すると報じる。監査委員事務局は17年の変更によって選挙管理委員会などと兼務の「行政委員会事務局」(職員5人)となっていたが、20年には市出資団体の市土地開発公社を監査したものの横領を見抜けず、衆院選があった昨年は市議から「選挙事務に追われ、十分な監査が難しい」「兼務では選管の監査が機能しない」との指摘が出たとのこと。高木直矢市長は先月の市議会一般質問で「兼務は好ましい態勢でなく、独立機関として公正、中立な立場が望ましい」と答弁していたとか。

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政治資金監査制度スタート

 東京新聞が1月5日に掲出した「「政治資金監査制度」スタート 対象支出のみで実効疑問」〔共同〕は、国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」が今月からスタートし、今年公開の21年分収支報告書から外部専門家の目が入ると報じる。一定の透明性向上とはいえるが、対象は「支出」のみであり、鳩山由紀夫首相の偽装献金など「収入」の不正を見破るのは困難で、実効性には疑問の声も上がると記事は評する。監査は、閣僚らの事務所費問題を受けて、19年法改正で導入されたもので、総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が1年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成し、団体側は5月末までに収支報告書とともに総務相や都道府県選管に提出するとのこと。弁護士ら約3300人が総務省に登録されているとか。ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックで、繰越額と、預金など実際の保有額が一致しているかも確認する必要はないとのこと。また、監査は、領収書や帳簿と収支報告書の金額や記述が合致するかを調べる形式的なチェックにとどまり、企業会計監査とは違って支出の違法性は対象外となっていて、人件費に法で定められた所得税などの納付がなくても監査は擦り抜けることとなると記事は伝える。

国際会計基準採用の意識調査

 朝日が1月4日に掲出した「国際会計基準採用、国内上場企業まだ様子見 東証調査」〔鯨岡仁〕は、東京証券取引所の調査によると、2010年3月期から国内上場企業の決算開示に使えるようになる国際会計基準(IFRS)について、数年以内に自発的な採用を考えている企業が、回答の4%(56社)にとどまっていると報じる。政府は12年にIFRSを上場企業に強制適用するかどうかを決める予定だが、その判断を待ちたいという「様子見」の企業が多いようだ、と記事は伝える。調査は昨年8~9月、東証の上場会社2332社(外国会社を除く)を対象に実施され、1416社から回答を得たもので、10年3月期からIFRSでの決算開示を予定しているのは1社で、55社が「数年以内」と答えたが、自発的な採用はしないという企業が627社(44%)、「特に検討していない(決めていない)」は721社(51%)で、政府の判断待ちが多いようだとか。ただ、強制適用をにらみ、実務的な調査研究を始めている企業は875社(62%)あり、海外展開する大企業ほど対応を検討していて、中小企業は少ないとのこと。採用に伴う問題点としては1100社(78%)が「採用後の決算実務負担」を挙げるなど、基準切り替えに伴う負担への警戒感が強いとか。
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