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川崎市の定期監査結果

 毎日jp神奈川ページが12月26日に掲出した「川崎市:財政援助団体含め、42件の改善を指摘--09年度定期監査結果 /神奈川」〔笈田直樹〕は、川崎市が25日、財政援助団体への監査と21年度定期監査の結果を発表したと報じる。市身体障害者協会への補助金や委託事業の一部で要綱の見直しや補助金の適正交付を求めるなど、計42件について改善するよう指摘したとのこと。財政援助団体への監査は、主に20年度を対象に実施し、同協会への運営費補助金(年約5400万円)では、▽補助対象外の経費が含まれていた、▽利用料収入(約225万円)分は補助金から減額すべきだ、▽20年度末の次期繰越額(約6700万円)が補助金を上回っており、人件費や事務費などへの補助金交付は見直しが必要、などと指摘しているとか。委託事業では、6年以降、要綱を見直さず実績の上がっていない「身体障害者のためのコンピュータ基礎研修講座事業」について、事業継続の必要性を含めた見直しを求め、ノーマライゼーションの実現に向けた「障害者の明るいくらし促進事業」では、委託した生活訓練事業で懇親を兼ねた宿泊旅行などがあったとして、「委託内容と大きくかけ離れた内容が多数あった」などと指摘したとのこと。市財務監査課は「要綱を見直したり、ほかの事業で実施すれば認められるもので、流用ではない」としているとか。市民税などの事務を対象とした定期監査では、所得や控除の算定ミスや記録漏れなど、事務処理や手続き上のミスが多かったとのこと。

公表資料:平成21年度第1回 定期監査公表文(PDF:204KB)
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名古屋市交通局に対する個別外部監査の結果

 毎日jp愛知ページが12月26日に掲出した「名古屋市交通局:市営交通健全化素案 市外部監査人、管理職OBから返納を /愛知」〔丸山進〕は、名古屋市特別監査室が25日、交通局が示した市バスや地下鉄の市営交通事業健全化計画素案に対し、管理職OBから退職金の一部を寄付として返納させることなどを求める外部監査報告を発表したと報じる。素案は職員数削減や給料カット、利用客拡大策により、20年度決算で55%に達した資金不足比率を28年度までに法定基準(20%)内の19・9%にするとしているが、これに対し、外部監査人の公認会計士は「計画通りに推移するとは限らず、法定基準ぎりぎりを目標とするのは危険。さらに低い比率を目指すべきだ」と指摘し、退職手当支給のために発行した退職手当債90億円が経営圧迫の一因になっていることから、「現役職員の給料が削減されるなら、当時の給料を元に退職金を受け取ったOBも痛みを分かち合うべきだ」と話していると記事は伝える。

公表資料:財政健全化法に基づく個別外部監査(交通局バス事業)

市の地下鉄事業は破綻懸念状態

 朝日サイト京都ページが12月24日に掲出した「京都市の監査人 地下鉄事業「破綻懸念」」は、多額の累積債務と経営難が指摘される京都市営地下鉄・バス事業について、市が選任した個別外部監査人(公認会計士)が22日に報告書を公表して門川大作市長に提出したと報じる。報告書は特に地下鉄事業について、有利子負債の解消のため、26年度以降の20年間で計3千億円を一般会計から投じる必要があるとの試算を提示しており、同時に地下鉄への公費投入が市財政の悪化を招くとして、抜本的な経営健全化策を求めているとのこと。市は今後、報告書を踏まえて両事業の健全化計画案をまとめ、2月市議会に提出する方針と記事は伝える。報告書によると、市は16~25年度に地下鉄事業に対し経営健全化出資として655億円を支出する計画を立てているが、今年3月末時点の有利子負債残高は5260億円に達しており、人件費などのコスト削減を図っても、負債の膨張が続くと指摘し、「地下鉄事業は破綻懸念状態にある」としているとか。負債の削減策として、監査人は市の一般会計からの追加出資を試算しており、26年度以降の20年間に毎年度150億円、総額3千億円を地下鉄事業に支出すれば、烏丸線の設備が耐用年数に達する92年には、有利子負債の解消にめどが立つとする、一方、仮に一般会計から出資をせずに放置すれば、同年時点の有利子負債額は7700億円に達すると指摘しているとのこと。ただ、監査人は、地下鉄再生のために市の一般会計の「出血」は避けられないことを示唆しつつも、それが市財政の重い負担になるとも指摘しており、仮に一般会計で毎年150億円を起債なしに負担すれば、年間4・2%の赤字が発生して、市は5年で自治体の財政再生基準(20%)に抵触し、国の管理下で行政運営の見直しを求められる「財政再生団体」になる可能性があるとしているとか。そのうえで監査人は、「2018年までに1日5万人の増客を目指す」とする現在の市の健全化計画案について、沿線の施設整備や開発の効果を過大に見込んでいると指摘し、「合理的根拠がない努力目標」「絵に描いた餅でしかない」と批判しているとのこと。市が増収策に挙げる運賃値上げについても、すでに他都市の地下鉄より高い運賃水準であるため、機械的な値上げは「実現可能性が低い」としているとか。外部監査人は記者会見で「市は経営改善計画の工程表をつくり、実現できるものから取り組むべきだ。現実にそった案を期待する」と話しており、これに対し、市交通局は「報告書を精査して、市の新たな案に積極的に盛り込みたい」としているとか。

監査人が会計責任者の懲戒処分を要求

 朝日が12月23日に掲出した「辺野古調査費13億円超過 検査院、防衛省に懲戒要求へ」〔前田伸也、中村信義、土居貴輝〕は、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査などで当初予算を13億円も超過しながら適切な予算措置を取らず、会計法令に背いたと会計検査院から指摘を受けたのに、軽い処分にとどめたとして、検査院は22日、防衛省に対し、予算執行の責任者だった当時の那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)の局長2人を懲戒処分にする要求を出すことを決めたと報じる。省庁に対する懲戒処分要求は昭和27年以来57年ぶりとか。検査院は19年度分の検査報告で、悪質なケースに当たる「不当事項」として同省に指摘したが、同省は当時の局長ら3人に対し今年9月、「注意」など公表されない処分で済ませていたとのこと。検査院の調べによると、平成14年に合意された普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に向け、同局が16年に海底地質のボーリング調査に着手したが、調査への反対住民による阻止活動などがあり、調査業務が滞り、さらに17年に建設予定地が沿岸部に変更されたことから、業務は一時中止して、都内の請負業者4社との契約を解除し、契約額計8億5千万円を上限に支払うことを決めたとのこと。しかし、4社は阻止活動への対応で監視船を大量に導入したことや追加調査などで費用がかさんだこともあり、上限付きの支払いを拒み、18年に超過分の支払いを求める損害賠償訴訟を起こしたとの由。20年に和解が成立し、同局が4社に対し、和解金として計約22億円を支払ったとのこと。関係者によると、検査院は、同局の職員が反対運動に対処するため、契約に無い業務を業者に次々発注し、予算オーバーになっていったのに、予算の執行状況を確認しなければならない当時の局長2人が職務を怠っていたにもかかわらず、軽い処分で済ませた点などを問題視し、2局長に対し、「債務を負わす原因となった重過失行為」に当たると判断したとか。同省人事教育局の担当者は「過去の処分状況などを総合的に勘案して『注意』などの処分を出しており、今回だけ処分が軽い、という認識は全くない」と話しているとのこと。

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訴訟対応を理由に監査委員の勧告に応じない事態

 MSN産経ニュースが12月17日に掲出した「異例、明石市が監査委を拒否 関西独立リーグ支援金「違法」勧告」は、野球の関西独立リーグに所属する「明石レッドソルジャーズ」の地元、兵庫県明石市が球団に行った支援策について、住民監査請求を受けた市監査委員が「一企業の営利活動に寄与しており違法」などとして約19万円の返還を北口寛人市長に勧告したにもかかわらず、市側が拒否し、監査委員が「遺憾の意」を表明する事態となっていると報じる。監査請求した市民らは今月、監査委員が認めなかった支出分の返還を求める住民訴訟を神戸地裁に起こしており、市側は、訴訟の中で市の見解を述べるため勧告に応じなかったとしているが、原告側は「訴訟は勧告とは別。市民に開かれた市にするため、市は返還すべきだ」と反発しているとのこと。監査請求の申し立ては8月で、市から球団の運営会社「明石市民球団」への職員派遣や経費支出、活動する部屋の無償供与などについて、地方公務員法に違反すると主張し、市監査委員は11月、市職員4人が従事した後援会のPR活動や会員募集行為は、企業の営利活動に寄与するもので、同法の職務専念義務違反に当たる、▽市立勤労福祉会館の部屋や駐車場(1区画)の無償供与は不当、と判断して、北口寛人市長に計約19万円を市に返すよう勧告したとの由。しかし、市側は、勧告の措置期限である今月15日を前に「住民訴訟の中で見解を明らかにしたい」(観光振興課)と監査委員に通知し、事実上返還を拒否したとのこと。明石市の岩澤武・代表監査委員は「慎重に審査した結果であるので、措置されなかった(勧告に応じなかった)ことは遺憾に思う」と、異例ともいえるコメントを出し、市の姿勢を批判しているとか。

連結会計基準にIFRS

 日経が12月12日に掲出した「国際会計基準、2015年にも強制適用 金融庁、一本化を推進」は、金融庁が11日、国際会計基準(IFRS)に基づく有価証券報告書の提出を認める内閣府令を公布したと報じる。日本は2015年にも上場企業の連結決算に国際基準を強制適用する方向で検討しており、法律面の環境が整うことで、今後企業の導入準備が本格化すると記事は伝える。トヨタ自動車など一部の大企業が採用している米国会計基準は16年3月期で廃止になる見通しとか。金融庁はこれまで、企業の連結会計基準として日本基準と米国基準の採用を認めてきたが、今回の府令では、日本の連結会計基準としてIFRSを採用すると明記しているとのこと。3つのルールが並立する状況を避け、110カ国以上の国々が採用する国際基準に一本化する姿勢を鮮明にしたとの由。米国基準も廃止となる見通しで、同基準を採用しているアドバンテスト、日立製作所などの企業は基準変更の対応を迫られる可能性が高いとか。

公表資料:「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

仏会計検査院が大手企業の利益の海外移転を問題視

 アンテナ・フランスが12月18日に掲出した「中小企業に比べ税金を払わない大手企業」は、フランス会計検査院が上場している多国籍企業が税を免れているという調査結果を発表したと報じるもの。

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2011年3月期から包括利益を開示

 日経が12月4日に掲出した「資産の変動、業績に反映 上場企業「包括利益」開示、来期から」は、日本の会計基準づくりを担う企業会計基準委員会が2011年3月期から、企業の最終的なもうけである純利益に、持ち合い株式の時価変動などを加えた「包括利益」の開示を上場企業に義務付けると報じる。時価の変動を損益計算書に反映させ、決算の透明性を高める狙いで、会計基準委は12月下旬にも公開草案をまとめ、来年3月までに最終的な基準を固めると記事は伝える。

参考:企業会計審議会サイト
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