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今年の合格者は2千2百人

 日経が11月26日に掲出した「09年会計士合格者、38%減の2229人」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が26日、2009年の公認会計士試験の最終合格者が前年比38.5%減の2229人だったと発表したと伝える。合格率も6.6ポイント低下の10.5%だったとか。内部統制や四半期決算制度の導入に伴う監査業務の増加に対応する形で07~08年は試験の合格基準を下げたが、今年は元に戻した影響が出たとのこと。最終合格者の最高年齢は64歳、最年少は18歳でいずれも過去の記録を更新したとか。平均年齢は26.8歳で女性の比率は18%とのこと。金融庁は06年、会計士のすそ野を広げるために簡素化した新しい試験制度を導入しており、1度の試験ですべての科目に合格しなくても合格した科目については翌年から2年間、受験を免除する仕組みを導入している。

公表資料:平成21年公認会計士試験の合格発表について

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適切に審査を実施する意識に欠けていて監査法人の運営が不当

 日経が11月17日に掲出した「プライム監査法人に処分勧告 公認会計士・監査審査会」は、公認会計士・監査審査会が17日、監査法人の運営が著しく不当だったとしてプライム監査法人に行政処分などを発動するよう金融庁に勧告したと報じる。最高経営責任者や品質管理責任者が監査法人として適切に審査を実施する意識が欠けているなどの実態が検査で浮き彫りになったとか。

公表資料:プライム監査法人に対する検査結果に基づく勧告について(PDF:106KB)

20年度決算検査報告が公表された

 朝日が11月11日に掲出した「国費ムダ2364億円、埋蔵金1千億円指摘 会計検査院」〔前田伸也〕は、会計検査院が11日午前、国費の使い道を検証した20年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出したと報じる。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は717件、計約2364億円だったとか。19年度の約1253億円を上回り、過去最高の指摘金額と記事は伝える。農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘していて、こうしたいわゆる「埋蔵金」が約1千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になったと記事は評する。このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻を受け、貸し渋り対策として10年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視されていて、補助金で賄われ、全国52の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、19年度末で約391億円が取り崩されずに保有されていたとのこと。昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、26府県に加え、新たに2政令指定都市と13の中核市も調べていて、14~19年度の事務費などが対象で、不適正とされた金額は約32億円(うち国庫補助額約16億円)に上っているとのこと。このうち余った予算を業者にプールする「預け」と呼ばれる悪質な手口が11県市でみられ、金額は約7億8千万円(同約4億円)だったとか。検査は国の機関にも及び、経産省資源エネルギー庁で約7千万円、同省関東経済産業局で約2千万円の預けなどの不正経理が指摘されたとか。こうした法令違反などと判断された「不当事項」は約123億円あったが、その半分近くが厚生労働省や同省所管の独立行政法人で、国民健康保険をめぐる負担金や調整交付金の過大交付など約61億円の指摘を受けていたとか。検査院の検査報告は、指摘を受けた省庁などに自主的な是正を促すほか、内閣から国会に提出され、衆参委員会の決算審査の参考にされると記事は伝える。

公表資料:平成20年度決算検査報告の概要

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包括利益の導入は2011年3月期

 IFRSフォーラムは11月10日に「複数の表示方式を選択可能 「包括利益」が2011年3月期に導入へ、ASBJが暫定合意」を掲出。
 記事は、企業会計基準委員会(ASBJ)が財務諸表の表示項目として、新たに「包括利益」を導入することを10月29日の第188回企業会計基準委員会で暫定合意したと報じる。年内に公開草案を公表し、2011年3月期からの適用を目指すとか。IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の強制適用を前に、日本の財務諸表は大きく変わることになると記事は伝える。包括利益とは当期純利益に「その他の包括利益」を加えた表示で、その他の包括利益は、有価証券の評価差額、為替換算調整、ヘッジ評価差額などが含まれ、従来の当期純利益と比べて企業の利益操作が困難とされており、IFRSや米国会計基準は包括利益を採用しているとか。この暫定合意によって包括利益計算書が導入されることになるが、合意の前提として「早期に導入を図るため、現行の当期純利益の表示とリサイクリングを維持するとともに、支配継続時の持分変動に関する現行の会計処理を前提とする」ことが挙げられていて、従来の当期純利益も表示としては残るとのこと。リサイクリングとは、その他包括利益として認識された金額を損益に再分類することをいうとの由。包括利益表示の適用範囲は連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表も対象とするとか。具体的な包括利益計算書の表示方法は複数が挙げられていて、ASBJは現状では選択適用を認める方針であり、1つは、1つの計算書で当期純利益と包括利益を表示する「1計算書方式」、もう1つは当期純利益を表示する損益計算書と、当期純利益とその他の包括利益を表示する包括利益計算書の2つを作成する「2計算書方式」で、それぞれの計算書のひな形はASBJの資料(PDF)で確認できるとか。ASBJは複数の計算書から選択を認めることについて「短期的な対応」としており、将来的には集約されると見られると記事は伝える。現行のIFRS(IAS1号)では1計算書方式と2計算書方式の選択を認めているが、IASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)は、1計算書方式へ将来的に一本化することを提案しており、一本化の適用は2013年頃と見られることを踏まえて、「切り離して検討を進める」(ASBJ)としているとのこと。

公表資料:ASBJの発表資料

独立リーグへの市職員の派遣は違法との判断

 毎日jp兵庫ページが11月5日に掲出した「明石市:球団支援業務は営利活動 監査委、市長に「人件費返還を」 /兵庫」〔南良靖雄〕は、明石市監査委員が4日、関西独立リーグ・明石市民球団の「明石レッドソルジャーズ後援会」への市職員4人の派遣について「従事した業務の一部に営利活動に寄与する業務があり、当該業務にかかる人件費の支出は違法」と判断し、市長に確認できた職員2人分の時間外手当4万6825円と、公益性を理由に免除した球団事務所で市立勤労福祉会館の使用料14万3500円(約8カ月分)の返還を勧告したと報じる。市民3人が8月に住民監査請求していたもので、監査結果では、4人は20年11月の後援会設立前から後援会のPR活動を行い、連携してイベントを開催しており、球団運営資金を獲得する行為で、営利活動は明白と判断したとのこと。北口寛人市長は「勧告内容を精査したうえで今後の対応を検討したい」とコメントしたとか。

公表資料:明石レッドソルジャーズ支援にかかる住民監査請求(237KB)

訪米中の会計検査院長が在米公使と会食することは軽率であるとの報道

 東京新聞が11月6日に掲出した「公使、検査院を『接待』 2000年、在米大使館 機密費で会食 開示請求で判明」は、在米日本大使館の公使らが12年1月、訪米中の会計検査院長ら一行と会食し、その費用を外務省報償費(機密費)から支払っていたことがNPO法人「情報公開市民センター」(東京都新宿区)の請求した開示文書で分かったと報じる。開示文書によると、会食したのは、院長を含む会計検査院の4人と公使ら大使館員4人で、名目は「米国の会計検査院の実情に関する意見交換」で料金は588ドル(約6万2千円=当時)とのこと。同年2月7日に報償費から請求払いしていたとの由。取材に対し、会計検査院は「訪米目的は各国会計検査機関の責任者会合への出席。事実関係を確認中だが、検査の際に会食することは治安上の理由などを除き、原則禁止」と説明しており、外務省は「会合は米国関係者との接触準備などが目的。公にしない外交活動の一環だ」としており、いずれも会食と検査の公正性の関連については否定したとのこと。だが、記事は、同センターでは「明らかな目的外使用」と問題視しており、この会食以前にも、同院職員が調査対象の行政機関から「官官接待」を受けて問題となった事例が数回あり、少なくとも軽率という批判は避けがたそうと評する。同センターでは13年4月、外務省に機密費関連文書についての情報公開を請求しており、不開示を不服として東京地裁に提訴し、今年2月の最高裁の上告棄却で、邦人との会食費に限り一部を開示するよう命じた東京高裁判決が確定したとのこと。同省は先月16日付で、953件の文書を開示したとのこと。これらの文書を集計すると、在米日本大使館は12年2、3月に、この会食のほか、訪米した外務省職員や国会議員らとの会食費を23回、報償費から支払っていたとか。

三重県の定期監査は未収金を指摘

 中日新聞サイト三重ページは11月3日に「県未収金130億円 08年度、個人県民税は50億円」〔平井一敏〕を掲出。
 記事は、三重県の20年度の一般会計と特別会計を合わせた未収金額が130億8248万円で、前年度と比べて6億9540万円、5・6%増えたことが県監査委員の定期監査で分かったと報じる。監査結果報告書によると、未収金のうち県税は70億1616万円で前年度より8・9%増加しており、特に、市町で賦課徴収される個人県民税が22%増の50億4954万円に達していて、全体の7割余りを占めているとか。監査委員は「債権回収のノウハウを共有するなど、収納促進に向けた全庁的な仕組みづくりの検討を」と要請しており、公平性の観点から、督促状を送る時期や延滞金の事務処理などの取り扱いを統一することも求めたとか。一方、企業会計の未収金額は5・9%増の2億623万円だが、大半が県立4病院の患者自己負担金で、債務者に支払う能力があるのに不払いになっている未収金が5988万円と全体の3割を占めているとのこと。また、県が競争入札を行わずに特定の一業者を選んで業務を委託した「特命随意契約」が2625件あったことも判明し、うち368件を対象にした監査で、「随意契約とする理由が不明確」など改善が必要と判断されたのは143件に上ったとの由。監査委員は「競争性や公平性、透明性を損なわないようチェック機能を確保し、適切な事務処理に努めよ」と要請し、「県が締結する契約は一般競争入札が原則」と指摘し、競争入札による業務委託を広げるよう求めたとか。

公表資料:平成21年度定期監査の結果

JICPAが法務大臣を表敬訪問

 時事が11月3日に掲出した「監査役の権限強化を=会社法改正を要望-会計士協」は、日本公認会計士協会(増田宏一会長)が企業経営を監督する監査役の権限強化を柱とする会社法改正の要望書を千葉景子法相に提出したと報じる。監査役が会社から独立した立場で経営を監視できるよう、社外の会計士など「監査人」に支払う報酬の決定権を取締役会から監査役に移すなど体制の整備を求めているとのこと。民主党は企業の内部統制強化を目指し監査役の権限強化などを盛り込んだ「公開会社法」の制定を検討しており、会計士協はこれと併せて会社法の改正も実現させたい考えと記事は伝える。

公表資料:増田会長、千葉法務大臣等を表敬訪問

財務会計基準機構の法人会費を値上げへ

 IFRSフォーラムが11月2日に掲出した「IFRS開発支援のため財務会計基準機構の法人年会費が値上げへ」は、日本の会計基準を設定している企業会計基準委員会(ASBJ)の母体である財務会計基準機構(FASF)が11月2日、「国際財務報告基準(IFRS)の開発に資金面で貢献するため」として来年度からの法人会費を値上げすると公表したと伝える。法人会費の改定は2009年5月の理事会で決定済みで、適用は2010年4月からとか。これまで法人年会費は1口20万円だったが、2010年4月以降は1口30万円となり、1口5万円の個人年会費は改定しないとか。FASFは法人会費改定の理由について、IFRSを開発するIASB(国際会計基準審議会)の運営母体であるIASCF(国際会計基準委員会財団)に対して、2010年4月以降に資金拠出を行うための財源にすると説明しているとか。資金拠出によってIASB、IASCFの活動を支援するとともに、IFRS開発に関する日本のプレゼンスを高めるとしているとのこと。IASCFに対する資金協力は従来、「一部の企業ならびに監査法人からの寄付により賄われており、安定性を欠く状況」(FASF)にあったとか。FASFはまた、内閣府公益認定等委員会の認定を受け、11月2日付で従来の財団法人から公益財団法人に移行したと発表しており、新しい財団名は「公益財団法人 財務会計基準機構」との由。企業はFASFの法人会員になることで、会計基準の最新情報をWebサイトから得られるほか、企業会計基準の整備や情報開示などに積極的な企業であることをアピールできる会員マークを開示資料に記載できるとのこと。FASFの法人会員は11月2日現在で3199法人とか。

公表資料:公益財団法人への移行、法人名称の変更並びに来年度からの法人年会費の改定について

自治体の預け

 毎日は10月31日に「<不正経理>9県2市で「預け」8億円、総額で29億円に」〔苅田伸宏〕を掲出。

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