米国会計基準の変更でアップルが収益の早期認識が可能になる

 CNET Japanが9月24日に掲出した「FASB、米国会計基準の変更を認可--IT企業に恩恵」は、米財務会計基準審議会(FASB)が米国時間9月23日、米国会計基準における収益認識の方法について、変更を認可したと報じる。記事によると、商品販売時に本体以外に複数年にわたって利用するサービスやソフトウェアなどが提供される場合、その収益認識のタイミングが変更になるというもので、このたびの変更の恩恵を受ける1社としてAppleがあるとのこと。同社はこれまで会計規則の制約から「iPhone」や「Apple TV」の売り上げを2年間(標準的な携帯電話契約の期間)というスパンで計上してきたが、今後はその必要がなくなり、ハードウェアの収益については製品が売れた時点で計上できるようになるとか。

保険会社への政府支援の状況

 日経が9月22日に掲出している「AIGの公的資金返済能力は不透明 米政府監査院」〔ワシントン=御調昌邦〕は、米政府監査院(GAO)が21日、政府が支援中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)について「経営再建や公的資金返済の能力は現段階では不透明だ」との報告を発表したと報じる。そのうえで今後の経営改善は市場環境や政府の支援規模などによると指摘したとのこと。9月2日時点で米連邦準備理事会(FRB)と財務省の支援は1206億9850万ドル(約11兆1000億円)で、AIGは2008年後半に巨額の損失を計上したが、政府支援などで09年半ばには金融面のリスクなどには安定化の兆しが出てきたとみているものの、経営改善は公的支援の貢献が大きく、最終的な経営再建や公的資金の返済は不確実と分析したとの由。

インターネットで手続き可能な各省庁の電子申請システム

 毎日jpは9月21日に「電子申請:10省庁12システム、利用10%以下 検査院改善要求」〔苅田伸宏〕を掲出。
 記事は、書類の代わりにインターネットで手続き可能な各省庁の電子申請システムのうち、10省庁の12システムで、申請全体に占める電子申請の利用率が10%を下回っていたことが会計検査院の検査で分かったと報じる。うち7システムの利用率は1%以下だったとか。12システムの開発や運用には、17~20年度で118億7519万円が支出されており、検査院は各省庁に改善を求めたとのこと。検査院は20省庁の49システムを調べており、うち、内閣府、総務、財務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各省、警察、国税の両庁、公正取引委員会のシステムに改善を求めたとの由。特に利用率が低いのは、総務省の「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」で、利用件数が17~19年度はゼロ、20年度も2件とか。検査院は、郵送でも申請可能だったり、電子申請とは別に書類の提出が必要な場合があるためにメリットが少ないと指摘しており、利用率の向上が見込めない場合は、システムの停止を含めた措置が取れるよう、停止する基準や手順を明確化するよう求めたとのこと。

公表資料:「電子申請等関係システムの利用状況について」11件(1 内閣、2 内閣府、3 公正取引委員会、4 警察庁、5 総務省、6 財務省、7 国税庁、8 厚生労働省、9 農林水産省、10 経済産業省、11 国土交通省

1社応札

 日経が9月18日に掲出した「国交省など競争入札、「1社応札」5割超 検査院調べ」は、国土交通省と地方整備局などが20年度(4~12月)に締結した契約(約5千件、約599億円)で、一般競争入札にもかかわらず1社しか応札しない、いわゆる「1社応札」が5割を超えることが会計検査院の調べで分かったと報じる。全国100の独立行政法人が結んだ契約でも1社応札が4割で、「競争性を確保しにくい状況」(検査院)が続いているとのこと。「天下り」との指摘が強い独立行政法人から契約先公益法人への再就職状況も検査したところ、再就職者が在籍するケースでは、1法人当たりの契約支払額は「在籍ゼロ」の28倍に達し、天下り先との癒着ぶりが明らかになったと記事は伝える。検査院によると、同省、地方整備局、北海道開発局などの契約で20年度(4~12月)の一般競争入札の割合は47.4%と前年度比6.4ポイント上昇しているが、1社しか応札しなかった割合も同2.2ポイント高い50.9%に増えているとのこと。

公表資料:国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について(平成21年9月18日。要旨PDF(54KB)・全文PDF(7,055KB))
     公表資料:独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について(平成21年9月18日追加報告。要旨PDF(251KB)・本文PDF(2,970KB)・別添資料PDF(3,441KB))

新日本が赤字

 IFRSフォーラムは9月18日に「被監査会社数が減少、人件費は増大 新日本有限責任監査法人、2009年6月期は13億円の赤字」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕を掲出。
 記事は、新日本有限責任監査法人が9月18日に公表した2009年6月期決算が、13億600万円の経常赤字だったと報じる。前の期である2008年6月期は15億円の経常黒字だったが、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の適用などをにらみ採用を拡大した結果、人件費が増大し、景気後退の影響も受けたとか。2009年6月期の業務収入(売上高)は1043億900万円で前の期からは増加したものの、業務費用が1061億円にふくらみ、17億9000万円の営業赤字となったとのこと。発表資料によると、2009年6月期は内部統制監査や四半期レビュー制度の導入初年度で、上場企業の監査業務収入は大幅に増加したものの、その前年度に収入を押し上げた内部統制導入支援の被監査業務が減少し、また、金融危機の影響もあり、金融や不動産などに関する任意監査業務が減少したとの由。さらに倒産企業の増加や企業再編の加速など、上場企業自体の数が減ったことも収入に響いたとか。同法人が有限責任監査法人に移行した2008年7月1日時点での被監査会社数は、金融商品取引法・会社法対象会社、会社法単独会社、任意監査などすべて合わせると4990社だったが、これが2009年6月末には4236社に減少しており、1年で約15%減った計算で、金融商品取引法・会社法対象会社は1202社から1075社に減ったとのこと。また、「その他の任意監査」は1217社から844社に大きく減少しているとか。一方で、人件費は増大しており、費用を増加させていて、新日本有限責任監査法人は「新しい監査制度の導入への対応や今後のIFRS導入への対応のために人材採用を積極的に行った結果、今期においては収益の伸びを上回る費用の増加となりました」と説明していると記事は伝える。赤字決算を受け、新日本有限責任監査法人は、抜本的な収益構造の見直しを図る「構造改革3カ年計画」を策定していて、この実行によって「収益と費用のバランスをコントロールして、期間損益の改善を含めた財務体質のいっそうの強化に努めてまいります」としているとか。

公表資料:業務及び財産の状況に関する説明書類

監査委員不在を理由とする決算認定の遅延

 毎日jp神奈川ページが9月11日に掲出した「大磯町議会:監査委員不在と決算認定見送り /神奈川」〔渡辺明博〕は、大磯町議会が10日の本会議で、予定されていた20年度決算の審議をせずに散会し、決算認定を見送ったと報じる。町議会選出の町監査委員が選任されていないことなどを理由に三沢龍夫議員が散会の動議を出し、7対6の賛成多数で可決されたためだとか。地方自治法によると、決算認定を受けていなければ、次年度の予算案策定作業ができず、このまま認定されなければ、新年度予算の策定が遅れる可能性もあると記事は伝えるが……。町監査委員の定数は2人だが、町議会選出の委員を巡っては三好正則町長と町議会側で調整がつかず不在のままになっているが、町は監査委員が1人の場合は監査委員の合議は必要ないため、今回の動議には正当性はないとしているとか。

大阪府が監査業務を民間委託へ

 東京新聞は9月10日に「大阪、監査など7業務を民間開放 全国的にも異例」〔共同〕を掲出。
 記事は、大阪府の業務を民間に開放するかを検討してきた有識者委員会が10日、税務、監査、図書館管理、水道管理など7業務を部分的に民間に開放することを決めたと報じる。府によると、監査業務などを民間に開放するのは全国的にも非常に珍しいとか。委員会の冒頭で橋下徹知事は「府の職員も一生懸命仕事をしているが、できる限り民間に委ねられるものは委ねたい」と述べ、民間開放に積極的な姿勢を見せたと記事は伝える。委員会は審議を通じ、行政の業務を官と民のどちらが担当した方がサービスの質やコスト面で優れているかを比較していたとのこと。委員会の結論を受け、9月中にも府が民間開放を正式決定し、来年4月以降、府税事務所や府立図書館の窓口業務、監査委員事務局の財務監査など、非常勤を含め約200人分の業務を民間業者に委託するとか。府では、建設業許可申請の受け付けなどの業務を既に民間業者が行っているとも。

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福井県が不適正処理を自主調査

 MSN産経ニュースは9月4日に「国庫補助で不適正処理 会計検査院、県に指摘 福井」を掲出。
 記事は、福井県が3日、会計検査院に土木部と農林水産部の国庫補助事業の事務費に不適正な処理があったと指摘を受けたことを明らかにしたと報じる。検査院の調査の進展を待ち、11月上旬に調査事実を公表する方針で、検査院の検査対象となった両部以外の部署についても自主的な調査を行うとのこと。不適正な処理が見つかったのは消耗品などを扱う「需要費」で、県は例として、ファイルを買ったことにして業者に代金を納めて預け金をつくり、実際は蛍光ペンや机など契約と異なる物品を納入させたり、正規の経費処理をせず盆や暮れに一括払いにしたなどをあげたとか。道路の完成式典に出席する際の出張旅費を補助金でまかなったが、対象外との指摘もあったとしたとのこと。検査院は今年3月に調査を始めており、県は口頭で指摘を受けており、これを受け、県は議会事務局、県教委、県立病院などを含む本庁すべての部署や出先機関を調査するとのこと。内部の調査委員会のほか、弁護士や税理士を入れた第三者の外部委員会を設けるとか。調査対象は支出関係書類の残る平成15年度から21年の8月末までとの由。

登記漏れを指摘する検査院

 MSN産経ニュースは9月3日に「農水省土地改良事業所の3分の2が未登記 会計検査院が改善要求」を掲出。
 記事は、借地に新築した土地改良事業所の庁舎の建物が不動産登記されていないのは不適切として、会計検査院が3日、農水省に登記を適切に行うよう改善を求めたと報じる。検査院によると、国有地は国有財産台帳に記載されているため、登記をする義務は免除されているが、土地改良事業所の場合は、民有地に建物を新築している場合がほとんどで、不動産登記法を所管する法務省によると、すみやかに登記することになっているとか。検査院が全国の332棟の土地改良事業所の庁舎を調べたところ、約3分の2にあたる226棟の庁舎が登記されていなかったとのこと。検査院では、こうした事態を続けていると、仮に第三者が建物を登記してしまった場合、借地権などの対抗力がなくなる恐れがあるとしているとか。東北農政局管内の津軽農業水利事務所(青森健津軽市)では、国営岩木川左岸農業水利事業のため、個人から土地を借りて平成10年3月、庁舎を新築し、これまでに計17棟の建物を建てているが、同事務所では、国が所有する建物の登記申請義務は免除されているとして、登記をしていなかったとか。

公表資料:国有財産の登記について(PDF・23KB)

独法が無償貸与して収益機会を失していた

 毎日jpは9月4日に「家畜改良センター:繁殖牛、社団に無償貸与40年 検査院が増収要求」〔苅田伸宏〕を掲出。
 記事は、会計検査院が3日、農林水産省所管の独立行政法人「家畜改良センター」が、社団法人「家畜改良事業団」だけに対して繁殖用の牛を40年以上無償で貸与していたと発表したと伝える。事業団は凍結精液の販売で、19年度までの5年間に33億7579万円の収入を得ていたとのこと。19年に閣議決定された整理合理化計画で、独法は自己収入の増大を求められており、検査院はセンターに対し、貸し付け有償化や競争入札導入で増収を図るよう求めたと記事は伝える。検査院によると、センターの事業は優良な家畜の普及が目的で、事業団に限った無償貸与は、昭和40年の事業団設立当時、凍結精液の全国販売が事業団のみ可能だったためで、センターの前身が農水省の機関だったころから行われてきたとか。事業団の凍結精液事業全体の販売収入は19年度で約29億円で、センターから貸与した牛の分は15~19年度の平均で6億円強と全体の約2割を占めているとの由。センターによると、農水省OBが役員としてセンターに2人、事業団に4人天下りしているが、無償貸与や独占販売との関係について「そういう意識はない」としているとか。

公表資料:精液採取用種雄牛の貸付けの有償化について(PDF・16KB)

産総研が電子申請システムを廃止

 知財情報局サイトは9月4日に「産総研、利用実績や会計検査院指摘を踏まえ電子申請システム廃止」を掲出。
 記事は、(独)産業技術総合研究所が9月3日、問題となっている特許微生物寄託等に関する電子申請システムについて、利用実績がないことや会計検査院の指摘等を踏まえ、8月から外部有識者を交えた検討委員会を設置して見直しを検討してきた結果、9月1日にシステム廃止が適当との報告書がまとめられたとして、廃止を決定したと発表したと報じる。産総研では、「e-Japan重点計画-2002(2002年6月IT戦略本部決定)」及び「国の行政機関等の行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」(2002年7月経済産業省策定)を踏まえ、電子申請システム導入を検討し、15年3月に同システムの運用を開始したが、運用開始以降、利用実績がなかったため、21年4月1日以降、同システムの運用を休止しており、今回、検討委員会の結論も廃止が適当となったため廃止を決めたとしていると記事は伝える。なお、情報公開請求手続きについては、今後は電子メールによる申請受付の窓口を設置する予定とか。

公表資料:電子申請システムの廃止について
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