スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

経済産業省が内部統制報告書制度に対する企業の愚痴を取り次ぐ構え

 日経ビズサイトが8月28日に掲出した「内部統制制度「監査法人は弾力対応を」 経産省、金融庁に要請」は、経済産業省が企業の社内管理体制を点検する「内部統制報告制度」の弾力的な運用を要請すると報じる。企業側から「監査法人の監査が厳しすぎる」との不満が出ているため、金融庁が監査法人に柔軟な対応を指導するよう求めるもので、企業の内部統制に問題があった場合、監査法人が報告書に記載するときの表現を和らげることも提案するとのこと。内部統制報告制度は2009年3月期決算から導入しており、粉飾決算を防ぐため、企業の経営者が業務の流れや管理の仕組みなどを自己点検して報告するもので、企業は監査法人の監査証明を受けて、株主や投資家に報告書を開示することになる。

 大丈夫か経済産業省。分かっているのかな。
スポンサーサイト

ロシア会計検査院がボリショイ劇場修復工事で指摘

 47NEWSサイトが8月19日に掲出した「ボリショイ修復費16倍に ロシア会計検査院が調査」〔モスクワ共同〕は、ロシア会計検査院が、モスクワ中心部のボリショイ劇場本館で行われている修復工事の費用が、当初予算の16倍に達しているとの調査結果を公表したと報じる。地元英字紙によると、当初予算は約6億ドル(約568億円)で、同院は検察当局に結果を報告するとしており、4年以上続いている工事をめぐり刑事捜査が始まる可能性が出てきたと記事は伝える。会計検査院は17日付の発表で、既に終わっている作業に二重の支払いが行われたり、作業の内容や規模が途中で変更されたりしたと指摘しており、「政府は工事の期間や費用をコントロールできなくなっている」とずさんな監督ぶりを批判したとのこと。国立のボリショイ劇場本館は老朽化が進み、2005年7月から修復工事に入っているが、工事の遅れで08年の再開予定は何度か延期され、現在は11年秋の完工を目指しているとのこと。

監査報酬が3割増加

 日経が8月12日に掲出した「企業の監査費用急増、09年3月期 「内部統制」義務化で」は、企業の監査費用が急増しており、2009年3月期に主要上場企業297社が支払った監査報酬は前の期に比べ32%増えていると報じる。09年3月期から上場企業に「内部統制報告制度」が適用されたためで、四半期決算制度が始まったことも費用を押し上げたとか。内部統制は企業の透明性を高めるために必要なコストとはいえ、業績低迷に苦しむ企業の収益圧迫要因となっていると記事は伝える。3月期決算企業のうち09年3月末時点の株式時価総額上位300社の有価証券報告書を調べて、前の期と比較可能な297社の過去2期分を集計したもので、支払った監査報酬の合計は867億円で、1社あたりの平均は約3億円となっていて、前の期より支払いが増加した企業は全体の94%にあたる279社に達したとか。

所管公益法人に対する立入検査

 各省庁は所管公益法人を少なくとも3年に1回、立ち入り検査することになっているが、日経が8月14日に掲出した「38公益法人に業務改善指導 金融庁」は、金融庁が、財務局所管の金融庁関連法人を含め130公益法人のうち53法人へ20年度に立ち入り検査を実施し、18年度から3年間の立ち入り検査先が全130法人になったと報じる。53法人のうち7割に当たる38法人に対して業務運営などの改善を求めたとか。たとえば、情報管理の体制を整えたり、外部への発注手続きの明文規定をつくったりするなどの対応策を個別に指導したとのこと。20年度の立ち入り検査で見つかった問題点を分類すると、法人運営に関する事項が34件で最多となっており、財務・会計面の問題が23件で続き、事業の内容・実施などにかかわる問題も9件あったとか。手元現金についての管理が不十分だとわかり、内部けん制機能が発揮される体制を整えるよう指導したケースもあったとのこと。

【独】政治家の公私混同批判に関する検査

 時事が8月9日に掲出した「「公用車疑惑」晴れ一安心=支持率回復、依然困難-ドイツ社民党」〔ベルリン時事〕は、ドイツ会計検査院が8日、休暇先のスペインに公用車を持ち込み、「税金の無駄遣い」との批判を浴びたシュミット保健相について、「車の使用は適正だった」との判断を下したと報じる。

続きを読む

会計基準に関する国際会議を日米欧で順次開催

 日経ネットは8月5日に「有価証券の時価評価、日米欧で基準見直し 会計団体、9月に会議」〔ロンドン=石井一乗〕を掲出。
 記事は、国際会計基準を策定する国際会計基準審議会(IASB)と米国会計基準を定める米財務会計基準審議会(FASB)が共同で、有価証券の時価評価方法の見直しを巡り、9月に日米欧で円卓会議を開くと報じる。基準のすりあわせに向けて意見を交換するほか、市場関係者などの意見も募るとか。円卓会議はまず9月3日に東京で開催し、10日にロンドン、14日に米コネティカット州でも開くとのこと。IASBは7月、企業が保有する株式や債券などの区分方法を簡素化する素案を公表しており、有価証券を「時価評価して損益計上するもの」と「しないもの」の2種類に分ける方向で、年内に最終案をまとめるとのこと。日本では2015~16年にも国際会計基準を義務化することが検討されており、基準見直しは日本企業の財務諸表にも影響すると記事は伝える。

粉飾決算で実刑判決

 読売は8月5日に「粉飾決算で実刑 プロデュース前社長」を掲出。
 記事は、新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、旧証券取引法違反などに問われた前社長(41)、前専務(40)両被告の判決が5日、さいたま地裁であり、裁判長は「ダミー会社を介在させるなどして利益を水増しし、巧妙かつ悪質な犯行」として、前社長に懲役3年、罰金1000万円(求刑・懲役5年、罰金1000万円)、前専務に懲役2年6月、執行猶予4年(同・懲役3年)をそれぞれ言い渡したと報じる。前社長については「ワンマン社長として自ら粉飾を指示しており、責任は重大」と述べ、実刑としたとのこと。判決によると、2人は2006年6月~07年6月期、同社の公認会計士(公判中)と共謀し、売上高を計約100億円水増しした有価証券報告書を関東財務局に提出するなどしたとか。

GEとSECが和解

 日経は8月5日に「GE、会計問題でSECに和解金5000万ドル支払い」〔ウォール・ストリート・ジャーナル〕を掲出。
 記事は、米ゼネラル・エレクトリックが、02-03年の財務諸表が投資家を欺いたという民事訴訟の和解金として、米証券取引委員会(SEC)に5000万ドルを支払うことで合意したと報じる。SECは、GEが不正な会計処理をして利益を水増しし、株主を欺いていたとして、同社を相手取り米コネチカット州地方裁判所に提訴していたが、ヘッジ取引や売り上げの認識を含むGEの会計手続きへの調査は05年に始まり、今回の罰金支払いをもって終了するとのこと。SECのロバート・クザミ捜査局長は、「GEは許容範囲を超えて会計規則をねじ曲げた。会計処理はあまりに強引で、企業の真の財務状況を隠して投資家を欺いた」と主張し、GEはSECの申し立てを肯定も否定もせず、罰金の支払いに合意したとの由。またSECは「GEの監査委員会が調査期間中に会計手続きの修正や改善に努めた」と評価したとか。GEは決算報告書を2度修正し、その他の誤りを公表したほか、従業員数名を解雇、あるいは懲戒処分としたとのこと。GEの広報担当者のアン・アイゼレ氏は、「これからは最高水準の会計処理をするよう約束する。困難でコストのかかる道のりだったが、結果的に当社の監査機能は強化された。現在のGEは、以前より確実に強くなっている」とし、これ以上財務諸表を修正する必要はないとしたとのこと。SECの調査は、それぞれ異なる期間に実施されていた4項目に集約されており、それは「金融派生商品(デリバティブ)」、「コマーシャル・ペーパー(CP)発行による資金調達」、「予備部品の売却」、「売り上げの認識」で、調査委員会によると、GEは02-03年、実際には発生していないエンジンの売り上げを3億7000万ドル計上し、2002年には、航空機エンジン部門の予備部品の会計手続きを変更して、純利益を5億8500万ドルかさ上げしたとのこと。さらに03年初めには、CPの発行にかかわるヘッジ取引の会計処理方法を変更し、02年の税引き前利益を2億ドル引き上げていて、同委員会は、1株利益において1.5セント、アナリスト予想に届かない決算を避けるためだった、と指摘しているとか。同委員会のボストン支局のディレクター、デビッド・Pバーガーズ氏は、「企業が会計処理を変更する目的は、会計処理を改善するためであるべき。事業目的の達成ではない。GEは財務諸表をより良く見せようとして、会計規則を乱用した」と述べたとのこと。今回の和解によってGEの会計調査には終止符が打たれたが、SECはほかの企業では、今後も同様の調査を続けると記事は伝える。

場所として日米欧で基準の見直し

 日経は8月5日に「有価証券の時価評価、日米欧で基準見直し 会計団体、9月に会議」〔ロンドン=石井一乗〕を掲出。
 記事は、国際会計基準を策定する国際会計基準審議会(IASB)と米国会計基準を定める米財務会計基準審議会(FASB)が共同で、有価証券の時価評価方法の見直しを巡り、9月に日米欧で円卓会議を開くと報じる。基準のすりあわせに向けて意見を交換するほか、市場関係者などの意見も募るとか。円卓会議はまず9月3日に東京で開催し、10日にロンドン、14日に米コネティカット州でも開くとのこと。IASBは7月、企業が保有する株式や債券などの区分方法を簡素化する素案を公表しており、有価証券を「時価評価して損益計上するもの」と「しないもの」の2種類に分ける方向で、年内に最終案をまとめるとか。

国債は時価評価の対象外とする方向

 日経が8月3日に掲出した「有価証券の時価評価、国債は対象外に 国際会計審が検討」は、国際会計基準審議会(IASB)による有価証券の時価評価法の見直しで、国債を時価評価の対象外とする方向で検討していることが明らかになったと報じる。多額の国債を保有する日本の金融機関などへの影響が大きいため、一定の配慮を示すべきだと判断したもようと記事は伝える。IASBが全国銀行協会や金融庁など複数の日本関係者に伝えたとのこと。

市場で売却しにくく価格下落リスクのある金融商品の開示

 日経が8月3日に掲出した「会計基準委、高リスク資産に開示義務 来期にも」は、上場企業の会計基準作りを手掛ける企業会計基準委員会が、金融機関などが保有する高リスク金融商品の開示を強化すると報じる。実勢価格の把握しやすさに応じて金融商品を3段階に分類するのが柱で、決算書に内訳や残高の掲載を義務付けるとのこと。財務の透明性を向上し、金融危機で時価評価が困難な証券化商品を抱えた金融機関などの信頼性向上につなげる考えとか。2011年3月期の適用を目指すと記事は伝える。市場で売却しにくく価格下落リスクのある金融商品を金融機関や事業会社がどの程度抱えているかを、投資家や預金者、取引関係者らが把握しやすくするもので、現在は「売買目的」「満期保有」など保有目的に応じて財務諸表に計上しているが、これとは別に財務諸表の補足情報として掲載するとのこと。
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール
  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。