公会計監査と損益表示監査

　ＭＳＮ産経ニュースは７月２９日に「新規国有財産、財産台帳漏れ　内閣府」を掲出。
　記事は、内閣府が平成１９年度に工事などで新たに取得した国有財産を、担当者が１件も国有財産台帳や物品管理簿に載せていなかったことが分かり、会計検査院が２９日、事務処理マニュアルを整備するなどの改善策を講じるよう内閣府に求めたと報じる。検査院によると、内閣府は広域防災拠点施設の整備工事など計９０の工事（工事費計約６９億円）を１９年度に行っており、このため国有財産が増額したが、担当者が国有財産台帳や物品管理簿に１件も記載していなかったとのこと。本来は２９０点の財産の増減（約５９億円増）を載せねばならなかったとか。国有財産台帳や物品管理簿は、新たに取得した国有財産などを毎年国会に報告するための資料となるとのこと。内閣府の管材係の担当者は、国土交通省からこれら工事の国有財産目録を送ってもらっていたが、目録に基づいて新たに取得した国有財産を書き入れたり、会計課長の決裁を得るなどの事務を一切していなかったとの由。検査院はこうした職員の怠慢があったとしても、組織として事務手続きのマニュアルを整備していれば防げたとし、改善を内閣府に求めたとか。

公表資料：国有財産の登記について（PDF・23KB）

　日経が７月２７日に掲出した「東証、国際会計基準導入でＰＴを設置」は、東京証券取引所の斉藤惇社長が27日の記者会見で、日本でも国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入が視野に入りつつあることを踏まえ、東証内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げたことを明らかにしたと報じる。「新たな基準が導入されると、投資家や上場企業など市場関係者に大きな影響が及ぶ」と指摘し、上場制度に及ぼす影響を早急に調査する考えを示したとか。ＰＴは岩熊博之代表執行役専務を中心に、上場企業の窓口になる上場部のメンバーらで構成され、国際会計基準ベースの上場制度のあり方について議論するとのこと。斉藤社長は「ＰＴで課題を整理し、（市場に）迅速に情報を提供したい」と述べたとか。

　朝日サイト関西ページが７月２５日に掲出した「京都市監査委員、市議会に７千万円返還させるよう勧告」は、京都市監査委員が２４日、京都市議会の各会派と市議個人に支給された１９年度分の政務調査費計４億４１８０万円について、うち７１２１万円が目的外支出にあたるとして、門川大作市長が１１月末までに各会派と市議らに返還させるよう勧告したと報じる。京都市議会の政務調査費は各市議に月４０万円、各会派に議員１人当たり１４万円が支給されており、勧告は、会派が雇った職員の人件費や市政に関係ない記述がある会派広報誌の制作費などを目的外支出と指摘し、会派や市議の事務所費についても、使用頻度に応じて一部を目的外と認定したとのこと。３月に住民監査請求を受け、市監査委員が調査していたもので、政務調査費をめぐっては、１８年度も１億３４００万円が目的外支出として返還を勧告していて、大半が返還されたとのこと。

　河北新報社サイト青森ページが７月２５日に掲出した「弘前市審査会　市監査委員に「会議録開示を」」は、青森県弘前市情報公開・個人情報保護審査会が、市監査委員が監査委員会議録などを不開示とした決定に対する弘前市民オンブズパーソンの異議申し立て２件について、いずれも「開示すべきだ」との答申書を、山形一郎市代表監査委員に提出したと報じる。オンブズパーソンは、１６年６、７月分の監査委員会議録と同年の県都市監査委員会実務研修会の資料が不開示とされたため、市情報公開条例に基づいて１７年１１月と０６年１月に異議を申し立てており、答申書は、会議録の不開示について「（監査委員は）批判の対象になることを恐れているにすぎず、不開示の弊害について合理的な説明はない」と指摘して、監査委員が審査会に対しても非協力的で「不開示とする立証責任を放棄した」としているとか。市監査委員事務局は「近く委員の協議会を開き、対応を話し合う」と語っていると記事は伝える。

　ロイターは７月２１日に「国際会計基準審議会、邦銀の国債保有には理解＝全銀協会長」〔東京　２１日　ロイター〕を掲出。
　記事は、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）が２１日の定例会見で、国際会計基準審議会（本部・ロンドン、ＩＡＳＢ）が１４日に示した金融商品の会計基準見直しの素案について、邦銀の国債保有については相当な理解を示しているとして、見直し案がそのまま適用される可能性は低いとの見方を示したと報じる。ＩＡＳＢは１４日、透明性を高めるなどの目的で株式や国債などの会計上の区分を簡素化する素案を提示したが、邦銀が運用の一環として保有している有価証券の一部は、これまで「その他有価証券」に分類して時価評価を損益に計上しなくても済んでいたところ、この分類がなくなる方向を打ち出しており、これにより大量保有する国債などを常に時価評価しなければならなくなる可能性が出ているとのこと。永易会長は「（邦銀の）国債の保有について、ＩＡＳＢは相当程度理解を示している」と語り、大きな影響を回避できるとの見方を示したうえで、ＩＡＳＢの次の議論の節目は９月１４日だとして、さらに国際的な議論の中で日本の主張を訴えていく考えを表明したとのこと。

　ロイターが７月９日に掲出した「ＦＲＢに対する監査法案、下院で支持拡大」〔ワシントン　８日　ロイター〕（Barani Krishnan記者；翻訳　宮本辰男：編集：村山　圭一郎）によると、ＦＲＢはＧＡＯの検査対象外のようだ。そして、ＦＲＢは、ＧＡＯの検査対象になると議会の影響力を受けることになる、と反対しているようだ。

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　朝日は７月１７日に「国際会計基準、生保や銀行「困った」　株価で業績大振れ」を掲出。
　記事は、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が１４日に発表した会計基準見直しの草案に対し、資産運用や事業会社との持ち合いのため大量に株式を持っている国内の大手生保や大手銀行にとって、草案の基準が当てはめられると、株価次第で決算上の毎期の純損益が大きく振れるようになるために戸惑いの声が出ていると報じる。草案は、企業が保有株式の純損益上の扱いについて、（１）株価の値動きをすべて反映させる（反映型）、（２）全く反映させない（非反映型）、のいずれかを選択することを求めており、影響がとくに大きいのは国内の大手生保で、国内生保は外資に比べて株式運用の比率が高く、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の国内大手４社でみると、０８年３月期から０９年３月期にかけ、国内株式含み益は約５兆６千億円減っており、この全額が、純損益に反映したとすると、各社とも純利益は吹き飛び、大幅な赤字になるとのこと。草案では、時価を反映しない方式の採用も可能だが、その場合は生保の主な収入源のひとつである株式配当や、株の売却益を利益に計上できなくなるとか。国際会計基準を日本が受け入れるかどうかは１２年に判断することになるが、大手生保幹部は「採用されれば株式運用が事実上できなくなってしまう。再考を強く求めたい」と話しているとのこと。０９年３月期に軒並み赤字になった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの３メガバンクも、全保有株を反映型にした場合、純利益を計３兆円程度下押す要因になり、このため、「配当収入などを犠牲にしても、大半を非反映型に分類するしかないのではないか」（メガバンク幹部）という見方もあると記事は伝える。

　ＭＳＮ産経ニュースが７月１７日に掲出した「空港監査委員、静岡県側の回答に「不満」」は、静岡空港開港をめぐる行政事務について異例の行政監査を行い、県空港部に測量方法や地権者との交渉方法など６項目について改善を求めていた県監査委員が１６日、県空港部から提出された改善措置を公表したと報じる。県空港部は、航空法の高さ制限を超す立ち木が残る原因となり、開港延期を招いたと指摘された測量方法について「現地立ち入りを行わなかったことは十分な合理性があった」と回答しており、また、監査委員が問題視した地権者との交渉過程や情報公開についても「当時の判断はやむを得なかった」として、判断ミスを認めなかったとか。こうした内容の“改善措置”について、富永久雄代表監査委員は「監査委員と空港部で見解が異なり、求めていた結果が得られていない。大変残念だ」と非難したとのこと。監査ではとりわけ、▽立ち入り測量を行わず、測量誤差や立ち木の成長を想定しなかったこと、▽裁判過程で明らかになっているにもかかわらず、立ち木の存在を直ちに認めなかったこと、を問題視しているが、この２点について、富永代表監査委員は「真摯な回答が得られなかった。非常に不満で納得できない」とコメントしたと記事は伝える。県監査委員は、８月に予定されている空港部への定期監査の中で、改めて今回提出された改善措置について空港部の真意を問いただし、さらなる改善措置の提出を求める意向を示したが、改善措置に問題があっても罰則規定はないことから、「最終的には公表内容を県民に判断してもらうしかない」（富永代表監査委員）とのこと。

　監査とは、説明の妥当性を判定すること。それ以上でもそれ以下でもない。

　日経が７月１５日に掲出した「国民健保の財政調整交付金、28億円過大支出　会計検査院が指摘」は、国民健康保険に関して厚生労働省が自治体に交付する財政調整交付金を巡り、被保険者数の算定が不適切なため、１８～１９年度の２年間で約28億円が過大に交付されていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院によると、交付金は市町村の財政力のバランスをとるのが目的で、金額を算定する際、被保険者数が多いほど交付額が多くなる場合があり、算定上の被保険者数は各月末時点の一般被保険者数の年間平均を採用するため、届け出が遅れるなどした退職被保険者数を控除する調整が必要となるのに、検査院が交付を受ける市区町村を調べた結果、１８年度に28都府県943市区町村、１９年度に25都府県661市区町村で被保険者数の調整がなされていなかったとか。２年間で計7132億円が交付されたが、正しく算定されていれば交付額は7104億円となり、計28億円が過大に交付されていたとのこと。

公表資料：本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

　日経が７月１４日に掲出した「検査院「保証協会基金の有効活用を」　経産省に改善求める」は、国の補助金を基に各地の信用保証協会に設けられている基金について、会計検査院が将来の基金残高を試算した結果、391億円が取り崩されず、有効活用されない可能性があることが分かったと報じる。検査院は補助金を拠出する経済産業省に改善を求めたとのこと。この特別基金は、中小企業金融安定化特別保証制度に対応する基金で、特別保証の代位弁済などで生じる特別保証会計の欠損のみに充当できるが、検査院によると、19年度末で全国52協会のうち14協会が特別基金の全額を取り崩しており、38協会が計458億円の基金残高を持っているとのこと。

公表資料：中小企業金融安定化特別基金の活用について（平成21年7月14日付け経済産業大臣あて）

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　日経は７月１４日に「国税の還付加算金「27億円削減可能」　検査院、改善求める」を掲出。
　記事は、全国の税務署が20年に支払った高額還付金で、支払い日数に応じて加算される還付加算金（利子に相当）が計118億円に上り、事務を効率化すれば計27億円を節減できることが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は14日に国税庁に改善を求めたとのこと。検査院が法人１件300万円超の還付金を調べたところ、全国524の税務署が20年に支払った還付金は計４兆1811億円、還付加算金は計338億円だが、このうち高額還付金（地域ごとに異なり、東京国税局管内は10億円以上）は合計２兆1198億円で、還付加算金は118億円とのこと。一方、高額還付金の支払い日数は「11日以上」が1023件と全体の88.4％を占め、加算金額は計108億円に上っているとか。

公表資料：還付金の支払事務について（PDF・40KB）

　公明党サイト公明新聞ページは７月１５日に「会計検査院の強化　不正経理防止法案を提出　与党」を掲出。
　記事は、自民、公明の与党両党が１４日、税金のムダ遣いを一掃する体制強化を目的に、不正経理防止法案（国家公務員不正資金保管処罰法案）と会計検査院法改正案（ともに議員立法）を参院に提出したと報じる。会計検査院法改正案は、予算執行の適正化をさらに進めるための検査院の権限強化が目的で、検査院が指摘した不正経理に対する国庫返還などの対応が不十分であることから、その実施状況を追跡調査し、検査院に報告を求めることで指摘事項の実施を促進するとのこと。また、不適切な支出を行った会計担当職員に対する懲戒処分要求制度を強化し、処分に際しては、人事院との協議も盛り込むなど、処分の実効性を高めているとのこと。法案を提出した山下氏（与党会計検査院に関するプロジェクトチーム副座長）は、「国民には（「裏金づくり」の問題などがあり）公金の使い道に対する不信感が強い」と述べ、検査院の体制や罰則規定の強化を盛り込んだ法案提出の意義を強調したと記事は伝える。

　朝日は７月９日に「日債銀粉飾決算事件、有罪見直しへ　最高裁が弁論指定」〔中井大助〕を掲出。
　記事は、９８年に経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）をめぐる粉飾決算事件で、最高裁第二小法廷が、証券取引法違反の罪に問われた元幹部３人の弁護側と、検察側の双方から主張を聞く弁論を１１月９日に開くことを決めたと報じる。最高裁が結論を見直すのに必要な弁論を開くことで、３人をいずれも執行猶予つきの有罪とした一、二審判決が見直される見通しと記事は伝える。弁論が開かれるのは、元会長（７８）、元頭取（６５）、元副頭取（７１）の３被告の上告審で、９８年３月期決算で経営実態をよく見せかけるため、１５９２億円にのぼる損失を隠したとして９９年に起訴されたもので、バブル崩壊後に巨額の不良債権を抱えた金融機関に対する金融行政を透明化するため、当時の大蔵省が「護送船団方式」を転換するとともに新たな会計基準を導入していたが、公判で被告側は「適正に処理した」と無罪を主張したものの、一、二審は大蔵省の通達内容を踏まえ、当時の会計基準に照らして不適切だったと判断しており、弁護側が上告していたとのこと。同じ時期に経営破綻した旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の元幹部が罪に問われた粉飾決算事件では、最高裁が０８年７月、「従来の会計基準で査定しても違法だったとはいえない」と判断して一、二審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡しており、両事件とも争点は共通していて、日債銀をめぐっても同様に判断する可能性があるとの由。

　朝日は７月１０日に「企業の「うそ」監視役が上塗り　証券監視委が改善要求へ」〔富田祥広〕を掲出。
　記事は、証券取引等監視委員会が、企業が不祥事の後につくる「第三者委員会」に厳しいまなざしを向け始めていると報じる。外部から委員として招いた弁護士らに原因究明を委ねても、まとめられた調査報告書に経営側の意向に沿ったとみられる「うそ」が見つかるからで、監視委は日本弁護士連合会に協力を求め、弁護士が企業から独立した立場で調査するための新たな規律をつくるよう働きかける方針とか。正確な情報開示の徹底に日弁連を巻き込みたい考えと記事は伝える。ここ数年、監査法人の指摘や監視委の調べで不正会計が発覚した企業の間では、弁護士ら外部の専門家に原因や事実経緯などの調査を委託し、受け取った報告書を証券取引所や自社のホームページに公表する動きが広がっているが、監視委は６月、その報告書にうその記載がみつかったと相次いで指摘したとの由。家電量販大手「ビックカメラ」が不動産売買の利益を不正計上した問題では、同社の元会長の認識について報告書にうそがあったと認定しており、同社は「元会長は『知らなかった』と話している」として監視委の認定と異なる主張を続けているとのこと。自動車部品メーカー「フタバ産業」が利益を水増しするなどした問題では、報告書には記載がなかった関連会社への不正支出が監視委の調べで発覚しており、その後、同社は不正支出を公表したが、同社関係者は「当時の社長が辞めるまで表に出せなかった」と打ち明けているとのこと。監視委は、処分に至らなかった不正会計についても各企業が公表した報告書をすべて調べているが、幹部は「大半のケースで『うそ』や『お手盛り』が見られる」と指摘しており、経営者の関与を指摘していない、▽手口を正確に記載していない、▽複数年度にわたる不正なのに一部の決算年度しか調べていない、などが多いとのこと。報告書にうそがある場合、監視委は公表した企業に自主的な訂正や再調査を促しているが、多くのケースで会社側が弁護士らにうその説明をしたり資料を隠したりしていたとみており、これまで以上に弁護士がしっかりと調査することも必要だと考えているとか。日弁連は「監視委と意見交換し、問題意識は共有したい」としていると記事は伝える。

　奈良新聞が７月９日に掲出した「大和郡山市会なお空転 - 依然、辞職拒否・監査委員の甲谷市議」は、大和郡山市議会の6月定例会が8日に再開したが、議会選出監査委員辞職拒否で出席停止処分を受けた甲谷悦夫議員(公明)が依然辞職しないため、他の委員改選もできず審議が空転し、予定されていた一般質問ができずに延会となったと報じる。この日、同議員は議会に姿を見せず連絡も取れない状態で、出席停止処分はきょう9日解除されていて、対応が注目されると記事は伝える。監査委員と同様、農業委員や他の行政委員も、議員間の「紳士協定」により1年交代が決まっており、8日までに各委員が辞職願を提出したが、甲谷議員からは監査委員の辞職願が提出されず、一括で改選しないと任期の整合性が保てないため、他委員も決められない状態に陥っているとのこと。また、人事案件は他よりも優先されるため一般質問もできなかったとか。

　ＪＩＣＰＡサイトは７月３日に「IFRS対応会議～IFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関～が発足」を掲出。
　これは、日本公認会計士協会が、去る6月30日に企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表されたことを受け、日本も国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けて本格的に動き出すこととなっが、IFRSの導入の幾つかの課題のうち民間レベルで主体的に取り組むべきものについて取り組む体制として、市場関係者の合意のもと、また、金融庁の支援を得て、対応会議及び各委員会を発足させたことを伝えるもの。

　大分合同新聞は７月６日に「おおいた森林組合　横領総額は３千万円か」を掲出。
　記事は、おおいた森林組合（近藤和義組合長）の男性職員（３９）が、間伐事業を捏造して作業費を横領し、５月末に懲戒免職処分となった問題で、同組合が６日、職員が不正に請求した作業費の振込先が、間伐作業に従事していた由布市内の男性作業員の名義の口座だったことを明らかにしたと報じる。同組合は「職員が請求役、作業員が受け取り役を務めていたことも考えられる」としており、同組合は職員を刑事告訴する方向で検討しているとのこと。同組合によると、元職員は造林林産課主幹で、大分市内の山林所有者から間伐の作業を請け負う事務や補助金申請などを担当しており、横領した時期は１８年２月から２０年９月にかけてで、同市内の実在しない住所の山林で間伐作業を実施したように見せかけ、組合から作業費を横領していたとのこと。作業員は、数年前から同組合から間伐作業などを請け負い、３～４人で構成する作業班の班長を務めていて、大分市内での作業はほぼ独占的に請け負っていたとか。一般的な間伐作業では、１ヘクタール当たり１０～１３万円の作業費が支払われていたとのこと。間伐受託事業では同組合に林野庁、大分県から補助金が交付されており、林野庁の補助事業を検査した会計検査院の指摘を受け、県と同組合が補助金申請があった大分市内の６４１カ所を現地調査したところ、３１カ所で作業が行われていないことが発覚し、また、約２００カ所で作業費を水増し請求していた可能性があるとのこと。同組合が行った内部調査で、職員が横領を認めたもので、「以前に仕事で山林所有者とトラブルになり、違約金などを支払うため消費者金融に借金があった」などと話しているとか。

　中国国際放送局ＣＲＩonline は６月２９日に「国連　中国会計検査署を高く評価」〔万、大澤〕を掲出。

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　毎日ｊｐは７月１日に「連結財務諸表：国際会計基準、１５年にも　上場全３０００社に義務化」〔井出晋平〕を掲出。
　記事は、金融庁の企業会計審議会が３０日の総会で、国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成を１５～１６年にも企業に義務付けるとした中間報告を決議したと報じる。義務化の対象は全上場企業約３０００社だが、企業も会計士も準備はこれからで、決算書作成に混乱が生じる可能性もあると記事は伝える。導入を一斉にするか段階的にするかは、１２年に最終判断するが、一斉に義務化する場合は、最低３年の猶予期間をおくとのこと。また、１０年３月期決算から国際基準を選択できるとも。国際基準では「最終（当期）純利益」が、不動産や有価証券の含み損益などを加えた「包括利益」になるなどの変更が生じ、有価証券については時価評価が基本だが、昨秋の金融危機後、時価評価方法の一部見直し作業が国際会計基準審議会（英国）で進んでおり、不透明な部分もあると記事は評する。