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財務改善効果額を公表

 東京新聞が6月24日に掲出した「無駄遣い改善は1757億円 指摘の検査院試算」〔共同〕は、会計検査院が24日、14~19年度の決算検査報告で官庁や政府出資法人に対し税金の無駄遣いなど不適切な会計処理を指摘した結果、19年度分を中心に計1757億円の改善効果があったとする試算を発表したと報じる。試算は3回目で、前回は、16年度報告で「基金が有効活用されていない」とした公益法人から1300億円余の補助金相当額が返されたため、試算額も3367億円に膨らんだが、同様の返納は今回732億円だったとか。19年度報告で補助金計約5億5600万円の不正を指摘した12道府県の不正経理問題では、昨年12月までの国庫への返還結果を対象とする今回の試算に反映されず、来年に持ち越しになったとのこと。試算の対象は、(1)過大な補助金を返還、(2)事業収益の改善により支出や負債を削減、などで財務上の効果が出たとみられるケースとなっており、省庁別の指摘金額が1位になることが多かった厚生労働省関係が返納額でも目立ち、19年度報告で過払いを指摘された国民健康保険の財政調整交付金68億4千万円、療養給付費負担金19億2千万円などが返還されたとのこと。厚労省の事業を請け負った関係団体での架空経費計上や、飲食代など目的外の委託費流用が問題とされたケースでは2億円以上が返納されたとか。農林水産省所管の財団法人が補助金で賄う「土地改良負担金対策資金」をめぐっては、農家の減少などから資金規模が需要を上回っていると17年度の報告が指摘していたが、農水省は資金残高1600億円から600億円の返還を決め、うち200億円を19年度に返したとの由。
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岩手県に対する統計調査委託費で不正な会計経理

 毎日jp岩手ページは6月24日に「不正会計処理:統計調査委託費で県が100万円 会計検査院が指摘 /岩手」〔山口圭一〕を掲出。
 記事は、岩手県が23日、国の統計調査委託費で約100万円の不正な会計処理があり、会計検査院から指摘を受けたと発表したと伝える。正式な検査結果を待ち、国に返還するとのこと。県総合政策部によると、会計検査院は16~20年度の統計調査委託費について検査を15~19日に実施し、委託費の需用費約6700万円のうち約100万円について、調査統計課が16~19年度に現金を業者にプールさせる「預け」や「年度越え」といった不正な会計処理をしていたとのこと。また、会計検査に合わせた県独自の調査で、政策推進課が県単独経費の50万円で同様の不正をしていたことも判明したとか。国の補助金を巡る不正会計問題で県は20年度、全庁を対象に聞き取り調査を実施しているが、分類を誤っていたため、今回判明した額の一部は不正額に計上していなかったとか。

「見解の相違」を理由とする監査人の変更

 データ・マックスのNet-IB|九州企業特報が6月23日に掲出した「上場企業の監査法人、中小への移行相次ぐ」〔久米 一郎〕は、上場企業の監査法人の変更が相次いでいると報じる。急速な景気後退を受けて、業績が悪化している企業が増加し、「見解の相違」なども変更理由になっている模様と記事は伝える。09年4月から6月8日までに、上場企業の監査法人変更は109企業にのぼっており、「大手監査法人の厳しいチェックでは決算書の承認が得られず、中小へ移行しているのではないか」との指摘もあるとか。また、09年3月期決算から適用となった「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン、もしくはGC注記)制度」も影響している模様と記事は伝える。

審計署は2008年に557億円の不正を指摘

 サーチナニュースが6月24日に掲出した「中国政府の会計監査、08年は557億円の不正発覚」〔編集担当:如月隼人〕は、24日付中国新聞社電によると、中国政府で会計検査を行う審計署の劉家義署長が24日、中国の国会である全国人民代表大会の常務委員会に2008年の会計検査の結果として、合計で40億元(約557億300万円)分の不正があったと報告したと報じる。主要な問題は、資金の不正流用が14.83億元、水増し請求などが3668万元、さまざまな名目で規則外の費用を請求する不正徴収が6.33億元などで、会議や国外出張での杜撰な費用管理も発覚したとか。

企業会計審議会が国際会計基準導入のスケジュール案の中間報告

 日経が6月11日に掲出した「国際会計基準、15年にも義務化めざす 会計審」は、金融庁の企業会計審議会が11日、国際会計基準を日本に導入するスケジュールを盛り込んだ中間報告をまとめ、2015~16年に上場企業の連結決算での義務化を目指す方針を明らかにしたと報じる。最終決定は12年まで持ち越すものの、義務化を段階的に進めることも検討するとのこと。会計審は月内にも総会を開き、金融庁長官に答申すると記事は伝える。企業が日本基準か国際基準かを選べる「任意適用」制度を、すでにスタートしている10年3月期から導入することも決定し、この日は財務諸表作りの細目を盛り込んだ財務諸表等規則案も公表したとか。1月末に公表した中間報告書案では義務化の時期を明記せず、12年から「最低3年間準備が必要」との表現にとどめていたが、上場企業や監査法人の受け入れ準備が必要なため、報告書では明確に「15~16年」と盛り込んだとの由。

簿外資産のオンバランス化を義務付ける新基準

 ロイターサイトは6月8日に「米FRBが簿外資産のオンバランス化義務付ける新会計基準に懸念、不良資産処理に障害=関係筋」〔ワシントン 5日 ロイター〕を掲出。
 記事は、関係筋が5日、明らかにした話として、米連邦準備理事会(FRB)が、米財務会計基準審議会(FASB)が先月採択した、金融機関に簿外資産のオンバランス化を義務付ける新基準の導入が、FRBが不良資産に対処する上で障害になる可能性があると懸念していると報じる。金融機関は従来、住宅ローン担保証券(MBS)などを「適格特別目的事業体」(QSPE)が保有する形で簿外資産扱いしてきたが、新基準ではこうした手法が認められなくなるというもので、関係筋によると、FRB当局者らは、金融機関の不良資産を処理するためにFRBが創設した緊急プログラムに影響が出ることを懸念しているとのこと。「FRBは金融機関の不良資産切り離しに取り組んでいるが、一部はバランスシートに計上されることになる。既に複雑化している状況がさらに悪化する可能性がある」との見方を同筋は示したとか。FRBからコメントは得られていないとの由。一方、複数の業界グループが、FASBの新基準について、市場への影響や混乱を最小限にとどめるため国際会計基準審議会(IASB)との調整が必要と指摘しており、業界グループは6月1日付で、ガイトナー米財務長官、バーナンキFRB議長、米証券取引委員会(SEC)委員長、通貨監督庁(OCC)長官、米連邦預金保険公社(FDIC)総裁に書簡を送付したとのこと。書簡では「FASBの現在の提案は、個人や企業にとって重要な資金調達手段となっている国内の金融市場と証券化クレジット市場に間違いなく影響を与える」との懸念が示されているとか。

不良債権計上基準の緩和の効果

 日経が6月6日に掲出した「8300億円不良債権外れる 金融機関1~3月、査定基準の緩和受け」は、金融庁が5日、2009年1~3月期の金融機関が抱える不良債権の査定基準を緩和した結果を発表したと伝える。本来なら増えていたはずの不良債権の45%にあたる8398億円(1万4502件)が対象から除かれており、不良債権化を免れた金額は昨年10~12月期の2.5倍以上に増えたとのこと。基準の緩和制度を利用する金融機関が広がってきたことなどが背景にあるとか。金融庁は昨年11月、監督指針と金融検査マニュアルを改定し、返済期間を延長したり、金利を減免したりした取引先企業への融資は通常、不良債権に分類されるが、経営再建計画が最長10年間で達成できると判断すれば、不良債権とみなさなくても済むようにしたとのこと。金融機関が融資先の返済条件の見直しに応じやすくすることで、中小企業の資金繰りを支援する効果があるとか。業態別にみると、大手銀行は本来なら不良債権になっていたはずの54%にあたる1872億円(3371件)が対象から外れており、地域銀行は40%にあたる4338億円(6689件)、信用金庫・信用組合は50%にあたる2188億円(4442件)だったとのこと。

全国住宅供給公社等連合会の会計基準見直し

 岡山日日新聞が6月3日に掲出した「県住宅供給公社 30億円債務超過 会計基準見直しで悪化」は、来年3月いっぱいで解散する岡山県の外郭団体「県住宅供給公社」(岡山市北区蕃山町、理事長・古矢博通副知事)が、08年度末で30億6400万円の債務超過に陥ったと報じる。県住宅課によると、全国住宅供給公社等連合会の会計基準見直しに伴い、未分譲地の評価を簿価から時価に変更し、31億4800万円を特別損失に計上し、42億4700万円と前年度(76億8900万円)から大幅に減ったとのこと。この結果、現金・預金、有価証券などを含めた資産が59億7500万円、負債が90億3900万円だったため、債務超過となったとか。

包括外部監査の指摘の意義を2か月後に報じるメディア

 読売サイト京都ページは6月5日に「京都市外郭団体地下鉄整備会社 再委託、剰余金1億7500万円」を掲出。
 記事は、京都市のOB職員が多数天下りする外郭団体「京都地下鉄整備会社」(山科区)が、市交通局から請け負った市営地下鉄車両の保守管理などの業務を民間業者に再委託し、受託費との差額などから生じる剰余金を毎年積み立てていたと報じる。積立額は19年度末時点で1億7500万円に上っており、市の包括外部監査で問題点の指摘があって、市交通局は「来年度から市の直接発注に切り替える」としたとのこと。同局などによると、同社は昭和56年に設立され、同局から車両や電気設備に関する業務の委託を受けていて、19年度の受託費は約7億2400万円だが、業務の大半を民間企業に約5億6400万円で再委託しており、差額を管理監督のための人件費や光熱費に充て、残った1700万円を剰余金として収入に繰り入れていたとのこと。剰余金は設立当時から発生していたとか。同局は「車両の保守管理は交通局が直接手がけるより、外郭団体に委託した方が経費が抑えられるとの判断だった。外郭団体による再委託も通常の商慣習の範囲内と考えてきたが、社会情勢を踏まえ、今後は交通局の直接発注とすることにした」としており、同社は「今後の対応は取締役会で検討する」としているとのこと。同社の3月末時点での社員数26人のうち21人が市OBで、社長も西京区役所洛西支所長などを歴任したOBが務めているとのこと。市の包括外部監査は今年3月、「京都地下鉄整備会社が行っている各メーカーへの再委託の業務は交通局が直接行えないか検討すべきだ」などと指摘したとのこと。

公表資料:高速鉄道事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について(財団法人京都市交通事業振興公社,京都高速鉄道株式会社及び京都地下鉄整備株式会社を含む。)(概要版全文
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