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事前調査で発覚

 毎日jp神奈川ページは5月30日に「横浜市:JRへの委託工事、過払い8億2000万円 進ちょく確認せず /神奈川」〔山衛守剛〕を掲出。

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GPS衛星に配備遅れの可能性

 CNET Japanは5月22日に「GPS衛星、交代に遅れ--米政府監査機関が警告」〔文:Mark Rutherford(Special to CNET News) 翻訳校正:編集部〕を掲出。

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いったん評価額を下げていれば回復期にはV字形回復

 フジサンケイ・ビジネスアイは5月27日に「不良債権から巨額差益 JPモルガン、新会計処理の恩恵」〔Ari Levy、Elizabeth Hester〕を掲出。
 記事は、米銀2位のJPモルガン・チェースが、昨年、米S&L(貯蓄・貸付組合)ワシントン・ミューチュアル買収で取得した不良債権を収入に変える会計処理方法のおかげで、290億ドル(約2兆7500億円)もの思わぬ収入を得ると報じる。 米金融機関は2003年12月の施行後、4年目となる米国会計基準執行委員会の参考意見書(SOP)03-3(SOP第03-3号)という会計基準の活用を進めており、同基準は、取得後に信用の質が低下したローンの財務処理方法を示したものだが、規制当局への届け出によると、他の米銀ウェルズ・ファーゴやBOA(バンク・オブ・アメリカ)、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループも、それぞれ買収したワコビア、カントリーワイド・ファイナンシャル、ナショナル・シティから恩恵を得るとのこと。住宅金融を手掛けていたこれら金融機関の買収で得たローン(貸付金債権)の財務諸表上の価値と、同ローンから想定されるキャッシュフロー(現金収支)との間に計560億ドルの差額が発生するためで、税・会計顧問会社を経営するロバート・ウィレンス氏によると、大恐慌以来最も深刻化した今回の金融危機で価値が激減した住宅ローンや商業用ローンにこの会計基準を適用すれば、不良債権からも利益をひねり出せるとのこと。かつてリーマン・ブラザーズの役員だったウィレンス氏は、同会計基準は「金融機関に劇的な恩恵をもたらす。この先、相当な利益を計上できる可能性は大きい」と述べたとか。JPモルガンは昨年9月に経営破綻したワシントン・ミューチュアルの預金・貸付金など銀行資産を19億ドルで買い取り、事業を引き継いでいるが、この際、買収相手先の資産と負債を時価で評価し直して自らの財務諸表に計上する「パーチェス法」という会計処理法に基づいて、ワシントン・ミューチュアルの不良債権1182億ドルを時価に基づいて25%引き下げていたところ、今では借り手による返済が進んで資産評価が回復しており、取得したローンの期限内に、JPモルガンは税引き前で約290億ドルを得る可能性があるとみているとか。RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジェラード・キャシディ氏によれば、金融機関はSOP第03-3号の存在により、ローンなどを取得する際にその価値をできるだけ積極的に引き下げようとするインセンティブ(動機)が働くと指摘しており、同氏は「パーチェス法の長所の一つは、取得時に資産の評価を引き下げてから、その後に評価額を増やせる点だ」と述べ、一連の金融機関による買収劇は「長い目でみると、有益となるはずだ」と話したとか。

ゴーイング・コンサーン基準の緩和

 フジサンケイ・ビジネスアイは5月27日に「投資家不在?「注記」外し 基準緩和…32社の決算書、記載せず」〔藤沢志穂子〕を掲出。
 記事は、業績不振の企業の財務諸表に「注記」としてつけてきた「企業継続の可能性(ゴーイング・コンサーン)」の基準が2009年3月期決算で緩和されたことに伴い、32社の上場企業が注記の記載を見送ったことが帝国データバンクの調査で分かったと報じる。基準緩和は金融危機を受けた措置だが、投資家に十分な情報開示が行われない事態を招きかねず、混乱を招く可能性も指摘されていると記事は評する。帝国データバンクによると、注記をつけていた231社のうち外した32社には、東証1部でチケット販売のぴあ、スポーツウエアのゴールドウイン、自動車用品のイエローハットなどがあり、チケット販売や出版事業の不振で、09年3月期に2年連続の連結最終赤字だったぴあだが、第4四半期(1~3月)単独では最終黒字を達成しており、リストラ効果で、10年3月期に連結最終黒字の見通しのため、注記を外したとか。イエローハットも09年3月期は2年連続の連結最終赤字だったが、金融機関との借り入れ契約で条件変更が成立した結果、注記を外しているとのこと。これに対し、注記を引き続き掲載しているのが家電販売のラオックス、ノンバンクのロプロ(旧日栄)などで、いずれも09年3月期の連結最終赤字が前年を上回り、資金調達が困難なことなどを理由にしているとか。日本でゴーイング・コンサーンの注記の記載が始まったのは、03年3月期決算からで、債務超過や売上高の大幅な減少、連続赤字など監査法人が業務継続に「重大な疑義あり」と判断した場合、財務諸表に記載し、投資家に注意を促してきたが、金融危機の影響で業績が悪化する企業の増加が見込まれたため、企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)は4月、09年3月期決算からの基準緩和を承認しており、「業績回復が確実に見込める」と監査法人が判断すればつける義務がなくなり、経営上の問題点は「事業等リスク」などの項目で説明する決まりとなったとの由。金融庁は「基準緩和で将来性に重きを置く部分が増え、国際標準になった」と説明するが、専門家の間にはぴあの09年3月期決算について「第4四半期だけの黒字は緩和前の基準では『注記扱い』だった可能性が高い」(証券系アナリスト)とみる向きもあると記事は伝える。帝国データバンク情報部の江口一樹部長も「将来に渡って注記を外せるか疑問のある企業も見受けられる」と、投資家にとって企業の「真の姿」が見えにくくなる側面を指摘しているとか。一方、野村証券金融経済研究所の野村嘉浩ストラテジストは、「『注記』か『事業等リスク』かでリスクの濃淡が推し量れる」と話しているとのこと。

四半期監査の軽減

 NIKKEI NETが5月26日に掲出した「四半期決算の監査作業を軽減 上場企業対象、金融庁方針」は、金融庁が、上場企業の四半期決算を巡る監査作業の負担を一部軽減する方針を固めたと報じる。対象となるのは、企業の経営の存続にかかわる重大なリスクがないかどうかを点検する監査作業で、これまでは前本決算までさかのぼって実施し、最大1年程度が調査対象期間となっていたが、新しいルールでは、これを「3カ月前まで」に改めるとのこと。新ルールは重複する監査作業を減らし、監査法人や企業の負担を軽減することになるとのこと。2009年4―6月期決算から適用するとか。

大阪府定期監査は18件の指摘

 毎日jp大阪ページが5月23日に掲出した「府:定期監査で是正指摘18件 「重大違反はなし」 /大阪」〔竹島一登〕は、大阪府監査委員が22日、府や出先機関に対する19~20年度の定期監査結果を府議会に報告したと報じる。事務に問題があったとして、環境農林水産総合研究所など15機関に事務18件を是正するよう指摘したとのこと。監査委員事務局は「今回の監査では重大な違反行為はなかった」と説明しているとか。同研究所で、職員1人の時間外勤務に、出張先から研究所へ戻る時間を誤って加算してしまい、1時間分の手当約1600円が過払いになっていたり、女性相談センターでは、保護した女性の送り迎えに使ったタクシー料金約3600円が、書類の不備から職員に支給されていないケースがあったとか。マイカーによる通勤は住所が遠隔地にある場合などに限られているが、こうした条件に該当しない職員にマイカー通勤を認めているケースが府立学校5校であり、是正を求めたとのこと。

偽造決算書による融資不正引き出し

 読売は5月22日に「三井住友銀の164億回収不能、融資詐欺容疑で社長ら逮捕」を掲出。
 記事は、不動産会社「コシ・トラスト」(東京都渋谷区)による巨額融資詐欺事件で、警視庁が21日、コ社社長(40)ら6人を詐欺容疑で逮捕したと報じる。捜査幹部によると、コ社では、決算書を偽造する役や融資の受け皿会社を調達する役などに分かれて不正に融資を引き出していたといい、こうした役割分担は社長が主導していたとのこと。ほかに逮捕されたのは、元同社財務担当顧問(60)、元同社経理担当(46)、会社社長(46)、同(48)、建物検査会社「日本検査」(豊島区)社長(61)の5容疑者で、発表によると、コ社社長らは2006年12月下旬、三井住友銀行新宿法人営業2部に、「日本検査」の売上高を10倍以上も水増しした偽造決算書などを提出し、1億円をだまし取った疑いだが、社長は「返済するつもりだった」と容疑を否認しているとか。同庁幹部によると、社長は、02年2月~07年3月の間、コ社や融資の受け皿となる実体のない法人など約80社の名義で同行に融資を申し込んでおり、実行された約612億円の融資のうち、約164億円が回収不能になっているとのこと。焦げ付いた融資の大半が、融資申し込みの際、会社の決算書の売り上げを水増しするなどして審査をすり抜けていたとか。複数のコ社関係者らによると、こうした偽造決算書の作成は、会計事務所の勤務経験がある経理担当(46)が担当し、偽造決算書に基づいて作成された確定申告書への税理士署名は、顧問が知り合いの税理士に報酬を払って依頼していたとの由。

国民健康保険税の課税状況

 毎日jp秋田ページは5月20日に「旧角館町:国保税、数百万円を過小課税--会計検査院指摘 /秋田」〔岡田悟〕を掲出。
 記事は、旧角館町(現仙北市)の15、16年度の国民健康保険税について、会計検査院から積算根拠となる資料が明確でないとの指摘を受けて、調査をしたところ、課税総額が本来より少なかったことが判明したと報じる。市は本来の課税額との差は総額数百万円と説明しているとのこと。国保税課税額は、所得税や固定資産税などの額に応じて積算するが、県長寿社会課と市税務課によると、会計検査院が20年11月に仙北市の調査を実施して、15、16年度の旧角館町で、所得申告額が多過ぎた場合に納税者が所得税額を減らすように求める「減額更正」の記録などが十分でないことが分かり、町の手続きに問題があったと指摘したとの由。市税務課によると、これらの誤課税を含め課税総額を算出したところ、本来の額を数百万円下回っていたとのこと。会計検査院から秋田県を通じて市に調査指示があり、市は調査結果を19日に県に提出しており、県は資料の精査や市からの聞き取りを経て、今月末までに会計検査院に報告するとのこと。県長寿社会課によると、県内で同様の指摘は前例がないとか。この過小課税によって結果的に国保税の収納率が向上した形になるが、意図的な操作があったかについて市税務課は「何とも言えない」と話しているとか。原因については会計検査院が最終判断をするとのこと。

県監査による改善状況

 毎日jp三重ページは5月12日に「県監査:改善状況 定期で改善率85%、行政は68% 病院事業は低評価 /三重」〔岡大介〕を掲出。
 記事は、三重県監査委員事務局が11日、昨年度の定期監査と行政監査で指摘した項目の改善状況についてまとめたと報じる。「おおむね対応済み」「改善に着手」「検討に着手」「検討予定」「取り組んでいない」の5段階で評価したところ、「おおむね対応済み」と「改善に着手」を改善として集計すると、昨年度末の改善率が定期監査85・1%、行政監査68・8%とのこと。定期監査は財務や事業執行で175件を指摘して、「おおむね対応済み」は94件で、病院事業会計への一般会計からの繰り入れ基準見直しを巡っては、繰り入れ側の県病院事業庁と繰り出し側の県健康福祉部は「検討予定」と低い評価であり、定期監査全体では7件が「検討予定」とか。行政監査では、指摘した16件中「おおむね対応済み」と「検討予定」が各1件とのこと。定期監査と行政監査のいずれも「取り組んでいない」はなく、今後の取り組み状況について、引き続き今年度の監査で検証するとの由。

FASBが証券化に関する新しい基準を準備中

 ロイターは5月1日に「米FASB、証券化の新会計基準を近く発表=ハーツ会長」〔ニューヨーク 30日 ロイター〕を掲出。
 記事は、米財務会計基準審議会(FASB)が、証券化に関する新会計基準を近く発表する見通しであることをハーツ会長が30日にニューヨークで開かれた会計コンファレンスで明らかにしたと報じる。記事によると、ハーツ会長は「新基準の発表がかなり近い」と述べ、向こう数カ月以内に発表、適用は来年からになるとの見通しを示したとか。また、オフバランスシート資産に関連した従来の会計基準は、信用危機に陥る過程で「曲解、乱用されていた」ほか、順守されていなかったと語ったとも。新基準は2つの会計基準「FAS140」と「FIN46R」を修正するもので、金融機関が保有する数兆ドル規模のオフバランスシート資産に影響を及ぼすと記事は伝える。
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