弁護士報酬の「相当と認められる額」

 最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は、4月23日の判決で、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第7項にいう弁護士報酬の「相当と認められる額」の意義等について判断を下した。

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 朝日は4月20日に「もの言う監査役、増加中」〔加藤裕則〕を掲出。
 記事は、最近は、会社側に物言う監査役が増えてきていると報じる。記事によると、ポンプメーカーの荏原製作所(東京都大田区)の社外監査役(69)が今月2日、ある調査資料の開示を求める文書を、会社側に提出したとか。荏原は07年、元副社長が取引先に約3億2千万円を不正支出したと発表したが、その際に作られた顧問弁護士による調査資料を、会社側は監査役に開示していないのとの由。監査役は「ほかにも不正があった可能性がある。調査が不十分だった」と話しているとか。昨年6月の株主総会では「重大な疑義がある」と会社の事業報告の承認を拒否しており、上場会社では異例の行動で、「監査役の反乱」と言われたとのこと。荏原は「委員会を設置して調べた。これ以上の調査の必要はない」(広報室)と、今も対立は続いており、監査役は「会社と情報を共有できないと職責を果たせない。うみがあるなら出し切るべきだ」と話しているとか。 制御機器メーカーの春日電機(東京都三鷹市)では今月2日、昨年暮れに退任した前社長を、背任の容疑で警視庁に告訴したとか。春日によると、前社長は昨年6月に社長に就いたが、自ら会長を務める会社に2億8千万円を貸し付けるなどしており、これに正面から異を唱えたのが、監査役(60)で、「貸付先は前社長が支配する会社。業務取引も架空の可能性が高く、会社に損害を与える」と昨年暮れ、会社法で定められた「取締役の違法行為の差し止め請求権」を行使し、東京地裁に仮処分申請して、認められたとのこと。この請求権は「監査役の伝家の宝刀」と呼ばれ、それまではほとんど抜かれたことがなかったとか。この監査役は同社の技術系のたたき上げで、07年に執行役員から監査役になっており、「つらかった。辞めれば済むが、会社を救いたかった。取締役会を牛耳られ、監査役が戦うしかなかった」と話しており、ある同社幹部は「170人の全社員が監査役を支援した」と振り返っているとか。会社と監査役が真っ向から対立するケースもあり、IT関連のトライアイズ(東京都千代田区)では、取締役会が今年3月の株主総会に、監査役(55)の解任議案を出そうとした経緯があり、同社幹部は「根拠のない主張が多く、業務に差し障りが出た。監査役の権限は強力で、やむを得なかった」と振り返っているとか。同社の監査役は銀行出身で、同社首脳に請われて昨春、監査役になったが、同社が取締役会の承認なしに、子会社から経営指導料を得ていることなどを問題視し、経営側に是正を求めてきたとのこと。解任議案に対しては「監査役の調査を妨害する」と東京地裁に差し止めの仮処分を申請し、結局トライアイズは「株主に判断してもらおうと思ったが、混乱を避けた」(幹部)と、議案を取り下げたとの由。度重なる商法改正や06年の会社法施行などを通して、監査役の権限は強まっており、任期は4年になり、会社側に、スタッフ配置など十分な監査ができる環境を要求できるとのこと。一方でその活動が株主に報告されるなど、責任も強まっていて、その間、企業不祥事への社会の目も厳しくなったと記事は説く。

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工事進行基準は中小ソフトベンダーには影響しないとの説

 日刊工場新聞は4月20日に「経産省、新会計基準の適用で報告書-中小ベンダーに影響なし」を掲出。
 記事は、経済産業省が20日、新しい会計基準「工事進行基準」適用で、中小ソフトベンダーが受ける影響などについての報告書をまとめると報じる。基準適用が進む大手企業に対し、非上場の中小ベンダーについては「適用を必須化するものではない」と確認するほか、取引関係のあり方も大きく変わらないとの見方を示すと記事は伝える。中小ベンダーの間では、新会計基準を適用しないと受注減に陥るとの懸念が広がっているが、おおむね従来通りの取引が確保される見通しとの由。わが国ではこれまで、長期請負工事に関する収益の計上は「工事完成基準」と「工事進行基準」のいずれかを選択できたが、企業会計基準の見直しで、09年4月から工事の進行途上においても「その進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用する」という認識基準が示されており、上場企業は工事進行基準への移行が求められるが、非上場や中小ベンダーに関しては、強制適用は行わないとのこと。

市の監査委員が政務調査費について勧告

 琉球新報は4月18日に「政務調査費:体脂肪計など「不適切」 豊見城市最大会派購入」〔豊見城〕を掲出。
 記事は、豊見城市議会の最大会派・豊政会(10人)が政務調査費でコーヒーメーカー、体脂肪計、電子レンジを購入していた問題で、市監査委員会が16日、不適正な支出だったとする監査結果を公表し、金城豊明市長に通知したと報じる。30日以内に勧告に基づく措置を講じるよう求めており、監査委は「調査研究活動に使用する必要性は乏しく、社会通念上も市民に納得の得られるものではなく、適正な支出ではない」と指摘したとか。監査委は不適切とされた支出以外にも疑義のある領収書が3件あったと指摘しており、議員に収支報告書の金額を精査させ、正当な交付額を算出させるよう勧告したとのこと。ただ問題となった19年度の政務調査費は議員全員が年間支給額の12万円以上の収支報告書を提出しており、今回の監査で不適切とされた金額分を除いても、残余額がなければ返還しない可能性もあるとか。豊政会の大城隆宏会派長は「会派としては問題ないと考えているが、監査結果に従うしかない」と話したと記事は伝える。

横須賀市の包括外部監査はイベント効果の明示を求めた

 読売サイト神奈川ページは4月16日に「横須賀2大事業「見直し」 昨年度の包括外部監査」を掲出。
 記事は、横須賀市を代表する二つの事業、よこすか開国祭とカレーの街よこすか推進事業が、昨年度の包括外部監査で、「廃止を視野に入れた事業の見直しが必要」とする監査結果を受けていたと報じる。よこすか開国祭は、15年のペリー来航150周年を記念して、14年から毎年、花火大会やパレードなどが実施されており、市は20年度、主催者の市観光協会に負担金6990万円を支出したが、これに対し、市包括外部監査人(公認会計士)は「どのような効果が生じているのか不明確」としたうえ、「今後さらなる効果が期待できなければ、廃止を視野に入れた見直しが必要」としたとの由。「よこすか海軍カレー」をPRするため、市、商工会議所、海上自衛隊で構成する推進委員会に、市が毎年支出している負担金についても、「市の観光振興や地元経済の活性化が図られているかについては不明確な点が多い」と指摘し、「今後さらなる効果が期待できなければ、廃止を視野に入れた見直しが必要」としたとか。この事業は昨年で10年目を迎え、20年度の市の負担金は567万円だったとのこと。担当の経済部は「アドバイスとして受け止め、中身を検証しながら今後に生かしていきたい」としているとか。

「かんぽの宿」を検査院が調べる

 日経が4月15日に掲出した「会計検査院、「かんぽの宿」など検査 年内めどに報告書」は、会計検査院が14日、日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡問題を巡り、契約内容や手続きについて問題がなかったかどうかを検査すると発表したと伝える。13日に参院決算委員会が検査を要請したことを受けた措置で、14日午後の検査官会議で日本郵政や監督官庁の総務省を検査することを決めたとか。年内をめどに報告書をまとめる方針と記事は伝える。検査対象は、日本郵政がオリックスに一括譲渡しようとしたかんぽの宿70施設や社宅9施設のほか、旧日本郵政公社時代に売却した社宅や郵便局などの建物・土地628施設で、このほか、ワタベウェディングに賃貸している婚礼・宿泊施設「メルパルク」なども含まれるとの由。対象施設について、譲渡に関する契約の内容や手続き、予定価格の算定、譲渡後の施設利用などを調べるとか。

地裁が監査法人を補助金不正受給で有責とした

 MSN産経ニュースは4月13日に「仙台地裁、監査法人に全額返還命じる 東北文化学園大の補助金返還訴訟で」を計上。
 記事は、学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件で、不正受給を見抜けなかったなどとして、仙台市民オンブズマンが、新日本監査法人(現・新日本有限責任監査法人)と同社の公認会計士に約7億8000万円を返還させるよう仙台市長に求めた訴訟の判決が13日、仙台地裁であり、裁判長が、訴え通り、仙台市長に全額を請求するよう命じたと報じる。訴えによると、学校法人は大学が設置された平成11年、負債を隠すなどした虚偽の財務書類を市に提出し、約8億1000万円の大学整備促進補助金を市から受給しており、監査法人と会計士は不正を見抜けないまま監査証明を出し、市の交付審査を誤らせたとしているとのこと。市はこれまでに、学校法人の元理事長=補助金適正化法違反罪などで実刑確定=ら同大元幹部に計約8億8000万円の損害賠償を求め、仙台地裁は昨年2月、請求通り全額の支払いを命じ、確定しているとの由。

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ダイキンが利益の前倒し計上を発表

 朝日は4月10日に「ダイキンが不正経理、利益33億円分を前倒し計上」を掲出。
 記事は、空調機器大手のダイキン工業(大阪市)が10日、終わっていない工事の売上高を前倒し計上するなどして、08年度までの10年間で営業利益約33億円を不正に計上していたと発表したと伝える。複数の社員がかかわっていたといい、有価証券報告書の虚偽記載にあたるとして、東京証券取引所に報告したとの由。不正処理があったのは、空調機器の点検や修理などアフターサービスを担当する本社の「サービス本部」と、同本部が管理する完全子会社「ダイキンファシリティーズ」(東京)で、売り上げを増やすため、工事が終わった時点で計上するべき売上高を、前年度に前倒ししていたとのこと。不正処理は、今年3月中旬にサービス本部の担当役員あてに届いた匿名の手紙で発覚し、社内の聞き取り調査で、99年度から請求書や伝票の日付を改ざんするなど不正が行われていたことがわかったとのこと。複数の従業員は「業績を上げるため」と説明しているとか。各年度でどれだけ売り上げや利益が改ざんされたかは不明といい、弁護士らを含めた調査委員会で明らかにするとのこと。5月12日に発表予定の09年3月期連結決算への影響は調査中で、それまでに過年度決算を修正し、調査結果がまとまり次第、社内処分を行うとか。ダイキンは東京証券取引所1部上場で、東証は「有価証券報告書などに虚偽記載を行い、かつ影響が重大と認める場合」は監理銘柄に移して審査し、上場を廃止すると定めているが、「個別銘柄についてはコメントできない」としていると記事は伝える。

国際会計基準の適用で生じる負担を診断するサービス

 Enterprise Watchは4月13日に「べリングポイント、国際会計基準の適用で生じる負担を診断するサービス」〔川島 弘之〕を掲出。
 記事は、ベリングポイント株式会社が4月13日、国際会計基準(IFRS)の適用で生じる課題・コストを短期間で診断するサービス「IFRSクイックレビュー」を発表したと伝える。同日から提供開始するとか。IFRSとは、国際会計基準審議会(IASB)が作成する「国際財務報告基準」のことで、国際的な単一会計を実現するもので、会計基準は、これまで米国、欧州、日本などで異なるルールが適用されてきたため、同じ財務諸表でも日本企業と外国企業との比較ができず、業績の良しあしを判断しづらいなどの問題があり、こうしたことから、欧州を中心にIFRSの世界普及がスタートしており、すでに欧州連合(EU)やオーストラリアを含む100カ国以上で導入され、米国会計基準(GAAP)を使う米国でも、2014年以降にIFRSを段階的に義務付けるかどうか検討が開始されていて、これに伴い、日本でも真剣にIFRSの吸収、あるいは受け入れを検討すべきという機運が高まり、2011年までに共通化するという動きも出てきたのが、IFRSは日本の伝統的な会計基準とは相違点も多く、実際に導入する企業においては、プロセスの変更などに迫られる可能性があると記事は伝える。そこでIFRSクイックレビューでは、1)業務プロセス、2)システム、3)組織、4)内部統制、5)教育制度、6)管理会計の6つの視点から、IFRS適用で生じる負担(課題とコスト)を診断するとか。業務プロセスにおいては、IFRSベースのグループ会計基準を仮設定し、日本基準との差異を把握した上で、業務プロセスの変更にかかる負担を診断するとのこと。システムの観点では、システムへの影響を把握し、帳簿方式の見直しやアドオン開発に負担を診断し、組織の観点では、組織の見直しや新たに必要となる組織構築にかかる負担を診断し、内部統制の観点では、評価範囲の変更や必要な統制の構築にかかる負担を診断し、教育制度の観点では、経理スタッフ育成や教育制度構築にかかる負担を診断し、管理会計で、予算管理制度や業績評価制度など管理会計に与える影響を診断するとのこと。コンサルティング期間は1週間で、価格は3億円を想定しており、同社では、今後1年間で30社への展開を目指すとの由。

公益法人監査は機能していた

 読売サイト関西発ページは4月11日に「漢検協理事長、「身内」取引を削除…06年度決算」を掲出。
 記事は、日本漢字能力検定協会(京都市下京区)が、大久保昇理事長(73)の関連4社に多額の業務を委託していた問題で、協会の監査を担当した公認会計士が会計基準に基づき、2006年度決算報告書に4社との個別の取引を明記したにもかかわらず、大久保理事長らの指示で、協会がその記載をすべて削除したうえで、理事・評議員会と文部科学省に提出していたと報じる。協会が10日の理事・評議員会に提出した内部資料によると、一連の問題発覚後に設置された弁護士、公認会計士らによる調査委員会が指摘したもので、協会は「法令順守に対する認識不足だった」としているとか。同年度から導入された新公益会計基準で、関連法人との取引などの場合、透明性を高めるため相手の代表者名、所在地、資産総額、取引内容を決算報告書に「注記」として記載するよう規定されており、内部資料などによると、協会と同年度決算の監査契約を結んだ公認会計士は、新基準に従って、大久保理事長が代表を務める出版会社「オーク」、広告会社「メディアボックス」、調査研究会社「文章工学研究所」、長男の浩副理事長(45)が代表の情報処理会社「日本統計事務センター」との取引をそれぞれ決算報告書に記載したとのこと。協会から4社に計24億円が支払われていたが、決算のため07年6月に開かれた理事会と評議員会には、そうした取引がまったく記載されていない決算報告書案が提案され、両会で決議、承認され、文科省にも提出されたとの由。公認会計士は監査途中で退任しており、協会関係者は「公認会計士は理事長や副理事長の指示に従わなかったようだ」と証言しているとのこと。文科省は協会に対して、公認会計士の監査を受け、新基準に従った決算報告書を作成するよう文書で指導したが、協会が文科省や理事・評議員会に取引の全容を報告したのは、一連の問題発覚後の今年2月だったとか。内部資料によると、調査委は、4社との取引で不必要な支出が生じたとして「本来、協会に保存されるべき資産が外部に流出した」と指摘しているが、協会は取引そのものには合理性があると反論しているとか。

JA全中の監査が提訴された

 農協組織の監査は全中が行っているが、MSN産経ニュースは4月10日に「「監査適正に行わず」JA全中を提訴」を掲出。
 記事は、平成17年に福井県大野市のテラル越前農業協同組合(JAテラル越前)で発覚した約22億円の不正融資事件にからみ、監査を適切に行わず不正融資額を膨らませたとして、組合員4人が10日、全国農業協同組合中央会(JA全中)に対し、7億9400万円の損害賠償を求める組合員代表訴訟を福井地裁に起こしたと報じる。農協法改正などで14年度以降、地方のJAの監査はJA全中が行っており、JA全中が地方のJAから訴えられたのは2例目で、組合員代表訴訟は初めてとか。訴状などによると、JAテラル越前下庄支所の元次長=電子計算機使用詐欺罪で有罪確定=が11~17年、支所の端末を操作し、組合員の元会社役員に多額の不正融資を繰り返したが、不正融資に使われたJAテラル越前の手形貸し付け額が11年度末で7億4200万円だったところ、14年度末には21億7900万円に急増しており、JA全中が14年度末の監査の際にこの増加について適切な分析をしなかったため、15年度以降、不正融資額がさらに約7億3800万円増えたとしているとのこと。

ゴーイングコンサーン注記の改訂

 日経が4月9日に掲出した「経営リスク開示見直し、前3月期から適用 企業会計審が決定」は、金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)が9日に総会を開き、経営を揺るがす「リスク情報」の開示ルールを見直すことを正式に決めたと報じる。重大な経営リスクを示す「注記」の開示を少なくするとともに、情報開示の頻度を2段階にして、きめ細かく投資家に情報を提供する体制に改めるもので、2009年3月期から適用するとのこと。現行のルールは「財務制限条項に抵触した」など重大な経営リスクを企業が把握したときに初めて投資家に開示し、同時に、有価証券報告書に「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に重要な疑義がある」という「注記」とセットで記載するが、こうした開示を受けて、投資家が「倒産予備軍」と過剰反応する例も多かったとか。政府・与党がまとめた追加経済対策でも会計基準の動向に注意を払う文言が盛り込まれており、金融庁もこれに合わせてルール見直しを早めたもようと記事は伝える。

和歌山市の包括外部監査は土地開発公社

 MSN産経ニュースは4月9日に「和歌山市土地開発公社「機能発揮せず」 外部監査指摘」を掲出。
 記事は、和歌山市の包括外部監査人(公認会計士)が、200億円超の借入金を抱える市土地開発公社について「本来の機能を発揮できておらず、解散・清算を検討すべき」と指摘する内容の報告書をまとめたと報じる。ただし解散で市が債務を負担することになると、財政破綻とみなされ国の管理下に入る「財政再生団体」へ転落するとの試算も示し、まず公社の健全化計画を確実に実行することを求めたとのこと。公社は昭和37年、市が地価の上昇前に公共用地を確保させるため設置した外郭団体で、バブル経済崩壊や昨秋からの景気低迷を受け、公社の必要性は低いとみなされるようになっているが、土地購入による公社の平成19年度末の借入金は約214億円あり、公社の解散で市が負債を引き継げば、市の連結実質赤字比率は現在より28.3ポイント悪化して、45.9%と財政再生基準(30%)を大幅に上回るとのこと。10年度以前に購入した土地34件中、直川用地(50億円)、▽関西国際空港事業関連用地(31億円)、▽六十谷手平線用地(23億円)、など14件が20年度末で未処分のままとなっていて、市は18年度に策定の「土地開発公社の健全化に関する計画」を前倒しして買い戻しを進めているものの難航しているとのこと。報告書は公社について、「民間で土地在庫の処分を早め、購入も抑えて対処してきたのとは対照的」として、結果として市民にツケが回される形となったことの責任を厳しく指摘しており、市の土地購入指示に疑問が生じた場合、公社が市民側に立って正当性を判断し、市に対して独立性を保てる体制づくりの必要性も訴えたとか。

日経は昨年10月の基準改定の影響を報じる

 日経が4月6日に掲出し、8日に更新した「時価会計の緩和措置利用、欧州銀が損失2兆円回避 08年通期」〔ロンドン=石井一乗〕は、欧州の大手金融機関の間で、時価会計の緩和措置を利用して損失の一部を回避する例が拡大しており、このほど出そろった2008年12月期通期決算や年次報告書によると、国際会計基準を採用する欧州銀を中心に少なくとも10社以上が同措置を利用していて、決算書への計上が回避された損失額が計約2兆円に上っていると報じる。別の会計基準を使う米国でも時価会計緩和に動いており、世界で企業決算の信頼が損なわれるとの懸念も浮上していると記事は伝える。国際会計基準審議会(IASB)は昨年10月、金融危機で一部金融商品の時価算出が困難になったことに対応して基準を改正しており、時価会計の弾力運用を求める各国の求めに応じ、米国基準に合わせる形で金融機関などが保有する証券化商品などについて、それまで認めていなかった保有目的の変更を認めたとの由。

福岡県の包括外部監査は財政一般論

 毎日jp福岡サイトは4月7日に「県包括外部監査:「県税滞納額削減を」 財政バランス維持も--報告書 /福岡」〔斎藤良太〕を掲出。
 記事は、福岡県包括外部監査人(公認会計士)が6日、県税の滞納額を減らす努力や、財政収支バランスの維持などを求める監査結果報告書を麻生渡知事に提出したと報じる。報告書では、19年度に194億円が滞納・未収になっていることなどを指摘し、国税庁や市町村などとの協調や電子納税システム活用による効率化などを提言しており、課税徴収率が19年度に96・7%で全国36位だったことを挙げ、滞納額を減らすよう求めているとのこと。一方、県財政については、法人事業税が急激な景気後退の影響で減収になると予測し、県債残高も毎年増加している中、さらに社会保障費などの歳出増で収支バランスが崩れるおそれがあるとして、一層の歳出削減が重要になると指摘しているとか。県は今年度、景気対策のために積極予算にかじを切ったばかりで、麻生知事は「言われている通りの財政構造だが、景気対策や社会保障関係を削るわけにいかない。消費税を欧州並みに上げるしかない」と述べたとか。

群馬県の包括外部監査は指定管理者制度の対象施設

 読売サイト群馬ページは4月8日に「県11施設 撤退検討を 包括外部監査 指定管理制で要望」を掲出。
 記事は、群馬県が公表した20年度の包括外部監査報告書が、県有施設の運営を外部委託する指定管理者制度の対象の53施設中、11施設について、「県民全体の負担で所有することに合理性があるか疑問」などとして、施設の撤退や譲渡を検討するよう県に求めていると報じる。報告書は、11施設のうち、「高崎城址地下駐車場」(高崎市)や「かぶら文化ホール」(富岡市)、「桜山森林公園」(藤岡市)など7施設について、地元市町やその外郭団体が指定管理者で利用者も地元住民が多いことから、それぞれの自治体に移譲するなどして、県が撤退することを検討するよう要望しており、「県クレー射撃場」(安中市)や「県ライフル射撃場」(榛東村)は、競技人口が少ないことなどから、県民全体の負担で所有を続けることに疑問を呈したとのこと。「県野鳥の森施設」(安中市)は、利用者が年間約9000人と少ないなどの理由で、施設の必要性自体に検討の余地があるとしているとか。今月から藤岡市に移管された「みかぼみらい館」(藤岡市)は、もともと地元住民の利用が中心だったことを挙げ、「もっと早い段階での移管があっても良かった」との意見を付けたとか。

FASBが時価基準緩和を承認

 時価会計は、銀行やその他の企業に、住宅ローン関連証券、クレジットカード債権、学生ローン債権投資などの資産を、最新の市場価格に基づいて評価するよう義務づけているが、これについて、銀行は、「一部の資産は市場が機能していないため売却できないが、資産の価値自体は劣化しておらず、十分なキャッシュフロー(現金収支)を生み出す」と主張しているが、日経が4月3日に掲出した「FASB、時価会計基準の緩和を承認」〔ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)〕は、米財務会計基準審議会(FASB)が2日、米連邦議会議員からの圧力に応じ、非流動的な住宅ローン関連資産などを評価する際、企業の会計監査人がより柔軟に判断できるようにする新たな規則を全会一致で承認したと報じる。これにより、そうした資産は長期にわたって価値を持つ資産と見なされる可能性があるとのこと。新たな規則は、時価会計基準を緩和するもので、銀行が4月中にも発表する1-3月期決算で営業利益を押し上げるとみられていると記事は伝える。FASBの新たな指針は、銀行とその監査法人に、非流動的な資産の評価で「大幅な裁量」を持たせることにしており、例えば、企業のキャッシュフローが見積もり可能で十分な額である場合、非流動資産の市場価値の見積もりにこのキャッシュフローを用いることができるとの由。この方法は、銀行の監査法人が「新たに発行する場合の市場価格が大幅に下落している」と判断した場合、つまり、プライマリー(発行)市場はあったがセカンダリー(流通)市場がなくなってしまった場合に適用できるとか。FASBが承認したもう1つの条項によると、評価損の計上を余儀なくされるような一部の非流動性負債について、これらは価値の劣化した非流動性の証券であり、企業が満額を取り戻すことができないと考えているものだが、これを「その他の包括的利益」に算入できるようになり、その結果、金融機関では損益計算書に記載される損失が減り、営業利益が改善されるとのこと。今回の規則緩和で、銀行は、4月半ばまでに発表する1-3月期決算に変更を加えることができるが、FASBの委員は、銀行がそれまでに決算をやり直すのは極めて難しいと主張しているとか。企業がバランスシートに新規則の1つを適用したい場合、もう1つの条項も適用する必要があるとのこと。ほとんどの銀行が4月半ばまでに1-3月期決算を発表するため、新たなFASB規則は、今年1月、2月、3月にさかのぼって適用されるとか。

関連:時価評価基準の緩和が不良資産整理を遅延させる

時価評価基準の緩和が不良資産整理を遅延させる

 日経サイトのダウ・ジョーンズのページが掲出した「時価評価基準の緩和、財務省の不良資産買い取り計画と矛盾」〔ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)〕は、米国で今週承認される予定の新たな会計基準が、数十億ドル規模の不良資産を抱える銀行にとって、資産の値洗いの規則が緩和されることになり、資産を帳簿に載せたままにしておこうという意向がより強く働くようになるが、こうした変化は、銀行の不良資産を取り除くための、より大掛かりな財務省の計画の効果を損なうことになるかもしれないと、銀行関係者や会計専門家は指摘していると報じる。米財務会計基準審議会(FASB)は、資産の時価評価の規則を大幅に変更する提案をしており、これが承認されれば、返済の滞っている住宅ローン、企業向けローン、消費者向けローンなど、時価評価の難しい一部のローンについて、銀行が独自に評価できるようになるが、この新たな規則は「FAS157-e」と呼ばれ、承認の可否を問う投票が2日に予定されているとのこと。現行の時価会計基準が資産価値を割安に見積もるよう義務づけていることに銀行関係者が不満を表明したため、今回の変更は米銀を支援する狙いがあり、新基準が施行されれば、銀行は資産を自らの帳簿に載せておこうという動機が生まれると、銀行関係者は指摘しているとのこと。一方、財務省は、最大1兆ドルを投じ、銀行のバランスシートから不良資産を取り除こうとしており、この計画はウォール街が強く支持していて、一部の投資家はこの計画を利用して不良資産を一掃するよう主張しているとのこと。税・会計の専門家で「ウィレンズ・リポート」を書いたアナリストのロバート・ウィレンズ氏は「2つの計画の間にずれがある」と指摘し、「ほぼ間違いなく、FASBの新基準は、財務長官が望んでいること、つまり不良資産の売却を人々が実行するのを妨げることになる。2つの構想の間には、やや調整の欠如がみられる」と語ったとか。

国際会計基準への移行の意義

 マイコミジャーナルは4月1日に「国際会計基準、対応費用に大きなばらつき - 米Accenture調査」〔富永ジュン〕を掲出。
 記事は、米Accentureが31日(現地時間)、米国会計基準(GAAP)から国際財務報告基準(IFRS)への移行についての米国企業の意識調査の結果を発表したと伝える。発表によると、企業幹部の多くが会計基準の変更を煩雑で費用のかかる作業であると感じている一方、4分の3以上にあたる83%の幹部は、今回の会計基準の移行が業績管理を中心に財務機能の大幅な改善を図るチャンスであると考えており、また、計画立案・予算編成・予測、管理報告とその指標、法定報告書の作成に関わるテクノロジーやプロセス改善、実務担当者の訓練に投資を行う用意があると回答しているとのこと。IFRSの採用が財務部門以外にどのような影響を及ぼすかについて尋ねたところ、52%が主要なすべての分野に影響があると答えており、具体的には、71%が情報技術、67%が事業運営、62%が社外のステークホルダーとの関係、52%が人事、53%が顧客を挙げたとか。IFRSを導入した上で投資効果を最大化するための方法について尋ねたところ、41%が業績管理機能に「高水準」の投資を行い、経営目標の達成に向けての業績改善のために活用すると答えており、また、IFRS戦略の最適化に重要性を感じていると答えた人の51%が、関連性の高い他の取り組みと会計基準の移行作業とを統合し、相乗効果を発揮することで一層の付加価値を実現したいと答えたとの由。さらに、米国の企業がIFRSの導入にかける費用には大きな幅があり、収益規模が500億ドル以上の企業では、経営幹部の43%がIFRS移行に関する投資額は2500万ドル以下であろうと答えている一方、1億ドル以上を投資すると答えた幹部も30%に上ったとか。対照的に、収益規模が10億ドル~49億ドルの企業では、平均して収益の0.731%にあたる2320万ドルが投じられるのに対し、500億ドル規模以上の企業の平均は収益の0.103%という結果だったとのこと。

秋田県監査委員は県単補助事業

 毎日jp秋田ページは4月2日に「県監査委:県補助金事業で指摘「成果の検証不十分」--08年度 /秋田」〔百武信幸〕を掲出。
 記事は、秋田県監査委員が20年度行政監査の結果をこのほど寺田典城知事に報告し、県単補助金について「効果や成果について十分な検証がなされていないケースがある」などと指摘したと報じる。調査は知事部局執行の286種(356億467万円)の県単補助金事業のうち、10種(14億1338万円)について、県議2人を含む監査委員4人が20年11~1月に実施(予備調査も含む)したもので、交付事務が適切か、効果の検証は適切かなどの点を主に調べたとのこと。報告書が指摘した問題点は、補助事業を限られた事業者にしか周知していなかった、▽明細やあて名が不明確な領収書も認めていた、▽活動状況や補助効果の具体的な検証をしていない、などで、改善策として、証拠書類提出などの手続きを定めた交付要綱、実績確認のためのチェックマニュアル、補助成果を評価する書類などの作成を要望したとの由。同監査委員は個別の事業ごとに改善・検討事項も指摘し、5月15日までに改善状況を提出するよう求めているとか。

新会計検査院長

 時事が4月3日に掲出した「会計検査院長に西村氏」は、政府が3日午前の閣議で、退官した伏屋和彦会計検査院長の後任に西村正紀会計検査院検査官を任命し、6日付で発令すると報じる。

大阪府知事の相互監査構想

 読売サイト関西発ページが4月1日に掲出した「橋下知事 他府県と「相互監査」案」は、大阪府の橋下徹知事が1日、近畿各府県の監査事務局が他府県の監査業務を行う「相互監査」構想を明らかにしたと報じる。法的な課題を検証したうえで、6月に予定されている近畿ブロック知事会(10府県)で提案するとのこと。橋下知事は府幹部を集めた府戦略本部会議で、監査委員事務局に指示しており、会議終了後、報道陣に「府の職員が府の監査をする場合、嫌なことは言いにくいが、他府県ならお構いなしに言える。賛同してくれる府県があれば、相互に(監査を)やり合いたい」と話したとか。

 監査活動のピア・レビューならできるが、他の自治体の監査を行うことは法律的に無理があるだろう。「府の職員が府の監査をする場合、嫌なことは言いにくい」ことが理由なら、相互の職員を任命し合うことで解決するはず。ただし、その場合、一部の職員だけだと、人事評価と処遇への反映が困難になる。

後任監査人が決定されないと任期切れの監査人が監査を継続?

 時事が3月31日に掲出した「同意人事見直し法案提出へ=18機関に職務継続規定-与党」は、自民、公明両党が31日午後、国会改革に関する与党作業チームの会合で、日銀総裁などの国会同意人事について、任期が切れても後任者が任命されるまで引き続き職務に当たることを可能にする法案の要綱をまとめたと報じる。党内の了承手続きを経て、来週にも提出する方針と記事は伝える。法案は、野党の反対により人事案が不同意になった場合でも欠員が生じないようにするのが目的で、国会の同意が必要なポストのうち、日銀正副総裁や会計検査院検査官、人事院人事官など18機関について、職務継続規定を設けるとのこと。

岡山市の包括外部監査は職員数

 岡山日日新聞が3月31日に掲出した「職員削減を提言 岡山市包括外部監査 現業部門中心に」は、岡山市の20年度包括外部監査人の弁護士が30日、事務事業の効率化に関する報告書を高谷茂男市長に提出し、ごみ、し尿関係など現業部門を中心とした職員の削減と政令市移行に伴う増員分の吸収を求めたと報じる。同報告書では、19年4月を基準にして、現業部門を中心に他の政令市と職員数を比較しており、ごみ収集部門、同処理部門、し尿収集部門、同処理部門、学校用務員など16部門・職種で、645人は減らせると弾いたとのこと。

岐阜県の裏金問題は一区切り

 読売サイト岐阜ページが3月31日に掲出した「県監査委事務局、裏金問題に区切り」は、岐阜県監査委員事務局が30日、18年の裏金問題発覚を受けて見直した「監査改革指針」の一部を改訂したと発表したと伝える。18年度から3年間の監査で裏金の存在は認められなかったため、裏金に関する監査は区切りを付け、今後は経営的視点を求めた監査に重点を移行するとしているとか。指針は不正資金監査マニュアルに基づき、裏金作りに関する監査を重点的に実施するもので、これまで延べ1058機関・団体を対象に旅費2万924件、賃金1391件などを点検し、各部署の金庫・ロッカーを延べ941回確認したが、裏金はなかったとの由。同事務局は「裏金問題は終結宣言したわけではない。危機的状況の県財政で適切な予算執行を監査し、県民の目線に立った監査を目指す」としていると記事は伝える。

熊本県の包括外部監査は天草エアライン

 毎日jp熊本ページは3月31日に「天草エアライン:「清算選択肢に検討を」 県包括外部監査人が指摘 /熊本」〔笠井光俊〕を掲出。
 記事は、熊本県包括外部監査人の公認会計士が30日、今年度の包括外部監査報告を県に提出したと報じる。第三セクター「天草エアライン」(天草市)の財務状態について「債務超過寸前の状態。会社清算も選択肢に入れた根本的な議論が必要だ」と指摘したとか。天草エアラインは、監査対象の07年度財務諸表で、資産総額から負債を差し引いた純資産を1億1118万円と計上しているが、監査の結果、機体整備に使われる消耗品が2重計上されて資産過大になっていたほか、役員退職者への慰労金の計上方法が会計基準に合っていないなどの誤りが多く、実際の純資産は1444万円しかなかったとのこと。会計士は、利用率の大幅な上昇を見込む要素がないことや、所有する機体(1機)の耐用年限が近づいていることを挙げて「地元住民らの要望や政治的な判断はあると思うが、財務状態を見る限り、存続のために自治体が公金を投入して支えていくことの是非を議論してほしい」と改善を求め、また2重計上などの誤りについて修正を求めたとの由。経営不振が続く天草エアラインに対しては、新年度予算で地元・天草市が機材整備緊急対策貸付金2億5000万円、県が1億5900万円の補助を盛り込んでおり、指摘に対し県交通対策総室は「天草と熊本を結ぶ唯一の高速交通体系であり、なくてはならない。公的な助成で何とか収支の改善を図っていきたい」と話していると記事は伝える。

仙台市監査委員が市長タクシーチケットで随時監査

 河北新報は4月1日に「公私混同ぶり続々 仙台市長タクシー券随時監査」を掲出。
 記事は、仙台市の梅原克彦市長がタクシーチケットを不適正に使った問題で、梅原市長が公用車を使っている時間帯に利用されたチケットが19枚あったことが、市監査委員が報道機関に提供した随時監査の公表資料で分かったと報じる。東京出張中に市内でタクシーが使われるなど、公務との関連性が薄いとみられるケースも複数あり、「公私混同」の利用実態があらためて浮かび上がったと記事は評する。3月30日に公表した随時監査の結果資料によると、梅原市長の公務記録とタクシーチケットの利用時間や経路の実態が合わない「不整合」が63枚あり、このうち19枚は、市長が公用車を使っている時間帯に利用されていて、自宅のあった青葉区立町が乗降地点だったチケットは4枚あったとか。東京出張中に市内で使用されたチケットは少なくとも5枚あり、20年2月8日には、午前零時15分着で青葉区国分町から宮城野区蒲生まで使用されたとのこと。午後9時以降に、市長の自宅があった青葉区立町以外で降車したチケットは計117枚あり、うち9枚は、2人以上が乗車していて、監査委員はこれらの使用を公務と認定していないとのこと。梅原市長は問題発覚時に否定していた第三者へのチケットの譲渡について、「50枚前後を渡した」と訂正しており、深夜の移動は公務との関連性が薄いとみられるが、一貫して「私的流用はない」と説明しているとのこと。男性が3人乗車していたチケットも複数あり、20年1月25日午前一時すぎに青葉区国分町―泉区高森、6月18日午後11時前に青葉区国分町―立町―中山8丁目と移動していたとのこと。仙台市外を乗降地点にした使用も計10枚確認されており、行き先は、角田市や名取市ゆりが丘、多賀城市などだったとか。

参考:仙台市議会がタクシーチケットで市長を追及
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