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時価会計ルールの見直し案

 フジサンケイ ビジネスアイは3月31日に「時価会計新ルールに賛否 財務諸表改善も不良資産処理の支障」〔Ian Katz、Jesse Westbrook〕を掲出。
 記事は、米議会から厳しい批判を受けた財務会計基準審査会(FASB)のハーツ会長が提出した時価会計ルールの見直し案により、銀行の財務諸表が大幅に改善され、シティグループなどの銀行の利益が2割強も改善する可能性が出てきたと報じる。この提案は4月2日に採決される予定とか。16日に提出された時価会計ルールの見直し案では、企業に資産評価に関する「大幅な裁量権」が認められ、住宅ローン担保証券などの不良資産に絡んで計上すべき評価損を減らすことができるとのこと。現行の時価会計ルールでは、各企業は証券の価値を四半期ごとの市場価格によって評価することが求められているが、これに対し、米国の金融機関グループは、現状のように市場取引が機能不全に陥った場合、このルールでは資産を実際以下の価値で計上せざるを得ないと主張しており、ルールの見直しを求めて活発なロビー活動を行ってきたとの由。FASBが提案した新ルールでは、企業の損失は財務諸表には残るものの最終利益から除外されるため、利益は拡大するとのこと。リーマン・ブラザーズの元取締役で、現在は税・会計顧問会社を運営するロバート・ウィレンズ氏によると、銀行に市場価格でなく内部モデルを利用させ、資産の現金収支を加味することを認めると、銀行業界の利益を20%押し上げる公算があるとか。同氏は、新ルールは財務諸表の透明性向上を求める投資家にはマイナスだと指摘し、ルールの改正に反対の立場とのこと。同じく改正に否定的なアーサー・レビット元SEC(米証券取引委員会)委員長は、「FASBの行動が、企業側から支援を受けている議員の大きな圧力に屈しているように見えるのが心配だ」と述べたとか。オハイオ州立大のリチャード・ディートリヒ教授(会計学)は、不良資産を抱えるシティグループなどは、損失の50~70%の圧縮も不可能ではないと述べており、同社は昨年、オルトA(プライムとサブプライムの中間に位置する)モーゲージに絡む160億ドル(約1兆5636億円)の損失を出したが、新ルールでは帳消しの可能性があるとのこと。バンク・オブ・アメリカも、昨年の税引き前利益を44億ドルと報告していたが、新ルールでは35億ドル上乗せできるかもしれないと記事は伝える。しかしディートリヒ教授は、新ルールが銀行の財務諸表を改善する一方で、ガイトナー財務長官の不良資産処理策の支障となる可能性も指摘しているとか。財務省は、不良資産を銀行から切り離そうとしているが、銀行に評価損を計上せずに資産を保有することを許せば、銀行の証券売却意欲をそぎかねず、財務省が目指す市場復興に逆行するからとのこと。
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長野県監査委員は未収金対策

 中日新聞長野ページは3月27日に「県の未収金、徴収体制の強化へ 07年度末で23億円余」〔栗山真寛〕を掲出。
 記事は、制度資金の貸付金や県営住宅の使用料など、税以外の県の未収金について監査していた長野県監査委員が26日、徴収体制の強化やマニュアル整備などを求めた監査報告書を村井仁知事と県議会に提出したと報じる。19年度末で、貸付金や使用料、負担金などの未収金がある34事業の未収金総額は23億4000万円余に上り、4年前より3億6000万円増加しているとのこと。監査は1-3月に実施しており、未収金額の多さなどから一般会計の12事業と特別会計の7事業を抽出したもので、対象19事業の未収金額も、4年前より2億5000万円増え計19億3000万円となっているとか。監査報告では、単年度としては未収金は縮減しているものの、滞納繰越額は年々増加していると分析し、債権を管理する職員が徴収業務を兼ねるため、十分な時間が取れないなど現状の課題を指摘したとのこと。その上で、担当する部署全体で取り組む徴収体制の構築、債権回収の専門機関への外部委託を提案しており、法律などの専門知識も重要となるため、人事異動などにより担当者が交代しても対応できるよう実務的なマニュアルの整備、専門研修の実施が必要としているとか。また、滞納者の資産状況を把握し、費用対効果を考えて債権を放棄するべき場合もあると進言したとのこと。

徳島県の包括外部監査は指定管理者制度

 毎日jp徳島ページが3月26日に掲出した「」県包括外部監査:「アスティ」などに問題点 「指定管理者制度改善を」 /徳島」〔深尾昭寛〕は、徳島県の20年度包括外部監査の結果がまとまり、監査人である弁護士=徳島弁護士会所属=らが25日、県に報告書を提出したと報じる。公共施設の管理を民間にもさせる指定管理者制度導入施設の管理者選定、事務執行、管理運営をテーマに監査したもので、「産業観光交流センター(アスティとくしま)」「大鳴門橋架橋記念館(エディ)、渦の道」「あすたむらんど」「日峯大神子広域公園、文化の森総合公園」の事業報告書が、利益があるのに得ていないような内容であるなど、多くの問題点が判明したと記事は伝える。

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山梨県の包括外部監査は外郭団体の納税の適正化

 読売サイト山梨ページは3月26日に「山梨食肉流通センター11億円申告漏れ 県外部監査で指摘」を掲出。
 記事は、山梨県の包括外部監査人の公認会計士が25日、20年度の包括外部監査結果を横内知事に報告したと報じるもので、今回の監査は県の出資法人41団体のうち、出資額が大きい20団体を対象に実施して200項目を指摘しており、県の出資法人「山梨食肉流通センター」(笛吹市)について、約11億円分の償却資産税の申告漏れを指摘し、改善を求めるなどしているとか。山梨食肉流通センターを所管する県畜産課などによると、出資金計4億2000万円のうち、県が1億5000万円、国の関連団体が1億2000万円出資しており、3年に前身の県食肉公社から業務を引き継ぎ、県内で唯一、家畜の解体や食肉の加工、輸送を行う施設で、県内で流通する牛や豚の肉はすべて同センターを経るとのこと。今回、申告漏れが指摘されたのは、5年3月から19年3月までの間、病原性大腸菌O(オー)157やBSE(牛海綿状脳症)対策のために導入した衛生基準の高い機械など11億5700万円分の償却資産で、償却資産税の額は、自治体が公共性の高さなどを考慮し、減免措置を取ることができるが、今回は事前にセンターと旧石和町が打ち合わせ、あらかじめ減免して残りの償却資産額しか申告しなかったとの由。監査人は「全額正しく申告したうえで、笛吹市と正式な減免手続きをする必要がある」と指摘し、県畜産課は「指摘に従い、すべての償却資産を笛吹市に申告させた」としているとか。このほか、県甲府・国中地域地場産業振興センター(甲府市)は、外灯やフェンス、備品の購入費などに関し、購入額ベースで、1億6100万円分の償却資産の申告漏れを指摘されていて、既に修正して甲府市に申告しているとのこと。また、県国際交流協会(甲府市)が借りている駐車場(47台分)が普段ほとんど利用されておらず、監査人は「年間使用料が約212万円かかっている。1日当たりの契約に変更するなど、負担軽減策を取るべき」と指摘したとか。県林業公社では、元年から9年までの利益約2億円を決算に反映せず、多額の損失が発生した19年度に当該利益を相殺するなどの不適切な会計処理があったとか。

石巻市監査委員のタクシー代随時監査の結果

 読売サイト宮城ページが3月26日に掲出した「タクシー代「疑義」 207件 石巻市長 随時監査で判明」は、石巻市の土井喜美夫市長のタクシー券問題で、市監査委員が25日に随時監査結果をホームページで公表したと報じる。15年度から20年度までに予算執行されたタクシー代は1284件約146万円あり、うち市長執行分が1186件約134万円で、市長が公務外利用を認めて返還した170件(20万900円)を除き、公務、公務外の判断ができないものや乗降場所、使用日時が不自然など207件約30万円に「疑義が生じた」としたとのこと。また、資料不足により公務、公務外の判断不能だったものが、728件約72万円あったとか。監査委員は「タクシー券の使用基準が不明確で、慣例的に極めて不適切な事務処理が行われていた」と指摘し、誤解を与えない基準づくりと関係書類の添付・保存による「透明性の向上と説明責任」を求めたと記事は伝える。

ゴーイングコンサーンの注記要件の変更

 ITproは3月24日に「「ゴーイングコンサーン注記」を国際基準と合致へ,金融庁が監査基準改定案」〔田中 淳=ITpro〕を掲出。
 記事は、金融庁が2009年3月24日に実施した第19回企業会計審議会監査部会で,「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」にかかわる部分の改訂を主な目的とする監査基準の改定案を公表したと報じる。現行のゴーイングコンサーン注記の判断基準を国際基準に合わせて,投資家の不利益を避けるというもので、国際基準のほうが事実上“緩い”ことから,業績を悪化させる企業が多い状況に対応する狙いもあると記事は伝える。ゴーイングコンサーン注記は,「継続企業の前提」すなわち「企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提」に「重要な疑義を抱かせる事象または状況」が存在する場合に,その情報を開示するもので、重要な疑義を抱かせる事象または状況とは例えば,「売上高が著しく減少している」「債務超過」「社債などの返還が困難」「事業活動に不可欠な人材が流出」などをいい、上場企業はこれらを財務諸表に注記として開示しなければならず、ゴーイングコンサーン注記も監査対象となるが、日本における現状のゴーイングコンサーン注記は,米国基準や国際基準と異なっており、日本では重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在する場合,必ずゴーイングコンサーン注記を記載する必要があるのに対し、米国基準や国際基準では,重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在する場合,経営者の対応や経営計画を検討・評価し、その結果,継続企業の前提になお「重要な不確実性」があると判断した場合に,ゴーイングコンサーン注記を記載することになるとのこと。監査部会で公表された監査基準の改定案は,ゴーイングコンサーン注記を米国基準や国際基準に合わせるのが狙いで、改定案では,重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在する場合,「当該事象または状況を解消・改善するための対応をしても,なお『継続企業の前提』に関する重要な不確実性が存在」し,さらに「貸借対照表日後も継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」する場合に,ゴーイングコンサーン注記を記載する,としているとか。これまでゴーイングコンサーン注記に記載していた事項の中で,新基準では注記に至らない情報は「事業等のリスク」や「財務状態,経営成績およびキャッシュフローの状況の分析」といった監査対象外の記載として開示するとしており、金融庁側は部会で「情報の開示レベルは変えない。掲載する位置を変えるという話だ」と説明したとの由。改定案では,現行の監査基準の「第三 実施基準」「第四 報告基準」のほか,「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号),「『財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について」,「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第5号),「企業内容等の開示に関する留意事項について」(平成11年4月大蔵省金融企画局)に関する改定案を示したとか。時期については「改訂監査基準は,平成21年3月決算にかかる財務諸表の監査から実施する」としており、準備期間が短いので,部会では監査担当者に対する教育や啓蒙が間に合うのか,新たな基準を徹底させることができるのか,といった懸念の声がいくつか上がったが、これに対し金融庁側は「あらゆるチャネルを使って徹底していく」と答えたとのこと。改定案は部会での議論を反映させて,近く草案として公開し,パブリックコメントを募るが、「3月決算期にかかるので,通常より期間は短めにする」(金融庁)としており、その後,4月9日に監査部会を開催し,パブリックコメントを踏まえて議論して正式な改定案を作成する計画と記事は伝える。

佐賀県の包括外部監査は随意契約

 毎日jp佐賀ページは3月24日に「県包括外部監査:3業務は競争入札が可能外部--結果報告 /佐賀」を掲出。
 記事は、佐賀県の包括外部監査結果(20年度)報告が23日に知事に対してあり、県と公営法人との随意契約に関して、3業務については「競争入札が可能」と指摘したと報じる。今回の監査ポイントは随意契約で、100万円以上の契約がある17団体を対象にしたとか。競争入札が可能と指摘されたのは、▽佐賀コロニー給食業務委託、▽北山国民休養地管理運営委託、▽キジ放鳥事業委託、で、これとは別に、県緑化センターなど3施設で県と指定管理者の管理台帳の不一致があったとの指摘があったとか。

滋賀県の包括外部監査は県費投入の外郭団体

 読売サイト滋賀ページは3月25日に「県「充て職」廃止検討を 包括外部監査人報告書 びわ湖ホール経費削減も」を掲出。
 記事は、滋賀県の包括外部監査人の公認会計士が24日、県の外郭団体の代表者に知事や副知事が自動的に就く「充て職」の廃止を検討することや、県立びわ湖ホール(大津市)の運営経費の削減に努めることなど、計38項目の指摘事項を盛り込んだ20年度の包括外部監査結果報告書を嘉田知事に提出したと報じる。今回の包括外部監査は、土地開発公社や道路公社のほか、いずれも財団法人の「びわ湖ホール」や文化振興事業団など、県費が投入されている14外郭団体が対象となっており、報告書によると、外郭団体で知事が代表者を務めているのが8団体、副知事が3団体で、外郭団体が県の管理下に属することから、西村公認会計士は「管理する側と管理される側の代表者が同じなのは、外観的独立性の観点から好ましくない」と説明しているとのこと。一方、県立びわ湖ホールに関しては、文化振興事業団が管理運営を行っている滋賀会館(同)との清掃業務委託費を比較して、1平方メートルあたりの委託費を算出すると、同会館の255円に対し、同ホールは1567円で、報告書ではホールの運営経費を削減する余地があると指摘したとの由。そのうえで、具体的な高コスト体質の是正策として、財団法人「びわ湖ホール」と、しが県民芸術創造館(草津市)などを管理する同事業団を統合するよう提言しており、県保有の文化施設を一体的に運営し、効率化を図ることが必要としているとか。

静岡空港開港延期問題の監査委員行政監査結果

 毎日jp静岡ページは3月19日に「静岡空港:開港延期で県監査委員、6項目の改善求める /静岡」〔松久英子〕を掲出。
 記事は、静岡空港開港延期の経緯について行政監査をしていた静岡県監査委員が18日、監査結果を石川嘉延知事と天野一県議会議長に通知したと報じる。立ち木の存在をもっと早く認め、地権者と交渉していれば「別の展開の可能性もあった」とし、文書記録や情報公開が不十分など6項目について改善や検討を求める内容で、同委員は「監査としては最も重い内容で、遺憾な事態である」と厳しい評価を示したと記事は伝える。行政監査は、財務監査とは違い、組織や人員、事務処理方法などを調べるもので、県監査委員が特定の問題に絞って行政監査をするのは異例で、昨年11月から監査に入っていたとか。監査は空港部と現地の空港建設事務所を対象に実施され、土地収用の際に立ち木が残ったミスや地権者との交渉経過、情報公開が適切だったかなどの点について、関係者からの聞き取りや書類による調査を行ったとのこと。監査結果では、航空測量のミスで立ち木が残った点について「できる限り立ち入りによる測量・調査も実施すべきだった」と指摘し、また、建設事務所が立ち木について懸念を抱いてから約8カ月間、空港部に報告せず、空港部も報告を受けた後の約8カ月間、地権者との協議を事務所任せにしていたことを明らかにしたとか。地権者との公式な交渉記録や07年9月ごろの知事、空港部への報告記録などが文書で残っていないことも分かり、組織内の連携や記録整備での改善を求めたとの由。一方、地権者との交渉が遅れたことは「空港事業認定取り消し訴訟の原告という事情から理解できる」としたが、少なくとも立ち木の存在はもっと早く認めるべきだったと指摘し、県が訴訟への影響を理由に立ち木の存在を約1年間公表しなかったことについて「影響の大きさなどを考えれば、より早く、十分な情報を提供し、説明責任を果たすべきだった」としたとか。空港部は3カ月以内に改善策をまとめて同委員に報告するとのこと。石川知事は「真摯に受け止め、改善すべきところは改善し、適正に業務執行に努める」とのコメントを発表したとのこと。

仙台市の包括外部監査は管弦楽団の補助対象経費を指摘

 毎日jp宮城ページは3月20日に「仙台市:仙台フィルの市OBらへの給与「公益上不合理」--08年度外部監査 /宮城」〔比嘉洋〕を掲出。
 記事は、仙台市の20年度包括外部監査の報告書が19日に公表され、対象期間が19年度と20年度の一部で、監査人が監査法人トーマツの公認会計士だが、報告書によると、市が19年度に仙台フィルハーモニー管弦楽団に対し、同楽団に務める市職員OBや派遣職員の給与などを含む補助事業経費として、約3億1226万円を支出していることについて、監査人が「市OBや市派遣職員であることのみをもって公益上の必要性を認めるのは不合理」と指摘したと報じる。また、勤続5年ごとに1万~5万円が支給される市職員互助会の勤続祝金事業として19年度に支出された補助金約3247万円について「福利厚生費ではなく実質的な給与とされる恐れがある」と指摘したとか。また、公共事業用地を先行取得するために昭和48年に設立された市土地開発公社に関し、報告書は「土地の値上がりが継続する経済環境下にない現状において、存在意義が問われている」と踏み込んだとか。

北九州市の包括外部監査は市営住宅

 毎日jp福岡ページは3月18日に「北九州市:市営住宅に“自治”駐車場 包括外部監査報告、法に抵触と「意見」 /福岡」〔平元英治〕を掲出。
 記事は、北九州市の20年度包括外部監査結果報告が17日に発表され、市営住宅の自治組織が敷地内に許可なく駐車場を設置して運営してきた問題について「地方自治法に抵触する可能性が高い」との「意見」を示したものの、法例違反とみられる案件は通常「指摘」の対象になるが、その事項からは外されたと報じる。監査の結果は、法例違反の疑いがある案件への「指摘」と、効率性や有効性の点から問題視される案件への「意見」の2段階に分けて示されており、市営住宅を主なテーマとした20年度分では指摘8件、意見34件だったとか。意見の対象とされた自治組織の無許可駐車場問題について報告書は「市が利用許可を与える根拠が見当たらない」と断定し、「地方自治法、条例などに抵触する可能性が高い」と結論付けており、「指摘」に含めなかった理由は「市が実態調査を終えていない段階にあり、過去の経緯は推測に頼る部分も多い」としているとのこと。一方、8件あった指摘事項は、入居基準を超す高額所得者が19年度に42人いたが、うち14人が家賃相当額の約2倍の「損害賠償金」を支払うことで住み続けている例が含まれており、報告書は市に明け渡し訴訟の提起などの対応を求めているとのこと。

横浜市が非常勤監査委員を公募

 神奈川新聞は3月16日に「監査委員の候補者公募/横浜市」を掲出。
 記事は、横浜市が16日に監査委員の候補者の公募を始めたと報じる。市として初の試みで、監査委員の独立性を高め、監査機能の充実・強化することが目的だが、市行政運営調整局によると、監査委員の公募は県内でも珍しいとか。中田宏市長は、今回の公募に関する監査委員の人事案を市会第2回定例会に提出する方針で、監査委員の候補者は市会の同意を得て就任するとのこと。任期は6月6日から4年間とのこと。公募対象は非常勤の一人で、応募資格は、(1)地方自治体の財務管理など行政運営について優れた識見を持つ、(2)弁護士資格があり、弁護士登録されている、(3)横浜市内に在住か在勤、(4)市長または副市長と親子、夫婦、兄弟姉妹関係にない者、の4点とか。選考は小論文や面接などで行うとのこと。

山形県の包括外部監査は県有財産

 河北新報社サイト山形ページは3月18日に「アンテナショップ 6100万円無駄と認定 山形県監査人」を掲出。
 記事は、山形県包括外部監査人の公認会計士が17日、県有財産を対象にした本年度の外部監査結果を吉村美栄子知事に報告したとして、その内容について、開業が4月30日と当初予定より大幅にずれ込んだ東京・銀座の新アンテナショップについて「事業計画が物件確保を中心に組み立てられ、非効率な結果を招いた」と批判し、昨年4月から払い続ける家賃のうち、6100万円分を無駄な支出と認定したと報じる。監査では、県が物件の確保から開業までの準備期間を約半年と設定していたことについて「民間では長くても3カ月に抑える」と指摘し、この3カ月分と、開業が遅れた半年分を合わせ、9カ月分の賃料約6100万円を「非効率」と問題視したとのこと。監査人は「事業者の選定や店舗の設計は、賃料の支払いを開始する前に終了しておくべきだ」と、事業計画の組み立て方に疑問を呈し、その上で「9カ月間の賃料は物件を確保するだけの支出であり、高額な賃借料の節約を考慮するべきだった」と批判したとか。

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栃木県の包括外部監査はがんセンターと産業技術センター

 東京新聞サイト栃木ページは3月18日に「会計、設備面の課題指摘 外部監査結果知事に提出 がんセンターなど2施設」〔松尾博史〕を掲出。
 記事は、本年度の栃木県の包括外部監査結果が17日に公表されたが、今回の対象は県立がんセンター(宇都宮市陽南)と県産業技術センター(同市刈沼町)で、県包括外部監査人の公認会計士が同日、福田富一知事に報告書を提出し、両施設の運営方法などについて改善を求めたと報じる。報告書によると、がんセンターの会計には20年度、県の一般会計から21億7千万円が繰り入れられたが、他県と比べて繰入額が少ないとして「経営改善の努力が大前提だが、がん診療連携拠点病院という性格もあり、収益性のみを追求することはできない。繰り入れについて見直しの必要がある」と指摘したとか。また、職員の退職給与引当金の計上方法が公営企業の会計基準に従っておらず、大幅に不足していると指摘しており、器械備品の購入手続きは「特に問題はなかった」としながらも「(業者間の)実質的な競争が行われているとはいえない状況」もあると注意を促したとか。試験研究機関である産業技術センターについては「全般的に機器の使用期間の長期化がうかがえる。更新抑制の傾向が強くなると、検査精度の低下などサービスへの悪影響を及ぼす恐れがある」としたとのこと。情報システムや危険物の管理にも注意を払うよう求めたとか。知事は「指摘、提言のあった事項は詳細に検討し、必要な改善措置を講じたい」とのコメントを出したと記事は伝える。

 監査を受ける者の気持ちを代弁したかのような監査意見。

野村総研が18号報告書を標準化

 ITproは3月9日に「システム開発・運用業務全般が対象、NRIが“18号報告書”を用意」〔島田 優子=日経コンピュータ〕を掲出。
 記事は、野村総合研究所(NRI)が、開発、運用などのシステム関連業務全般でいわゆる「18号報告書」を顧客企業に提出できる体制を整えたと報じる。2009年3月末に年度末を迎える顧客企業のうち、事前に希望した顧客を対象に18号報告書を提供する計画で、18号報告書をNRIから受け取った企業は、日本版SOX法(J-SOX)対応で外部委託先の監査を省略できるメリットがあるとのこと。NRIの新サービスの特徴はシステム構築関連業務を標準化し、すべてのシステム関連業務を対象にした報告書を用意したことで、顧客企業ごとに18号報告書を用意する企業は多いが、システム開発業務も含め全社で統一の報告書を用意する例は珍しいと記事は評する。18号報告書は外部委託先業務について、内部統制の整備・運用状況を監査法人が監査し、作成する報告書で、外部委託先の内部統制の整備・運用状況の監査基準が「監査基準委員会報告書第18号」であることから、通称「18号報告書」と呼ばれており、J-SOX適用企業がJ-SOXの対象範囲となる業務を外部委託している場合、自ら監査に出向くなどして内部統制の整備・運用状況を確認しなければならないが、外部委託先から18号報告書の提供を受けた場合、自らの監査を省略できるとの由。NRIは、設計・開発・テストといったシステム開発関連の業務のほか、変更管理、システム運用、障害管理といった運用関連業務、セキュリティ管理業務を対象に18号報告書を用意しており、06年から準備を進め、「全社的に各業務を標準化した結果、統一的な18号報告書を用意できた」(品質監理部の森田太士氏)とのこと。NRIはITガバナンスの標準的なフレームワーク「COBIT」をベースに、内部統制を整備・運用しているとか。18号報告書が必要な顧客はNRI側の準備のために、年度が始まる前にNRIに伝える必要があり、18号報告書は希望した顧客企業に有償で提供するとのこと。費用は「顧客数に応じて変わる。取得にかかった費用を応分で請求するのが基本的な考え方だ」(同)とか。

国際会計基準が資産3分類を導入

 日経が3月6日に掲出した「国際会計基準審、「3段階の資産分類」導入 米国基準に近づける」〔ロンドン=石井一乗〕は、国際会計基準審議会(IASB)が5日、金融機関などが保有する証券化商品などの情報開示を強化する基準修正を実施したと報じる。流動性に応じて資産を3段階に分類し、残高情報の開示を求めるもので、同様の施策は米国会計基準がすでに導入しており、欧州などの企業が多く導入する国際会計基準もこれに合わせた形と記事は評する。2009年1月以降に始まる会計年度から順次適用するとしており、欧州銀などが保有する不良資産の開示促進につながりそうと記事は伝える。3段階分類では、市場で活発に取引される上場株式などを「レベル1」、取引はさほど活発ではないが時価算出が比較的容易な資産を「レベル2」、複雑な証券化商品など時価算定が困難な資産を「レベル3」と分類することになっており、米国では、金融機関が「レベル3」資産をどの程度保有するかを市場関係者が注視しているとのこと。欧州でもUBSやドイツ銀行などが自主的に「レベル3資産」の残高を開示しているが、IASBはこの情報開示を国際会計基準導入企業全体に広げ、透明性向上を狙うとの由。

三重県監査委員事務局の監査結果

 毎日jp三重ページは3月4日に「県:団体監査結果発表 補助金交付、一部に返還要求 /三重」〔田中功一〕を掲出。
 記事は、三重県監査委員事務局はこのほど、県が出資したり補助金を交付している団体に対する監査と、各部局の事務執行状況を調べる行政監査の今年度の結果を発表したとして、その内容を報じる。団体への監査では、津市城山の社会福祉法人「夢の郷」が補助金を補助対象外の工事費に充てていたとして補助金の一部9万3455円を返還するよう求めているとのこと。「夢の郷」は19年の障害者自立支援法施行に伴う障害者自立支援基盤事業で、施設整備費として約3964万円の補助金を受けているが、この補助金で、運営する小規模通所授産施設「いすず工房」の整備をする際、補助対象外の外溝工事費に充てていたとのこと。このほか、県営鈴鹿スポーツガーデン(鈴鹿市)の指定管理者となっている県体育協会は、体育館の利用者目標を7万5000人と定めているにもかかわらず実績は約4万1400人しかなかったため、目標達成のための検討をするよう求めたとか。団体監査は対象となる計349団体のうち、県の出資比率が25%以上の16団体、県施設の管理運営をする1団体、1000万円の補助金を交付している25団体に行ったとのこと。行政監査では各部局が所管する法令に基づいて実施している団体などへの検査・監査状況を調べ、伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題を巡り、診療所に対して5年に1度実施すると定めていた立ち入り検査が、5年以上実施されていなかったとして、適切に実施するよう求めたとのこと。
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