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農業活性化施設の調理研究室が食堂になっている

 長崎新聞サイトは2月25日のながさきニュースとして「「調理研究室」を「食堂」に目的外使用 会計検査院が指摘」を掲出。

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有価証券報告書を虚偽記載していた問題で監査人が辞任

 時事が2月26日に掲出した「あずさ監査法人が辞任=虚偽決算問題で-ビックカメラ」は、家電量販店大手のビックカメラが26日、同社の会計監査人だったあずさ監査法人が辞任し、一時監査人としてトーマツを選任したと発表したと伝える。有価証券報告書を虚偽記載していた問題で、あずさ側から辞任の申し入れがあり、同日了承したとのこと。

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粉飾決算時に表示より多い監査報酬

 時事が2月25日に掲出した「粉飾黙認、見返りにわいろか=監査担当会計士-電子部品会社の決算虚偽記載」は、電子部品装置の開発・製造を手掛け、ジャスダックに上場していた「プロデュース」(新潟県長岡市、民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、決算監査を担当した公認会計士(39)が、有価証券報告書に記載された金額を超える監査報酬を受け取っていた疑いがあることが関係者の話で分かったと報じる。粉飾決算を黙認する見返りだった可能性があるとか。会社法は、公認会計士が監査業務で不正を働くよう依頼を受け、金品を受け取るなどした場合、収賄罪に当たると規定しているとのこと。証券取引等監視委員会は昨年9月、金融商品取引法(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、同社や会計士が所属した東京都千代田区の監査法人などを家宅捜索しており、会計士らから事情を聴くなどして調査を進めていると記事は伝える。

茨城県の包括外部監査は指定管理者制度

 毎日jp茨城ページは2月26日に「指定管理者制度:県関係団体、7割も 県外部監査、公募改善を指摘 /茨城」〔八田浩輔〕を掲出。
 地方公共団体や外郭団体に限定していた公的施設の管理・運営を民間企業やNPO法人にも任せることができるように、指定管理者制度が15年の地方自治法改正で導入されたが、記事は、茨城県包括外部監査人の税理士が25日、指定管理者制度を導入している県の施設の運用状況についての監査結果を橋本昌知事と県議会に報告したと報じる。約7割で県の出資団体や公益法人が指定管理者となっており、民間手法を導入する制度本来の趣旨に沿っていないとして改善を求めたとのこと。監査は制度を導入する62施設のうち指定管理料が高額な26施設で実施したもので、報告書では、指定管理者を公募しない施設が4割近くを占めている不透明性を問題視し、「非公募の理由を開示すべきだ」と迫ったほか、公募の場合も募集期間が短く「民間参入の障壁になる」と指摘したとか。監査人は制度導入に踏み切った県の姿勢に一定の評価をしたが「制度の趣旨が達成できないと考えている。この状態が定着することを恐れる」と懸念を示し、経費削減のためボランティア活用の促進など中長期的な計画を策定するよう求めたとのこと。また、今後の制度のあり方については、医療・福祉施設など社会的弱者の救済事業は制度になじまないとする考えを示す一方、一部の競技場や公園などについては、民営化や譲渡などを積極的に推進すべきだとしたとか。

庁舎近くのホテルに宿泊についての監査請求

 47NEWSが2月19日に掲出した「職員の議会宿泊費監査請求棄却 都の基準超も「適正」」〔共同〕は、東京都の職員が答弁調整などを理由に定例議会のたびにホテルに宿泊し、19年度だけで公費から計約2100万円を支出していた問題で、東京都監査委員が19日、「支出は適正だった」として高額宿泊料の返還などを求めた住民監査請求を棄却したと報じる。監査結果によると、職員は19年12月29日からの1年間で、新宿区の都庁舎近くにある6カ所のホテルに計2244回宿泊したとのこと。都の基準では役職によって宿泊料の上限が異なるが、このうち福祉保健局など5局で幹部と職員が同じホテルに宿泊、95泊分に基準の上限を超える宿泊料を支出していたとか。さらに選挙管理委員会事務局長が1泊1万5000円を支払うなど4局で上限を超える宿泊料が6泊分支出されたとのこと。これらに対し都監査委員は「幹部と連絡を取る必要があった」「緊急性があった」などとして、いずれの支出にも問題はないと結論付けたとの由。

五輪の会計を検査を国務院で表明

 中国国際放送が2月19日に掲出した「中国会計監査部門、北京五輪プロジェクトを全面監査」〔翻訳:周莉 チェック:吉田〕は、中国審計署(会計監査委員会)の劉家義署長が19日、北京で開かれた国務院報道弁公室の記者会見で、「今年、会計監査部門は2008年北京オリンピックの各プロジェクトに対して全面的な会計監査を行い、その結果を一般公開する」と述べたと報じる。それによると、北京オリンピックプロジェクトに対する会計監査は主に建設プロジェクトとオリンピック準備委員会の財務収支情況の二つが対象となり、国務院はすでに段取りを決め、法律規則と国際慣例に従って全面的な会計監査を行うことにしていると記事は伝える。

大阪府の包括外部監査は固定資産管理

 朝日サイト関西ページは2月23日に「「135億円増収の可能性」 大阪府の外部監査人が指摘」〔尾崎文康〕を掲出。
 記事は、大阪府が保有する土地・建物の活用状況を調査していた府の包括外部監査人が23日、未利用財産を有効活用すれば135億4千万円の収入を得られ、うち48億4千万円は毎年収入が続くとの監査結果を発表したと伝える。貸付料の不必要な減免や不法占拠の放置など、管理のずさんさも指摘しており、橋下徹知事が進める財政再建の観点から「財産管理の体制を充実させるべきだ」と提言したとのこと。外部監査人の公認会計士と、弁護士らの補助者10人が昨年4月から今年1月末までの10カ月間調査したもので、外部監査で公有財産の活用状況を対象にしたのは初めてと記事は伝えるが、大阪府に限ってのことと思われる。監査結果によると、府は昨年の時点で、土地・建物で4兆8464億円の公有財産を保有しており、このうち、民間に貸し付けや売却が可能な「普通財産」は4501億円あるが、監査人は外部に貸し付けている普通財産のうち、「府の事業と密接に関連する」などの理由で貸付料を減免している土地・建物について見直しを提案したとのこと。保育所や障害者施設への減免を「緊迫した財政状況の中、安易に認めるべきではない」と指摘するなどした結果、貸付金増額で30億8千万円、一部財産の売却益と敷金の徴収で83億4千万円など、合計114億円2千万円の収入増を見込めるとしたとか。このほか、利用されていない公有財産を新たに貸し付けたり、「普通財産」に用途変更して売却したりすれば、計21億2千万円の収入増が可能としており、勝手に畑を作るなどの不法占拠を府が放置してきたことも問題視したとの由。橋下知事は「外部の人だからこそ出せる意見だ。基本的にはこの意見に沿って考えたい」と報道陣に語ったと記事は伝える。

東京都監査委員の20年度の監査結果

 毎日jp東京ページが2月19日に掲出した「都監査委:不適切な支出、6億2500万円指摘--08年監査 /東京」〔木村健二〕は、東京都都監査委員が18日の都議会で、20年に実施した監査結果を報告したなかで、指摘や意見、要望をしたのは計276件、不適切な支出などを指摘したのは約6億2500万円で、「コスト削減に向けての努力が足りず、不必要な経費を支出している」と改善を促したと報じる。工事監査では、産業労働局による18年度の東京ビッグサイト(江東区)の東展示棟ガラス屋根の防水補修で、シリコンシートの数量が約3500メートルなのにもかかわらず、約7100メートルと積算し、約1680万円が過大に積算されていたと指摘したとか。

広島県監査委員が出資法人の監督状況を監査

 公会計監査で必要とされているものの一つに、行政のパフォーマンスを検査する業績検査がある。それらしいもの読売サイト広島ページに2月17日に「県、出資法人に指導不十分 県監査委員指摘 立ち入り検査6年間行わぬ例も」として掲出されている。
 記事は、広島県監査委員が16日、県が出資する財団法人などへの指導監督や、法人自身の内部統制のあり方についての監査結果を公表し、県が6年間にわたって出資先の法人に立ち入り検査を行わなかった例もあり、「不祥事などを防ぐため、指導監督と内部統制の実効性をより高めることが必要」と指摘した。同日、藤田知事や林正夫県議会議長らに報告書を提出したと報じる。20年6月から今月までの期間、県が出資する51法人のうち、出資比率が一定の割合を超える26法人について、所管する県の各部局を調べた結果、県の基準では少なくとも2年に1回は行うべきとされている立ち入り検査を、県教委スポーツ振興課が県スポーツ振興財団に対し、14年度から6年間、怠ってきたことが判明し、また、14の課では、立ち入り検査を行う県職員を対象とした簿記や会計などの研修が19年度に1度も行われていなかったこともわかったとか。ほかにも、▽預金通帳と印鑑を同じ場所に保管(21法人)、▽パソコンの財務情報にアクセス制限をしていない(11法人)、▽金庫の施錠管理を一人の従業員に任せている(23法人)、など、不正な会計処理を防ぐ対策が不十分と指摘したとのこと。

国際会計基準特需

 @ITは2月10日に「コンサル、SIerなど29社が参加 国際会計基準“特需”はあるか、オラクルがパートナー組織」〔〕を掲出。
 記事は、日本の国際会計基準(IFRS)受け入れのロードマップが少しずつ明確になる中、IFRSを“特需”と捉えるITベンダの動きが活発になってきたと報じる。景気の落ち込みが鮮明になる中でも、企業は制度対応を行う必要があり、ITベンダにとってはおいしい市場で、個人情報保護法や内部統制など過去の制度対応と同じような盛り上がりがIFRSでも見られるのだろうか、として記事はその動きを紹介する。元気がいいのは外資系のITベンダで、日本オラクルは2月9日、パートナー29社と共にIFRS関連のビジネスを共同で進める「IFRSパートナーコンソーシアム」を設立したと発表したとか。オラクルは「Oracle E-Business Suite」「PeopleSoft」などの業務アプリケーションを持つが、IFRSに効率的に対応させるにはシステム開発が必要で、コンソーシアムではこれらの業務アプリケーションを基盤にIFRS対応を実現するためのテンプレートの開発を共同で行うとのこと。コンソーシアムではオラクルの業務アプリケーションについての最新情報の共有や、IFRSについての情報共有、顧客向けセミナーの共同開催なども行い、オラクルはIFRS対応によって「既存システムの刷新や機能の追加変更の必要性とその規模や範囲を把握するために各企業からコンサルティング、ソリューションへのニーズが出てくる」と見込んでいるとのこと。参加するのはオラクルのほか、コンサルティングファーム、システムインテグレータら29社で、IBMビジネスコンサルティングサービス、アクセンチュア、アビームコンサルティング、伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ、TIS、デロイトトーマツコンサルティング、NTTデータ、NEC、日立コンサルティング、PwCアドバイザリー、ベリングポイントなどが参加すると記事は伝える。

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国連広報センターの内部監査報告書

 毎日jpは2月12日に「国連広報センター:虚偽請求書で前払い 監査室、是正勧告」〔足立旬子、本多健〕を掲出。
 記事は、国連広報センター(東京)が、虚偽の請求書を業者に作成させたり、無計画な発注で出版物を倉庫に放置するなどずさんな運営をしていたことが毎日新聞が入手した国連の監査報告書で分かったと報じる。監査は、幸田シャーミン前所長が不適切な経理に気付き要求したもので、監査報告書は08年3月にまとまっており、それによると、国連内部監査室は内規違反として10項目について是正勧告し、担当者の処分を求めたとか。センターは大使館同様、治外法権の対象だが、数人のスタッフは全員日本人で、日本政府は施設関係費など年約4000万円を拠出しており、外務省も調査に乗り出したと記事は伝える。報告書によると、センターはうその請求書を業者に作成させたうえに、05年中に06年事業費計313万円を業者に前払い。虚偽の請求書や前払いも国連の財務規則に違反しているとか。このうち約113万円が業者の倒産で損失になったとのこと。担当者は「前払いは慣習で00年から行われていた」と説明したが、監査室は「職員と業者の緊密な関係に懸念を持った」と指摘したとの由。07年までは2500ドル以下の調達権限しかない担当者が業者との交渉・選定にかかわったり、必要な競争入札手続きを怠っていた例もあったとか。07年8月の監査で、センターの倉庫に03年の国連文書の翻訳出版物7万5000部が山積みになっているのが発覚しており、印刷した15万部の半分が無駄になっていたとか。このほかセンターには、購入伝票や契約書など調達関係書類がほとんどなく、業者へ代金を振り込む際も、担当者が所長などのサインが不要な振込依頼書で実施していたとのこと。外務省は「拠出金が適切に使われるよう働き掛けている」とし、センターの上部機関の国連広報局(米ニューヨーク)は「勧告を受け現在調査している。詳細はコメントできない」としていると記事は伝える。

秋田市の包括外部監査は上下水道

 毎日jp秋田ページは2月11日に「秋田市上下水道局:包括外部監査 過剰人員など、不透明な体質を指摘 /秋田」〔岡田悟〕を掲出。
 記事は、秋田市上下水道局に対する20年度包括外部監査結果が10日、佐竹敬久市長に報告されており、水道料金を高くしている過剰人員不自然な業務の外部委託落札率の高さなどずさんで不透明な体質を厳しく指摘する内容と報じる。報告書は、人口や面積、積雪などの条件で秋田市に近い富山市と比較して、秋田市の水道料金は約1・6倍高いと指摘し、45人程度の過剰人員が料金を押し上げているとしたとのこと。また19年度の水道事業の委託契約14件のうち9件が随意契約で、競争入札をした5件のうち4件の落札率は98・0%と極めて高く「1件を除きすべて随意契約したようなもの」と指摘しているとか。同局は17年度から秋田管工事業協同組合に検針業務などを委託しているが、1年間の委託費なのに職員給与を15カ月分で計算。選定の審査は委員全員が同局職員で、同局を退職した職員が17年度から組合に勤務していたとのこと。同局では17年3月に下水道料金誤徴収問題が発覚しており、20年4月に徴収漏れのうち時効分を除いた約3億3026万円を請求しているしのこと。報告書は、17年度に水道局と下水道部の統合の際に市の規定で永久保存が定められていた「下水道使用届」を過去5年分しか引き継がず、全戸調査が必要になって多大な経費を要したと指摘したとか。報告書を受け取った佐竹市長は「適切な対処方針を定め、より健全で効率的な運営に努めたい」とのコメントを発表したとのこと。【】

毎日新聞 2009年2月11日 地方版

神奈川県の包括外部監査は外郭団体

 毎日jp神奈川ページは2月11日に「県包括外部監査:5団体の補助金見直しを 「効果検証しにくい」 /神奈川」〔五味香織〕を掲出。
 記事は、神奈川県包括外部監査人が10日、20年度の包括外部監査結果の報告書を松沢成文知事らに提出し、県が60年以上続けている県観光協会など5団体への補助金について「効果が検証しにくい」として廃止を含めた見直しを求めたと報じる。5団体の19年度補助総額は約9330万円で、大半が人件費となっており、内訳は▽県観光協会4861万円(補助開始昭和21年度)、▽県商店街連合会1507万円(同37年度)、▽県農協中央会1333万円(同39年度)、▽県園芸協会1204万円(同32年度)、▽全国農協連合会県支部429万円(同61年度)、となっており、報告書は成果を検証しやすい事業費補助への移行や補助廃止を促したとのこと。また、農業従事者育成の県立かながわ農業アカデミーについて、授業料徴収を求めたとか。同様の施設がある42道府県のうち、無料は神奈川や京都、福岡など6府県だけで、19年度までの10年間で、アカデミー卒業生の就農率は平均41・72%となっており、報告書は「授業料があることにより、就農意欲を持つきっかけになる」と指摘したとか。

東京都の包括外部監査は徴収業務

 MSN産経ニュース東京ページは2月11日に「包括外部監査 都の徴収業務「全国の自治体の手本」」を掲出。
 記事は、東京都主税局の徴収業務を対象にした平成20年度の都包括外部監査報告書が10日、公表されていて、その報告書について、主税局の徴収業務を「効率的」と評価し、監査人が同日、「全国の自治体の手本だ」と述べたと報じる。報告書は、滞納や徴収が不可能になった不納欠損処理額約374億円の監査で、対応に問題があったのは2%にとどまり、徴収業務が効率的に行われている点を指摘しているとのこと。コンビニエンスストアでの納付推進、自動車税を滞納する都民に対しては自動車を運び出すのではなく、タイヤを金具で固定するタイヤロックで差し押さえるという都独自の工夫が大きな効果を上げているとしているとか。比較的少額の滞納整理業務については改善の余地があるとして、納税交渉経過のシステムへの入力を徹底するよう意見を付けたとも。団塊世代の職員が22年度から3年間で約600人退職することから、人材育成の必要性も課題に挙げたとのこと。

監査人を絞り込む動き

 昭和電工のプレスリリース「昭和電工、会計監査人の異動に関するお知らせ」は、現在、あずさ監査法人と監査法人不二会計事務所との共同監査体制としているのを、あずさ監査法人による一元的監査体制とし、監査の効率化を図るため、本総会終結の時をもって任期満了となります監査法人不二会計事務所を会計監査人として再任しないことにしたと伝える。

福岡県監査委員は43項目の指摘

 毎日jp福岡ページは2月10日に「福岡の教員団体交付金・目的外使用:「裏金の認識なかった」--市監査結果 /福岡」〔早田利信、鈴木美穂〕を掲出。
 記事は、福岡県監査委員の監査結果について、補助金交付や物品管理、工事の設計積算などで33項目、また財団法人などの出資団体監査でも10項目の不適切な事務処理を指摘したと伝え、その指摘のうち、市内の教諭らでつくる団体「小学校生徒指導研究委員会」の交付金の目的外使用について、一部は「打ち上げ」費用にも回っていたが、会計を担当したという市立小教頭から聞かれたのは「慣例で行われていたため、プール金や裏金という認識はなかった」という公金に対する認識を欠いた弁明だったと伝える。市監査委員事務局によると、市は19年度、同委員会に小学校生徒指導研究委員会に校外補導費交付金60万5000円を支出(18年度は96万2000円)しているが、実際は学校で会議を開いたのに会議費として4万円、会として街頭補導や夜間補導をしていないのに9万5000円を支出したなどと報告していたとか。善行児童表彰など本来の支出とは別に、一部は架空計上した金が委員会業務終了後、博多区中洲や早良区の居酒屋などで「打ち上げ」にも使われていたとのこと。監査委員は使途が確認できなかった19、18年度分それぞれ約23万円の返還を求めたとか。同委員会は昭和54年度に発足しており、交付金はその都度、担当者の口座で管理されていて、処理方法のマニュアルなどはなかったが、担当者が代わるたび口頭で引き継がれていたとのこと。この教頭は「時間外活動が多く、円滑な委員会運営のためと考えたが確かに不適切だった」としているとか。

鳥取県の監査委員監査は出資・補助先法人

 読売サイト鳥取ページは2月10日に「県外郭など07年度決算監査 4団体で不適切事務処理」を掲出。
 記事は、鳥取県監査委員が9日、県が出資したり、多額の補助金を支出したりしている外郭団体などの19年度決算の監査結果を発表しており、4団体で利用料の過大徴収など計5件の不適切な事務処理があったとして改善を求めていると報じる。昨年10~12月に監査対象の117団体のうち50団体を調査したところ、県厚生事業団(鳥取市)が18年7月~19年8月に県立障害者体育センター(同)のロッカー利用料を知事の承認を得ずに徴収するなど、計1万7920円を過大徴収していたとか。学校法人東部学園(同)は、運営する「さくら幼稚園」(同)で少人数教育を行うための県の人件費補助を5万1000円多く受け取っており、これは、同学園が実績ではなく当初計画をもとに補助金を申請したもので、担当の県子ども家庭課(現子育て支援総室)も気付かなかったとのこと。県観光事業団(同)は「鳥取砂丘こどもの国」(同)のレストランの営業を委託している鳥取市内の業者に、赤字補填(ほてん)を約3万円余分に支出したほか、夢みなとタワー(境港市)での業務委託や燕趙園(湯梨浜町)での工事請負契約の際に、事前に予定価格を決めていなかったとのこと。

監査報酬は全体で1.8倍

 ダイヤモンド・オンラインは2月9日に「「内部統制」元年で大もめ 監査報酬の値上げ攻勢に暗雲」〔『週刊ダイヤモンド』編集部 池田光史〕を掲出。
 記事は、2009年3月期より導入された内部統制と四半期レビューの義務化で、軒並み監査報酬が急上昇しており、監査法人と上場企業のあいだで、激しい攻防が繰り広げられていると報じる。そもそも日本の監査報酬は米国に比べて安いといわれてきたが、不況のあおりを受けた企業への負担は増す一方と記事は評する。記事は幾つかの例を挙げているが、例えば、昨年6月の株主総会が終わってまもない某優良企業に監査法人から3人の社員が来て、新しい期の監査報酬について説明した内容は前年比1.9倍の6000万円弱だったとか。合意に至らず、結局、契約は予定から1ヵ月も遅れたうえに、「金額については別途相談」という異例の契約となったとか。現在も「当初の見積もり時間では足りなくなった」と言われ、交渉が続いているとのこと。上場企業の監査報酬が軒並み増加している理由は、「内部統制監査」と「四半期レビュー」の、2つの新制度が導入されたことにあり、その新制度によって増加する監査報酬をめぐり、争いが繰り広げられていると記事は解説する。2009年3月期より導入された内部統制は、すべての上場企業に義務化された制度で、06年6月に成立した金融商品取引法において定められており、その中身は、企業自身が、財務報告の信頼性を上げるために、ルールや手続きを設けなければならないというもので、さらに、そのルールを守るべく、「内部統制報告書」の作成のために、膨大な作業時間と人員を割く必要があるとのこと。ひと足先に内部統制が義務づけられた米国でも、導入初年度には「負担が大き過ぎる」と企業からの大反発があり、成立後わずか4年で実質緩和されていると記事は伝える。一方、四半期レビューについても、同じく金商法において同時に始まった制度で、それまでも四半期開示は取引所から義務づけられていたが、そのうち四半期財務諸表について、公認会計士または監査法人の監査証明が必要になったとのこと。監査報酬は、会計士1人当たり単価×時間で算出され、そのうち時間について、新たに内部統制と四半期レビューが加わったことで「1.5~2倍に増加している」(大手監査法人)との由。監査法人も訴訟リスクが高まっており、「監査に費やす時間が増加することは避けられない」(日本公認会計士協会)と記事は伝える。ほかにも、大手監査法人が昨年末、それぞれ約600人もの新人を採用しているなどの事情があり、それらの結果、監査報酬全体では、前年比約1.8倍となっていて、企業の内部統制構築の程度によっては約3倍を提示された企業すらあると記事は伝える。だが、上場企業からは、これらの急激な報酬増加について「監査時間の増加が監査の品質アップにつながるのか、はなはだ疑問だ」(大手企業)と疑問視する声もあるとか。加えて、昨年9月のリーマンショック以降、自動車や電機などの輸出企業を中心に、業績は軒並み急降下しており、「利益を生まない監査報酬はできるだけ下げたい」(中堅製造業)というのが、どの企業にとっても本音。ここにきて、監査報酬を削減するために、大手から中堅・中小や個人会計士に監査人を交代する企業も出てきており、なかには、監査報酬が上場維持のメリットに見合わないと判断し、自ら「上場廃止」という選択肢を取る企業さえあるとのこと。

簿価の基準日を変更することで減損処理額を圧縮

 日経が2月7日に掲出した「三菱UFJ、奇策で黒字 保有株の簿価変更で損失抑制」は、三菱UFJフィナンシャル・グループが2009年3月期の業績予想を最終黒字としたのは、保有株式の簿価を変更するという“奇策”が大きく寄与したもようと報じる。従来、株式の簿価は三菱東京UFJ銀行が発足した06年1月の株価を基準にしていたが、これを持ち株会社の三菱UFJが発足した05年10月に変更しており、この間に株価が上がっているため、簿価の切り替えによって減損処理額が約750億円圧縮でき、これがなければ赤字の予想だった可能性もあると記事は伝える。三菱UFJは09年3月通期の最終利益を500億円と予想しているとのこと。

横浜市の包括外部監査は病院

 神奈川新聞サイトは2月9日に「民間に比べ委託費3倍/横浜市立病院監査で指摘続々」を掲出。
 記事は、横浜市の公的病院5病院に対する20年度包括外部監査報告が9日発表され、弁護士の外部監査人が市大付属病院(付属病院)で業者への委託費が同規模の民間病院と比べて約3倍だったことなど、各病院の委託費の高額さを指摘しており、また、付属病院と市大付属市民総合医療センター(センター病院)について、指名競争入札での高い落札率、随意契約による長期契約が続いていることを取り上げ、「競争性を高めるべきだ」と改善要望を出したと報じる。市立病院などへの外部監査は9年ぶりで、報告書は経営状況や委託費、救急医療体制などについて7項目の改善要望、10項目の意見を出したとのこと。委託費は、給食、滅菌、清掃、医療事務、寝具病衣類洗濯などについて、業者に委託した費用で、同規模の民間病院と比較した1ベッド当たりの費用は、付属病院では滅菌約8倍、清掃約2倍、洗濯約2倍などとなっており、センター病院も滅菌約6倍、洗濯約3倍。市民病院では給食が約2倍。市立脳血管医療センターでは洗濯が約2倍だったとか。市大付属の2病院については「一般競争入札が行われていない」と指摘しており、19年度の指名競争入札(契約金額5百万円以上)では、平均落札率はいずれも90%以上で、「競争性が不十分である」としたとのこと。さらに、随意契約の金額上位5社は17年間契約し続けていることなどを取り上げ、「随意契約をできる限り排除し、一般競争入札の導入を求める」と意見したとの由。

コピー費水増しは知事に責任と地裁判決

 毎日は1月30日に「コピー費水増し:裏金、佐賀前知事に4400万円返還命令」〔高芝菜穂子〕を掲出。

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GAOは州の財政赤字額の予測もしている

 ロイターは1月27日に「米景気悪化で州財政への圧力が強まっている=政府監査院」〔ワシントン 26日 ロイター〕を掲出。

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取引業者への裏付け調査を慣行化する動き

 四国新聞社サイト香川ページは2月5日に「業者に裏付け調査/プール金再発で香川県監査委」を掲出。
 記事は、香川県のプール金問題の再発を受け、県監査委員事務局が4日、各部局に対する定期監査の際に取引業者への裏付け調査を実施すると発表したと伝える。部局ごとに数社を抽出して書面や実地調査を行い、業者が応じない場合は何らかのペナルティーも課す方針とか。県の監査で業者への裏付け調査を行うのは四国で初めてとのこと。香川県の定期監査で県中讃保健福祉事務所(丸亀市)のプール金を見抜けなかった反省を踏まえ、再発防止策の一環として同日の臨時監査委員会議で決定したとの由。裏付け調査を行うのは、同日以降の定期監査に伴う予備調査からで、知事部局のほか教育委員会や県警本部など定期監査を実施している全14部局の取引業者が対象とし、約3800社の中から取引回数や金額などをもとに一部局当たり数社を抽出して、納入日や金額、銀行振込日などについて文書で回答を求めるとのこと。回答がなかったり、内容に疑問点がある場合は、実際に業者を訪れて帳簿類の調査を実施し、業者が拒否すれば、関係部局に対してペナルティーも含めた「必要な措置」を講じるよう通知するとのこと。同事務局は「業者への調査は初めてなので試行錯誤になるが、監査の厳格化によってプール金など不正経理の再発防止に努めたい」としているとか。

 裏付け調査というよりは、債権債務関係の確認手続と考えるべきではないのかな。

監査委員全員が利害関係者となる監査請求

 読売は2月6日に「「台本」監査委員を監査請求 全員が当事者、判断行えず」を掲出。
 記事は、大阪府の「台本監査」問題で、市民グループ「見張り番」が5日、「府監査委員(5人)が事実上、監査を放棄している」などとして、19年11月~20年9月の5人分の報酬約2200万円の返還を求める住民監査請求を起こしたと報じる。地方自治法では、請求と利害関係のある監査委員は担当できないとされており、判断を行う監査委員がいないという異例の事態になる見通しになったと記事は伝える。府監査委員事務局によると、全員が当事者に該当するケースは、外部監査を行う手続きにも入れず、請求者が追及するためには、住民訴訟を起こすことが選択肢になるとか。

関連:監査議事録が存在している大阪府監査

名古屋市の包括外部監査は債権回収

 毎日jp愛知ページは2月5日に「給食費未納:学校側立て替え 市に透明化求める--名古屋市外部監査 /愛知」〔影山哲也〕を掲出。
 記事は、4日に市長へ提出された名古屋市の包括外部監査結果について、19年度の市の債権回収事務を対象に監査したもので、学校給食費の未納について小学校7校をサンプル調査したところ、4校で保護者の代わりに学校側が未納分を立て替えていたと指摘し、教員がポケットマネーで工面したほか、PTA会費を流用したとみられる手口もあったとか。1校当たりの立て替え額の最高は約5万円とのこと。監査人は、現在私費として管理している給食費を市の収入・支出に編入し「公会計」として扱うなどして透明化を進めるよう求めているとのこと。監査をした弁護士は記者会見で「来年度の監査では全校調査をやろうと思っている」と述べたとか。県教委の19年度の調査によると、名古屋市内の小学校での給食費の未納者は154人、未納額は261万円となっているが、監査では実態を詳細に把握するため、このデータにこだわらず、未納がないとされた学校を含めた7校を調査したとのこと一方、市の全部局を監査した結果、市の未収債権の総額は19年度末時点で379億2746万円に上ると指摘したとか。

政務調査費で監査委員が監査請求を相当とした例

 読売サイト東京ページが2月4日に掲出した「政調費129万円不当利得 監査委員認定渋谷区議会6会派」は、渋谷区議らが政務調査費を不適切に使用したとして、渋谷オンブズマンが区議らに返還を求めた住民監査請求で、同区監査委員が、監査請求の対象だった1211万円のうち129万6491円を不当利得と認め、区議の自主返還分を除いた82万9535円を返還させるよう桑原敏武区長に勧告したと報じる。勧告は1月30日付けとか。不当利得と認定されたのは、6会派の19年度の使用分で、勧告では、新島に観光資源の視察に訪れたとして3万円を支出したが、ネットの本人のブログから、トライアスロン大会に選手として出場していたことが発覚した区議もいたとか。

虚偽記載した会社の会長へ課徴金

 日経は1月31日に「ビックカメラ虚偽記載、会長に課徴金1.2億円 監視委勧告へ」を掲出。
 記事は、証券取引等監視委員会が31日、家電量販大手ビックカメラの会長に対し、課徴金約1億2000万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたと報じる。同社の虚偽記載に基づく決算書を使い、同社株を売り出したことが、金融商品取引法に違反すると判断したとのこと。個人向けの課徴金勧告としては過去最高の金額とか。不適切な会計処理を施した決算に基づき、公募増資したことが金商法に違反するとして、同社に課徴金約2億4000万円の納付命令を出すことも金融庁に勧告すると記事は伝える。同社は2002年、池袋本店(東京・豊島)などの不動産を売却したが、07年に買い戻し、08年2月中間決算で清算金として約49億円を利益計上したとの由。
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