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国際会計基準を2010年3月期から採用可能に

 日経が1月27日に掲出した「国際会計基準、09年度から利用可能 会計審方針」は、金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)が2009年度(10年3月期)から「国際会計基準」の適用を企業に認める方針を固めたと報じる。同基準は欧州を中心に100カ国以上で使われており、産業界から早期の利用を求める声が出ていることに対応するもので、今回は希望する企業が導入できる「選択適用」とし、上場企業に義務づけるかどうかは金融混乱の影響を見通しにくいため、12年をメドに最終判断すると記事は伝える。
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さいたま市の包括外部監査は土地開発公社と教育委

 毎日jp埼玉ページは1月24日に「さいたま市:市土地開発公社など、101項目で改善求める--外部監査報告書 /埼玉」〔弘田恭子〕を掲出。
 記事は、さいたま市が23日、市の財務運営などに関する今年度の「包括外部監査報告書」を公表したと報じる。市土地開発公社について「規模縮小を視野に改革が必要」と指摘するなど、問題点や改善を求める意見が101項目あったとか。監査人は公認会計士で、15年度と比較した同公社の土地利用状況や、19年度の市教委の事業や財務状況を調べたとのこと。それによると、同公社が所有する土地の含み損は総額約90億円に達し、このうち、19年度末時点で約21億5000万円分は利用計画がなかったとか。市立辻南小新設(19年4月)のため、同公社が16年1月に約38億7000万円で取得した約2万2500平方メートルのうち、約3400平方メートルが更地のままで、監査人は「時価約6億円分にもなる。将来、市民に多額の税負担を強いることになる」と話したとか。また、小中学校のLAN整備率が19年3月現在で3・8%と政令市中13位、▽学校耐震化率が20年3月現在で42・8%と全国平均より約20ポイント低い、などと指摘して、「緊急の整備が必要」としたとの由。監査報告書は、今月末から市ホームページなどで公開される予定とか。

浮世絵の価格が高過ぎる

 東京新聞は1月19日に「北斎作品「高すぎる」と返還請求 住民、墨田区に購入費を」〔共同〕を掲出。

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三重県の包括外部監査は情報システム

 毎日jp三重ページは1月16日に「包括外部監査:県に12点の改善指摘 情報システム、パスワード変更など /三重」〔山口知】を掲出。
 記事は、三重県の業務を外部の有識者がチェックする「包括外部監査」の今年度結果が15日、公表され、今回の監査が情報システムについて行われ、「パスワードが定期的に変更されていない」などのセキュリティー管理やシステムの調達費用などについて12点の改善が指摘されたと伝える。公認会計士など11人が、20年4月から12月まで各部署への聞き取り調査を行ったもので、対象は▽給与、▽予算編成、▽環境、などに関する11システムとか。監査結果では、▽7システムでパスワードの定期変更がされていない、▽外部の事業者にシステムの運用を委託する際、4システムでセキュリティー対策について文書で確認をしていない、などが指摘されたとのこと。いずれも県の情報セキュリティー対策の基準に反していたが、情報漏えいなどの実害はなかったとか。外部業者に委託する際の費用の見直しや、部署ごとに取り組んでいるシステムの構築・運用を県庁全体で取り組むことなどが提言されたとのこと。包括外部監査は地方自治法に基づき、11年度に始まったもので、三重県はこれまでに税の徴収や公共施設の運営などについての監査も受けているとのこと。

会計検査院長は当面空席

 読売は1月16日に「会計検査院長の後任人事、政府が先送りへ…異例の空席に」を掲出。
 記事は、政府が、25日付で定年退官する会計検査院の伏屋和彦院長(検査官)の後任人事案の決定を当面、見合わせる方針を固めたと報じる。検査官人事には国会同意が必要なため、参院第1党の民主党の対応などを慎重に見極める必要があると判断したもので、院長ポストはしばらく空席となると記事は伝える。重要ポストの空席を承知の上で、政府が人事案の国会への提示を先送りするのは極めて異例とか。検査官(定数3人)の任期は7年だが、満65歳で定年退官することが会計検査院法で決められており、政府高官は15日、「伏屋氏の後任の決定は急がない」と語ったとのこと。検査官は現在、財務省出身の伏屋氏、総務省出身の西村正紀氏、学者出身の山浦久司氏と、官僚OB2人、民間1人の構成となっており、政府は、伏屋氏の後任に、財務省出身者などを再び起用した場合、官僚の天下りに批判的な民主党が参院で人事案を否決する可能性もあると警戒していて、20年度第2次補正予算案などを巡り与野党対立が続いていることも人事案の決定を先送りする要因になったとか。会計検査院は、院長を3人の検査官の中から互選で決め、これまで院長退官による欠員が生じた場合は院長職務代行を置いて対応してきており、8~9年には約5か月間、院長が空席となったことがあると記事は伝える。

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インドIT企業の粉飾でインド警察が動いている

 日経が1月14日に掲出した「印サティヤム粉飾問題「監査意見は不正確」 監査法人認める」〔ニューデリー=小谷洋司〕は、粉飾決算が発覚したインドIT(情報技術)大手サティヤム・コンピュータ・サービスの監査法人プライスウォーターハウスが14日、印証券取引委員会などにあてた書簡で「(サティヤムの財務諸表に対する)監査意見は不正確で信頼できない恐れがある」と粉飾を見抜けなかった事実を認めたと報じる。粉飾問題で浮き彫りになった企業統治に対する疑念に加え、会計不信が広がる恐れがあると記事は評する。粉飾問題の発覚以降、市場関係者などから監査法人の責任を問う声があがっており、地元メディアによると捜査当局は13日、プライスウォーターハウスの現地事務所を家宅捜索したとのこと。

地方交付税の使途を調べることへの反発

 MSN産経ニュース新潟ページが1月9日に掲出した「人材の流動促す仕組みを 泉田裕彦・新潟県知事インタビュー」に会計検査院に関する報道記事に言及した次のような遣り取りがある。
 --税金の使い方で言えば、会計検査院が今年から地方交付税の使い方をチェックするとの報道があった
 「米国の会計検査院GAOは何を調べるかというと、『正しく使ったか』ではなく『成果が上がったか』だ。補助金交付要綱通りに使ったかどうかを調べてどういう意味があるのか。政策効果を上げるために予算を使っているはずなのに、重箱の隅をつつくような議論をして、それをチェックするためにさらに公務員を増やしていく国のあり方が本当にいいのか」


 問題になった報道はこれ

ゴーイングコンサーンについて結論を表明しない監査

 ロイターは12月26日に「2008年9月中間決算で債務超過、監査法人が結論を表明せず=ビジョンメガネ」〔東京 26日 ロイター〕を掲出。
 記事は、ビジョンメガネが26日、同日公表した2008年9月中間決算の当期損益が赤字になり債務超過に陥ったことから、監査法人の意見の結論を表明しなかったと発表したと伝える。同社は2007年3月期に21億円の当期損失となり経営再建を進めているが、2008年9月中間期でも14億円の損失を計上して、10億円の債務超過に陥っており、さらに、短期借入金の借り換えに一部の金融機関が同意していないほか、債務超過を解消するためスポンサー候補との交渉も最終合意に至っておらず、このため同社の監査を担当する新日本有限責任監査法人は、同社が金融機関からの借り換えが実現できていない状態であるほか「スポンサー候補からの資本注入の計画は未確定」と判断し、事業の継続に「疑義が存在する」として四半期報告が適正に表示されているか否かについて「結論を表明しない」としたとのこと。ビジョンメガネは、今後、金融機関とスポンサー候補との交渉を急ぎ、資本注入の早期実現に全力を尽くすとしていると記事は伝える。

随意契約の損害を市長が賠償

 毎日jp熊本ページは12月21日に「中嶋・山鹿市長:随意契約で損害、市に44万円返還--監査委勧告で /熊本」を掲出。

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キューバが行政監査機関導入へ

 共同の47NEWSは12月28日に「キューバ、行政監査機関創設へ 財政引き締めも」〔ハバナ28日共同〕を掲出。

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登録政治資金監査人の研修が行われている

 NHKは1月2日に「政治資金 全領収書保管義務化」を掲出。
 記事は、政治資金規正法の改正で、国会議員などの政治団体が今月1日から原則として1円以上のすべての領収書の保管が義務づけられ、総務省では、これらの団体の政治資金収支報告書を監査する登録政治資金監査人の研修を進めていると報じる。おととし12月に成立した改正政治資金規正法では、政治資金の透明化を図るため、平成22年に提出する政治資金収支報告書から、国会議員や国政選挙に立候補した人の政治団体については、原則としてすべての領収書の公開が定められ、これに備えて1日から1円以上のすべての領収書の保管が義務づけられたとか。また、政治資金収支報告書は、登録政治資金監査人として登録された弁護士や公認会計士などが政治団体の事務所を訪れ、すべての会計帳簿や領収書の現物を確認したうえで、政治団体の会計責任者から聞き取り調査するなどの監査をすることになり、総務省の政治資金適正化委員会には、これまでに2000人余りの監査人の申請があったということで、委員会では、東京や大阪など全国各地で監査人の研修会を開いて、来年から始まる監査を円滑に行えるよう準備を進めることにしていると記事は伝える。

民主党の「財務情報開示法案」(仮称)と会計検査院法改正案

 毎日は12月30日に「民主党:「政治主導予算」へ法案 財務情報公開など--提出方針」〔田中成之〕を掲出。
 記事は、民主党が政権交代を実現した後の「霞が関改革」に向けた環境整備のため、来年1月5日召集の通常国会に「財務情報開示法案」(仮称)と会計検査院法改正案を提出する方針を固めたと報じる。各省庁の部局ごとに民間企業並みの財務諸表を作成させ、会計検査院に全検査過程の公表を義務付けるとのこと。小沢一郎代表が提唱する「予算総組み替え」を念頭に置いたもので、予算編成や事業評価の透明性を高め、官僚主導から政治主導に転換する狙いがあると記事は伝える。現在の国の予算編成に関する情報公開は単年度の現金の出入りが主体で、国が保有する資産や負債との関係が不明確との問題点が指摘されており、このため、財務情報開示法案では、省庁の部局ごとに資産や負債を含めた財務諸表の作成を義務づけるとか。国の資金が流れている特殊法人などとの連結記載も求め、国土交通省道路局に日本高速道路保有・債務返済機構などの財務情報と連結させることを想定しており、「100人以上の国会議員を政府に登用する」との党方針が実現した際、政治家が情報を把握しやすくするとのこと。会計検査院法改正案では、従来は公表していなかったすべての検査対象の名称と検査の概要を公表するよう義務づけるとのこと。現在の会計検査院が毎年まとめる検査報告に対する「検査対象と合意したものだけを記載している。もっと多くの無駄な支出を把握しているはずだ」(中堅)との批判を踏まえたとか。

 連結財務諸表はすでに作成されているし「国土交通省道路局に日本高速道路保有・債務返済機構などの財務情報と連結させる」ことも行われていて道路整備特別会計の財務書類として公表されており(18年度はここ)、19年度からは道路整備特別会計も含めて特別会計については法定化されている(まだインターネットサイトには掲出されていない)。ちなみに、企業会計で複式簿記が効果的な理由と、それゆえに公会計では無意味であるとの主張がここにある。
 「検査対象と合意したものだけを記載している。」ということは、検査対象が合意しなかったら記載しない、ということを意味し、仮に、すべての検査対象が合意を拒否すれば、検査報告の記載は皆無ということになるのだが、そういうことを意味しているのかな。

監査議事録が存在している大阪府監査

 読売は1月2日に「大阪府の監査は台本通りでっせ!…事務局員がせりふ書き」を掲出。
 記事は、大阪府の監査委員(5人)が19年11月~20年9月に府の部局や出資法人などを監査した際、対象部局担当者との質疑応答の9割以上が、監査委員事務局職員が事前に作った案文と同じ内容だったことが、読売新聞の情報公開請求でわかったと報じる。案文は、対象部局の担当職員と打ち合わせて作成しており、職員同士で作った“台本”を読み上げるだけの監査になっていたと記事は伝える。府監査委員は現在、府議2人と公認会計士、弁護士、元府議各1人が務め、月59万2000円~18万4000円の報酬を得ているとか。部局や出資法人など42機関を対象に行われた計16日の監査について、当日の議事録と、同事務局が事前に作成した質疑・所見案を公開請求し、比較したところ、議事録によると、監査委員は、各機関の責任者らに計668回質問し、ほぼ同数の回答を得て、経理上の不備の指摘や業務改善の要望にあたる「所見」を計159回述べているが、質問と回答の94%にあたる625回分と、所見の75%の119回分の表現が、事務局作成の案文と同じだったとか。浦島幸夫事務局長は「監査前日までに委員に見せており、案文には委員の指摘も取り入れている」と釈明しているとか。

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地方交付税の使い途を会計検査院が調べる?

 NHKは1月1日に「会計検査院 地方交付税検査へ」を掲出。
 記事は、去年、全国の自治体で裏金作りなど補助金の不正流用が相次いで発覚したことから、会計検査院が、ことしから、国が自治体に配分している総額16兆円に上る「地方交付税」について、本格的な検査に乗り出すと報じる。会計検査院は、去年、検査の対象とした12の道府県すべてで、国からの補助金など8億円余りについて、裏金にしたり、物品の購入に流用したりする不正なケースが見つかったことから、ことし、残る35の都府県と政令指定都市についても検査を進めることにしているが、これに加え、国が自治体に配分している地方交付税についても、ことしから本格的に検査を行うことを決めたとのこと。地方交付税は、本来、地方が集めるべき税金を国が代わりに集めて配分するもので、補助金と違って使いみちが制限されず、検査の対象にはなりにくいものだったが、自治体によっては、ずさんな使い方がされているという指摘もあることから、4月に専門のセクションを新設し、検査に乗り出すことにしたとか。地方交付税は、一般会計の18%近くに当たるおよそ16兆円に上っていて、会計検査院は、使いみちなどを詳しく調べることにしていると記事は伝える。

 一般財源である地方交付税の使い途を調べてどうするつもりなのか。
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