総務省による自治体外部監査調査の結果が公表された

 総務省サイトは12月26日に、19年度を対象とした「地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果」を掲出。
 概要として次のように調査結果を伝える。

3 平成19年度における特徴  【外部監査調査結果】(PDF)
【包括外部監査】(表1~表12)(PDF)
                          (単位:団体)
                            平成19年度末 前年度比
都道府県等(包括外部監査契約義務付団体)       99    ±0
上記以外の条例制定団体                   14    +1
      合計                         113    +1

☆都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)のうち91団体(約92%)が公認会計士と契約を締結しました。

☆予算執行、財政援助団体及び公の施設等に関する事項が主にテーマとして選択されました。

☆都道府県等の評価はおおむね、外部の専門的な知識を有する者として、独立した立場から事務の改善等に関する指摘・意見がなされ、行財政運営の効率化や健全化、住民サービスの向上に寄与したという趣旨のものでした。

【個別外部監査】(表13~表23)(PDF)
                             (単位:団体)
              平成19年度末 前年度比
条例制定団体          158     +7

☆都道府県等のほか、個別外部監査契約に基づく監査を実施する体制を整えるため、59の市区町村が条例を制定しています。

☆条例制定団体のうち個別外部監査契約を締結したものは、8団体です。

☆住民からの監査の請求に係るもの、長からの監査の要求に関するもの、選挙権を有する者からの事務監査請求に係るもの及び長からの財政援助団体等の監査の要求に係るものについて、個別外部監査契約に基づく監査が行われました。

JA全国監査機構の監査でガソリン着服が発覚

 毎日jp茨城ページは12月23日に「ガソリン不正給油:臨時職員2人を懲戒解雇--JA稲敷 /茨城」〔宍戸喜四郎〕を掲出。
 記事は、JA稲敷(稲敷市)が22日、勤務先の給油所からガソリンを不正に抜き取ったとして、男性臨時職員(25)を19日付で、女性臨時職員(54)を22日付でそれぞれ懲戒解雇にしたと発表したと伝える。同JAによると、男性は05年7月~今年10月、同JAの給油所2カ所から百数十回にわたり計2400リットル(約33万円)のガソリンを自分の軽乗用車に不正に給油し、また、女性は05年6月~今年10月、同JA東給油所で99回にわたり計1190リットル(計15万5000円)のガソリンを自分の軽乗車に不正に給油したとのこと。男性は全額弁済しており、告訴しない方針で、女性についても返済を求めているとのこと。先月のJA全国監査機構の監査で発覚したとの由。

規制改革会議がJA外部監査を断念

 日本農業新聞サイトは12月23日に「JA外部監査を断念 「兼職・兼業」も現行で/規制改革会議」を掲出。
 記事は、政府の規制改革会議が22日の会合で、第3次答申の内容を決め、焦点となっていたJA監査への「公認会計士監査の導入」については政府・与党の理解が得られず、農水省など各省との調整を必要としない「問題意識」からも削除されたと報じる。同会議が進めてきた急進的な規制緩和には国民生活の悪化を招いたとの批判も高まっており、今後は同会議の在り方をめぐる議論が盛んになりそうと記事は評する。政府は26日の閣議で同答申の最大限の尊重を正式決定し、来年1~3月に各省で検討の進ちょくや法案提出などの対応方向を確認して、3月下旬に政府の3カ年計画を再改定する運びと記事は伝える。

景気後退で会計士資格が人気

 日経が12月20日に掲出した「逆風の就職戦線 学生、資格目指す 会計士や簿記人気」は、景気後退が鮮明になる中、公務員や公認会計士などの資格取得を目指す学生が増えていると報じる。企業倒産の増加や、来春採用予定者の内定取り消しなどを見て、学生が安定志向を強めているためと記事は伝える。資格学校大手のTACは4―11月の公務員試験講座の受講者数が、前年同期より約3割増えており、人気は国家公務員2種と地方公務員で、公認会計士講座の受講者数も4―9月で約1割増えたとのこと。

監査法人のミスで法人税を払い過ぎた事案

 共同は12月23日に「会計士らミスで税払い過ぎ 新日本監査法人が和解」を掲出。
 記事は、顧問税理士や監査法人の公認会計士のミスで法人税を払い過ぎたとして、大阪市の不動産賃貸業者が約5900万円の損害賠償を求めた訴訟について、税理士と新日本有限責任監査法人(東京)が計約4100万円を支払うことで大阪高裁で和解したと報じる。高裁は11月に和解勧告し、12月1日に成立したとか。負担額は税理士が3000万円、監査法人が約1100万円とのこと。1審は税理士だけに約4400万円の支払いを命じていたが、和解は監査法人の責任も認めた形と記事は評する。訴えていたのは千島土地で、1審判決によると、千島土地の役員は2003年11月、法人税が一部非課税となる特例制度が適用されるか判定するため、新日本監査法人の公認会計士に自己資本比率の計算を依頼し、会計士は「利益積立金」の額を使うべき所に、誤って「利益剰余金」を当てはめ、適用基準を満たさない数値となったとか。会計士のメモなどを見ながら計算した税理士もミスに気付かず、千島土地は2年間で法人税計約5200万円を余分に納付したとのこと。別の監査法人の指摘で判明したとか。

広島県監査委員が意見書

 中国新聞は12月17日に「県監査委員が知事に意見書」を掲出。
 記事は、広島県監査委員が16日、県の来年度当初予算編成を前に、県有財産の適正管理やコスト縮減の徹底などを求める意見書を藤田雄山知事に提出したと報じる。意見書では、県税や県営住宅の家賃などの滞納に伴う昨年度の一般会計と特別会計の未収金の総額が、前年度比で約10億円増の約111億円に膨らんだことを重視し、未収金全体の54.7%を占める個人県民税を早期回収するため、現在は三原市だけで実施する県職員の直接徴収を、他の市町にも順次拡大していくよう指摘しているとのこと。このほか、職員公舎(県警分を含む)への設備投資の抑制と不要資産の売却▽県のホームページの適切な管理・運営―など5項目の改善を求めているとか。意見書を受け取った藤田知事は「最大限に努力する」と述べたとのこと。

公表資料:知事への監査委員意見書の提出

「食事手当」「食事補助」などの名称による支給

 毎日は12月17日に「<独法8法人>福利厚生で「食事手当」12億9754万円」〔苅田伸宏〕を掲出。
 記事は、会計検査院が、八つの独立行政法人が「食事手当」「食事補助」などの名称で職員に昼食代などを毎月支給し、独法化された15年10月から今年9月で計12億9754万円に上ったと発表したと伝える。支給の理由は「職員の福利厚生のため」などで、他の93独立行政法人では同様の手当がないか廃止され、国の官庁も支給していないとのこと。検査院の指摘を受け、8法人は手当を廃止するとか。8法人は国民生活センター、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構で、検査院が指摘した期間内の支給額は、最多が日本貿易振興機構の3億2507万円、最少が科学技術振興機構の1121万円。検査院によると、8法人は毎月、1人当たり2000~9150円を支給しており、8法人とも独法化前から支給していたとのこと。職員の給与水準は国家公務員より2~3割高いとか。検査院は「支給基準を社会情勢に適合させる検討が不十分」と指摘しており、支給額が最多だった日本貿易振興機構は「検査を受け、社会情勢にかんがみて廃止した」と説明しているとのこと。

日本は国際会計基準と同様

 日経は12月15日に「日本の会計基準は国際基準並み 欧州委が「同等」と認定」を掲出。
 記事は、金融庁が15日、欧州連合(EU)の欧州委員会から日本の会計基準は欧州で利用されている国際会計基準と「同等」との認定を受けたと発表したと伝える。2009年以降、EU市場で活動する日本企業が域内で資金調達する際に追加の情報開示を迫られるとの懸念が出ていたが、今回の決定で日本の会計基準のままで活動できることが最終決定したとのこと。日本は05年から、日本基準と国際会計基準との違いを埋める共通化作業に取り組んできたが、特に差異の大きな26項目について修正を求められており、これを受けて企業会計基準委員会が会計基準の見直し作業を進め、金融庁もEU側に日本基準の同等性を訴えてきた経緯がある。欧州委員会は12日付で日本と米国の会計基準が国際会計基準と同等と認めると発表し、一方で中国、カナダ、韓国、インドの会計基準については、11年までに見直しをすることを条件に、同等と認めるとしているとか。

愛知県の20年度包括外部監査は財産管理

 毎日jp愛知ページは12月16日に「県包括外部監査:県有地無断使用も指摘--結果を公表 /愛知」〔丸山進〕を掲出。
 記事は、愛知県が15日に公表した20年度包括外部監査結果について、公有財産台帳に価値を誤った記載があったほか、県有地が無断で使われているケースがあることを指摘したと報じる。総務省が自治体にも民間企業並みの資産管理を求めていることから、公認会計士が県有財産管理について調べたものであり、登録ミスを指摘されたのは東浦町にある県営東浦住宅で、7億6246万円の価値があるところ、台帳では1億円余り高い8億7234万円と登録されていたとか。一部の取得額を二重計上したのが原因とのこと。小牧市の県営岩崎住宅に建てた集会所は、3801万円の価値なのに445万円高く計上していたとか。設計段階と最終的な金額が違っていたのに設計時の金額を登録していたとのこと。監査人は「価格入力の手続きをルール化し、正確性を高める必要がある」と指摘したとの由。このほか、名古屋市内など3カ所の県有地が無断で畑や住宅として使われていることが指摘され、報告書では、売買交渉を進めても早期の解消が見込めない場合は退去を含めて検討するよう求めたと記事は伝える。

静岡空港開港延期で県監査委員が監査

 静岡新聞は12月11日に「異例の臨時監査 開港延期で県監査委員」を掲出。
 記事は、静岡空港滑走路の西側に航空法の高さ制限を超える立ち木などの支障物件が残り、開港が最長で4カ月延期される問題で、静岡県監査委員が、空港部と現地の空港建設事務所を対象にした臨時の行政監査に入ったと報じる。測量ミスに伴う空港事業に必要な用地の収用範囲の誤りや、データ処理、地権者との交渉過程など、「事態の公表時期を含め、一連の事務事業が法に則り、効率的、経済的、効果的に行われてきたかどうか」(監査委員事務局)を精査するもので、県監査は空港事業を含め、財務会計、事務事業の両面から定期的に行われているが、特定の事案に対象を絞った臨時監査は異例と記事は伝える。現在、事務局職員らによる予備監査(事前調査)が行われており、月内に委員による実地監査を行い、調査に基づく監査結果の検討と、結果を確定させる委員協議会を本年度内に終えて、早期に結果を議会と知事へ報告するとのこと。

滞納者の課税処理を安易に取り消す怠惰

 読売は12月10日に「調査せず課税取り消し 滞納自動車税 「不明」扱い、2割が実在」を掲出。
 記事は、自動車税の滞納処理で、県が約2年にわたって所有者の調査を十分せずに課税を取り消していたと報じる。県の監査で発覚したもので、結果的に“逃げ得”を許したケースも少なくないとみられ、税の公平性の観点から問題視する声が上がりそうと記事は評する。自動車税は年に1回、所有者に納付書が送付され、排気量などに応じて課税される県税で、滞納者に対しては、督促状を出したりして支払いを促し、それでも徴収出来ない場合は、滞納者の財産調査をして差し押さえ物件がないことなどを確認の上、最長3年間を待って徴収を断念する「不納欠損処理」とするが、滞納件数が多いことから、県税務課は、16年に「滞納者の自宅周辺で近所に聞き込み調査をし、行方不明ならば、過去数年間の課税を取り消すことができる」という通知を出先の県税事務所に出したとか。同課によると、この方式は、他県でも行われているとのこと。しかし、県監査委員が19年に県税事務所を監査した際、滞納者の調査記録が存在しないことに気づき、「十分な調査を行わずに課税取り消しをしたのは適正でない」と指摘したとか。監査委員の指導で、同課が行方不明と処理した約5万1000件のうち639件を抽出して再調査したところ、2割に当たる128件で所有者が実際は住んでおり、調査を行っていなかった疑いが浮上したとか。県税務課によると、この手法が適用された16年10月から18年11月までの約2年で、行方不明を理由とした課税取り消し額は約15億円に上っており、内部告発を受けて、県は行方不明を理由に課税を取り消すことを18年11月でやめたとのこと。同課によると、滞納者の居住を確認しながら所得が低く徴収は難しいとして行方不明扱いにしたケースも多いとみられ、「調査が不十分だった」と認めているとか。

特命随意契約を指摘

 読売は12月10日に「県の選定委託料で医療機器購入 「不適切」監査委が指摘」を掲出。
 記事は、県が事務を担当する県難病医療連絡協議会(津市)に対し、県から医療機器の選定業務委託料として支払われた100万円が全額、県の備品となる機器の購入に充てられていたことが、県の定期監査で分かったと報じる。県監査委員事務局は、機器の購入は、入札を実施したうえ、適正な価格で行われるべきだと指摘し、「県が自分で自分に委託料を払って機器を購入するようなやり方は不透明」として改善を求めたとか。問題となったのは、難病患者が使用する医療機器の選定業務で、この機器は、患者の血中酸素濃度を測定するものであり、県看護協会の運営する津市の施設が、県から無償貸与を受けているとのこと。県健康づくり室によると、県は昨年夏、機器の購入に際し、「高度な専門知識が必要」との理由で、県や医療関係者でつくる同協議会に、特命随意契約で業務委託しているが、選定について、県の担当者は「専門医や施設関係者の聞き取りで決まった」と説明しているものの、公式な会議などは開かれず、責任の所在はあいまいなままとなっているとか。こうした経緯について、県監査委員事務局は「機器は県の備品で、県が購入するのと同じ。入札を行うのが本来の在り方で、100万円の購入金額が適正かどうかも検証が難しい。税金の使い方としては不適切だ」と批判したとか。県健康づくり室は「専門知識のある協議会へ委託すればよいとの判断だった。指摘に沿って、次回から改善を図りたい」と話しているとのこと。

仙台市議会がタクシーチケットで市長を追及

 河北新報は12月10日に「説明責任果たしていない タクシー券問題で議会」を掲出。
 記事は、仙台市の梅原克彦市長が行き先を記入せず多額のタクシーチケットを使うなどしていた問題で、代表質疑が始まった9日の仙台市議会12月定例会が、この問題での市長の姿勢を追及する場となり、記者会見で「チケットを第三者に渡していない」と虚偽の説明をしていたことも発覚し、議員は「二転三転する発言に不信感ばかりが募る」と迫り、梅原市長は「おわび」を繰り返したと報じる。代表質疑に臨んだのは最大会派「改革ネット・自民」と「民主クラブ仙台」「きぼう」の3会派で、いずれも梅原市長のタクシーチケット問題を取り上げたとのこと。このうち民主クラブ仙台の議員は「職員や監査委員から改善を促されたのに、市長は不適正な使用を改めなかった。職員に範を示すべき立場ではないのか」と指摘したとか。

監査法人の責任を認めた判決

 共同は12月6日に「トーマツが4千万円支払い和解 大阪高裁、ナナボシ粉飾監査訴訟」を掲出。
 記事は、経営破たんした発電設備工事会社「ナナボシ」(堺市)の粉飾決算を見逃したとして、管財人が監査法人トーマツ(東京)に約10億円の損害賠償を求めた訴訟で、トーマツが1審判決を上回る4000万円を支払うことで大阪高裁で和解していたと報じる。1審は約1700万円の支払いを命じ、上場企業の法定監査で監査法人の過失を認めた極めて異例な判決とされたが、高裁は7月の第1回口頭弁論で和解勧告し、10月に最終的な和解条項案を提示して。同28日に成立したとのこと。管財人の弁護士は「解決金額が1審の認容額を上回ったので、和解した」とし、トーマツ広報室は「法的過失はないと考えているが、1審判決を真摯に受け止めている。早期解決のため、和解勧告に応じることにした」としているとか。1審判決によると、トーマツは1993年3月期から2001年3月期まで、ナナボシの監査を実施しており、95年に大証2部に上場したナナボシは98年3月期から01年3月期まで、架空工事で売り上げを計上する方法で決算を粉飾したが、トーマツは「適正」との意見を出していたとのこと。1審大阪地裁はことし4月、01年3月期の監査手続きに過失があったと認定したが、責任の大半は旧経営陣にあったとして、賠償額を同期の違法配当約8500万円の2割にとどめたとの由。

三洋電機株主が提訴請求

 朝日は12月8日に「不正会計めぐり、三洋電機株主が提訴請求 監査役らに」を掲出。
 記事は、三洋電機(大阪府守口市)の決算で損失処理を先送りし、違法な配当を繰り返して会社に損害を与えたとして、西日本に住む株主の男性が8日、同社監査役らに対し、創業家一族の井植敏・元会長や井植敏雅・前社長ら歴代の旧経営陣18人を相手に違法配当分約278億円を同社に賠償させる訴訟を起こすよう求める通知書を発送したと報じる。現経営陣は「故意の不正はなく過失だった」として、旧経営陣に賠償を求めない方針をすでに表明しているとのこと。この株主は会社法に基づき、同社側が60日以内に提訴しなければ大阪地裁に株主代表訴訟を起こす構えで、企業トップらの法的責任の有無が裁判で争われる公算が大きくなったと記事は伝える。株主側代理人の弁護士(大阪弁護士会)は「当時の役員らが不正な決算にかかわった状況を裁判を通じて解明し、責任の所在を明らかにしたい」と話しているとか。三洋電機は昨年12月、保有するグループ会社株の評価損を適切に計上していなかったとして、01年3月期から7年分の単独決算の自主訂正を関東財務局に提出しており、02年9月期から04年9月期まで5期の配当計約278億円が原資のない状態で配当されていたことを公表したとの由。

SECは時価会計を堅持

 日経のダウジョーンズ・ページは12月8日に「SEC、時価会計堅持の見通し=関係筋」〔ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)〕を掲出。
 記事は、米証券取引委員会(SEC)が、金融資産を時価で評価し直す会計基準の適用を一時停止することは考えていないと、関係筋が明らかにしたと報じる。銀行業界ロビイストと一部の保守的な共和党議員はこの会計基準について、信用収縮を増幅させていると非難しているとか。同筋によると、SECはむしろ、この会計基準の適用方法の改善について検討する方針とのこと。SECは、企業救済法案の一環として米議会が要請した時価会計についての調査を間もなく終えるところだが、この調査は来年1月2日までに完了することになっており、報告書は草稿の段階で、同筋によると、会計基準の適用方法の新たな指針は盛り込まれない見通しとか。

病休で組合活動

 毎日jp大阪は12月9日に「大阪市環境局:40代男性職員、病欠中に組合活動 監査委員調査で判明 /大阪」〔麻生幸次郎〕を掲出。
 記事は、大阪市環境局の40代の男性職員が、42日間にわたって病気欠勤しながら組合活動をしていたことが、住民監査請求に基づく市監査委員の調査で分かったと報じる。市は、このうち勤務時間帯に活動していた7日間については、給与が出る病欠から全く出ない事故欠勤に取り扱いを変更し、職員に差額約12万円の返還を求めたうえで処分すると記事は伝える。監査結果などによると、職員は西部環境事業センター(大正区)に在籍していた昨年8月~今年3月、体調を崩して病欠を44日間とっていたが、このうち32日間は自宅で電話対応、▽7日間は勤務時間帯に外出、▽3日は勤務時間帯外に外出、して組合活動に従事しており、経費や活動費を受け取っていたとのこと。職員は市従業員労働組合の分会役員を務めていたとか。環境局は、自宅での電話対応や勤務時間外の外出については、「社会通念上認められる」などとして不問にする一方、監査委員は、環境局が差額の返還を求める方針であることなどを理由に、「何らの対応等も取っていないわけではない」として、請求を棄却したとのこと。

全国土地改良団体連合会への補助金に関する求め

 産経は12月8日に「全土連の運用益、検査院が農水省に国庫返還要求」を配信。
 記事は、全国土地改良団体連合会(全土連、東京)が、全国の土地改良区に交付する土地改良施設維持管理適正化資金の一部を定期預金などで運用し、利益が出ているのに、国に返還しないのは不適切だとして、会計検査院が8日、全土連の所管官庁の農林水産省に対し、改善を求めたと報じる。検査院によると、土地改良区が水門を塗装したり、揚水機を補修するなどした場合、200万円以上の工事を条件に土地改良施設維持管理適正化資金を交付しており、資金は農水省から補助金を受けているとのこと。全土連はこの適正化資金を定期預金などで運用し、運用益を事務費の不足分に充て、残額は別途管理していたが、こうした運用益の残高が平成19年度末には約6140万円にのぼっていたのに、補助金を出している農水省は管理状況の報告を全土連から受けていなかったとか。検査院は運用益も国庫に毎年度納付させるべきとし、19年度末の残高のうち、国庫補助金相当額の約1700万円を国庫に返還させるよう農水省に改善を求め、また運用益の取扱いについて、規則を定めるよう求めたと記事は伝える。

債券の保有区分の変更を認める会計基準

 日経が12月4日に掲出した「会計基準委、債券の保有区分変更を正式決定」は、企業会計基準委員会が4日、債券の保有区分の変更を認める会計基準を正式決定し、これにより、決算期ごとの時価評価が義務付けられている「売買目的」や「その他」の区分から、時価が大幅に下がった場合にだけ評価減する「満期保有」への振り替えが可能になると報じる。2008年10―12月期の四半期決算から適用できるとか。欧米では先行して同様の会計処理を認めているとのこと。保有区分を変更する際は、その時点の時価で貸借対照表に計上し、当初は「売買目的」で保有していた債券も、長期保有すると事前に意思決定している場合に限り、10月1日までさかのぼって「満期保有」に振り替えることができるとか。決議では14人の委員のうち2人が「恣意的な会計処理につながる」などとして反対したとのこと。同様の会計処理は欧州企業が多く利用する国際会計基準でも認められており、すでに08年7―9月期の業績開示で欧州の金融機関が相次いで保有区分を変更したとか。

時価会計緩和論に金融当局は反対

 日経は12月4日に「金融庁長官「時価会計基準の緩和は逆作用」」を掲出。
 記事は、金融庁の佐藤隆文長官が3日、企業会計基準委員会(ASBJ)など世界の会計基準設定組織が東京で開いた円卓会議であいさつし、「一部の金融機関から(時価を基礎とする)会計基準を緩和すべきだとの意見があるが、(混乱を回避する狙いとは)逆に作用する」と述べたと報じる。金融危機を増幅するとして時価会計の一部停止や緩和を求める声が広がることをけん制した形と記事は評する。佐藤長官は「我々が会計に期待するものは単純で、企業の財政状態を公正、正確に示すもの。損失が発生すれば迅速かつ正確に開示すべきだ」と述べ、その上で、金融機関などが困難な状況を打開するには、自ら不良資産の切り離しや自己資本の積み増しなどに動く必要性を指摘したとのこと。会議では国際会計基準審議会(IASB)、米財務会計基準審議会(FASB)やアジアの金融関係者が、金融危機と会計基準の関連や今後の対応について話し合ったとか。会議はこれまでロンドンとノーウォーク(米)で開き、今回は3回目との由。
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる