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借款の償還のヘリが不具合

 朝鮮日報サイトは11月25日に「「欠陥ヘリ」で借金を返したロシア 借款の現物償還で引き渡された5機のヘリに重大欠陥」〔崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者〕を掲出。

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三重県の行政監査は事業評価

 毎日jp三重ページは11月27日に「県定期監査:財務の不適切処理は124件 /三重」〔田中功一〕を掲出。
 記事は、三重県監査委員事務局が25日、19年度を対象にした定期監査と行政監査の結果を発表したと伝える。定期監査で財務事務の不適切処理124件を指摘したほか、行政監査では県が自己評価で「ある程度進んだ」としていた2事業について、「成果が十分とはいえず、改善の余地がある」として“落第点”のc評価にしたとのこと。財務事務では、四日市農芸高校が現金収納した授業料85万5000円を県会計に4カ月遅れで振り込んでいたほか、松阪保健福祉事務所が生活保護費を死亡した人に誤って振り込んだり、農業研究所などで消耗品費の二重払いがあったとか。行政監査では、21の重点事業のうち10事業を監査し、「国際競争力を高める産業集積の形成」など2事業は「成果が発揮されている」としてa評価、5事業が「成果がおおむね発揮されている」としてb評価となったが、3事業はc評価とし、うち「障害者の地域における自立への支援」と「地域主権社会の実現に向けた地域づくり支援」の2事業は、県の自己評価では“及第点”になっていたとのこと。

JICPAのIT委員会報告第31号の改訂版が公開

 ITProサイトは11月25日に「公認会計士協会がIT監査のQ&A集を改訂,スプレッドシート統制に関する記述を追加」〔島田 優子=日経コンピュータ〕を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会(JICPA)がこのほど、財務諸表監査時に実施するIT監査の留意点をQ&A形式で示した文書「IT委員会報告第31号」の改訂版を公開したと報じる。市販の会計ソフトにかかわる記述を変更したほか、EUC(エンドユーザー・コンピューティング)にかかわるQ&Aを新規に追加しており、日本版SOX法(J-SOX)に対応する際にも参考になりそうと記事は評する。JICPAのWebサイトから無償で入手できるとのこと。IT委員会報告第31号は公認会計士などの監査人向けに、ITにかかわる監査のポイントを説明した文書で、販売システムを例にとった業務処理統制の検証手続きの例示や、監査の際にITの専門家を利用する際の留意点など、26のQ&Aで構成しており、正式名称は「IT委員会報告第3号『財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価および評価したリスクに対応する監査人の手続きについて』Q&A」とか。今回の改訂では、会計ソフトにかかわるQ&Aの「Q18:パソコンの会計パッケージソフトを利用して会計帳簿を作成している場合の留意点にはどのようなものがあるでしょうか」に対して、新たに記述を追加しており、追加の記述は、市販のパソコン用会計ソフトを利用している場合、パラメータの設定や維持といった内部統制を整備し、有効に運用しているかを留意するようにといったものとか。このほか、市販のパソコン用会計ソフトを利用している場合、統制を整備・運用するという観点で機能自体が有効かどうかは簡易な手続きで確認できるという主旨の文章に対する記述を追加したとのこと。具体的には、確認の際には「ソフトウエアの開発元がなんらかのITの基準に基づいて開示している機能一覧などを利用してパッケージの機能の内容を把握し、その利用状況を評価する」という文を新たに加えたもので、市販のパソコン用会計ソフトを利用している場合、開発元が作成した機能にかかわる文書を入手したら、機能自体の検証は簡易な手続きでよいということと記事は伝える。まったく新規に追加になった問が「Q19:スプレッドシートに関する統制リスクの評価手続きの留意点にはどのようなものがあるでしょうか」で、いわゆるEUC統制について、監査上の留意点を述べており、四則演算を代替している「比較的単純」なもの、マクロの利用や処理の内容が複雑でブラックボックス化しているような「相当に複雑」なものにスプレッドシートを分類し、前者は検算といった手作業の統制によりリスクを低減できるが、後者は通常の業務システムに対する統制と同程度の統制の整備・運用が必要になる場合もあるとしているとか。IT委員会報告第31号は、J-SOXで実施する財務報告にかかる内部統制の整備・運用にかかわる監査の規定ではないが、内部統制監査は財務報告監査と一体として実施することや、財務諸表監査時のIT監査のQ&Aを示していることから、J-SOXの監査時にも監査人が参考にする文書であり、J-SOX対応の参考書である「実施基準」などにも類似の記述があることから、内部統制監査を受ける企業の担当者にも参考になると記事は伝える。初版は06年に公開され、08年3月に改訂されており、今回はそれに続く改訂とか。

議会の決算総括質疑で監査委員の監査結果に言及

 西日本新聞サイト宮崎ページは11月26日に「県議会決算総括質疑 「不要」随意契約1.7億円 昨年度事業で2団体16件 監査委員 「他業者参入を」」を掲出。
 記事は、宮崎県発注事業の測量などの業務委託をめぐり、県が昨年度競争入札をせず、特定の2団体と随意契約したのが16件、契約総額1億7500万円に上っていたことが25日、県議会本会議の決算総括質疑で明らかになったと報じる。監査委員は「随意契約する理由が不十分。業務内容を吟味し、他業者の参入の可否を十分検討する必要がある」と指摘しているとか。昨年度決算を審議する総括質疑は、全会派が登壇して行われ、随意契約については、愛みやざき、公明党、共産党などがただしたとのこと。県は、専門的な技術や能力が求められる委託業務は「競争入札に適さない」として随意契約を実施しているが、指摘を受け、県側は「入札改革の趣旨を踏まえ、公正で競争性の高い契約方法を検証したい」と答弁したとの由。監査事務局によると、合理的理由がなく県と随意契約していたのは2団体で、県治山林道協会が西臼杵支庁との7件を含む13件、総額1億4800万円、県土地改良事業団体連合会(土改連)が3件、総額2700万円とか。同支庁などでは、林道や治山事業、災害復旧事業の測量設計業務などを同協会と独占的に契約しており、北諸県農林振興局などでは、農村整備事業で地元農家との権利調整などが「地域の実情に精通している」との理由で、土改連と随意契約していたとのこと。総括質疑では、公共三部の部長が答弁し、高柳憲一環境森林部長は「最近は専門的な資格を持つ県内業者も出てきており、業務能力を考慮し、競争性の高い契約方法を検証したい」と答弁したとのこと。一方、監査委員は昨年度の県発注事業で、必要がない工事を追加して工事請負契約を変更していたのが4件あったことも指摘しており、小林土木事務所発注の橋の維持工事では、直接関連性がないガードレール工事などを追加施工し、工事金額を約78万円分追加していたとか。監査委員は「変更理由に妥当性を欠いている。他業者の受注機会を損なう恐れがある」としているとか。

会計検査院が民間人を任期付き中途採用

 日経が11月18日に掲出した「会計検査院、民間人70人採用 09年度から任期付き」は、会計検査院が来年度から、公認会計士などの民間人を70人程度、任期付きで採用する方向で検討に入ったと報じる。民間人を中心とした特別検査プロジェクトチームを院内に設置し、民間の視点から行政の無駄遣いがないかを厳しく検査するのが狙いとか。会計検査院が一度に大量の民間人を登用するのは初めてとのこと。採用する民間人は公認会計士のほか、公会計に詳しい大学教授や企業の経理担当者、ジャーナリストらを想定しており、日本経団連などにも協力を要請する方針とか。数年程度の任期付きの職員として採用し、省庁の不適切な経理処理などを指摘するだけでなく、指摘した後の省庁の対応まで継続的に監視すると記事は伝える。

島根県監査委員の19年度定期監査結果

 毎日jp島根ページは11月13日に「県:07年度会計監査 「指摘事項」11件 夕食代、日当二重支給も /島根」〔御園生枝里〕を掲出。
 記事は、島根県監査委員が11日に溝口善兵衛知事に報告した19年度会計の定期監査結果について、会計規則などに違反したものなど早急な是正や改善が必要な「指摘事項」は11件、指摘に準ずる「指示事項」は328件だったと報じる。指摘事項では、支出と契約関係がそれぞれ4件と最も多く、旅費の支払いでは、消防学校、益田児童相談所、観光振興課の職員計4人に、懇談会経費や車賃が支給されているにもかかわらず、夕食代相当額や日当が二重支給されていたとのこと。また、健康福祉部などで購入契約などの請け書がなかったとか。今年度の監査対象は本庁全76機関、地方機関は148機関のうち78機関で、42機関が実施済みとのこと。組織運営の合理化については、航空会社の「マイレージ」の公務での積極的活用や公用車のリース方式導入の検討などを指摘したとか。

PT案が自民党の部会を通過

 MSN産経ニュースは11月12日に「裏金づくりの公務員に罰則 自民部会了承」を掲出。

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内部統制制度はまだ定着していない模様

 Fuji Sankei Business i. サイトは11月11日に「「内部統制制度」整備遅れ7割超 人員、スキル不足浮彫り」を掲出。
 記事は、粉飾決算などの不正会計の防止を目的に、今年4月から導入された「内部統制報告制度」に関し、上場企業の7割以上が、導入時に社内規定やマニュアルの整備が間に合っていなかったことが、コンサルティング会社の調べで分かったと報じる。特に規模の小さい企業ほど取り組みが遅れており、実態がついていかない現状が浮かび上がったとか。この調査は、企業コンサルティングを行うアビームコンサルティング(本社・東京)が、従業員300人以上の上場企業計2800社に対し、今年3~5月にアンケート形式で行って302社から回答を得たもので、回答した上場企業のうち82%の企業が、内閣府が定める内部統制の実施基準に沿った形で導入を進めていたが、実際の進捗度合では、業務上のリスクの洗い出しなど、必要な改善を終えていない企業が76%もあったとのこと。また、内部統制に基づいた評価をする人員が不足している企業が54%、評価のためのスキル不足を挙げる企業が同じく54%に上ったとか。さらに、(1)連結売上高が1000億円未満、(2)連結売上高が1000億円以上で国内・単一事業、(3)連結売上高1000億円以上で海外拠点売上高3分の1以上・複数事業、の企業に分類したところ、(1)のグループがもっとも整備・構築が遅れていたとのこと。規模の大きな(3)のグループの場合でも、海外拠点での評価や整備を行う人員などが不足する傾向があったとか。監査を行う監査法人も、「顧客企業によって、内部統制の進捗には大きな差がある」(大手監査法人)としており、「特に運用に至っては、ほとんど手をつけていない企業もあるのが実情だ」(同)と指摘しているとか。アビームでは、企業の内部統制制度に関する取り組みについて、「準備段階だけではなく、制度が走り始めた来期以降も企業は内部統制を続けていかなくてはならないが、なかなかそこに関心が向かない」として、迅速な態勢整備などを呼びかけていると記事は伝える。

出納部門を通さない発注が「預け」

 毎日は11月7日に「会計検査院:私的流用の可能性「預け」は6府県で1億円余」〔苅田伸宏〕を掲出。
 記事は、会計検査院が12道府県の不正経理11億円余を指摘したうち、私的に流用される可能性があり、検査院が最も問題視する「預け」は6府県で1億円余と報じる。大半を占める愛知県、岩手県では、大部分が物品調達担当の出納部門を通さずに行われていたとのこと。毎日新聞の全国調査では、他の35都府県のうち23都府県が「調査する」「検討中」と回答するなど内部調査の流れが広がっているが、さらなるチェック態勢の強化が求められそうと記事は伝える。検査院が指摘した預けは、愛知が6596万円、岩手が3566万円で、両県で全体の97%以上を占めており、他の道府県が減少傾向にある中、両県は直近の18年度まで不正を続けていたとのこと。検査院は両県で預けが多い背景を検証し、出納部門を通さない発注が浮かんだと記事は伝える。岩手県では通常、出納局などが調達を担当しており、各部署から購入依頼を受けると、契約、納品確認、支払いまで一連の作業を行うが、事務用機器の修理部品など部署ごとの調達が効率的な場合や、新聞や書籍など価格が決まった特定の物品は各部署が直接調達でき、指摘された預けの大部分が、出納部門を通さない物品の発注で行われていたとのこと。愛知県でも、本庁の調達業務は出納事務局が担うが、農林水産事務所などの出先機関は出納事務局を通さずに調達でき、認定されたすべての預けが出先機関での発注だったとか。検査院は調達手続きのうち、納品確認する作業を重視し、出納部門を通さずに調達することで、物品の内容や数量が注文通りなのか、チェックが不十分だったとみているとのこと。岩手県農林水産部は「効率的なので長年認めてきたが預けに結びついてしまった」と説明しており、同部は4月から契約と納品確認の担当を分け、11月から納品確認担当を2人に増やしたとか。愛知県出納事務局は「出先機関への物品輸送など実務的に難しい部分があるが、調達事務を本庁で一元的に管理している県もあると聞く。検討が必要」と話しているとか。昨年7月に出先機関の職員が物品購入に絡む詐欺容疑で逮捕されていて、本庁・出先機関とも複数の職員で納品確認を行うことにしたとの由。

官庁や政府出資法人などの19年度の決算検査報告

 共同は11月7日に「不適切経理1253億円 検査院、07年度報告」を掲出。
 記事は、会計検査院が7日、官庁や政府出資法人などの19年度の決算検査報告を麻生太郎首相に提出したと報じる。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計981件、総額は約1253億6000万円に上ったとか。12道府県の不正経理問題では、計約11億3700万円の不正を指摘しており、うち国庫補助金が計約5億5600万円で、残りは自治体単独の事業費とのこと。指摘総額は過去最高で、前年度(約310億円)の約4倍となっており、検査院は「登記するよう法務省に求めた国有財産の価格(約313億円)などが含まれており、総額が膨らんだ」と説明しているとのこと。12道府県の不正経理は全容が判明し、架空発注などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」は、6府県で計1億円以上が指摘されており、検査院は残る35都府県も引き続き調査するとのこと。報告によると、不正経理の調査は12道府県を選び、14-18年度に国土交通、農林水産両省が交付した公共事業の補助金を含む経理処理を対象に実施したもので、「預け」のほか、虚偽の書類を作り、契約とは別の物品を納入させる「差し替え」、前年度に発注した物品を翌年度に納入する「翌年度処理」など、不正経理の5つの手口を中心に調べていて、その結果、12道府県すべてで不正があり、うち岩手、栃木、長野、愛知、京都、和歌山の6府県で計約1億400万円の「預け」が判明したとのこと。不正額は、愛知が約3億1000万円(国庫補助金は約1億3000万円)、次いで岩手が約2億300万円(同約1億700万円)などの順で、「預け」は愛知が約6500万円、岩手が約3500万円あり、愛知は「預け」を「裏金」と認めたが、岩手など5府県は「裏金ではない」としているとのこと。また、補助事業と関係ない用務の出張旅費に補助金を充てるケースが12道府県すべてで見つかり、不正額は計約4億9500万円だったとか。

時価会計の見直しを行政のトップが提言

 NHKは10月29日に「首相 時価会計見直し検討指示」を掲出。
 記事は、麻生総理大臣が、29日昼過ぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、世界的な金融危機に対応するため、企業が長く保有する株式などの時価会計の基準について、「こだわる必要があるのか」と述べ、見直しの検討を指示したことを明らかにしたと報じる。世界的な金融危機の影響で株価が大きく値下がりするなか、企業が長く保有する株式などを現在のルールに従って時価で評価すると、多額の損失を計上することが迫られることになるが、これについて、麻生総理大臣は、29日昼過ぎに記者団に対し「もともと株式などを満期まで持っている人にとっては、時価会計で評価する今の基準は決算の際の手続きがたいへんになるだけで意味がない。これは、制度の導入が言われたときから、ずっと同じことを言ってきた」と述べたうえで、「導入を強要してきたアメリカが、時価会計をやめる話をしているのだから、日本もこだわる必要があるのか。『検討してみれば』と言った」と述べ、基準の見直しの検討を指示したことを明らかにしたと記事は伝える。

「投げ売り価格」は時価ではない

 日経は10月28日に「会計基準委「投げ売り価格は時価とせず」 金融資産算定で指針」を掲出。
 記事は、時価会計の一部見直しを検討している企業会計基準委員会(ASBJ)が28日、時価算定の実務指針を決めたと報じる。投げ売り状態となっている金融商品は、経営者が合理的に計算した価格を時価としてよいことを改めて確認し、先行した欧米に足並みをそろえることで、日本企業が不利にならないようにすると記事は伝える。今回の指針の対象は国債、社債、証券化商品などで、これらの中には市場の混乱で取引が減り、価格が異常値を示しているものがあり、こうした価格は時価とはいえないと判断し、金融商品から将来得られる現金収支などを基に算定した価格を時価として認めるとのこと。変動利付国債、物価連動国債なども対象に含まれ、会計処理の変更が財務に大きな影響を与える場合、企業には時価の算定手法や対象金融商品の種類などの公表を求められるとか。適用は2008年4―9月期(9月中間期)から可能だが、上場株式や通常の国債など売買が活発で客観的な価格が付いている商品は、従来通り市場価格を時価とするとのこと。

栃木県監査委員の定期監査結果

 下野新聞サイトは10月28日に「給与など計31万円過払い 県監査委指摘」を掲出。
 記事は、19年度分の県の事務支出をめぐり、栃木県が県監査委員から県職員給与や業務委託料で計約31万円の払い過ぎ(過払い)があったと指摘されていたと報じる。過払い金はいずれも県に返納されているが、県は国庫補助事業をめぐり会計検査院から不適切な会計処理を指摘されたばかりで、あらためて公金支出・管理の在り方が問われそうと記事は伝える。県監査委員報告によると、今年7-9月に行った本年度2回目の県の全部局対象の定期監査で、著しく不適正な事務または経済性・効率性の視点から不適切とされた「指摘事項」が3件あったとのこと。県民生活部では、職員2人が育児休暇や傷病休暇を取っていたにもかかわらず、すべて出勤したとして今年6月の勤勉手当(ボーナス)が計算され支給されており、実際に休んだ期間分を除くと、計約18万円分を払い過ぎていたとのこと。「単純な事務処理ミス」(県監査委員事務局)とか。保健福祉部では岡本台病院(宇都宮市)内に設置した空気清浄機などの保守清掃業務を業者に委託したが、清浄機などの台数が実際は減っていたのに、契約書に基づいて現存数より1台分多く委託料を支払っており、過払い分は約13万円とのこと。同部は「病棟の見直しをした際に清浄機などを外したようだ。実際の台数を契約時に確認しなかったことによるミス」と説明しているとか。一方、環境森林部は昨年度実施した山地治山施設事業で、設計額に上乗せすべき要件を入れずに設計額を算出しており、本来の計算額に比べ約49万円少なく、その後の競争入札で業者が不利益を被った可能性もあるとか。県は今月、14-18年度の国庫補助事業の事務費支出をめぐり、会計検査院から計約984万円の不適切な会計処理を指摘されており、今回の県監査委員の指摘について、各部局は「二度と同じミスを出さないよう再発防止に力を入れる」としていると記事は伝える。

雇用協会への業務委託費で不正経理

 読売は10月29日に「全都道府県の雇用協会、裏金2億円超…飲食に流用も」を配信。
 記事は、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都港区)が昨年度までの8年間に傘下の29県の雇用協会に支払った業務委託費について、会計検査院が調べたところ、飲食への流用やカラ出張など計約1億1000万円の不正が判明したと報じる。検査院は昨年度の調査でも他の18都道府県の協会で計約1億1000万円の不正を指摘しており、47都道府県すべてで総額約2億2000万円の不正が確認されたことになるとか。業務委託費は、厚生労働省が同機構に拠出する交付金が主な原資で、検査院は厚労省と同機構に是正を求めると記事は伝える。厚労省は同機構へ毎年度、約500億円を支出しており、約70億円が「業務委託費」として都道府県ごとの雇用協会に分配されていて、委託費は主に事務費のほか、高齢者・障害者雇用に向けた相談会や講習会の開催に使われるとのこと。

消費税の課税対象外にできる資金調達金利を課税対象にした

 毎日は10月28日に「<PFI事業>赤坂議員宿舎建設など4億円過払いに」〔苅田伸宏、林哲平〕を配信。
 記事は、衆議院赤坂議員宿舎と全国5カ所の公務員宿舎がPFI(民間資金等活用)事業で建設された際、衆院と財務省の事業契約が、消費税の課税対象外にできる資金調達金利を課税対象にしたために、消費税相当額の計約4億円が過払いになる見込みであることが、会計検査院の検査で分かったと報じる。検査院は衆院と財務省に契約内容の変更を求める方針と記事は伝える。PFIは公共施設の建設や維持管理、運営に民間の資金やノウハウを活用する手法で、コスト削減やサービス向上が期待され、11年のPFI法施行以来、全国で多用されており、衆院は15年、赤坂議員宿舎の施設建設や管理運営の契約を鹿島などと334億円で締結し、建設費用を約30年の分割払いとして、維持管理費などと合わせて毎年支払っているとのこと。業者が資金調達で必要な金利分については、工事費などとは区別して課税対象外とする契約が可能だが、検査院によると赤坂宿舎などの契約は課税対象外としていなかったため、金利分だけ課税対象額が増えるため、最終的に赤坂宿舎で3億円余、5カ所の公務員宿舎で計約8000万円の過払いとなる見通しとのこと。検査院は、現段階で契約内容を変更して今後の支出を減らすべきだと判断したとか。
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