山形県農業共済連の不正受給

 NHKは10月26日に「山形県農業共済連も不正受給」を掲出。
 記事は、山形県農業共済組合連合会が農林水産省にウソの報告を提出して交付金1000万円近くを不正に受給していたことが、会計検査院の調べでわかったと報じる。会計検査院によると、連合会は、昨年度までの2年間に牛を飼育する農家を獣医師が診察に回る費用や薬代などとして農林水産省から受けとった交付金のうち、980万円を対象外の事業に流用していたとのこと。交付金を使い切ったように見せかけるため、獣医師が使った車の走行距離を実際の2.6倍ほどに水増ししてウソの報告書を作成し、農林水産省に提出していたとか。報告書では、毎年度交付金を全額使い切ったことになっていて、会計検査院はこうした経理処理が以前から続けられていたとみて、農林水産省のチェックにも問題があったと指摘したと記事は伝える。連合会は、独自の事業に回したもので私的な流用はないが、近く全額を国に返還するとしていて「交付金は使い切るものだという意識があったことや、いわばどんぶり勘定の経理になっていた点は反省している」と話しているとのこと。

森林関係工事の専門性は随意契約理由にならない

 毎日jp宮崎ページは10月24日に「県治山林道協会:随意契約で大量受注 監査委「民間入れ競争入札を/宮崎」〔種市房子〕を掲出。
 記事は、県発注の林道整備や治山工事の測量設計を、「県治山林道協会」(会長・黒木定蔵西米良村長)が、競争入札なしに大量に受注していることに対して、県監査委員が疑問を呈していると報じる。本来は入札が必要な大規模工事にもかかわらず、県は「特別なノウハウがある」として同協会と随意契約を結んでおり、これに対して監査委は「発注しているのは民間にも可能な業務。民間も入れた競争入札を」と指摘しているとか。監査委は昨年度の出先機関の業務を調べた結果、林道整備や治山工事の測量設計や現場監督の委託業務で、県が同協会と独占的に随意契約を結んでいたケースが、西臼杵支庁で4件(約4126万円)▽北諸県農林振興局で1件(約1165万円)▽東臼杵農林振興局で3件(約7549万円)、に上っていて、平均すると1件1000万円以上の工事を同協会が請け負ったことになり、また、監査委が調べたケース以外も入れると、協会が県から随意契約で取った業務委託は55件(約3億2400万円)に上るとか。県自然環境課によると、これらの委託業務では、予定価格100万円未満は随意契約▽100万円以上が指名競争入札、というのがルールだが、「特別な理由」があれば契約額100万円以上でも随意契約とでき、「災害関連対策の場合が多い林道・治山工事には緊急性が必要で、同協会には対応できる実績とノウハウがあるから」というのが県の説明とか。同協会は市町村と森林組合が会費を出して運営する社団法人で職員は48人だが、森林工事の技術者の多さは県内随一とのこと。しかし、この現状について監査報告は「随意契約を結ぶ理由として不適当」と指摘していると記事は伝える。協会が独占的に業務委託を発注してきたのには、森林関係工事の技術者が従来は同協会にしかいなかったという歴史的背景もあるが、現在、こうした技術者がいる民間業者は県内だけでも5社あり、県森林環境課も「業界を取り巻く環境も変わった。監査報告の指摘は真摯に受け止めて、発注のあり方を見直しも含めて検討したい」としているとか。

栃木県経営者協会で指摘

 下野新聞サイトは10月25日に「県経営者協会が2500万円不適正支出 会計検査院が指摘」を掲出。
 記事は、厚生労働省から委託を受けた複数の事業をめぐり、県経営者協会が会計検査院から事業委託費約2千5百万円の不適正な支出を指摘され、国に返還を求められていると報じる。このうち「地域労使就職支援事業」では約1千2百万円の不適正支出が指摘され、同事業にかかわった連合栃木や個人と分担し、同日までに返納したとのこと。県経営者協会の事務局長は9月に退職したとか。会計検査院が本年度、厚生労働省が委託した五つの対象事業を検査していたもので、同協会によると、不適正支出が指摘されたのは、四つの事業の人件費や飲食費などとの由。地域労使就職支援事業の実施主体は「県地域労使就職支援機構」で、県経営者協会の前事務局長が、同機構の会計責任者を兼務していたとか。同事業の不適正支出は15年からの約5年間で、人件費を規定より多く払ったり、本来の業務とは関係のない飲食代などが不適正と指摘されたとか。県経営者協会の青木勲会長は「以前は経費として認められたものが、会計検査院の検査では認められなかった部分もあった」とした上で、「(前事務局長の)裁量を逸脱した越権行為もあった」と説明していると記事は伝える。前事務局長は責任を取る形で今年9月に退職していて、退職金も辞退しており、「当時の責任者として至らなさがあるし、けじめをつけた」と話しているとのこと。同事業の不適正支出については国からの返還命令に基づき、利息を含む1千4百万円を24日までに返還したとか。同協会のほか、前事務局長を含む責任者4人と、連合栃木も返還金を分担したとのこと。同協会の青木会長は「今後は厳しくチェックしていく」と話しているとか。

JICPA会長は時価会計の凍結に反対

 東京新聞は10月24日に「時価会計凍結に反発 公認会計士協会長ら会見」〔桐山純平〕を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会の増田宏一会長が23日に異例の会見を開き、「会計は企業の実態を反映する鏡。時価会計の凍結は到底、賛同できない」と語気を強めたと報じる。時価会計は、株式や証券化商品など企業が保有する有価証券を決算ごとに市場の取引価格で原則評価する方法で、保有する証券が取得価格より下落するほど評価損が生じるため、横浜銀行の小川是頭取が「時価会計適用の停止を考えてほしい」と要望しており、自民党内にも同様の意見があるとか。これに対し、増田会長は「(基準変更で)経営状態が良くなるわけではない」と強調し、実際、10年前の金融危機で、国内銀行に株式の評価損が生じない会計処理法が認められたが、投資家が独自に銀行が保有する株式の含み損を計算し、銀行株の下落に歯止めはかからなかったとのこと。東京証券取引所の斉藤惇社長も23日に開かれた企業会計審議会の席上、「われわれは再び十年前に戻る恐れがある」と発言。過去の教訓に学ばない関係業界に苦言を呈したと記事は伝える。

廃電池の銀を10億円分放置

 時事ドットコムが10月22日に掲出した「廃電池の銀、10億円分放置=海自に売却要求-会計検査院」は、海上自衛隊が深海救難艇の動力などに使った使用済み廃電池を再利用せずに放置していたことが会計検査院の調査で分かったと報じる。廃電池からは9億8000万円相当の銀が回収されると見込まれ、検査院は処分計画を作成するなどして、所要量を超えた廃電池は売却するよう求めたとか。廃電池の回収などに関する基本計画では、使用済み電池から粗銀を回収し、5年分の官給所要量(1トン)を超えた廃電池については、精製銀を銀電池製作を委託する際の官給品として使用するなど、再利用したり売却したりするとしているとか。

山浦検査官再任へ

 時事が10月24日に掲出した「山浦検査官の再任同意へ=国会」は、衆参両院が24日の本会議で、会計検査院検査官に山浦久司氏(60)を再任する人事について、いずれも全会一致で同意すると報じる。

12道府県に対する指摘

 東京新聞は10月23日に「12道府県 不正経理11億円に 会計検査院 自治体単独事業でも」を掲出。
 記事は、12道府県の不正経理問題で、国の補助事業と各自治体単独の事業を合わせた全道府県の不正額が、14-18年度で計11億3千万円余りに上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。うち補助金相当額は計約5億5千万円とか。検査院によると、12道府県に交付された国土交通省と農林水産省の補助金を対象として、事務用品などの購入費、旅費、賃金について調査したもので、補助金相当額の計約5億5千万円のうち、国交省分は約2億9千万円、農水省分は約2億6千万円だったとか。事務用品を架空発注して業者の口座にプールする「預け」という手口は、岩手、栃木、長野、愛知、京都、和歌山の6府県で確認されたとのこと。自治体の事業部分を合わせた不正額は計約1億円に上り、うち補助金相当額は計約3千9百万円だったとか。補助金相当額でみると、「預け」は愛知の約19百万円が最も多く、次いで岩手の約18百万円で、ほか4府県は数万-数十万円とか。また補助事業以外に、国交、農水両省が14-18年度に委託した事業の国庫金計3億円近くについても、自治体の事業との区分整理をしていないなど不適切な経理処理があり、両省に改善を求めるとか。

防衛調達に国防総省HPを活用すべき

 毎日jpは10月23日に「防衛調達:国防総省HP活用も 検査院指摘へ」〔苅田伸宏、林哲平〕を掲出。
 記事は、防衛装備品の輸入調達問題で、米国防総省がホームページで公開している防衛装備品調達のデータベースシステムを活用することが、防衛省の新たな情報収集手段になる可能性があるとして、会計検査院が11月に公表予定の検査報告で指摘することが分かったと報じる。装備品調達を巡っては、商社の水増し請求問題なども発覚し、商社依存の低減が求められてきたとのこと。このデータベースは「連邦兵たん情報システム」(FLIS)で、米軍などが購入した装備品について、性能やメーカー情報、価格などが公開されており、装備品の種類を入力して検索すると、関連する商品名の一覧が表示され、価格や購入先、使用期限などを見ることができるとか。輸入調達では、海外メーカーを訪問して価格の妥当性を検証する「輸入調達専門官」が少なく、相場などの情報不足も課題で、商社頼みになりがちとなっており、防衛省のプロジェクトチームは今年3月、不正防止とコスト削減に向けた報告書を公表し、海外メーカーへ見積書を直接照会▽輸入調達専門官を3人から10人に増員▽直接輸入の推進、などを挙げたが、現段階で商社の介在は不可欠な状態とか。検査院は水増し請求など一連の輸入調達関係を検査しており、来年も続行する予定で、今年は中間報告的に現状分析をする中でFLISを紹介するとのこと。防衛省装備施設本部によると、FLISの存在は認識しており、利用の可能性を模索した経緯もあるが「詳しいことはコメントできない」としていると記事は伝える。

旧国鉄職員年金の特別勘定の利益剰余金は1兆3440億円

 毎日は10月22日に「旧国鉄職員年金:特別勘定の利益剰余金1兆3440億円」〔苅田伸宏、林哲平〕を掲出。
 記事は、国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の業務で、旧国鉄職員の共済年金の支払いなどにあてられる「特例業務勘定」の利益剰余金が19年度末で1兆3440億円にのぼることが会計検査院の調べで分かったと報じる。同機構は「インフレなどで必要な年金額が変動する可能性もある」と説明しているが、旧国鉄債務が多額の国民負担で処理されたこともあり、検査院は「見通しがついたら国に返還すべきだ」としていると記事は伝える。同機構は15年に国鉄清算事業団の業務を引き継いだ日本鉄道建設公団などが統合し発足したもので、旧国鉄の土地やJR各社の株式を売却し、旧国鉄職員に支払う共済年金の調達などを行っているが、同機構によると、19年度は元職員や遺族など約33万人に約2115億円の年金を給付しており、今後50年間に支払う年金の費用は約2兆1000億円と試算しているとのこと。一方、原資となる資産は旧国鉄の土地や株式など約3兆5000億円で差額の1兆3400億円が利益剰余金となっており、19年度までの4年間で約1兆円増えたとのこと。

駐車場に関するJRAに対する改善要請と6箇月定期の指摘

 毎日jpは10月22日に「検査院:JRAに改善要請 随契の関連法人が駐車場経営」〔苅田伸宏〕を掲出。
 記事は、会計検査院が22日、日本中央競馬会(JRA)が競馬場や場外馬券売り場の有料駐車場用地を関連の公益法人に随意契約で貸し付け、駐車場を運営させているのは不適切として改善を求めたと報じる。検査院によると、JRAは38カ所の駐車場について「日本中央競馬会弘済会」と契約していて18~19年で9億円弱の貸付料を徴収しているが、一方、弘済会が同時期に収受した駐車場利用料は計約26億6500万円で、JRAへの貸付料を大きく上回り、差額を収入としていたとのこと。弘済会には、JRAのOB11人が勤務しており、随意契約の理由についてJRAは「駐車場の運営にはJRAの業務に精通し、競馬開催の専門的知識が必要」と説明したとか。検査院は「随意契約とする理由はなく、競争入札で貸付料を設定すればJRAは約8億円の増収が可能だった」と試算したとのこと。JRAは「真摯に受け止めている。自ら駐車場を運営することに決めた」と話しているとか。また、会計検査院は、六つの国立大学法人など8機関が職員の通勤手当を支給する際、1カ月定期券ではなく6カ月定期券の価格をもとに算出すれば18~19年度で約2億6000万円削減できたとして、改善を求めたと記事は伝える。通勤手当について検査院の指摘を受けたのは東京芸術、三重、京都、京都工芸繊維、奈良女子、九州の各国立大学法人と、独立行政法人など計8機関で、6カ月定期券の価格をもとに支給するのが国や大多数の国立大学法人の流れだが、8機関は年度途中の採用や転職で返納の必要などが生じると事務が煩雑になることなどから、1カ月定期券をもとにしていたとか。

検査官が所信聴取を受けている

 時事ドットコムは10月21日に「会計検査官人事でも所信聴取=衆院」を掲出。
 記事は、衆院が21日午前の議院運営委員会で、会計検査院検査官に山浦久司氏(60)を再任する人事案が政府から提示されたことを受け、山浦氏から所信を聴取したと報じる。午後には参院も議運委で所信を聴き、衆参両院は24日の本会議で採決して、山浦氏再任案は同意される見通しと記事は伝える。会計検査院検査官は、日銀正副総裁などと並ぶ重要な国会同意人事として、所信聴取の対象となっており、山浦氏は昨年11月に衆参両院で全会一致で同意され、今年2月に就任していたが、任期は前任者の残りの12月4日までとなっているとのこと。

北海道は見解の相違を主張

 毎日jp北海道ページは10月20日に「補助金:12道府県不正経理指摘 北海道は総額6000万円 8割超が旅費」〔高山純二〕を掲出。
 記事は、会計検査院が国の補助金をめぐる12道府県の不正経理を指摘した問題で、北海道が19日、指摘された不正経理の総額が計約6030万円に上ることを明らかにしたと報じる。うち約5090万円は旅費で、公共事業関連の補助金を国への予算陳情やセミナー出席などの出張経費に充てていたとのこと。道は一部に不適切な会計処理があったことを認める一方、「会計検査院と認識の違いがある」として意図的な不正経理は否定したとか。同日記者会見した日野健一出納局長らによると、会計検査院の検査は14年度から5年間に道建設部、農政部、水産林務部と出先5機関が国土交通、農水両省から受けた補助金を対象に行われたもので、職員による私的流用や裏金処理、物品の発注を装って業者に資金をプールさせる「預け」などはなかったとか。検査院の指摘のうち、コピー用紙やトナー、事務用品などに支出された需用費210万円は年度内に支出した物品の納入が翌年度になるなど、地方自治法に反する年度をまたいだ会計処理が行われていたとのこと。道は「内部チェックが不十分だった」と不適切だったことを認め、「年度末に(予算を)使い切ろうとしたわけではなく、難しい注文ではないので納品できると考えていた」と釈明したとか。8割以上を占めた旅費をめぐっては、検査院は「事業目的外の支出」と指摘したが、道は「公共事業の補助になじむ支出」と主張しており、このほか、臨時職員に支払った賃金730万円について、配置先が公共事業を直接担当しないグループだったとして検査院の指摘を受けたが、道は「公共事業の事務も行っている」と反論しているとのこと。高橋はるみ知事は「不適切な会計処理が行われていたと指摘を受けたことは大変遺憾であり、道民の方々に申し訳ない」とのコメントを発表しており、今後、不正経理と指摘された支出の国庫返納が求められるとみられ、公共事業費の使途の見直しも迫られそうと記事は伝える。

業務効率化のための新しいシステムが使われていない

 朝日は10月20日に「陸自34駐屯地、新会計システム全く使わず 検査院指摘」を配信。
 記事は、陸上自衛隊が運用を始めた新しい会計システムがほとんど使われていなかったことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。35駐屯地に導入し、18年度、19年度で計約1億1400万円を費やしたが、1駐屯地しか利用していなかったとか。「いままでのシステムが使い慣れていたので」と釈明しているとのこと。検査院は20日、「会計システムの有効活用を図るべきだ」と防衛省に改善を求めたと記事は伝える。検査院によると、市ケ谷や旭川など35駐屯地に16年3月、業務用パソコンとサーバーをそれぞれ設置し、新しい会計システムが稼働可能となり、例えば物品を購入した際、1カ所入力すれば決裁に至る一連の書類にも反映されるなど、会計事務を効率的に進めることができるシステムだが、34駐屯地は会計システムを使うためのソフトウエアをサーバーからインストールしていないなど、全く使っていなかったとか。宮城県の多賀城駐屯地だけが使っていたが、主に使っていたのは以前の会計システムだったとのこと。陸自広報室は「新しいシステムを使うよう強要していなかった。今後は指導し、普及に努めたい」としているとか。

健康保険と厚生年金保険の保険料の徴収漏れ

 産経は10月20日に「健保・厚生年金 徴収漏れ15億円に パート・派遣雇用の事業所」を配信。
 記事は、平成17~19年度にかけて、各地の社会保険事務所で、健康保険と厚生年金保険の保険料約15億円の徴収漏れがあったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。派遣労働者やパートタイマーを多く雇用する事業者を中心に千数百の事業所を調査した結果、半分近くで徴収漏れが発覚したとのこと。健康保険と厚生年金保険の保険料は事業者と被保険者が折半し、事業者が納付することになっており、2カ月以上契約しているなど一定条件の従業員は被保険者となり、保険料を支払う義務が生じるが、事業者側が従業員の被保険者資格取得届を提出していなかったり、記載する資格取得年月日を遅らせるなどしていたとのこと。折半する保険料の負担を避けようと、取得届の提出に消極的な事業者がある一方、従業員側も短期の雇用を繰り返している場合、取得届が提出されているかどうか事業者側に確認することを怠りがちだとか。会計検査院は社会保険事務所を管轄する社会保険庁に対し、雇用実態をきちんと調査し、徴収漏れを回収するよう求めているとのこと。健康保険は、業務外の疾病や負傷などに関し、医療、療養費や傷病手当金などの給付を行うもので、事業所に勤める従業員が被保険者となっているもので、厚生年金保険は事業所の70歳未満の従業員を被保険者として、老齢、死亡などの際、年金などの給付を行うもの。健康保険と厚生年金の保険料は毎年計27兆円程度が国庫に収納されているとか。

産学官研究施設の活用状況

 時事が10月20日に配信した「産学官研究施設、活用されず=12億円分、7年実績なしも-会計検査院」は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が産学官共同研究を目的に整備した14研究施設と、施設整備費で取得した100万円以上の127機器を会計検査院が調査したところ5施設と53研究機器で、十分に活用されてない施設整備費や機器取得額が12億9025万円に上ることが分かったと報じる。中には、産学官で7年間研究実績がない施設もあったとか。同院は適切な運営の認識が不十分として、効果的な共同推進を図るよう改善を要求したと記事は伝える。

中山間地域の浄化槽補助が活きていない

 時事が10月20日に配信した「浄化槽、23都府県430台未使用=補助金1億2000万円が無駄-会計検査院」は、下水道が普及していない中山間地域の住宅に国の補助金や交付金を得て設置された浄化槽について、23都府県の434台で利用者の住民らが配管工事をせず、使われていないことが会計検査院の検査で分かったと報じる。約1億2380万円の国費が支出されており、検査院は同日、所管の環境省に配管敷設の期限を設けるなどの改善策を求めたとか。

コメ農家に対する補助金の不正受給

 47NEWSが10月20日に掲出した「韓国、コメ補助金不正受給で騒動 官僚や国会議員も」〔ソウル20日共同〕は、韓国でコメ農家に対する補助金を高級官僚も含む約4万人の公務員や与党議員が受け取っていたことが監査院などの調査で判明し、政界を巻き込む騒ぎとなっていると報じる。不正受給が大半を占めるとみられ、コメ農家は猛反発しており、政府は20日、一斉調査に乗り出したと記事は伝える。

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地域求職活動援助事業に対する過大な交付

 産経は10月18日に「厚労省事業委託費1億7000万円を不正流用 88団体、飲食などに」を掲出。
 記事は、厚生労働省が委託する地域求職活動援助事業に関し、全国23の労働局から委託を受けた88団体が、委託費約1億7000万円を仲間内の飲食などに流用していた疑いが強まり、会計検査院が、厚生労働省を通じてこれらの団体に委託費を返却するよう命じる方針を固めたと報じる。問題の事業は、都道府県内の事業所の求人情報を収集したり、就職のための職業講習や企業説明会の実施を地元の商工会議所、経営者協会などに要請し、労働局を通じて委託費を支払うもので、不正流用が明らかになったのは、岩手、福井、長野、栃木、徳島など全国23の労働局管内の88の団体で、流用した団体には医師会や経営者協会、商工会議所、労働基準協会連合会が含まれているとか。特に高額な流用が発覚したのは、長野労働基準協会連合会と栃木県経営者協会で、平成14~18年度にそれぞれ計約1300万円を流用していたとのこと。栃木県経営者協会は、総会などの後に行われた懇親会費などを委託費から捻出していたとか。今回発覚した不正の手段として主なものは、(1)事業にかかった代金を水増しするなどしてこれを別途に経理処理していた、(2)委託事業の対象外の経費を支払った、(3)旅費や謝礼金、事務所の賃料などを過大に支払った、(4)翌年度分の委託事業の経費を払った、などの方法があったとか。中にはガイドブックなどの印刷費を水増ししたり、カラ出張のような架空の出張旅費を請求したりしたケースもあったとか。長野労働基準協会連合会は「担当者が出張中で答えられない」、栃木県経営者協会は「検査院が調査に来たのは事実だが、検査が終わるまではお答えを控えたい」としているとのこと。国の予算の一般、特別会計合わせて8000億円近くにのぼる委託事業について、平成17年11月から委託先に調査できるよう会計検査院法が改正され、検査院が調査を本格化させていると記事は伝える。

愛知県で架空発注

 時事は10月18日に「12道府県で不正経理=架空発注含め数億円-会計検査院」を掲出。
 記事は、愛知県など12道府県の国庫補助金事業で不正経理があり、その額が数億円に上ることが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は11月に公表する検査報告書で指摘するとのこと。全額を国に返還するよう求め、残る都府県についても調査する方針と記事は伝える。12道府県は無作為に選んだもので、北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分とか。検査院は14~18年度の国土交通省や農林水産省などの補助金事業を中心に、架空発注などがないか、帳簿や領収証などを調べ、その結果、約半数の自治体で事務用品を発注し購入したように装い、業者に資金をプールしていたことが判明しており、単独事業なのに国の補助金から経費を支出する不正流用なども見つかったと記事は伝える。
 時事が10月18日に掲出した「愛知1.3億円、京都は9700万円=検査院から「不適正」指摘受ける」は、会計検査院の調査により、12道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県が18日、検査院から指摘を受けた額が14年度から18年度までの5年間で約1億3000万円に上ることを明らかにしたと報じる。うち2000万円は事務用品の架空発注などの手法で補助金を業者側にプールしながら使っており、「裏金と言われれば否定できない」(県農林水産部)としているとのこと。京都府も同日、約9700万円について指摘を受けたことを明らかにし、その一部の不適切な処理を認めたとか。補助金が余ると国に返上しなければならないため、使い切ろうとして物品を発注したり、補助対象外の出張の旅費に充当したりしていたケースなどが多いとみられるが、いずれも私的流用などはないとしているとのこと。
 10月18日に時事が掲出した「「私の判断間違っていた」=国庫補助不正経理問題で-神田愛知知事」は、会計検査院の調査により、12道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県の神田真秋知事が18日夜に県公館で記者団の質問に答え、「大変遺憾」とした上で「真相をきちんと究明することが何より大切」と述べたと報じる。また以前から同県では裏金はないと発言してきたことについて「私の判断は間違っていたと認めざるを得ない」とし、陳謝したとか。

時価会計を一部凍結へ

 日経は10月17日に「日米欧、時価会計一部凍結へ 金融危機封じへ非常手段」を掲出。
 記事は、日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出したと報じる。日本では民間の企業会計基準委員会(ASBJ)が16日、時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めており、市場の混乱を受けて時価会計凍結を検討する米国や、見直し策を打ち出した欧州に追随するとのこと。世界的な金融危機を封じ込めるため緊急措置に踏み切ると記事は評する。日本の会計基準を作るASBJは16日の会合で「金融商品に関する会計基準」の見直しで一致しており、年内にも改正案をまとめる見通しで、これを受け、金融庁が金融商品取引法の関係政省令で最終決定するとのこと。適用時期は未定だが2009年3月期から適用する可能性があると記事は伝える。

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厚労省の報償費で受領書の偽造

 47NEWSサイトは10月17日に「厚労省、報償費で受領書偽造 検査院が不適切と指摘」〔共同〕を掲出。
 記事は、厚生労働省が労組の情報収集のため支出した報償費で、受領書が偽造されていたことなどが判明し、会計検査院が17年度までの5年間に支出された計約500万円について不適切な会計処理と指摘していたと報じる。検査院や厚労省によると、春闘など労組の活動内容について情報収集するため、組合関係者らへ渡す謝礼金や組合との会合費を報償費として予算に計上しており、13年度は約30万円、14-17年度はそれぞれ約120万円を支出していたとのこと。検査院が謝礼の受領書の名義人となっていた関係者を調べると、実際には支払われていなかったことが分かり、偽造が発覚したもので、受領書が残されておらず使途不明になっているケースもあったとか。検査院は飲食など目的外の使用があったとみていると記事は伝える。同省は検査院の調査を受け18年度から報償費の使用をやめ、20年度は予算計上しなかったとのこと。

信号筒海上救難投下用と信号発煙照明筒(マリンマーカ)

 産経は10月16日に「信号筒、未使用で廃棄 会計検査院 防衛省に改善要請」を掲出。
 記事は、防衛省が海難救助用などに使う機材を有効期限の1年が過ぎると廃棄してしまうのは無駄として、会計検査院が同省に改善を求めていたと報じる。問題となったのは、信号筒海上救難投下用と信号発煙照明筒(マリンマーカ)で、航空自衛隊は実戦で使うための信号筒と、訓練用の信号筒を購入していたが、実戦用はほとんど使われないまま廃棄されていたとのこと。実戦用の信号筒の使用期限は1年だが、訓練用の信号筒は使用期限がなく、このため検査院は「実戦用として購入した信号筒を訓練用に転用すれば有効に活用できる」と指摘し、改善を求めたとか。防衛省が購入し、一度も使用されず廃棄されたのは、投下用が約430個、マリンマーカが約160個の計590個。金額にして約2900万円にのぼるとのこと。

経団連が国際会計基準を選択可能とすべきと提言

 時事ドットコムが10月14日に掲出した「国内企業に国際基準の選択容認を=会計制度で-日本経団連」は、日本経団連が14日、国内企業に国際会計基準の選択を認めるべきだとの提言をとりまとめて公表したと伝える。「会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応」と題するもので、現在、独自基準を採用している日本の会計制度の改革を求めたとのこと。

国際会計基準審議会が時価会計の適用緩和

 朝日は10月14日に「国際会計基準審議会も時価会計の適用緩和」〔ロンドン=稲田清英〕を掲出。
 記事は、国際会計基準審議会(IASB)が13日、金融商品への時価会計の適用を緩和する、と発表したと報じる。保有資産の価値が急落して金融機関の財務内容が悪化し、金融機関の相互不信と世界的な金融危機が引き起こされたためで、急場をしのぐ措置だが、損失処理が先送りされ、財務実態が不透明になりかねない危険もあると記事は評する。IASBは国際会計基準の設定機関で、欧州など100カ国以上で使われ、日本でも導入が検討されているが、すでに緩和措置を打ち出した米国に歩調を合わせ、国際会計基準を採用する欧州の金融機関などが不利にならぬよう配慮したもので、金融資産を長期保有する場合に時価評価の適用区分外にできるよう見直すなどの内容とのこと。7月1日にさかのぼって実施され、7~9月期決算から、有価証券の価格下落などによる損失計上を少なくできる可能性があると記事は伝える。

返還金の処理方法を決めていなかった

 NHKサイトは10月15日に「国連拠出金 返還受けず放置」を掲出。
 記事は、東ティモールなど世界の紛争地域の復興などのため、日本が資金を拠出した国連の信託基金について、数年前に活動を停止しているのに、外務省が資金の返還を受けず、少なくとも4億円近くを放置していたと報じる。会計検査院は、外務省に返還を受けるよう求めるとともに、基金の活動状況を把握していなかったのは問題だとして改善を求めたとか。問題が明らかになったのは、国連が東ティモールやボスニア・ヘルツェゴビナなど世界の紛争地域の復興や人道支援などのために設置した信託基金に、日本が拠出した資金で、会計検査院の調べによると、これらの基金はすでに活動を停止しているが、余った資金について外務省が返還の手続きを取らず、少なくとも4億円近くが放置されていたとのこと。このうち、「東ティモール暫定行政機構信託基金」など4つの基金については、ニューヨークにある国連の日本政府代表部が返還の手続きを取るよう通知を受けていたのに、外務省は拠出金の返還など管理を担当する部署さえ決めていなかったため、2年から3年以上にわたって放置されていたとのこと。会計検査院は、日本が10の基金に対し総額165億円の資金を拠出しているなか、基金の活動状況さえ把握できていないのは問題だとして、外務省に改善を求めており、指摘を受けて、外務省は返還などの手続きを行ったということだが、「今の段階ではコメントできない」としているとか。

検査官の任期更新

 読売が10月15日に掲出した「人事案の国会提示、会計検査院検査官など7機関26人も」は、政府が15日昼、日銀副総裁の候補者1人のほかに、国会同意が必要な会計検査院検査官など、7機関26人の人事案も国会に提示したと報じる。12月4日に任期切れとなる検査官に山浦久司氏、12月31日に任期満了となる公安審査委員会委員長に田中康久氏をそれぞれ再任するなどとしているとか。人事案は、河村官房長官が15日昼、衆参両院の議院運営委員長と自民、民主両党の議運委筆頭理事による「議院運営委員会両院合同代表者会議」で、日銀副総裁の候補者と合わせて示したとのこと。

参照:会計検査院法第5条第2項「検査官が任期中に欠けたときは、後任の検査官は、前任者の残任期間在任する。」。ちなみに前任者の情報はここ

税務署の課税ミス

 日経は10月14日に「全国の税務署、徴収漏れ6億円 検査院調べ」を掲出。
 記事は、全国100以上の税務署で税金の申告の誤りを見過ごすなどして、19年度までの6年間で法人税や所得税など計約6億5000万円が徴収漏れとなっていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は国税庁に、税額の軽減制度に関する税務署の理解や審査に問題があったと指摘したとか。検査院が調べたのは、全国に524ある税務署のうち186で、このうち116の税務署で徴収漏れなどが判明しており、徴収漏れで最も多いのは法人税約2億8000万円(124件)で、申告所得税約1億9000万円(89件)、消費税約1億円(17件)とのこと。

不良資産の会計基準の統一が課題に

 日経は10月12日に「「不良資産の会計基準統一が急務」 金融安定化フォーラム議長」〔ワシントン=財満大介〕を掲出。
 記事は、日米欧の金融監督当局でつくる金融安定化フォーラム(FSF)のマリオ・ドラギ議長が11日にワシントンで記者会見し、「(金融危機に対処するには)不良資産に関する会計基準の統一が急務」と述べ、国際会計基準審議会(IASB)など関係団体に対応を急ぐよう求めたと報じる。住宅ローンを裏付けとする証券化商品などは現在、市場での売買がほとんど成立せず、時価がわかりにくくなっているため、銀行の含み損の大きさが見えにくく、財務の健全性に不信感が強まる原因になっており、不信の解消にはこうした資産の評価方法を明確にする必要があると記事は伝える。FSFは10日のG7財務相・中央銀行総裁会議に金融機関の自己資本規制の見直しなどを提言する報告書を提出しており、足元の金融危機の解消について、ドラギ議長は不良資産会計のほか、金融派生商品(デリバティブ)の決済機関設立などを「特に急ぐべき優先課題」として挙げたとか。
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