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内部職員が気付いて横領が発覚

 朝日は10月13日に「国立2病院で7千万円不明 職員が着服やデータ改ざん」を掲出。
 記事は、独立行政法人国立病院機構沼田病院(群馬県沼田市)と国立がんセンター中央病院(東京都中央区)で、患者から診察代などとして受け取った多額の現金がなくなっていたことが会計検査院の調べでわかったと報じるが、沼田病院では、窓口で会計事務を担当していた50代の女性職員が患者から受け取った現金の一部を不正に取得していたもので、コンピューター管理している領収履歴の一覧データから不正取得分の記録を削除し、データ上の残高と現金残高が一致するように装っていたところ、病院の説明によると、昨年12月に別の職員が履歴が削除されていることに気付いたものとか。一方、がんセンター中央病院のケースは、窓口で患者に交付した領収書の合計金額に比べて実際の現金残高が少ないことがわかったというもので、検査院やセンターによると、現金の収納事務を担当していた複数の職員が、領収書の交付内容を記録している会計システム上の残高に比べて実際の現金残高が少ない場合、現金残高に合わせてシステムの記録を改ざんしたことを認めているとのこと。検査院は、機構とセンターに対し窓口の現金収納事務やデータ管理のあり方などに問題があったと指摘したと記事は伝える。センターの会計担当者は「領収書の合計金額と現金残高が合わないことは日々の事務でよくあること。現在調査中のため詳細は答えられない」と話しているとか。

労働保険料の徴収漏れ

 産経は10月13日に「労働保険料、4億円徴収漏れ 検査院指摘」を掲出。
 記事は、労働者が業務上の理由で負傷、疾病にかかった際に給付される労働者災害補償保険(労災保険)、雇用保険の保険料について、労働局の徴収漏れが全国で約4億円に上ったことが会計検査院の調べで分かり、検査院が厚生労働省に徴収漏れがないよう求めたと報じる。全国十余の都道府県の労働局に提出された確定保険料申告書などから判明したもので、検査院が調べた事業主のうち、半数以上に当たる300以上の事業主の申告書で、徴収額が約4億円不足していたとのこと。徴収漏れのうち、事業主が労災保険の加入要件を満たすパートタイマーを雇っていたのに、この分を保険加入させていなかったケースや、企業のすべての従業員に支払った賃金から保険料を算出しなければならないのに、パートタイマーに支払われた賃金を除外していたケースもあったとか。

外国人研修・技能実習制度で失踪者と途中帰国者

 47ニュースは10月9日に「失跡、途中帰国約1万2700人 企業で技能実習の外国人」〔共同〕を掲出。
 記事は、発展途上国への技術移転を目的に国が推進する「外国人研修・技能実習制度」を会計検査院が調べた結果、2年目以降の技能実習途中に受け入れ先の日本企業から失跡したり、帰国したりした外国人が18、19年度で計約1万2700人に上ることが分かったと報じる。検査院は、同制度をめぐり低賃金労働や賃金未払いなどのトラブルが続発しているため実態を調査したもので、厚生労働省が運営委託先の財団法人に支出した費用は両年度で計約7億3000万円に上っており、検査院は厚労省に研修生、実習生の雇用状況を把握し、制度の効果が十分上がるよう改善を求めたとのこと。同制度では、1年間の「研修」を経て、2年目から「技能実習」に移り、最長3年間で習得するが、研修中の失跡などは、企業側に報告が義務付けられていないため、把握できなかったとか。検査院によると、滞日が2、3年目になる技能実習生は、18年度が計約9万2000人、19年度が計約11万1000人で、うち失跡した外国人がそれぞれ1668人と2125人おり、途中帰国が出国記録で確認された外国人は、18年度が3296人、19年度が5704人とのこと。

5省のODAに対する検査結果

 朝日は10月8日に「5省のODAに不適切な支出や会計処理 会計検査院報告」を掲出。
 記事は、文部科学省など5省が所管する政府の途上国援助(ODA)の実施状況について会計検査院が調べたところ、ODAと関係のない業務に予算を使ったり援助の効果を把握していなかったりする不適切な例が相次いで見つかったと報じる。検査院は8日、「援助の適切な実施と効果の確保に努める必要がある」と指摘した調査結果を国会に報告したとのこと。検査対象は文科省と厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が所管するODAで、このうち15~19年度の5年間に実施された開発途上国の技術者らに対する研修や機材供与などの「技術協力」について調べており、検査結果によると、5省の直轄事業で不必要な物品を購入した例などがあったほか、5省から委託や補助を受けて事業を行っている公益法人で検査院が実地検査した33法人のうち、23法人で不適切な会計処理などが見つかったとか。日本で研修中だった外国人が行方不明になっていたり、日本から専門家を派遣した事業が指導終了後に頓挫していたりする例もあったとのこと。

生活保護費が横領されたケースがある

 産経は10月7日に「ケースワーカーら 生活保護費詐取、横領 43福祉事務所 6年2億1000万」を掲出。
 記事は、生活保護費を受給する際、ケースワーカーらが詐取したり、横領、紛失、預かり金のまま本人に渡していなかったなどのトラブルが全国の19都道府県の43福祉事務所で、平成14~19年の6年間で約50件、発覚していることが会計検査院の調べで分かったと報じる。総額は2億1000万円にのぼるとみられるとか。関係者によると、生活保護を支給される人の代わりに福祉事務所のケースワーカーらが受け取ったまま、本人に渡さなかったり、紛失したほか、被支給者からだまし取ったり、事務員の入力ミスで本人が受け取ることができなかったケースがあったとのこと。大半は懲戒免職処分になっているが、刑事事件になっていないケースも多いとみられると記事は伝える。大阪府では、大阪市西淀川区保健福祉センターの職員が平成18年10月、生活保護費約50万円を金庫から着服しており、同市生野区保健福祉センターの職員は15~17年、過払いだったとして生活保護者が返還するために持参した365万円を横領したとか。職員はいずれも懲戒免職処分となっているとの由。18年1月には、生活保護ケースワーカーとして勤務していた京都市南区役所の保険年金課の職員が、担当世帯が転居した際に、敷金として約41万円を請求したが、実際は約21万円しかかかっていなかったとか。福岡市でも同市城南区保健福祉センターの元主査(55)が18年、福岡市の生活保護受給者の女性が就労して収入が増えたのに、支給の廃止手続きを取らず、市から約50万円を詐取したとして逮捕されているとのこと。検査院は、厚生労働省を通じ、市町村などに事務処理規定を作り、再発防止策を講じるなどの是正処置を求める予定とか。

文科省関係の補助金の指摘

 中日新聞は10月8日に「補助金など7000万円不要 文科省など、検査院が指摘」〔共同〕を掲出。
 記事は、文部科学省と文化庁が、それぞれ所管する財団法人に不必要な補助金を支給するなどしていたとして、会計検査院が、両省庁に計7千数百万円分について経理の改善を求めていたと報じる。検査院などによると、日本語学校の審査業務などを行う「日本語教育振興協会」(東京)は、審査料収入でほぼ黒字続きだったのに、文科省は毎年4000万-5000万円の補助金を支給しており、検査院は19年までの5年間で計約5000万円が不必要な補助金だったと指摘したとか。文科省は「入国管理政策の影響で学校数が変動し、審査料収入が不安定になることも予想され、補助対象にしていた」と説明しているとの由。また「ユネスコ・アジア文化センター」(東京)は、所管する文化庁と請負契約を結び、世界遺産などの保護のため、アジアや太平洋地域の政府開発援助(ODA)対象国から技術者を招いて研修事業を実施しているが、研修生の滞在日数が予定より少なかったのに宿泊費用を精算しなかったとのこと。

政治資金監査制度の監査マニュアル(指針)が策定された

 47ニュースは10月6日に「領収書照合、聴き取りも 政治資金監査の指針」〔共同〕を掲出。
 記事は、総務省の「政治資金適正化委員会」が6日、国会議員関係の政治団体に適用する政治資金監査制度の監査マニュアル(指針)を決めたと報じる。21年分の収支報告書から適用するため、今後、実施に向けた準備に入るとか。指針は、公認会計士ら監査人が政治団体事務所に出向いてすべての領収書と会計帳簿を照合するほか、会計処理方法などについて会計責任者から聴き取りすることなどが柱となっており、9月に受け付けを開始した監査人の登録には808人から申請があったとか。指針にはこのほか、(1)人件費についても振り込み明細書などで支出を確認、(2)事務所が政治団体の活動以外にも利用されていると認められる場合、光熱費などの経常経費についても聴取できる、などを盛り込んでいるとのこと。監査制度は、国会議員の事務所費問題が19年に相次いで発覚したことを受けて政治資金規正法で導入を決定したもので、国会議員関係の政治団体は21年分の報告書から、1円以上の領収書の公開や、研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士による監査を義務付けられているとの由。

滝川市の生活保護費詐取被害を指摘

 朝日は10月7日に「介護タクシー不正、検査院「国負担の1.8億円不当」」を掲出。
 記事は、生活保護を受けていた北海道滝川市の夫婦が約2億4千万円の介護タクシー代金を不正受給していた事件で、会計検査院が、市の支給は不適切で、支給額のうち国が負担した約1億8千万円が不当に交付されたと指摘する方針を固めたと報じる。これを受けて厚生労働省は、負担金全額について補助金適正化法に基づき市に返還を求めると記事は伝える。生活保護は病気や失業などで生活に困った人に最低限の暮らしを保障するための制度で、費用の4分の3を国が負担しているが、滝川市などによると、夫婦は市から約85キロ離れた札幌の病院に輸送単価の高いストレッチャー対応型タクシーで連日通ったように装い、1回20万~25万円の「通院移送費」を請求し、市は18年3月~19年11月、総額約2億4千万円を支払っていたとのこと。検査院は、だまし取られた金額が突出していることなどから、今年3月に同市役所の監査に入っており、その結果、夫婦から提出された医師の証明書など申請書類に形式上の不備はなかったものの、夫婦の病状調査や別の対応の検討などが十分だったとは言えないと判断し、すべての支給が事実と異なる届け出に基づいた不適切なものだったと指摘する方針とか。厚労省保護課は「検査院の指摘があれば、法律に基づき市に返還命令を出すことになる」としており、滝川市の田村弘市長は返還を求められた場合、市税を投入しない方法で返還する考えをすでに示しているが、「具体的な財源は決まっていない」(市福祉課)とか。

カバーを交換すれば使えるのにモデムごと廃棄

 毎日は10月2日に「NTT:モデム再利用で4億円節約可能…会計検査院指摘」〔苅田伸宏、林哲平〕を掲出。
 記事は、高速インターネットサービス「フレッツ・ADSL」に伴うモデムの貸し出しサービスを巡り、NTT東日本・西日本が19年度、再利用できるモデム計約13万個を廃棄していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。再利用していれば約4億円が節減できたとか。補修できない傷がある場合、カバーを交換すれば使えるのに、モデムごと廃棄しており、検査院は再利用を進めるよう、両社に改善を求めたとのこと。個人や企業がADSL回線を利用したインターネット接続サービスを契約する際、利用者はモデムを購入するか両社から借りるが、レンタルの場合、契約が終了すると両社は利用者から返却されたモデムの機能をチェックし、汚れていても落ちる場合は磨いて再利用するが、落ちない汚れやキズがあると廃棄していたとか。両社がメーカーから買う際の購入費は1個6000~1万円。再利用のコストは3000~7000円で済むとのこと。ADSLは既存の固定電話回線にデジタル情報を加えたインターネット接続回線で、電話回線やISDNに比べて通信速度が速く、NTT両社は12年12月にサービスを始め、19年度末現在の契約数は東日本が241万件、西日本は225万件とのこと。両社は「検査中なのでコメントできない」と話しているとか。

森林所有者が行った伐採は森林組合が行ったものではない

 産経は10月4日に「54組合で森林補助金取りすぎ 所有者経費も請求 会計検査院指摘」を配信。
 記事は、森林組合が山林の間伐や植栽、下刈りなどの作業を受託しながら、組合の職員ではない森林の所有者が行った作業分も経費として国から補助金を請求しているケースが全国11県の54の森林組合で見つかったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。これら54の森林組合が受け取った補助金は17~18年度の2年間で、約3億5000万円にのぼっており、会計検査院は林野庁に改善を求めたとのこと。この補助金事業は荒廃が進む森林の植栽、間伐、下刈りなどを森林組合が行った場合、標準単価に事業実施面積を乗じた額を補助事業費とし、この対象事業費に一定の補助率をかけて算出することになっている林野庁の補助事業で、問題が指摘された岩手、宮城、秋田、山形、福島、埼玉、愛知、和歌山、広島、山口、高知の11県では計54森林組合が森林の所有者から委託を受けて作業を行っていたが、森林の所有者自身が行った植栽、間伐などの作業を行った分も事業実施面積として、森林組合が国に申請し、交付を受けていたとか。会計検査院は森林所有者が造林作業などを行った分は補助金を申請しないよう都道府県に判断基準を作ることなどを林野庁に求めたとの由。

対潜水艦作戦センター(ASWOC)用送信所の計画を断念

 毎日は10月4日に「防衛省:36億円費やし中止 20年前計画の沖縄・送信所」〔苅田伸宏、林哲平〕を掲出。
 記事は、防衛省が沖縄県本部町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター(ASWOC)用送信所が計画から20年以上たっても実現せず、その間に用地買収費や賃料など約36億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は防衛省に計画の見直しを要求し、防衛省はその後、計画の中止を発表したとのこと。本部町は沖縄本島の北部に位置しており、予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地で、昭和62年、潜水艦の動きを探る軍用機・P3C対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上し、国は63年度から用地取得を開始したとのこと。国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の9割以上を取得しており、買収費と毎年支払う賃料(今年度は4600万円)を合わせ、計約36億円を支払っているが、残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかったとか。今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は8月、計画の中止を発表したとの由。

仕様書通りの機能が備わっていないヘリ

 日経は10月3日に「海保、ヘリ調達で1億5000万円無駄使い 会計検査院が指摘」を掲出。
 記事は、海上保安庁の新型ヘリコプター3機の導入を巡り、装備や性能に問題があったのに代金を全額支払っており、会計検査院が約1億5000万円が無駄に支払われていたと指摘したと報じる。検査院や海保によると、新型ヘリはイタリアのアグスタ・ウェストランド社製の「AW139型」で、3機合計で約48億円とされ、18年度に国内大手商社を通じて契約を結び、20年3月末に引き渡しを受けたとか。大半が前払い金で、18年10月から20年4月までに全額が支払われたが、停止や旋回などを自動的に行う自動操縦装置について、仕様書通りの機能が3機とも備わっていなかったとのこと。2機に関しては夜間の遭難者捜索を可能にする赤外線装置の表示機能の一部が欠けていたとも。

開発段階のものを実用段階と誤認したごみ発電施設

 朝日は10月3日に「ごみ発電施設「失敗」 地元自治体、補助金3億円返還へ」を掲出。
 記事は、ごみを処理しながら発電して年間2千万円の収入が見込まれる「世界初の施設」として、鹿児島県いちき串木野市が導入したごみ処理施設について、会計検査院が「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」と指摘していたと報じる。指摘を受け、環境省などは同市に国の補助金約3億1千万円の返還を求める考えとか。市は返還に応じる意向で、開発した東京工業大学大学院教授やメーカーらを相手取り、建設費など約10億5千万円の損害賠償訴訟を起こす方針を固めていると記事は伝える。施設は「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」(同市)で、技術開発をしたのは東工大大学院の教授(55)が社長を務める設計会社「エコミート・ソリューションズ」(神奈川県相模原市)が設計し、三井三池製作所(東京都中央区)が建設を担当していて、国庫補助金など総額9億9千万円で建設し、16年4月に完成したとのこと。一般ごみを焼却し、発生したガスでディーゼル発電できるのが特徴で、1日24トンのごみを処理し、売電で年間2千万円の収入を見込んでいたが、ごみ焼却から高純度のガスが安定的に出なかったことからほとんど発電出来ず、機器の不具合もあり、ごみ処理も当初計画の3割弱とのこと。田中正幸副市長は「税金で建設するごみ処理施設で、実験はあり得ない。講演では実行可能だと話していたはずだ」とし、「(教授から)抜本的な助言はもらっていないし、今では音さたもない」と話しているが、教授は取材に対し、「改善について、市にはアドバイスをしている。実行してくれればいい。もともと共同研究という位置づけで、完全に能力を発揮するまで3年はかかる」と説明しているとの由。

関空の子会社の発注も競争にすべき

 読売は10月1日に「関空子会社の随意契約15億円、会計検査院が改善要求」を掲出。
 記事は、関西国際空港が100%出資する子会社「関西国際空港施設エンジニア」(大阪府泉佐野市)が、19年度に発注した空港清掃業務など34件計約15億円の随意契約について、会計検査院が「競争入札すべきだ」として、改善を求めていたと報じる。国や関連団体の契約方式は、一般競争入札を原則としており、子会社は19年度の約60件の業務を下請け企業に発注する際、入札しないまま随意契約を結んでいたが、検査院が調べたところ、34件については、業者を絞り込む特段の事情は見当たらなかったとのこと。34件のうち7件は清掃業務で、契約額は計約10億円あり、空港の建物を7ブロックに分けて7社に発注していたとか。6年の開港時から同じ業者への発注が続いており、検査院の担当者は「清掃業務はたくさんの業者が参入できる可能性が高い。長年にわたって特定業者に発注を続けるのは極めて不適切だ」と話しているとの由。

国民健康保険財政調整交付金の過払い

 毎日は10月1日に「国保交付金:国が70億円過払い 02~06年度」〔苅田伸宏、林哲平〕を掲出。
 記事は、国から市町村に交付される国民健康保険財政調整交付金が、14~18年度で約70億円過大に交付されていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。交付金は、保険料では足りない医療費の財源不足を補てんするもので、市町村ごとの医療費総額と財政力格差を考慮したうえで、実際にかかった支出額と集まる保険料との差額分を国が埋めており、都道府県の審査を受けた市町村が国に申請し、交付を受ける仕組みになっているとか。山梨県のケースでは、14~15年度で全28市町村に約24億円が過大に交付されていたが、これは、交付金の算定基準が変わったことを受けて、県が必要なデータ入力をしようとした際に誤ったデータを打ち込んだことが原因だったとか。市町村側も確認を怠って県のデータを使った結果、支出額が実際より大きくなったとのこと。会計検査院の検査で発覚し、今年3月までに国に全額が返還されたとの由。過大交付が発覚した他の市町村についても、国は返還を求めるとみられると記事は伝える。

自衛隊とNTTとの間での割引が不効率

 MSN産経ニュースは9月29日に「防衛省の音声通信 5000万円以上節減を 検査院が是正要求」を掲出。
 記事は、全国の防衛省の部隊間でデータや音声通信を行うため、NTTコミュニケーションズなどのNTT各社と結んでいる契約について、会計検査院が29日、効率的な運営がなされていないとして、契約方法を改善するよう是正処置を同省に求めたと報じる。防衛省はNTT各社に統合幕僚監部、航空、陸上、海上自衛隊の24部隊のデータ通信などに関し、123億円余りを支払っているが、検査院が調査したところ、利用料金が高ければ高いほど、割引率が大きくなるのに、各自衛隊のおのおのが契約しているため、割引が約4億6700万円にとどまっていたとのこと。しかし、各自衛隊の専用回線を共通の回線群に指定して高額利用割引の適用を受けることになれば、割引額は計約5億2200万円になり、5000万円以上節減できると検査院は結論づけたとか。

公庫の職員住宅について是正要求

 産経は9月29日に「3公庫、職員住宅27戸の空き室無駄 検査院が是正要求」を掲出。
 記事は、今年10月に国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3公庫が日本政策金融公庫に統合されるのに伴い、職員住宅を効率的に運用し、空き室が出ないようにすべき、と会計検査院が29日、3金融公庫に是正処置を要求したと報じる。3金融公庫は全国に国民公庫が1949戸、農林公庫が562戸、中小公庫は901戸の職員住宅を所有しており、このうち、農林公庫は1年以上空き室になっている職員住宅が35戸、中小公庫でも20戸あったが、国民公庫は事実上職員住宅への入居を義務づけていたことから空き室はなかったとのこと。農林公庫はこうした長期間空き室になっている職員住宅が同じ地域にあるのに、支店長には民間から借り上げた住宅を貸すことになっているとして、民間マンションなどを借りて、そこに住まわせていたケースが7戸あり、中小公庫も入居希望者の意見を聞いて、同じ地域に職員住宅の空き室があっても別途、民間マンションなどを借り上げてそこを賃借していたケースが15戸あったとか。こうした借り上げ住宅は農林公庫で37戸、中小公庫は185戸あり、検査院は3公庫が空き室情報を共有し、各公庫の所有住宅を3公庫で有効活用すれば、27戸の空き室が解消されると結論づけ、全体で平成19年度の賃借料が約5600万円節減できるとしたとの由。
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