スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

住民監査請求を報じたメディアが名誉毀損になった

 朝日は9月26日に「毎日放送に100万円賠償命令、旧南淡町の談合疑惑報道」を掲出。

続きを読む

スポンサーサイト

修正財務諸表を提出しない会社との監査契約を解除

 日経は9月24日に「プロデュース、監査法人が契約を解除」を掲出。
 記事は、電子部品製造のプロデュースが24日、隆盛監査法人から同日付で監査契約を解除するとの通知を受けたと発表したと伝える。プロデュースが法令順守や会計基準順守など監査委嘱者責任を履行していないのが理由とか。同社は18日から金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで証券取引等監視委員会から強制捜査を受けたほか、23日を期限に監査法人が提出を求めていた修正財務諸表などを提出していなかったとのこと。

2011年度以降の導入を念頭に置いたロードマップ

 日経は9月17日に「国際会計基準、強制適用には異論も 金融庁が導入検討表明」を掲出。
 記事は、金融庁が17日に、「国際会計基準」の導入について本格的な検討に入ると正式に表明したことについて、10月中旬以降に長官の諮問機関である企業会計審議会を開き、対象企業や採用方法などを議論するもので、2011年度以降の導入を念頭に置いたロードマップ(行程表)を早急にまとめたい考えと報じる。国際会計基準は米国も採用する方針に転換しており、米国の方針が実現すれば、日本の会計基準は世界で孤立する恐れもあり、日本経団連、日本公認会計士協会といった利用者側が危機感を募らせ、金融庁に国際基準の導入を迫っていたとのこと。金融庁は同日午前、「わが国企業会計のあり方に関する意見交換会」を開き、経団連、会計士協会など出席者の大勢が国際会計基準の導入を容認し、企業会計審・企画調整部会で正式に議論することを了承したとの由。

青森市で児童扶養手当の指摘

 毎日jp青森ページは9月11日に「過払い:扶養手当2300万円 同居型母子家庭、保育料も安く--青森市 /青森」〔鈴木久美〕を掲出。
 記事は、青森市が10日、児童扶養手当を19件の母子家庭で約2300万円多く支払っていたほか、母子家庭で本来の保育料より低い額を設定し、国から補助金約310万円を余分にもらっていたと発表したと報じる。会計検査院の指摘で払い過ぎなどが分かり、市は国に計1310万円を返還する予定とか。児童扶養手当は、母子と同居する両親に一定額の収入がある場合は支給されないが、市は、19件の同居型母子家庭に約2300万円を余分に支給しており、このうち、国庫負担金が1000万円あったとのこと。市は同居型母子家庭の場合、電気やガス、水道などの公共料金を母子家庭も負担しているとの証明書があれば別世帯と認定し、児童扶養手当を支払っていたが、会計検査院はガスなどのメーターが別々でないと、母子と両親は別世帯だとは認められず、手当は支払えないと指摘したとの由。一方、保育料は本来、母子家庭と同居している両親らに一定の収入がある場合、減額率が低いが、市は、同居しない母子家庭と同じ基準で安い保育料を徴収していたとのこと。市健康福祉部の鈴木良子・子ども支援課長は「国のマニュアルに従ったつもりだが、国と市で認識の違いがあった」と釈明しており、大柴正文・健康福祉部長は「今回の検査結果を踏まえ、国庫負担金の適切な運用を図る」としていると記事は伝える。

山梨県雇用促進協会を指摘

 MSN産経ニュースは9月13日に「県雇用促進協で不適正支出 山梨」を掲出。
 記事は、社団法人「県雇用促進協会」(甲府市)が厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都)から委託された高齢者や障害者の雇用対策事業で、会計検査院から不適正支出を指摘されていると報じる。協会によると、平成14~18年度に、障害者の相談会などのイベントで経費を水増しし、職員の飲食費に充てるなどしていたとのこと。会計検査院が6月末に立ち入り調査し、不適正支出は数百万円に上るとみられるとか。協会は「あってはならないことで申し訳ない」と話し、機構に送った関係書類で不適正な支出額が確定次第、職員や元職員から返金を求めるとか。また会計検査院からは、割引航空券を使ったのに通常運賃で清算した職員への出張費過払い、嘱託職員などへの謝金の過払い、別事業に使った委託費の目的外使用も指摘されたとか。

スポーツ振興くじの財務状況

 産経は9月10日に「不振のスポーツ振興くじ、繰り越し欠損金の解消を勧告 会計検査院」を配信。
 記事は、スポーツ振興くじの不振に伴い、繰越欠損金が平成17年度に292億円超となったことで、会計検査院がくじを実施している独立行政法人「日本スポーツ振興センター」に対して、繰越欠損金の解消と、販売方法の妥当性を検証するシステムを確立することなどを勧告したと報じる。スポーツ振興くじは平成12年度から同センターが始めたもので、13年度の642億円を最高に売上金額は減少している一方で、売りさばきなどの業務を行っていたりそな銀行に対する未払い金や、繰越欠損金が増加の一途をたどり、17年度には292億7000万円に達したとか。検査院は繰越欠損金が生じた原因を損益分岐点となる売上金額421億円を14-17年度まで4年連続で下回ったことや、実効性を持った改善策を早期にとることができなかったためと分析したとのこと。スポーツ議員連盟から文部科学相に改善策が提示されたのを機に、組み合わせが100万通りを下回らない制限を廃止し、組み合わせ総数が243通りの「mini toto」や最高払戻金額が6億円となる「BIG」の発売が可能となり、特にBIGの売り上げが伸びたことで、17年度には約149億円まで落ち込んだ売上金額が19年度には約637億円まで回復したとか。今年9月末には繰越欠損金が繰り上げ返済される見通しが立ったが、検査院は事後的検証を行うシステムを構築することや、今後も損失を想定した制度上の整備を図ることなどを勧告したと記事は伝える。

中央官庁や出先機関と随意契約を結んでいる公益法人

 産経は9月11日に「天下り法人“超優遇” 随意契約 受注数、額に差クッキリ」を配信。
 記事は、中央官庁や出先機関と随意契約を結んでいる公益法人の8割に省庁OBが在籍しており、在籍していない法人と比べ、1法人当たりの契約件数は約4倍、契約額は約8倍に上ることが10日、会計検査院の調べで分かったと報じる。OB天下りの受け皿となる公益法人に、各省庁がコスト高になりがちな随意契約で業務を発注し、税金の無駄遣いにつながっている実態が、改めて浮き彫りになったと記事は評する。検査院によると、平成19年4月時点の公益法人数は6723で、このうち17・0%の1141法人が、省庁などと随意契約を結んでおり、1141法人の中で所管省庁のOBがいるのは78・6%に当たる897法人で、9196人が在籍し、その3割の3246人が役員に就任しているとのこと。18年度の契約では、OBが在籍していない公益法人は、1法人当たりの契約件数が2・3件、契約額は4700万円だったのに対し、OBが在籍する場合、件数は9件、契約額は3億6600万円で、天下りの受け入れが、受注に影響することを、数字が示した格好と記事は伝える。随意契約先の公益法人への天下りが最も多かったのは国土交通省の3377人、以下、厚生労働省(1920人)、法務省(865人)、農林水産省(790人)の順で、防衛省、警察庁などは契約先に必ずOBが在籍していたとのこと。所管する公益法人のうち、随意契約を結んでいた法人数の比率は、環境省(47・3%)、防衛省(45・5%)、内閣府(34・1%)、の順とか。19年の国の随意契約は前年比で件数は7・0ポイント、支払金額で4・2ポイント減少しており、競争契約は前年より増えているが、応札が1社だけで事実上の無競争となっている競争契約が26・1%を占めていて、前年より9・3ポイント増えているとのこと。こうした1社応札の競争契約は応募要件が受注経験があるなどの厳しい条件を課されたケースが多く、随意契約の平均落札率は98・1%で競争契約より12・4ポイント高かったとか。検査院は「実質的な競争性が確保されていない状態が続いている。各省庁はOBがいる公益法人と随意契約を結ぶ場合、説明責任を果たす必要がある」としているとか。

IASCFのガバナンス

 ロイターサイトは9月8日に「焦点:国際会計基準、2011年以降の導入機運高まる」(村井 令二記者)〔東京 8日 ロイター〕を掲出。
 記事は、米国が2014年以降の国際会計基準の義務付けを検討すると表明したことで、日本でも真剣に受け入れを検討すべきとの声が国際的に活動する企業や公認会計士などに広がってきており、日本の上場企業に国際会計基準(IFRS)を導入する機運が高まってきたと報じる。国際的な単一会計の流れに乗り遅れれば、日本企業が海外で活動する際に障害になるとの懸念が出てきているためだが、欧州支配の色が濃い国際会計基準の運営に日本の影響力が確保されないまま「受け入れ」の方向性が固まれば、国益を損なうと金融庁は警戒感を強めており、日本の方針が決まるまでにかなりの曲折が予想されると記事は伝える。米国では国際会計基準を採用せずに、米国会計基準(GAAP)を使っているが、米証券取引委員会(SEC)は2007年11月、外国企業に対して国際会計基準の決算書を作成することを容認し、さらに今年8月27日、米国内企業への国際会計基準の義務付け案を公表したとのこと。米SECが公表した工程(ロードマップ)案によれば、2009年11月15日以降の会計年度から、110社の米国企業に国際会計基準の選択適用を認め、国際会計基準への移行による問題がないかどうかを検討し、さらに2014年以降に国際会計基準を段階的に義務付けることが可能かどうか、2011年に最終判断することとしたという。工程案は、60日間のパブリックコメントを経て決定されるとのこと。一方で日本は、2011年までに国際会計基準と共通化することを目指しており、具体的には、日本の会計基準と国際会計基準との違いを埋めていく「コンバージェンス(収れん)」の手法を進めていて、国際会計基準の「アダプション(受け入れ)」とは現時点で距離を置く立場にあると記事は評する。ただ、日本公認会計士協会は9月1日、米国が導入検討を表明したことで「世界の潮流をみて判断すると、日本でも国際会計基準を受け入れる方法について真剣な検討を行う必要がある」と提言し、米SECに倣って「日本版ロードマップ」を関係者の間で策定するよう求めていて、具体的には「連結決算で先行して使用を認めるべき」だとしているとか。日本経団連も「世界的な流れをみると、国際会計基準を受け入れないという選択肢はない」(幹部)との意見で、今年3月に実施した経団連会員企業39社に対する意識調査では、67%にあたる26社が「国際会計基準との選択適用を認めるべき」と回答しており、グローバルに事業活動を行っている企業にニーズが強く「義務付けか選択適用かという受け入れ方には多様な意見があるが、国際会計基準の使用を認めることには多くの会社が肯定的な意見だ」(同)とか。企業や公認会計士など「ユーザー」の意見調整をする立場にある金融庁は7月末、日本経団連、日本公認会計協会、東京証券取引所、企業会計基準委員会(ASBJ)、学識者など関係者15人を集め、日本の会計基準改革について非公式な意見交換の場を設けており、関係者によると、この会合では「連結決算の会計改革を単体決算に先行して行う」との方向性で意見が一致したとのこと。この「連結先行」の考え方は、2011年までの国際会計基準との共通化を進める手順だと説明されているが、ある会合の参加者は「国際会計基準の受け入れの方法論としても応用される話だ」と解釈しており、すでに2011年以降をにらんだ議論が始まっているとも受けとめられていると記事は伝える。非公式会合は9月中旬にも2回目が予定されており、「連結先行」の考え方について議論が進められる予定で、また、公認会計士協会から、国際会計基準の受け入れ提言についても意見陳述がある見通しとか。ただし、金融庁は「コンバージェンスが最重要課題」(茂木敏充金融担当相)との立場を繰り返し強調し、国際会計基準の導入は「今後の議論」として現時点で慎重な姿勢で、この背景に、国際会計基準のガバナンスの問題が大きいと記事は評する。ロンドンに本拠を置く国際会計基準委員会財団(IASCF)は民間組織として運営され、実際に会計基準を開発する審議会の理事13人(定員14人)のほとんどが会計士で、英米会計士の影響力が強く「時価会計原理主義」「会計専門家の独善」として、ユーザーの企業側との衝突が絶えないとか。財団の評議会メンバーは26人いるが、選任プロセスが不透明との指摘があり、講演するだけで多額の謝礼が支払われる慣例が確立されているなど、名誉的な立場にある点に対して「既得権益」との批判もくすぶっているとのこと。ここ数年で急速に拡大し、世界で100カ国がかかわることになった国際会計基準の「ガバナンス不在」の問題に対しては、財団に国際的な監視組織(モニタリンググループ)を設置する案が提出されており、日本の金融庁のほか、米SEC、EU委員会、証券監督者国際機構(IOSCO)がメンバーとして、定期的に報告を受ける体制を整える方向で、設置は年内にも決まり、稼動するのは来年以降になる見通しとか。さらに審議会の理事の定員を現在の14人から16人に増やす案も提出されており、新しい体制には地域枠が設けられ、北米4人、欧州4人、アジア・オセアニア4人、南米・アフリカで各1人、残る2人は地域枠を設けないとのこと。現在の日本の理事は、中央監査法人出身の山田辰己氏1人だけであるため、日本側としては増員を機会に日本人理事を増やしたい考えだが、アジア・オセアニア枠には、現在も理事を務める日本、オーストラリア、中国が既得権を主張し、残る1人には、韓国、シンガポール、インドが「虎視眈々とねらっている」(関係者)との由。こうした国際会計基準のガバナンス改革の建前の裏には、各国の影響力の確保を狙った思惑が潜んでおり、ロンドンを所在地とする財団には「欧州支配」の色が濃く、日本を含む関係各国の意向が反映されにくいとの指摘もあるとか。

リース会計の変更の影響が法人企業統計に出た

 日経は9月7日に「リース会計変更、法人統計に混乱 設備投資、連続性失う」を掲出。
 記事は、2008年4―6月期の法人企業統計で、企業会計制度の変更による混乱がみられたと報じる。最も注目される設備投資が前年同期比6.5%減となっているが、リース業を除く全産業では3.8%増となり、リース業の減少が全体を大きく下押しする結果となったとか。要因はリース取引の会計基準の変更で、今までリース物件は貸し手企業の設備投資に計上されることが多かったが、08年度からは借り手側に計上されることになったため、リース業の設備投資額が大幅に減少する一方、他業種の設備投資額は上乗せされることになったとの由。

金融相はコンバージェンスが最重要課題と発言

 ロイターサイトは9月5日に「2011年以降の国際会計基準導入、議論の観点で今後出る=金融担当相」を掲出。
 記事は、茂木敏充金融担当相が5日の閣議後の記者会見で、2011年6月末以降に国際会計基準を日本企業に導入する考えについて、「今後の議論の観点としてそういう問題も出てくる」との認識を示しつつ、その一方で、「コンバージェンス(共通化)を最重要課題として進めていく方針は変わっていない」と述べたと報じる。日本は現在、国際会計基準と2011年6月末までに共通化することを目指し、日本の会計基準を設定する企業会計基準委員会(ASBJ)が、国際会計基準審議会(IASB)とともに、両者の会計の違いを埋めていく「コンバージェンス」の手法を進めていて、金融担当相は、国際会計基準をめぐる日本での論点として、1)国際会計基準に基づく財務報告が適切かどうかの検証、2)国際会計基準委員会財団のガバナンス改革、3)国内の投資家、会計士の教育・研修、4)諸外国やプロ向け市場での国際会計基準の運用状況、について指摘しており、「こうした問題をきちんと詰めていく必要がある」との認識を示したとか。日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などが企業会計の国際化に対応するため、2011年度以降に国際会計基準を導入する検討に入ったとの報道については「新聞報道があったのは知っているが、今の基本的な方針は変わっていない」と語ったとのこと。

大阪府議会政務調査費の個別外部監査に疑問の声

 読売は9月3日に「「事実誤認」「筋通らぬ」 政調費返還提訴へ 対象の府議猛反発」を掲出。
 記事は、府監査委員に「目的外支出」と認定された16、17年度の府議会政務調査費を巡り、橋下徹知事が2日、未返還の府議と元府議計14人を相手取り、計約3500万円の返還請求訴訟を起こす意向を表明したことで、政調費のあり方が司法の場で議論される見通しとなったが、一方、<被告>となる府議は「監査結果は事実誤認に基づいている」と猛反発していると報じる。自民党府議団の浅田均幹事長は同日、橋下知事の提訴方針表明後、「裁判で(正当性を)明らかにして、監査の過ちを指摘してもらいたい」と監査の不当性を訴えたとか。同氏は17年度、政調費から30万円を支出し、事務所近くに来客用の駐車場1台分を確保していたが、監査では「駐車場は事務所用と来客用兼用」として半額の15万円分しか認めず、これについて、「事務所専用の1台分の駐車場は別にある。現地に来ればすぐわかることで、明らかな事実誤認の調査だ」と語り、法廷で主張を述べる考えと記事は伝える。訴訟対象14人のうち、9人を占めた共産党府議団では、議員個人の受給分(16、17年度当時月額49万円)から22万円を府議団に調査委託費として支出しており、調査自体は監査も「適正」と認めたものの、府議団で政調費をプールし、様々な調査に活用する手法が不適切として半額しか認められず、月11万円の返還を求められるなどしているとか。宮原威団長は「調査の正当性を認めておきながら、返還しろというのは筋が通らない」と批判しているとのこと。一連の監査は、府監査委員に府議がいることから実務作業を弁護士4人の外部監査人が担当したもので、議員112人分の領収書などを1か月余りで分析していて、「突貫工事で調査が不十分」との声が府議から出ていたとのこと。
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。