公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

三洋電機の監査人を処分

　日経は７月１１日に「三洋監査の会計士に最長２年の業務停止命令　金融庁」を掲出。
　記事は、金融庁が11日、不適切な会計処理で課徴金納付命令を発動した三洋電機の監査人、旧中央青山監査法人に所属していた公認会計士４人に対し、６カ月―２年間の業務停止命令を出したと報じる。重大な虚偽記載のある財務書類に適正意見を出したためで、このうち２人については長期間にわたり会社側の誤った会計基準の適用を見抜けなかったことを重視して、計士法で定める最長期間である２年間の業務停止を初適用したとのこと。証券取引等監視委員会は三洋電機について、関係会社の株式評価損を甘く見積もり、純資産額を1000億円以上過大計上していたとして、金融庁に処分を勧告しており、金融庁が2008年１月に830万円の課徴金納付命令を出しているとか。処分対象としたのは01年３月期―05年３月期で、２年間の停止命令を出した２人はすべての期の監査に携わり、虚偽記載を見過ごしていたとの由。