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監査意見が付かないまま半期報告書を提出するジャスダック上場企業

 日経は7月27日に「カウボーイ、半期報告書に監査意見付かず」を掲出。
 記事は、北海道でディスカウントストアを展開するカウボーイが27日、7月中に提出予定の2008年3月中間期の半期報告書に、会計監査人の監査意見が付かないと発表したと伝える。同社は予定通り月内に半期報告書を提出する方針だが、監査法人のお墨付きを得られなかったことで、上場するジャスダック証券取引所の上場廃止基準に該当する可能性があると記事は伝える。カウボーイは本業のディスカウントストア業態の低迷から営業赤字が続き、今年3月末時点で債務超過に転落しており、本業の再生を目指して今月25日には九州の同業者と資本・業務提携を発表しているが、会計監査人の新日本監査法人は企業活動を続ける見通しが得られなかったと判断し、監査意見を表明しないとしたとか。
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前院長が無駄ゼロ有識者会議のメンバーに

 MSN産経ニュースが7月25日に掲出した「【官房長官会見】無駄ゼロ会議「東国原知事は大変熱心」(25日午前) (2/4ページ)」に、行政支出総点検会議について「メンバーはですね、自治体の方々、経済界の方、あるいはこうした監査等に詳しい方、あるいはマスコミの関係者の方々など幅広くですね、学者の方も入っております。あるいはかつて会計検査院の委員長を務めた方もいらっしゃるなど、およそ国の支出の総点検にふさわしい方ということでお願いをしておりまして、宮崎の知事さんもそういう観点から大変熱心に取り組んでおられるということも聞いたものですからお願いをしたわけでございます」という下りが。

広報誌4誌のうち1誌だけを財団法人に発行させている

 産経は7月25日に「文化振興会の広報誌を財団法人が独占 会計検査院が改善求める」を配信。
 記事は、国立劇場を運営する日本芸術振興会(東京都千代田区)が劇場に来た客に配布する広報誌「振興会ニュース」の発行を関連財団法人に随意契約で独占受注させているのは不適切だとして、会計検査院が契約方法を見直すなどの改善策を講じるよう求めたと報じる。振興会ニュースは1部100円で毎月1万部、年12万部発行されており、振興会が随意契約で関連財団法人の清栄会に独占的に請け負わせていて、平成16~19年度までの支払額が計4800万円にのぼっていて、清栄会の平島高之理事長は振興会OBとのこと。検査院が調べたところ、振興会ニュースを作成する際、振興会が指示するとおりに紙面のレイアウトを行っており、また印刷・製本業務は民間の印刷業者に下請けに出していたとのこと。振興会が来場者へ配布している広報誌は計4誌あるが、振興会ニュース以外の3誌は振興会自らが発行しており、振興会ニュースだけが清栄会が請け負う形態となっていたとのこと。検査院は振興会ニュースを振興会自らが作成、発行すれば、計約1700万円の経費が節約できるとして、発注方法を改善するよう求めたとのこと。振興会は編集業務は20年4月号から振興会自らが行い、印刷・製本業務は今年3月から一般競争入札に移行させ、民間業者と4月に契約を交わしたとか。

健保負担になるはずが国庫負担になっていた

 毎日は7月25日に「<医療給付費>制度不備で国庫から19億円交付」〔苅田伸宏〕を配信。
 記事は、国民健康保険の「退職被保険者」の被扶養者に対する医療給付費が、13~17年度にかけ国庫負担金から19億円弱交付されていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。全国の健保組合などでつくる基金から出されるべきもので、検査院は制度の不備を指摘し厚生労働省は今年3月までに是正したとか。企業退職者らは、健康保険組合や共済組合から、市町村が運営する国民健康保険に加入するが、その際、20年以上の勤務実績があって年金受給権が発生するなど一定の条件を満たした人は「退職被保険者」となり、退職被保険者と被扶養者の医療費は、国保ではなく全国の健康保険組合などで作る基金から出されることになる。検査院が28都道府県の277市区を調べたところ、退職被保険者の被扶養者なのに、届け出されていなかったのが17年度末現在で1万4887人おり、13~17年度の全員分の医療給付費計49億3662万円のうち、国庫負担金が18億8219万円交付されていたとのこと。検査院は原因として、届け出手続きの整備不足を指摘しており、厚労省は15年、退職者本人についてのみ届け出手続きを簡略化し、本人から届けがなくても、市区町村が公の記録を元にして退職被保険者に切り替えられるようにしたとのこと。年収130万円未満など被扶養者の条件を満たしていることを、市区町村が公的資料で確認できる場合、退職者本人と同様に届け出がなくても切り替えることができるようになったとか。

談合による損害が3百億円

 読売は7月25日に「国の機関と出資法人、談合損害125億円を回収できず」を配信。む
 記事は、府省庁など国の機関や国の出資を受けた国立大学法人などが昨年11月までの約5年半の間に結んだ民間企業との工事などの契約で、談合による損害が340億円を超え、そのうち125億円を回収できていないことが会計検査院の調べでわかったと報じる。契約に「違約金条項」を盛り込んでいなかったため、契約相手方が請求に応じないことが主な理由で、検査院は「税金を使う各機関は積極的に条項を盛り込むべきだ」と指摘しているとか。調査対象は、39の国の機関と、独立行政法人や国立大学法人など国が2分の1以上を出資する207の法人で、14年4月から19年11月の間、工事、設計、物品購入、役務に関して結んだ契約で、談合発覚後に違約金を請求できる条項の有無と、損害の回復状況を調べたとのこと。

宮崎「エコクリーンプラザみやざき」問題

 読売サイト宮崎ページは7月18日に「「沈下の責任は県公社」…エコプラザ問題で会計検査院が指摘」を掲出。
 記事は、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」問題で、14~16日に施設の立ち入り調査を行った会計検査院が、浸出水調整池の地盤沈下の責任は施設を運営する県環境整備公社にあると指摘していたと報じる。公社によると、検査院の担当者が施設の機能不全や漏水などの問題を調査し、終了した16日に公社幹部や県幹部らに「公社は調整池の施工中、地盤沈下について施工業者らから注意を受けたにもかかわらず工事を進めた」と公社の判断を問題視したとの由。公社は国から調整池工事費の補助金として約1億8000万円を交付されており、検査院は、公社が施設を適切に運営しているかどうかを調査したもので、不適切な運営があった場合、補助金返還を求められる可能性もあるとか。

三洋電機の監査人を処分

 日経は7月11日に「三洋監査の会計士に最長2年の業務停止命令 金融庁」を掲出。
 記事は、金融庁が11日、不適切な会計処理で課徴金納付命令を発動した三洋電機の監査人、旧中央青山監査法人に所属していた公認会計士4人に対し、6カ月―2年間の業務停止命令を出したと報じる。重大な虚偽記載のある財務書類に適正意見を出したためで、このうち2人については長期間にわたり会社側の誤った会計基準の適用を見抜けなかったことを重視して、計士法で定める最長期間である2年間の業務停止を初適用したとのこと。証券取引等監視委員会は三洋電機について、関係会社の株式評価損を甘く見積もり、純資産額を1000億円以上過大計上していたとして、金融庁に処分を勧告しており、金融庁が2008年1月に830万円の課徴金納付命令を出しているとか。処分対象としたのは01年3月期―05年3月期で、2年間の停止命令を出した2人はすべての期の監査に携わり、虚偽記載を見過ごしていたとの由。
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