公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

ＩＡＳＣＦのモニタリング

　日経が６月１８日に掲出した「金融庁、国際会計基準委員会財団の活動点検へ」は、金融庁が18日、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）、欧州委員会などとともに、国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）の活動を点検していくと発表したと伝える。ＩＡＳＣＦは国際会計基準を策定する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）を監視する組織であり、ＩＡＳＣＦから定期的に活動報告を受けるモニタリング・グループを設立し、きちんと監視機能を発揮しているか見ていくとのこと。モニタリング・グループの詳細はこれから詰めるが、ＩＡＳＣＦの評議員の選任や承認に関与したり、ＩＡＳＣＦの活動状況について定期的に説明を求めたりしていく見通しで、国際会計基準を採用する企業が増える中、ＩＡＳＣＦの監視を通じて、ＩＡＳＢが実態に合った国際会計基準を策定するように促すと記事は伝える。

公表資料：公開企業の規制当局による国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）のモニタリング・グループ設立に関する次のステップの発表について

会計検査による財務改善の効果が３３００億円

　時事は６月１８日に「「税金の無駄」改善、3300億円＝指摘効果を試算−会計検査院」を掲出。
　記事は、会計検査院が18日、税金の無駄遣いなどを指摘した過去の決算検査報告により、財務上の改善効果が1年間で3367億円に上ったとする試算を公表したと報じる。試算は、検査院の指摘を受けた官公庁が過大な補助金を返還したり、経費を節減したりするなど財務面でプラスになったものを集計したもので、一方、施設や制度の利用率向上や、検査によるけん制効果など数字に表れないものは含まれないとのこと。試算によると、１３〜１７年度の検査報告で指摘され、法改正などを経て、１９年の検査で是正が確認されたものが27件、約3235億円に上るとか。このほか、１８年度の検査報告で指摘された不正な経理や過払い補助金など、すぐに返還されたものが321件、約84億円、指摘がなければ無駄遣いが続いた可能性があったものが70件、約46億円あったとか。

いちき串木野市のゴミ処理施設を今年も指摘

　読売サイト鹿児島ページは６月１５日に「特別委が廃止要求　故障続きで市民も批判」〔馬場豊〕を掲出。
　記事は、トラブルが相次いでいるごみ処理・発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」の在り方について協議しているいちき串木野市議会特別委員会が、事実上、同センターの廃止を求める中間報告をまとめたと報じる。運転を止めるべきという市民の意見が多いことなどを挙げ、「市は早急に決断すべき」と迫っているとのこと。２６日の市議会最終本会議で報告すると記事は伝える。センターは一般ごみと牛の肉骨粉を蒸し焼きにして発生するガスで発電する仕組みで、１６年に完成したが、直後から施設で不具合が見つかって発電業務は断念に追い込まれ、ごみ処理についても計画の約３割の処理量にとどまっており、５月上旬からは、故障でごみ処理業務もストップしていて、修理に追われているとのこと。一方で、市は今年度センターの運営費として約８４００万円の予算を計上しているとか。建設費は約１０億円でうち、約３億円は環境省などから補助金を受けているため、１７、１８、２０年に会計検査院から「補助金の効果が出ていない」などと指摘を受けており、今後、補助金返還を求められる恐れも出ているとか。昨年１２月から協議を続けてきた特別委は中間報告で、「今後の見通しが立たない現状を踏まえると、運転を止めるべきとの意見が市民から多く出されている」と指摘し、その上で「改善工事の見通しが立たないことや多額の維持費用が懸念されることから、会計検査院の判断結果などにとらわれず、市として早急に決断すべき」としているとか。田中正幸副市長は「真摯に受け止め、中間報告を踏まえて対応していきたい」と話していると記事は伝える。

東京都監査委員の指摘は８割が実施されている

　ＭＳＮ産経ニュース東京ページは６月１１日に「都の監査指摘、約８割改善」を掲出。
　記事は、東京都監査事務局が１０日、平成１６年度から１９年度にかけて、監査委員から指摘のあった無駄遣いなどについて、約８割が改善済みと発表したと報じる。監査委員が改善を求めていたのは道路工事など計５６６件で、これまでの改善件数は計４４６件（約７９％）となったとか。民間ビルに入居している都の出先機関を空室のある都の庁舎に移転させ、年間約３７００万円の賃料を削減するなどの成果があったと記事は伝える。

公表資料：「監査結果に基づき知事等が講じた措置」の報告について

監査役の一人が反対意見

　ロイターは６月６日に「荏原監査役が総会提出の事業報告書に疑義、「不正支出問題の調査は不十分」」〔東京　６日　ロイター〕を掲出。
　記事は、荏原が６日、株主総会に提出する事業報告書について、監査役の１人から「コンプライアンス上、重大な疑義があるので、本事業報告を承認しない」との意見が付記されたと発表したと伝える。内閣官房内閣情報調査室長などを歴任した社外監査役の大森義夫氏が、昨年４月に発覚した会社資金の不正支出問題に対する調査に対し、「取締役及び取締役会の調査は不十分」、「経理帳簿の虚偽記載を疑わせる記載がある」などと指摘しているというもので、会社側は反論しているとのこと。この発表を受けて、荏原株は午前の取引で前営業日比６１円安の３４７円と急落したとか。荏原は２７日に株主総会を開催するが、監査役が事業報告書を承認しないという異例の事態を受け、通常は報告事項としている損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を今回の総会では決議事項とし、株主の承認を求めるとのこと。荏原は、１）不正支出に対して取締役及び取締役会は十分な調査を行い、外部弁護士３人による評価委員会にも調査を委嘱した、２）大森監査役には必要な情報を開示、説明した、３）経理帳簿の虚偽記載はなく、大森監査役を除く４人の監査役は「監査方法、結果は相当」と意見している、などと説明していると記事は伝える。

会計検査院が指摘しても未回収

　朝日は６月６日に「検査院の指摘空回り　無駄・ミス１２０億円が未回収」〔向井貴之〕を掲出。
　記事は、会計検査院に国費の無駄遣いや徴税ミスなどを指摘されながら、国庫などに返されずにいる未返還分や徴収不足分が、１７年度までの２０年で約１２０億円にのぼることが検査院の調べで分かったと報じる。回収促進のため、与党は会計検査院法の改正を検討していると記事は伝える。法令や予算に違反したり非効率などと判断されたりした「不当事項」は、昭和６１〜平成１７年度で計４８１３件、約２３６８億７千万円分あり、このうち、昨年９月末現在で総額約１１９億６千万円が未返還・徴収不足だったとか。検査院の指摘から１０年以上が経過していたものも総額約４６億４千万円になるとのこと。対象期間は一部異なるが、こうした未解決案件を抱える省庁・団体の実態は、民主党の要請で衆院が実施した予備的調査でこのほど判明したもので、それによると、元号が平成に変わった元年度から１７年度までの不当事項のうち、昨年４月１日現在で改善措置が済んでいなかったのは、２２の省庁・団体（旧省庁も含む）で計３４０件で、うち９３件と最多だった旧郵政省を含め、横領や裏金作りなど職員の不正が目立ったとか。話題になった主な案件を見ると、旧厚生省では、事務次官の汚職事件の舞台となった社会福祉法人による補助金不正受給問題が含まれており、８年度に約３億円分が指摘され、完済されていなかったとか。外務省では、職員が取引業者にホテル代やタクシー代などを水増し請求させた金をプールしていた裏金問題（１３年度指摘、約３億円）が未解決で、検査院によると、未解決案件には、返還や徴収を求める相手に資力がないなど、回収が不可能なものも多いとか。自民、公明両党はプロジェクトチームをつくり、検査院の機能強化を図るため、会計検査院法改正案の作成に乗り出しており、検査院に対し、不当事項の是正状況について毎年、決算検査報告への記載を義務づけることなどを検討しているとか。

金融庁がＳＰＣを重点審査

　日経は６月３日に「特別目的会社を重点審査、金融庁が上場企業など対象」を掲出。
　記事は、金融庁が3日、上場企業など有価証券報告書を提出している全企業について、特別目的会社（ＳＰＣ）の保有状況や情報開示の実態を重点審査すると発表したと伝える。不動産開発や投資事業を運営する器として設立する企業が多い点に着目し、子会社に該当しないようにみせて連結対象から外すことで投資家に不利益を与えるケースが発生するのを防ぐため、情報開示が不十分な企業には訂正を求めるとのこと。金融庁が同日、約4800社に対し、アンケート票を送り調査を要請したとか。会計基準をつくる企業会計基準委員会がＳＰＣの情報開示を厳格化する世界的な流れに沿って、「特別目的会社の開示指針」を作成しており、同指針は出資比率などで子会社に該当しなくても原則として情報開示を求めていて、有報提出企業は2008年3月期から注記という形でＳＰＣの数や取引の概要などを開示することになっていると記事は伝える。

秋田市の社会福祉施設に対する指導監査の結果

　河北新報社サイトは６月４日に「不適正な運営１１６件　秋田市の社福法人など」を掲出。
　記事は、秋田市が所管する社会福祉法人や社会福祉施設を対象にした１９年度の指導監査で、役員報酬の支出など施設運営面で不適切な事例が１１６件に上っていたことを、市が法人や施設の代表者らを集め、初めて開いた研修会で報告したと報じる。指導監査は、社会福祉法人「旭川やすらぎ会」が法人資金を迂回融資する形で外部に流出させていた問題が１９年５月に発覚したことを受け、４６法人と６６施設を対象に実施したもので、３０法人と２９施設で不適切な事例が見つかり、文書で改善を求めたとのこと。１１６件のうち契約や報酬など支出に関する指摘が、半数以上の６２件で、勤務実態に即さない高額な役員報酬や、長年にわたる高額な随意契約の自動更新、役員らの懇親会名目での多額の出費などがあり、理事会に諮らずに高額な契約を結んだり、入所者からの預かり金を紛失したりしたケースも確認されたとか。研修会には約１００人が参加し、鷲谷邦夫市監査指導室長は「社会福祉法人や社会福祉施設は高い公共性を求められている。コンプライアンス（法令順守）という観点から適切に運営してもらいたい」と注意を促したとか。市は本年度、所管する５４法人、８８施設すべてについて指導監査を実施する方針とのこと。

京都府議会各会派が監査委員指摘の会派運営費を返還

　京都新聞は５月２９日に「会派運営費　不適切分を返還　京都府会、監査勧告受け」を掲出。
　記事は、京都府が、府議会各会派に１７年度から５年間〔？〕に支出した会派運営費のうち、府監査委員が不適切な支出だったとして約３３６０万円を返還するよう勧告した問題で、各会派が勧告された全額（自民約１３６０万円、民主約８５０万円、共産約４６０万円、公明約２８０万円、新政会約４１０万円）を府に自主返還していると報じる。監査ｗ＠は、▽領収書など支払いを裏付ける証拠書類がない▽交付要綱の対象外の互助会への支出▽食事代で社会通念上の妥当性を超える、を「目的外支出」と指摘しており、府監査委員は返還期限の今月末までに返還を確認したとして「措置を講じる必要はなくなった」としているとか。会派運営費をめぐっては、全会派が互助会を通じて野球や温泉旅行などを行う親睦団体の経費に充てるなど、ずさんな使途が問題になり、城陽市の住民団体が山田知事を相手に、１４年度から５年間に支出した約２億８０００万円を各会派に返還させるよう京都地裁に訴えているとか。