公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

アクセスの粉飾に関する報道で株価が動いた

　日経は5月28日に「アクセス元社長、28日にも逮捕・粉飾決算で神戸地検」を掲出。
　記事は、大阪市のシステム開発会社アクセスの粉飾決算疑惑で、同社元社長（59）が部下に売り上げの水増しなどを指示した際、「公認会計士には言うな」と命じていたことが27日、関係者の話で分かり、神戸地検が粉飾を主導した疑いが強まったとして、28日にも元社長を証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑で逮捕する方針を固めたもようと報じる。関係者によると、元社長は2005年３月の社内会議で、ほかの役員らに対し、本来は翌期に予定していたシステムの販売代金を05年３月期決算に前倒しで計上するなど粉飾を指示し、さらに「会計士には実態を言うな」などと隠ぺいを図るよう命じたとのこと。
　同日に日経が掲出した「＜ＪＱ＞アクセスが急反落――「元社長、きょうにも逮捕」と報道」は、この報道によって、アクセスがの株価が急反落し、一時は前日比１万1000円安の９万4000円まで下げたと報じる。市場では「粉飾決算疑惑の影響は、これまでの報道でおおむね織り込み済み」（国内証券）との声が出ているが、「値幅取りを狙った短期筋などの買いで前日まで４日続伸していた反動による売りのきっかけになった」（同）とみられるとか。

ジャスダック上場企業の粉飾を監査法人が見抜いた

　朝日は５月２７日に「宮崎市の「アリサカ」が粉飾で３０億円債務超過」を掲出。
　記事は、九州を中心にゲームセンターなどを展開しているジャスダック上場のアリサカ（本社・宮崎市）が２７日、過去数年間にわたって粉飾決算を行っていたと発表したと伝える。０８年３月期は３０億円程度の債務超過に陥る見込みで、来月３日に会社更生手続きの開始を宮崎地裁に申し立てるとのこと。負債は約１３５億円で帝国データバンクによると、今年に入って九州で最大の倒産になるとか。ジャスダックは６月２８日上場廃止を決定したとの由。会見によると、アリサカは３年前からゲームセンターの景品などの棚卸し資産を水増ししたり、架空の店舗改装費を計上したりして、不適切な会計処理を続けており、この会計処理は財務担当の専務と経理部長が相談して実行したとのこと。０８年３月期の会計監査で、監査法人から指摘を受けて発覚したとの由。宮崎県庁で会見した社長は「私が粉飾を指示した事実はなく、会社ぐるみではない」などと語り、今後も営業は続け、社員約１６０人、パート、アルバイト約８００人の雇用は続ける方針とのこと。アリサカは７６年設立で、ゲームセンター「アーバンスクエア」やボウリング場、スーパー銭湯「がらっぱ湯」など４２店舗を展開しており、近年は中部・関東地方でも営業していて、０７年３月期の売上高は９９億１４００万円、当期純利益は１億９００万円とか。

市場からの評価で企業価値は定まる

　日経は５月１９日に「新会計基準で「損失」が「利益」に」〔５月19日付のHeard On The Streetより〕を掲出。
　記事は、米住宅ローン保証会社ラディアン・グループにとって１−３月期は同業他社と同様に厳しかったが、負債の一部に起因する特別損益が約20億ドル上向いたため、同四半期決算では純利益が72％増の１億9500万ドルとなったと伝え、これは投資家にとって大きな警鐘を含んでいると評する。この利益は、時価会計を含む新たな会計基準の副産物であり、この副産物の効果がなければ、ラディアンは約２億1500万ドルの赤字になっていたことから、議論を呼んでいると記事は伝える。会計基準の基本の１つは、負債の価値の縮小が通常、利益を押し上げる要因となる特別利益につながることだが、新たな基準では、企業がある負債の市場価値を加味する場合、財務の健全性について市場からどのように見られるかを考慮しなければならず、ある企業の財務状態が脆弱な場合、負債の価値の縮小につながる可能性があるとのこと。つまり、新基準が義務づけている通りにある資産を値洗いすることによって、企業の財務が弱くなるほど見た目の数字が強くなるとか。米労働総同盟産別会議（AFL−CIO）の副法律顧問で長年時価会計に批判的なデイモン・シルバーズ氏は「新基準の最も奇妙な点は、私が破産しそうだと仮定すると、市場が判断する私の信用度が低下するにつれて私の利益が押し上げられるということだ」と指摘したとか。

会計検査院の機能を強化方向

　中日新聞は５月２５日に「公務員カラ出張に懲役も　与党方針、今国会に改正案」を掲出。
　記事は、自民、公明両党が２４日、会計検査院の機能を強化するため、関連法の改正案を今国会に提出する方針を固めたと報じる。税金の無駄遣いに国民の厳しい目が注がれる中、改革姿勢をアピールする狙いで、週明けに骨子案をとりまとめると記事は伝える。改正の対象は会計検査院法や会計法、「予算執行職員等の責任に関する法律」などで、改正案は、「カラ出張」など公務員による不正経理に懲役、罰金刑を含む罰則規定を新設し、検査院が不正経理を見つけた場合は、不正を行った職員の懲戒処分を所属官庁に要求することを義務付けるというもの。検査院の１８年度報告は、厚生労働省の出先機関による８年間で約１億６０００万円に上る「カラ残業」など、複数の省庁で不正経理を指摘しているが、公務員の横領や詐欺など重大な犯罪は刑事事件として裁かれるものの、「カラ残業」など比較的軽微なものは、検査院が不正経理を指摘しても、担当職員が処罰されないケースが多かったとか。改正案は、検査院が無駄遣いと指摘した税金の返還状況を事後報告することも各省庁に義務付けるとのこと。公明党の調査では、検査院が指摘した税金の無駄遣いのうち、０４年度までの２０年間で計１００億円が未返納となっているとか。

新日本が有限責任へ移行する方向

　朝日は５月２５日に「新日本監査法人、有限責任に移行　賠償リスク高まり対応」〔江渕崇〕を掲出。
　記事は、監査法人最大手の新日本監査法人が、法人に出資する「社員」と呼ばれる幹部会計士が無限連帯責任を負う組織の形を改め、有限責任に移行する方針を固めたと報じる。監査をめぐる損害賠償リスクが高まっていることに備えると記事は伝える。海外の大手会計事務所では有限責任が一般的だが、国内では初めてで、２８日の臨時社員総会に諮り、約７００人の社員全員の賛成を得た上で、金融庁に申請し、年内にも組織を見直すとのこと。あずさ、トーマツなど他の大手監査法人も移行を検討しているとか。監査法人の有限責任化は４月施行の改正公認会計士法で初めて認められたもので、社員が自分でかかわった監査については従来どおり無限責任を負うことになっている。これまで監査法人は無限連帯責任の組織に限られており、出資者である社員は経営者も兼ね、顧客企業や株主に対し、法人財産で支払いきれない賠償責任を負った場合、社員全員が私財をなげうってでも弁済しなければならないことになっていた。しかし、監査法人は再編が相次ぎ、新日本の場合、社員を含め約２３００人もの公認会計士を抱えており、関係のない社員まで連帯責任を負うのは「実態に合わない」との声が強かったのが実態。また、粉飾決算の続発で監査法人は責任を厳しく問われており、昨年７月に解散したみすず（旧中央青山）監査法人は、０３年に経営破綻した足利銀行の元株主らから約１０億円の損害賠償を求められ、訴訟が続いている状況で、今年４月には、粉飾決算をした上場企業の監査をめぐり大阪地裁が初めて監査法人の責任を認め、トーマツに約１７００万円の賠償を命じている。

会計検査院に民間人を１年間派遣

　東京新聞は５月２５日に「会計検査院に民間専門家　「行政の無駄」排除で」〔共同〕を掲出。
　記事は、町村信孝官房長官が２５日午後、都内で講演し、会計検査院に民間企業から経理の専門家を１年程度派遣してもらい、各府省庁の予算執行関係書類などの点検に当たらせることを検討する考えを表明したと報じる。福田内閣が掲げる行政経費の無駄排除に向け、会計検査院の検査に民間独自の視点を採用し、取り組みを一層強化するのが狙いで、人員は５０人程度を想定しているとのこと。今後、派遣の早期実現を目指して、日本経団連などに協力を要請し、承諾が得られれば、具体的な時期や規模などについて調整を進めるとみられると記事は伝える。行政機関の経費をめぐっては最近、道路特定財源で国土交通省所管の公益法人が娯楽用品を購入したり、職員旅行費に充てていた事実が判明し、強い批判を受けており、講演で町村氏は「行政の無駄は確かにある」と指摘し、「民間の優れた人に来てもらい、どこに無駄があるか調査したい」と述べ、民間による点検の実現に強い意欲を表明したとのこと。

小山市で重複して健康診断助成

　毎日ｊｐ栃木ページは５月２３日に「小山市：個別健診と集団検診など重複　補助金１１７３万円返還へ　／栃木」〔佐野信夫〕を掲出。
　記事は、小山市保健福祉部が２２日の市議会議員全員協議会に報告したところによると、同市の生活習慣病基本健康診査で、約２６００人が個人で医療機関に出向く個別健診と集団検診を重複受診し、国保人間ドックとの重複受診も約１１０人いたと報じる。重複受診は老人保健法で認められておらず、国と県の補助金約１１７３万円を返還することになったとか。保健福祉部によると、基本健診は年１回だが、１３年から１７年に２６７１人が個別と集団検診の両方を受診していたとのこと。国保人間ドックとの重複受診は今年１月に会計検査院に指摘され、１４年から１８年に１１３人が受診していたとか。ともに国と県が各３分の１を補助しており、返還金は基本健診重複約１３６９万円、人間ドックとの重複約３８万円の計約１４０７万円で、返還済みの１３年分を除く約１１７３万円を返還するとのこと。同部は「基本健診の重複は、一部の対象者に個別と集団の両方の受診案内を送ってしまった。国保人間ドックとの重複は、ドック受診者を外すという理解がなかった」と説明していると記事は伝える。

完全時価主義に修正の動き？

　ロイターは５月２２日に「国際金融協会、評価損計上ルールの緩和を提案＝ＦＴ紙」〔東京　２２日　ロイター〕を掲出。
　記事は、２２日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、 大手金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）が、評価損計上に関する会計規則の緩和を提案したと報じる。ＦＴ紙が入手した提案書によると、ＩＩＦは、巨額の評価損計上・緊急増資・資産の安値売却といった悪循環を断ち切るためには、評価損計上ルールの緩和が必要と主張しており、流動性の低い資産については、市場価格ではなく、過去の価格推移を基に評価することにより、金融機関が金融危機から受ける打撃を和らげることができる、としているとのこと。提案書は、すでに米欧の中銀・政府・会計監督機関に送付されており、信用収縮が金融機関の業績に長期的なダメージを与えるとの見通しを示しているとか。ただ、米欧の会計基準設定団体の間では、これまでのところ評価損計上ルールの緩和に否定的な声が多く、また、ＩＩＦはコメントを控えているとのこと。

介護保険財政の赤字補填資金が遊休

　読売は５月２１日に「介護保険の自治体財政基金、需要より巨額…検査院が改善要請」を掲出。
　記事は、区市町村の介護保険財政の赤字を補てんするため、都道府県が設置する財政安定化基金の規模が、実際の資金需要を大きく上回っていることが会計検査院の調査でわかったと報じる。自治体の裁量で基金の規模を縮小できるよう、検査院は２１日、厚生労働省に対し介護保険制度の改善を求めたと記事は伝える。財政安定化基金は、国、都道府県、区市町村が３分の１ずつ負担しており、区市町村の保険料収入より経費がかさみ、介護保険財政が赤字になった場合に資金の貸し付けや交付を行うもので、　検査院が東京、北海道、大阪、沖縄など２４都道府県の基金総額約１６９３億円（１２年度〜１８年度）を調査したところ、自治体への貸し付けや交付額は計約５８６億円にとどまっており、１５〜１７年度では、１９都道府県で基金全体に占める貸し付けなどの割合が３０％以下だったとか。地方自治法によると、自治体が特定の目的で基金を設立した場合、その目的以外で基金を取り崩すことができず、２４都道府県のうち１０都府県は検査院に対し、「制度が改正されれば、基金で需要を上回る分は返還を検討したい」などと回答したとのこと。厚労省は「制度の見直しが必要かどうか関係機関と協議したい」と話しているとか。

監査の厳格化で決算発表の延期が相次いでいる

　日経中部ページは５月１７日に「静岡県内企業、決算発表延期相次ぐ・監査厳格化で」を掲出。
　記事は、静岡県内企業の上場企業で決算発表日の延期が相次いでおり、富士機工は4月25日の予定だったが、実際はゴールデンウイーク明けの5月7日にずれ込み、エンシュウやヤマザキは来週以降になったと伝え、その原因について監査法人が例年より監査を厳しくしているためとみられると報じる。ヤマザキは16日に発表予定だったが、「監査法人から発表を待つように連絡があった」として23日に延期したもので、エンシュウは15日の予定だったが、26日になっていて、同社によると「例年に比べると監査法人が時間をかけている」とか。東京証券取引所は決算の早期開示を企業に求めているが、発表を急ぐあまり不適正な開示となっては企業自身の信頼性が揺らぎ、会計監査の厳格化や相次ぐ制度改正で事務作業が増えて、各企業は迅速さと正確さの両立に苦心していると記事は伝える。

福岡市定期監査を毎日が非難調で伝える

　毎日ｊｐ福岡ページは５月１６日に「福岡市：不適切な事務、工事１８件−−定期監査対象の２２部局　／福岡」〔鈴木美穂〕を掲出。
　記事は、１５日に福岡市監査委員が公表した行政監査報告で、福岡市の土地や池１０カ所が「不法占拠」状態と発覚してずさんな財産管理の実態が明らかになったとし、あきれた事務実態が露見したと報じる。市公報（１５日）や監査事務局によると、定期監査は２２部局が対象で、保健福祉局や農林水産局など４部局で不適切な事務（６件）があり、都市整備局（現・住宅都市局）など２部局で不適切な工事（１２件）が指摘されたとか。市監査事務局は「公金を預かるだけに適切な事務手続きは重要。今後は不適切な事務がないよう努めていかなければ」としていると記事は伝え、ずさん手続きの事例を伝える。

日証協の内部者情報データベースに会計士や記者も登録すべき

　日経は５月１７日に「日証協の内部者情報データベース、会計士・記者らの登録検討」を掲出。
　記事は、証券業界の自主規制団体である日本証券業協会がインサイダー取引の防止を目指し、現在構築中の「内部者情報データベース」の登録対象を、公認会計士や弁護士、メディア関係者などにも広げる検討に入ったと報じる。会計士や記者などインサイダー情報に直接触れることができる関係者による違法な株取引が相次いでいるため、全上場企業や証券会社の役職員以外にも監視の対象を広げたい意向と記事は伝える。ただ、主要メディアや監査法人は、社員の株式売買について全面禁止を含め、独自のインサイダー取引防止策を打ち出しており、日証協の今回の方針は野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件がきっかけであり、法的な根拠があいまいなまま、データベースへの登録対象を広げることについては越権行為との反発も招きそうとメディアは伝えるが、一般人は謁見越権とは思わないだろう。

新日本が構成員に対して顧客企業の株式売買を禁止する方向

　日経は５月１６日に「新日本監査法人、顧客企業の株売買禁止・第三者委が勧告へ」を掲出。
　記事は、新日本監査法人の第三者委員会が15日、所属会計士のインサイダー事件を受けた再発防止策についての勧告をまとめ、すべての会計士や職員を対象に顧客企業の株式売買を全面禁止にするほか、株の信用取引も禁じるよう求める内容で、新日本は受け入れる方針と報じる。社外弁護士などで構成する第三者委が株取引の実態を調査した結果、会計士や職員約6000人のうち3割が取引口座を開設するなど株式売買をしていたことが分かり、リスクの高い信用取引を手掛ける例もあったとか。

　担当外の株取引も禁じる、というのがよく分からない。監査法人規模が大きくなればなるほど、取引が禁じられてしまう株式が増えるというのも合理性を欠いているし、顧客外の会社に長期的に投資していたら監査法人交代制で顧客になってしまって回収し損ねる可能性もある。なんだかなぁ。

岐阜県包括外部監査はシステム保守の随意契約を問題視

　読売サイト岐阜ページは５月１４日に「同じ業者と随契５年 県森林文化アカデミー」を掲出。
　記事は、県立森林文化アカデミー（美濃市）が過去５年間、同じ業者と随意契約を結んでいたことが、県の１９年度の包括外部監査でわかり、包括外部監査人の公認会計士が「選定業者を１社のみとしているのは、競争原理を排除しており、コスト削減につながらない」と、競争入札の導入を求めていると報じる。県包括外部監査の報告書によると、同アカデミーは情報システムの運用管理とソフトウエアの保守業務について、１４年度から１８年度まで、大垣市のシステム管理会社と随意契約しており、実際の契約価格は、１５年度から県の予定価格の９０％を超えており、金額も人件費を含め年間約７０００〜８０００万円だったとか。外部監査では、「予定価格に近い契約額が続いており、委託金額の妥当性に疑問を持たざるを得ない」と指摘し、「人件費や作業日数など積算方法の見直しが必要だ」としているとか。つまり、公認会計士は契約額の１割増し程度の予定価格は問題があるという認識なんだが、委託契約でそういうことが言えるのか？むしろ、精算条項を付けるべき、という指摘をすべきなのではないか。随意契約の理由として、同アカデミーは、「システムの特異性や専門性から、安定した管理運営を行うにはシステムの設計業者に委託するのが最も適当と判断した」と説明しているが、これは「最も適当」ではなく「最も楽」ということであり、随契理由にならないことは明白であり、競争が可能となるようマニュアルを整備すべきと指摘すべき事柄だろう。

所属会計士のインサイダー事件で監査法人トップが減給処分

　日経は５月１３日に「新日本監査法人、理事長30%の減給」を掲出。
　記事は、新日本監査法人が12日、同法人に所属していた公認会計士がインサイダー事件に関与したことを受け水嶋利夫理事長を3カ月間、30％の減給とする方針を固めたと報じる。3人の副理事長らも20％の減給などとするとか。監督者としての管理者責任を重くとらえ、経営陣の減給処分に踏み切ると記事は伝える。新日本は今週中にも弁護士らで構成する第三者委員会が作成した法人内の株取引の実態調査の報告書を受け取り、最終結果を来週中にまとめるが、他の会計士らには不正行為は認められなかったもようという。ただ、会計監査に対する信頼の失墜などを重くみて、経営陣自らが責任を取るとのこと。

京都府の包括外部監査は指定管理者制度導入施設の実績報告

　京都新聞は５月１０日に「１日１人でも稼働率１００％？　京都府の施設利用、ずさん報告」を掲出。
　記事は、京都府包括外部監査人がこのほど、府施設利用者数の把握の仕方がずさんで、利用が少ないのに実績を良好に見せかける傾向があることを明らかにし、「データは用い方を注意しないと経営判断を誤る」と厳しく指摘していると報じる。公認会計士ら監査人がまとめた報告書によると、運動機器が１０台ほどある丹後勤労者福祉会館（京丹後市）トレーニングルームの、ある月の午前の利用実績は、貸し出し日数３０日、利用者３０人で稼働率１００％とされており、これに対し監査人は「通常、稼働率１００％は満員御礼状態をいう。常識からは考えられない」と指摘したとのこと。研修宿泊施設「マリーンピア」（宮津市、宿泊定員２２５人）は「年間利用者数（７カ月間）６８４４人」「前年同期比38％増加」と自主報告していたが、監査人は▽利用料を払う宿泊者数は２０７４人▽定員に対する利用率は５％未満−だとして、データを都合良く加工しないよう注意したとか。宿泊研修施設「るり渓少年自然の家」（南丹市）は利用者数を前年度比30％増加と自主報告していたが、監査人は「定員に対する利用率は９％」と実態を指摘し、森林施設「府民の森ひよし」（同）の４万１４９８人も、車の台数などによる利用者の数え方を「客観性がない」としたとのこと。監査は、指定管理者制度を導入した施設を対象にしており、監査人は「府民の施設の管理がこれでは、府民にとって不幸というほかない」として、改善を求めていると記事は伝える。

長野県監査委員の事務効率化要請を根拠に審査簡素化を図る県

　信濃毎日新聞サイトは５月８日に「備品購入費の事前審査　県が対象を緩和」を掲出。
　記事は、長野県が２０年度、これまですべての支出に会計課の事前審査が必要だった備品購入費について、１００万円未満のものを除くよう財務規則を変更したと報じる。建設工事を除く委託料などについても、事前審査対象を「１０万円以上」から「１００万円以上」に緩和しており、同課は「支出時にチェックしている」とするが、１４年のパソコン汚職事件などを機に事前審査が強化された経緯があると記事は強調する。変更は４月１日付けで、委託料のほか記念品などの報償費、印刷代などの需用費、電話代などの役務費、交際費の各経費についても、対象を１０万円以上から１００万円以上に引き上げたとのこと。事前審査では、公金支出を決定する前の段階で、支出が法令に違反しないか、予算上適切かどうかなどをチェックしており、同課は「監査委員から昨年度、事務効率化を図るよう指摘されていた」と説明し、審査を省略することで、１００万円未満の入札の公告が早まるなどの効果が見込めるとしているとか。県伊那建設事務所（伊那市）のパソコン汚職事件をきっかけに県が行った調査では、委託料や需用費を流用した備品の購入など、不適切な事務が明らかになっており、県はチェック機能強化を狙いに１５年度、財務規則を改正し、建設工事を除く委託料の事前審査対象を、２００万円以上から１０万円以上とするなど見直しを図ったとのこと。県の会計審査では昨年度も、それまで１００万円以上の支出に必要としていた会計課長の決裁を５００万円以上とするなど、事務コスト削減を狙いとした基準緩和の動きが目立っていると記事は評する。

福井県の包括外部監査は県立病院財務

　毎日ｊｐ福井ページは５月８日に「県包括外部監査：０８年度、県立病院財務対象　「院長に採用裁量権を」　／福井」〔大久保陽一〕を掲出。
　記事は、新日本監査法人福井事務所が、県の２０年度包括外部監査（今回は県立病院財務事務が対象）の結果を公表したとして、その内容について、監査人の公認会計士が「病床と医療資源を有効活用するために、採用面などで院長に裁量権を与え、医療従事者の定数は許可病床数を基に決定するべきだ」と指摘したと伝える。県立病院は看護師など医療従事者の定数を過去の外来・入院患者の実績で決めているため、病院の利用率が低いとその分しか医療従事者が配置されず、看護師が離職しても、院長は自由に職員採用ができないとのこと。そのため、少ない人員では病床を１００％活用することができず、「一部病棟での休床を余儀なくされており、地域医療に対する要請に十分応えていない」と問題点を挙げたとか。

三重県監査委員の指摘による改善率は７〜８割

　毎日ｊｐ三重ページは５月２日に「監査委：「定期」改善率は８２％　「行政」は７５％に−−０７年度まとめ　／三重」〔山口知〕を掲出。
　記事は、三重県監査委員事務局が１日、１９年度の定期監査と行政監査で指摘した事項について、県の各部署が同年度末までに行った対応をまとめたところ、改善率が、定期監査で指摘した事項の８１・７％、行政監査で指摘した事項の７５・０％だったと報じる。評価は５段階で行われ、「おおむね対応済み」、または「改善に着手」が改善率に含まれるとのこと。定期監査では財務や事業執行についての１８６件を指摘しているが、そのうち「おおむね対応済み」は９４件で、総務部の「基金運用益金の積み立て」などが評価されたとか。行政監査では、「県民しあわせプラン」のうちの１７施策３６件を指摘しており、「おおむね対応済み」が３件、「改善に着手」が２４件で、「おおむね対応済み」では県警本部の「地域安全対策の推進」などが評価されたとのこと。事務局は「全体的にまずまずの結果だが、数年間改善されていない事項もある。引き続き指摘を続けたい」としていると記事は伝える。

ＥＵ委員会が日本基準を国際会計基準と同等と認めた【要コメント参照】

　日経は４月２５日に「日本の企業会計、国際基準と同等・欧州委が報告書」を掲出。
　記事は、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が、日本の企業会計基準が欧州で利用されている国際会計基準と同等であると判断する報告書を公表したと伝える。最高意思決定機関のＥＵ議会で今年半ばに承認されれば、日本企業は2009年以降もＥＵ域内で日本基準の利用を継続できる可能性が高まるとのこと。で、ＥＵは05年から域内上場企業に国際会計基準の利用を義務付けていて、09年からは域外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とＥＵが認めた基準に利用を限定する方針を示している状況下にあり、欧州委として日本基準が同等と認める判断を正式に示したのは初めてとのこと。 【“ＥＵ委員会が日本基準を国際会計基準と同等と認めた【要コメント参照】”の続きを読む】

村営温泉事業の住民請求監査で事業不継続を指導

　毎日ｊｐ山梨ページは４月２９日に「山中湖村：村営温泉事業で監査委員が指導　／山梨」〔田上昇〕を掲出。
　記事は、山中湖村が村営温泉施設で行った事業が不当な公金支出にあたるとして、村議（５７）が求めた監査請求で、村監査委員が訴えの一部を認め、事業を継続しないよう村を指導していたと報じる。ただ、過去に支払った約３００万円の返還は認めなかったとか。２８日に記者会見した村議は「無責任な監査結果」として、事業費の返還を村長に求める住民訴訟を起こすことを検討するとしたと記事は伝える。村企画課によると、「紅富士の湯」と「石割の湯」で１８年１１月、千葉県内の業者と燃焼効率を高めることで燃料を削減できるという配管整備事業を契約し、コンサルタント料を支払うとした。監査委員は、燃料の削減などを確認するのは困難と結論づけ、村に２０年２〜３月分のコンサルタント料の支払いと２０年度の契約を締結しないよう指導したと記事は伝える。