公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

金融における時価会計

　ロイターサイトは４月２２日に「米政府系住宅金融機関の時価会計、適切か考慮する必要＝当局む〔ニューヨーク　２１日　ロイター〕を掲出。
　記事は、米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が２１日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）である連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が使用している一部の会計方法について、財務力を過大に見せている可能性があるとの見解を示したと報じる。ＯＦＨＥＯが公表した指針は、「時価」主義会計が時として自己資本比率の「不適切な」調整につながると指摘したとのこと。アナリストらも、ファニーメイとフレディマックの会計基準の適用方法には一貫性がないとみているとか。ＧＳＥの自己資本比率は住宅ローン市場への投資可能限度を決定する上で参考にされており、住宅市場の冷え込みによって金融機関や議会の両社に対する依存は深まっていて、法律で定められている自己資本の下限を順守し、投資ポートフォリオを拡大するため、両社は資本調達を迫られるとアナリストは予想しているとの由。ＯＦＨＥＯは指針の中で「財務諸表の情報が規制の目的にふさわしいかどうかをＯＦＨＥＯは検討する必要がある。ふさわしくない場合、自己資本を含む安全性と健全性を評価する上でそれを考慮しなければならない」と述べたとか。企業が資産の評価に時価を用いる新しい会計規則が今年全面的に施行されたが、この制度に対しては、実際の取引がほとんどなく時価が測れない資産について複雑な評価方法の使用を義務付けることで信用危機を悪化させているとの批判も出ているが、ＯＦＨＥＯのロックハート局長は声明で「ファニーメイとフレディマックが適用する公正価格が健全で首尾一貫していることが重要だ」と指摘したとのこと。

粉飾看過の責任は監査法人が２割

　朝日は４月１８日に「粉飾見抜けず　監査法人トーマツに賠償命令　大阪地裁」を掲出。
　記事は、粉飾決算が発覚して２００１年に破綻した発電設備工事会社「ナナボシ」（堺市）＝民事再生法の適用を受け清算中＝の監査で粉飾を見抜けず会社に損害を与えたとして、同社の管財人の弁護士が、監査人だった監査法人大手「トーマツ」（東京）に約１０億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日に大阪地裁であり、裁判長が、０１年３月期決算の監査について、公共工事の受注を装った売り上げ計上を虚偽と見抜くべきだったと指摘し、約１７００万円を支払うようトーマツに命じたと報じる。日本公認会計士協会によると、上場企業の会計監査をめぐって監査法人の過失を認めた判決は確認できる限り前例がなく、管財人の弁護士は「証券市場に対する信頼性が問われるなか、粉飾決算が企業ぐるみのものであっても、監査法人にも責任があると認めた画期的な判決だ」と評価しているとか。判決によると、ナナボシは１９９５年に大証２部に上場したが、まもなく事業の失敗で赤字に転落し、１９９８〜２００１年の３月期決算で、和歌山県の土地改良区などから工事を請け負ったように装って売り上げを計上する方法で決算を粉飾したとのこと。管財人はこの４年間にわたって、トーマツが粉飾を見抜けず、「会計は適正」との監査意見を出した責任を問い、０４年に提訴したとのこと。判決はトーマツが通常の監査だけでなく、追加監査をするべきだった時期について検討しており、「００年決算までは工事代金を装う入金がなされていたが、０１年決算では入金の遅れを指摘しながら理由を調査しなかった」と指摘し、工事が実在するかどうか調べなかったことについて「実施すべき監査手続きを満たしたとは言えない」と判断したとか。そのうえで、トーマツの過失が発生した０１年３月期に株主に違法に配当された約８５００万円をナナボシの損害と認定し、賠償額については「粉飾決算は上場企業の体面を保つという利己的な動機から、組織ぐるみで実行された」と指摘したうえで同社自身の過失が８割、トーマツ２割として算定したとか。ナナボシの粉飾決算をめぐっては、元会長（７５）ら同社幹部が０２年に商法の特別背任の罪などで大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、元会長は懲役２年６カ月の判決を受けて服役を終えているとの由。

千葉県の包括外部監査は企業庁の運営

　毎日ｊｐ千葉ページは４月１９日に「県包括外部監査：企業庁運営事業、収束実現に疑問　／千葉」を掲出。
　記事は、県包括外部監査人が１９年度の監査結果を公表し、県企業庁が２５年度に運営を後継組織に引き継ぐことになっている千葉ニュータウン事業などについて、収束処理を行うことは実現可能か疑問の余地が残ると指摘したと報じる。企業庁の見通しによると、同庁の１９〜２４年度までの事業収支は３９１億円の赤字で、過去の利益で穴埋めして３５１億円の資金が残るというものだが、１４年度に算出された千葉ニュータウン事業の赤字見込みは１２８２億円で、監査人は「保有土地の処分見通しが立っておらず、現時点での収支見込みは不明確」としたとか。また、１８年度決算で事業総損失１２億５９００万円を計上した県土地開発公社についても、先行取得した土地の県による再取得が滞っていると指摘したとのこと。

金融庁が監査とコンサルの同時提供で監査法人を処分

　日経が４月１８日に掲出した「金融庁、福北監査法人に行政処分」は、金融庁が18日、福北監査法人（福岡市）を戒告処分し、同時に業務運営の改善策を5月23日までに提出するよう指示したと報じる。福北監査法人は公認会計士法で禁じられている監査とコンサルティングの同時提供をしていたもので、このため検査を担当する金融庁の公認会計士・監査審査会が3月28日に、金融庁に対して処分勧告をしていた経緯がある。

広島県監査委員が県住宅公社の慰労的支出を指摘

　毎日ｊｐ広島ページは４月１６日に「県住宅公社：交際費からせんべつ　役員５人へ計５万円　／広島」〔下原知広〕を掲出。
　記事は、広島県監査委員が、県住宅供給公社が、１８年度に退任した役員５人にせんべつ計５万円を交際費から支出していたこと、１７、１８年度末に退職した職員５人に、他の公共交通機関を利用できるにもかかわらず、タクシーチケットを渡して、計１万８１５０円を負担していたことを指摘したと報じる。いずれもすべて返還済みだが、同公社は「今後このようなことがないようにしたい」と指摘〔？〕していると記事は伝える。同公社や監査委員事務局によると、交際費を支出する基準は「業務上または社交儀礼上必要なものに限る」と規定されているが、同公社は「長年の感謝の気持ちとして」理事３人と監事２人の計５人にそれぞれ１万円ずつせんべつを渡し、タクシーチケットも「業務上必要がある場合」などと規定されているのに、１７、１８年度末に退職した職員計５人に渡していたとのこと。最も遠い人では呉市までタクシーで帰っていたとか。

福岡県の包括外部監査は教育委員会の予算執行

　西日本新聞サイト福岡ページは４月１５日に「随意契約、寄付受け入れ手続き　県教委に是正指摘　０６年度財務事務外部監査　４９件の改善促す　福岡監査法人」を掲出。
　記事は、福岡県教委が１８年度に執行した財務事務を対象とする県の１９年度包括外部監査結果報告書が１４日にまとまり、監査人の福岡監査法人（福岡市）が、県立高校の寄付受け入れと随意契約手続きの２件の不備について早急な是正を要すると指摘し、４９件に改善を促す意見を付けたと報じる。県財務規則によると、県立高校などが物品の寄付を受ける際は、調書での審査が必要で、時価３０万円以上の場合は総務部長の承認も得なければならないが、調査対象となった９校すべてがこの手続きを取らずに、卒業記念品としてテント（約１００万円）などの寄付を受けていたとのこと。高校が床ワックス塗りを業者に発注した際の随意契約では、契約額に諸経費などを上乗せしたたため、予定価格を約４万７０００円上回っており、報告書は「予定価格は諸経費を含めた額にすべきだ」と是正を求めたとか。九州歴史資料館には、運転手付きの公用車が配備されているが、１８年度は１３１日しか使用実績がなく、うち２６日は資料館と関係ない業務で使われており、１日の使用時間も大半が数時間程度にとどまっており、「運転手付きの公用車を常駐させておくことが必要か疑問」との意見を付けたとか。また、老朽化に伴い、建て替え構想が浮上している県立美術館に関しては、同じ福岡市内に市立美術館がある状況で「企画展を競合して行うメリットは小さい」と指摘し、建て替えについて「ほかの美術館が充実している状況下で早急に新しい県立美術館を建設する必要があるのかどうか」と疑問を呈し、専門家や県民の意見を聞くべきだとしているとのこと。

長崎県の包括外部監査は県税徴収事務

　毎日ｊｐ長崎ページは４月９日に「県包括外部監査：０６年度末の県税滞納２８億２２００万円　徴収対策求める　／長崎」〔宮下正己〕を掲出。
　記事は、地方自治法に基づく昨年度の長崎県包括外部監査の結果がまとまり、監査人がこのほど、金子原二郎知事に報告書を提出したと報じる。国の三位一体改革で県への税源移譲が進んでおり、財政状況の厳しい県にとって県税の徴収の重要度が増すとして、今回の包括外部監査は監査対象を県税徴収事務に絞って１８年４月〜１９年３月実施し、その結果、１８年度末の県税の滞納額は２８億２２００万円で、うち個人県民税と自動車税が７３％を占めており、県税徴収率向上のための対策を求めたとのこと。。滞納額２８億２２００万円のうち、１８年度の未徴収額は８億３７００万円で、残りは前年度以前からの滞納繰り越しとなっており、滞納の内訳は、個人県民税５３％▽自動車税２０％▽不動産取得税１１％で、１８年度の県税収入は総額１０２２億２８００万円、徴収率は９７％（全国２７位）とのこと。個人県民税と自動車税は、県税収入に占める割合が計３３％と大きく、個人県民税は市町が徴収を行っているが、徴収率向上のため（１）大口滞納者に対する徴収権を市町から県に譲る特例措置の有効活用（２）県税務職員を市町に派遣し徴収を連携−−など県の関与を強めることを提唱したとか。自動車税に関しては、滞納者の自動車の車輪を固定して動かなくする「タイヤロック」が効果的だが、その実施について現状は各県税事務所の自主的判断に委ねており、事務所によって実施状況がばらばらとなっているとして、統一的な実施要領の策定を求めたとの由。

京都市が政務調査費を個別外部監査へ

　読売サイト京都ページ４月１０日に「京都市議政調費、専門家に監査委託」を掲出。
　記事は、京都市議の政務調査費を巡り、市民グループが行った住民監査請求について、市監査委員が９日、「個別外部監査」制度を適用し、外部の専門家に調査を委託したと報じる。個別外部監査の実施は京都市では初めてとか。請求は、市民グループ「京都・市民・オンブズパースン委員会」のメンバーらが３月３１日に実施したもので、１８年度の市議の政調費の一部が「目的外支出にあたる」として、支給額のうち計約２億７９００万円を、市議会４会派と市議ら計６５人に返還させるよう求めており、これを受け、市監査委員は、書類の点検や市議への聞き取りなど作業が膨大で、また、専門知識が必要などとして、個別外部監査の実施を決定したとのこと。市包括外部監査人の税理士と契約を締結し、税理士は６月１３日までに監査結果を報告し、監査委員が、同２９日までにその結果をまとめて公表するとのこと。

資産除去債務に関する会計基準

　上場ドットコムは4月7日に「資産除去債務の会計基準が公表」を掲出。
　記事は、企業会計基準委員会が３月31日、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を公表したと報じる。これは、資産の除去に関して将来発生するであろう負担分（資産除去債務）を債務として負債に計上するための会計基準とその適用指針であり、資産除去債務の計上という考え方は、従来の会計基準にはないものだが、国際的な動向に対応するため、今回新設されることとなったと記事は伝える。ちなみに、資産除去債務は、将来の資産除去時にかかるであろうコストを見積り、それを現在価値に割り引いて算定することになり、減損や退職給付のような「見積」会計が、ここでも導入されることとなるもので、原則として、固定負債の区分に「資産除去債務」等の科目名で表示されるとのこと。例外的に、貸借対照表日後一年以内に資産除去債務の履行が見込まれる場合には、流動負債の区分に表示されることとなり、また、資産除去債務に対応する除去費用は、当該有形固定資産の帳簿価額に加え、減価償却に応じて、耐用年数にわたり、各期間に費用配分されることとなるとのこと。適用は平成22年４月１日以後開始する事業年度からだが、早期適用もできるものの、資産除去債務も資産ごとに管理する必要があるため、固定資産台帳システムのバージョンアップが必要となり、法人税対応やリース会計基準対応で固定資産台帳システムのバージョンアップに対応したばかりの企業からは悲鳴が聞こえてきそうと記事は伝える。

石川県の包括外部監査は指定管理者制度

　毎日ｊｐ石川ページは４月５日に「県包括外部監査：いしかわ動物園の園内管理業務、同一業者が５年連続落札　／石川」〔高橋慶浩〕を掲出。
　記事は、「いしかわ動物園」（能美市）を指定管理する石川県県民ふれあい公社が１５〜１９年度に発注した園内の樹木や芝生の管理業務について、同一業者が５年連続で落札していたことが４日、県の包括外部監査などで分かったと報じる。指名競争入札で、園内の複数のエリアを分割して発注したが、指名が重複した業者もあったとか。１６〜１８年度は予定価格の９９・８〜９３・７％の高額で落札しており、監査人は「価格を抑えるには一括発注が望ましい」と指摘していて、公社は今年度について、一括発注を検討するとのとこと。包括外部監査は地方自治法に基づき、県が選任した公認会計士が昨年度、県直営と指定管理者制度導入の計１１施設で行い、監査結果などによると、雑草を刈るなどの管理業務は、作業の実施時期が重なるなどの理由から、園を西（６ヘクタール）▽東（８ヘクタール）▽外周（１０ヘクタール）−−の３地区に分割して、指名競争入札で発注しており、１６〜１８年度の間、西は約２９０万〜約３５０万円、東は約５００万〜約５６０万円、外周は約４２０万〜約４５０万円で、それぞれの地区で３年間とも同じ業者の落札が続いたとのこと。業者選定は小松、能美の両市に限られており、１８、１９年度の選定では、３地区すべてに指名された業者が１〜２社、２地区にわたった業者も２〜５社あったが、監査人は「指名の重複から、作業時期が重なっても業者の能力に問題がないと考えられ、一括発注の検討が望ましい」としたとの由。これを受け、公社の経営管理課は「作業場所が広いことから、一業者で対応できるか分からないが、監査人の指摘通り、今年度は一括発注を検討したい」と話しているとのこと。公社は１７年度までは県からの委託、１８〜２０年度は指定管理で、同園を運営しており、１５〜１８年度は県から管理料として年間２億２６３３万〜２億４０００万円が支払われているとか。

岡山県の包括外部監査は指定管理者制度

　毎日ｊｐ岡山ページは４月４日に「県包括外部監査：指定管理者制度、自治体が民間へ再委託　実質的違反と指摘　／岡山」〔佐藤慶〕を掲出。
　記事は、このほど公表された岡山県の包括外部監査結果について、指定管理者制度について県の公募比率は高いものの、民間団体でなく、市町村などの公共団体が指定管理者になる割合が高いことに着目していて、非公募で自治体が指定された後、実質的な業務を民間業者に随意契約で再委託するケースが複数あったことが分かり、「（競争原理の導入など）制度趣旨に反していることは明らか」と指摘していると報じる。県は１８年度までに１０２施設で指定管理者制度を導入しており、指定管理者の内訳は▽株式・有限会社１▽財団・社団法人４９▽公共団体３５▽土地改良区など公共的団体１２▽ＮＰＯ法人１▽その他４となっていて、導入により、県の実質的な負担額は約３割にあたる約４億５０００万円削減されているとか。総務省の調査（１８年９月現在）によると、指定管理者の選定における公募比率は全国平均５１・２％に対し、県は５８・８％となっているが、公共団体が指定管理者となったのは全国平均３・７％に対し、県は３４・３％と大幅に上回っているとのこと。監査結果報告書によると、競争原理を機能させるのに適した娯楽的要素の強い公的施設について、非公募で自治体が指定された後、実質的な業務を民間業者に再委託しているケースが複数あり、再委託はほとんど随意契約だったとか。報告書で特色ある施設として抜粋した１４施設のうち、民間へ再委託していたのは「県グリーンヒルズ津山」など４施設で、一部については「すべての業務を第三者に委託しているに等しく、委託の禁止条項に実質的に違反している」などと厳しく批判したと記事は伝える。県によると、これらの施設は制度導入以前に県と市町村が共同で設置し、市町村が運営していた施設で、過去の経緯や安定的な運営などの観点から非公募となっており、再委託は民間活力の導入を目的としている面もあるというが、県は「指摘を踏まえ、今後に生かしたい」としているとか。

８監査法人がＢＴＩと連携

　時事は４月１日に「中堅８監査法人が新会社＝生き残りへ大手に対抗」を掲出。
　記事は、霞が関監査法人（東京）など全国の中堅８監査法人が１日、監査体制を拡充して大手に対抗するため、世界８位の国際監査法人グループ「ベーカーティリーインターナショナル」（ＢＴＩ、本部ロンドン）と連携し、拠点となる新会社を設立したと発表したと報じる。実際の監査業務は８法人が行うが、新会社は各法人の監査水準向上を支援し、海外子会社の監査でＢＴＩのネットワークを活用できるようにするとのこと。グループ８法人の公認会計士数は国内６位の規模になるとか。

岡山市の包括外部監査は随意契約

　読売サイト岡山ページは４月８日に「岡山市の委託業務　８割が単独随意契約　金額ベース　監査人「客観的な理由を」」を掲出。
　記事は、岡山市が１８年度に清掃や設計コンサルタントなどについて結んだ委託業務で、１社のみから見積書を取る単独随意契約が金額ベースで８２％に上ることが、市の包括外部監査でわかったと報じる。監査人の公認会計士は「競争入札を始め、他の契約方法もあるなか、単独随意契約だけが突出している」と指摘したとか。監査報告書によると、市の１８年度の委託契約は５４４６件（２５３億２０００万円）で、市が回答した契約は４２７７件（２２７億９７００万円）のうち単独随意契約は２３５６件（１８８億６９００万円）と金額ベースで８割以上にのぼり、１億円以上の契約はすべてが単独随意契約だったとのこと。地方自治法施行令では、契約額が５０万円未満か、競争入札を行うことで業務に支障が出る場合などに随意契約を認めているが、その際、市の契約規則で原則、複数の業者に見積もり書を提出させるよう定めているのに、市は多くに例外規定を当てはめ、単独随意契約を結んでいたとか。監査人は「市は『長年契約していてノウハウがある』などとしているが、ほかにも優れた業者があるかもしれない」と指摘し、「客観的に納得できる詳細な理由を求めたい」と話したとのこと。市監理課は「単独随意契約の割合が高いのは間違いない。見直しを進めたい」としていると記事は伝える。

岩手県の包括外部監査で工業団地事業凍結

　読売サイト岩手ページは４月３日に「大船渡の工業用地　整備中断　県の外部監査で見直しむを掲出。
　記事は、大船渡市赤崎町の大船渡港永浜・山口地区で、県が９年から進めてきた工業用地の埋め立て事業が中断されることになったと報じる。公認会計士による県の事業の包括外部監査で見直しを指摘されたことを受けての措置で、地元経済への影響が懸念されると記事は伝える。同事業は、海面を埋め立て、１１・７ヘクタールの工業用地を造成するもので、水産加工業者などの進出を見込み、４年策定の港湾計画に沿って進められており、２２年度の完成を予定して、１９年度までの事業の進ちょく状況は約７０％で、２３億円が既に投じられていて、海面の埋め立て工事はほぼ完了し、あとは工場用地として整備する工事が残っているとのこと。計画策定当時の大船渡港の貨物取り扱い量は年約５５０万トンで、１２年には７３０万トンに増えると予測しており、工業用地の造成は、貨物量の増加に沿って、地域の産業基盤強化につなげるのが狙いだったが、実際には６年の５７３万トンをピークに減り続け、１８年は約３００万トンまで落ち込んでいて、企業への土地売却も厳しい状態とのこと。このため、外部監査では、「当初の見込みが大きくはずれたにもかかわらず、見直しが行われていない」、「残りの工事を凍結し、進出企業を募集して自費開発させるなどの対応が必要」と指摘していたとか。県は今後、事業再開に向けて、引き続き企業誘致活動を続けることにしており、県港湾課の藤本栄二港湾担当課長は「工業用地の整備は、地域の産業振興のために必要な事業。市と協力して企業誘致活動を進め、工事を再開させたい」としているとか。一方、大船渡市の港湾経済部の室井良雄部長は「工業用地への企業立地は、貨物量増加にもつながる事業で、地元経済にとって重要な課題。今後、工事再開を県に働きかけていく」としているとのこと。

厚生年金保険料の圧縮指導

　毎日ｊｐは４月２日に「年金問題：給与水準改ざんの会社社長、民主会合で証言　社保庁は「調査中」」〔野倉恵〕を掲出。
　記事は、滞納した厚生年金保険料を圧縮処理するため社会保険事務所主導で標準報酬月額（給与水準）を改ざんした問題で東京都内の会社社長（５２）が１日、民主党の会合で証言したと報じる。社保庁側は会合で「事実なら適切な処理ではない」としながらも「この件は調査中。担当者に事情を聴く」と述べるにとどまったとか。この問題では、会計検査院も東京社会保険事務局を調査する方針と記事は伝える。問題の会社は７年に保険料を滞納したため、麹町社保事務所職員から脱退を促され、「社長の報酬を減額して充当する」と言われて、９３万円だった自身の給与を１年４カ月さかのぼり１１万円にする手続きをしたとのこと。社長は「これが社保事務所のシステムと思った。私だけの経験でないと思う」と述べたとのこと。議員側からは「国民年金の不正免除と同じ。全国調査すべきだ」との指摘が相次いだとか。

不正経理について罰則を強化

　毎日ｊｐが４月２日に掲出した「会計検査院：機能強化で関連法改正案骨子まとめる　与党」〔田所柳子〕は、自民、公明両党による「会計検査院に関するプロジェクトチーム」（座長＝林芳正・自民党政調副会長）が２日、国会内で初会合を開き、会計検査院の機能を強化する関連法改正案の骨子をまとめたと報じる。厚生労働省の地方労働局で全国的にカラ残業など不正経理が問題化しているため、不正経理を行った国家公務員に対する罰則の新設などを内容とするもので、早ければ今国会中に会計検査院法などの改正案を議員立法で提出すると記事は伝える。改正案骨子では、会計検査院が指摘した不正が放置されないように、各省庁に対して改善措置の報告も義務付けているとか。

岩手県包括外部監査の効果

　岩手日報は４月２日に「県の将来予測に甘さ　工業用地整備休止」を掲出。
　記事は、大船渡市赤崎町の大船渡港永浜・山口地区の開発事業で、県が進めてきた工業用地（１１・７ヘクタール）の埋め立て工事は本年度から休止になると報じる。包括外部監査で貨物量の過大な将来予測など計画の甘さを指摘されたことを受けて決定したもので、県は近く市に説明するとのこと。大船渡市は昨年４月、外国貿易コンテナ船定期航路を開設し、同地区は最重要開発の一つに位置付けているだけに、工事再開には貨物量増加や企業誘致に向けた取り組み強化が求められるとの由。工業用地の埋め立て造成工事は９年に着工され、事業費は約３３億円で、昨年度まで２３億円を投入していて、進行率は約７０％となっており、主に食品加工や水産加工などの企業への用地売却を想定していて、計画では造成を２２年に完了し、売却を開始する予定だったとか。工業用地造成を含む同地区の開発は、県の港湾計画に基づいて事業化したが、１２年で７３０万トンと予測していた同港の貨物量は、昭和５４年の５３２万トンをピークに平成１８年は３０２万トンに減少していて、昨年から外貿コンテナ航路を開設するなど努力しているものの、当初の予測とは大きくかけ離れていて、同市への本格的な企業誘致も２０年近くない状況とのこと。こうした中、公認会計士による県の外部監査では「当初見込みが大きく外れたにもかかわらず、見直しがされていない」と指摘されており、仮に完成後に売却しても採算割れになるとして、残り工事の凍結、進出企業に自費開発させるなどの対応を求めていたとの経緯がある。県は今後、企業誘致の状況などを見極めながら、再開するかどうか検討するとか。県港湾課の藤本栄二港湾担当課長は「包括外部監査の指摘を重く受け止めて休止を判断した。進出企業の状況などを踏まえて再開することになるが、新たな状況にならない限り難しい」と語っているが、県の決定に対し、大船渡市港湾経済部の室井良雄部長は「永浜・山口地区の工業用地は市にとって非常に貴重な土地。県に対する要望を強化するなど早期完成に向けて取り組みたい」としていると記事は伝える。

会計検査院法の改正の動き

　ＴＢＳニュースは４月２日に「会計検査院の機能強化、与党が検討」を掲出。
　記事は、国による税金のムダ使いを減らすため、会計検査院の機能強化を検討する与党のプロジェクトチームがスタートしたと報じる。会計検査院の調査によると、１８年度の決算で、各省庁が指摘された無駄遣いはおよそ３１０億円で、また、無駄遣いが指摘されたにもかかわらず、国へ返還されていない金額が、これまでの２０年間で１０１億円に上ることが明らかになっており、２日の会合では、こうした状況を確認した上で、会計検査院が指摘した無駄遣いについて、国への返還状況の報告を各省庁に義務付けることや、予算の執行に関する不正経理について新たに罰則を設けることなどが検討されたとのこと。プロジェクトチームでは、会計検査院法などの改正をできるだけ早く議員立法で行いたいとしていると記事は伝える。

愛知県が包括外部監査の結果を１年先送り

　中日新聞は４月１日に「監査に反し随意契約　愛知県が“天下り公社”と」を掲出。
　記事は、愛知県が、外郭団体「愛知水と緑の公社」（名古屋市）との間で長年にわたり随意契約で委託を続けてきた港湾・漁港の緑地の維持管理について、昨年の外部監査で競争入札の必要性を指摘されたにもかかわらず、２０年度も随意契約を続けると報じる。公社は１２年以降、県幹部や県議のＯＢのべ２０人が理事や監事などに再就職している天下り先で、随意契約を前提に事業計画や職員採用をしてきており、県は「公社の安定雇用もあり、競争入札には準備が必要」としているとか。２１年度は競争入札にする方針というが、委託内容は県が管理する港湾と漁港計１２カ所の草むしりなどで、年間約１億３０００万円となっており、県は昭和５１年度から平成１９年度まで専門性などを理由に委託し続けてきたが、外部監査が昨年１２月「高い専門性がいるとは言い難い」として競争入札導入を求めたとの由。しかし、公社の緑地管理業務の７割が県の委託で、専従職員がすでに正規・臨時を合わせて５３人もおり、「委託がなくなれば、多くの職員に辞めてもらうことになり、他の業務にも支障が出る」との公社の訴えを聞き入れ、継続を決めたとか。公社は「とにかく助かった」と話しているとのこと。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「職員の雇用のために随意契約が認められるなら、あらゆる天下り法人に許されることになる」と批判していると記事は伝える。