公会計監査と損益表示監査

　毎日ｊｐは３月２７日に「会計監査：証券化商品の評価を厳格化　会計士協会が指示」〔小倉祥徳〕を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が各監査法人に対して２６日、企業の会計監査を行う際に証券化商品の評価を厳格化するよう通知したと報じる。米国でサブプライムローンを証券化した商品の損失が拡大し、米国などの大手金融機関の業績が大幅に悪化したのを受けたもので、０８年３月期決算企業の監査業務が４月から本格化するが、金融機関などのサブプライム関連損失がさらに拡大する可能性もあると記事は伝える。サブプライム問題の影響は、証券化商品全般に広がっており、市場で取引が成立せずに、時価の算定ができないケースが増えていて、通知では、過去の格付けだけに基づいた企業側の価格評価を認めないよう強調し、仲介業者の算出価格などを参考に公正に判断するよう求めたとのこと。経営悪化懸念が強い米金融保証保険（モノライン）会社による保証がついた金融商品についても、評価を厳格化するよう求めたとのこと。

　ＭＳＮ産経ニュース山梨ページは３月２８日に「教員勤勉手当、一律に支給　山梨の外部監査で判明」を掲出。
　記事は、山梨県教委が平成１８年度、勤務態度が悪く学級経営のできない教員も昇給させたほか、本来は成績優秀者に加重配分される勤勉手当を一律に支給していたことなどが、県の包括外部監査（公認会計士）でわかったと報じる。同監査は年１回行われ、監査人は県立中央、北病院と県の人件費をテーマに実施し、中央病院ではホールの天井ガラス１枚（縦横１メートル）を８４万円で取り換え「県民感覚とは違う」支出があったほか、患者の需要があっても県の定数管理の影響を受けて人員削減を優先していると指摘したとか。北病院では清掃業務委託で予定価格の積算額を間違えるなどミスが多いことを明らかにしたとも。

　読売サイト富山ページは３月２８日に「包括外部監査で県の事務改善求める指摘１６件」を掲出。
　記事は、県の事務事業の「委託料」に対する包括外部監査の結果が２７日に発表され、１８年度の県の委託料を伴う契約６０００件から抽出した２１７件のうち、事務の改善を求める「指摘」が１６件あり、一層の競争原理の導入や検査の厳格化などを求める「意見」が７２件あったと報じる。監査人の公認会計士は、指名競争入札で、「長期間同一業者が落札し、落札率が極めて高い事例も散見される」と指摘したとか。意見のあった契約の一つ、県立総合衛生学院（富山市）の清掃等業務では、１４〜１８年度の５年間、同じ業者が受注を続けており、特に１８年までの３年間、指名競争入札に毎年５社が参加し、同一業者が契約額約１１３０万〜１０２９万円で落札していて、平均落札率は９９・５８％に上っているとか。報告書は、「競争原理が有効に機能せず、『業者の言いなり』価格で契約している可能性は否定できない」と言及し、指名業者の拡大や制限付き一般競争入札の導入を検討して、より多くの業者に受託機会を与えるよう求めたとのこと。１８年度の県の一般会計予算における委託料を伴う契約件数は約６０００件、支出額は２２２億８９００万円で、一般会計予算の歳出額全体の４・３％を占めているとか。

　毎日ｊｐ京都ページは３月２８日に「府包括外部監査：指定管理者制度の施設、派遣府職員業務に疑問−−今年度報告　／京都」〔藤田文亮〕を掲出。
　記事は、京都府包括外部監査人が、公共施設の運営管理を民間事業者などに任せる「指定管理者制度」を導入した２８施設の監査など、今年度の報告書をまとめ、監査人の公認会計士らが、施設に派遣された府職員の削減実態に触れ、「削減されてもサービスは低下せず、在職中にどんな仕事をしたのか問題なしとはしない」と業務内容に疑問を示したと報じる。府は１８年４月に同制度を導入しているが、報告書では、導入後に各施設合計で人員２６人、人件費２億６０００万円が削減されたものの、サービスは低下しなかったとし、削減の８割に当たる２１人が府職員や府ＯＢだったことにも言及して、「どんな役割だったのか、人件費に見合う仕事をしていたのか考えてもらわなければならない」と指摘したとのこと。この他、半数の１４施設が公募せずに管理者を選ぶ単独指定だったことについて「公募が原則のはず。安易な単独指定は制度の趣旨にもとる」とし、また、収支報告書で３施設の収支差額がゼロになっていたが「会計の世界から見れば非常識。ゼロにするための調整がされた例もあった」との見解を示したとか。公認会計士は、「人件費削減の実績などは制度導入による緊張感が生んだ成果。過去の問題点を認識した上で、芽生えてきた経営者的視点を育ててほしい」と述べたと記事は伝える。

　日経が３月２９日に掲出した「監査・コンサル同時提供違反、福岡の監査法人を処分へ」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が28日、福北監査法人（福岡市）を行政処分するよう金融庁に勧告したと報じる。公認会計士法で禁じる監査とコンサルティングを同時提供していたためで、監査した会計士とは別の第三者がチェックする審査をしないで監査意見を出していたこともあり、監査調書の管理がずさんだったり、内部管理体制全般に重大な不備があったと認定したとのこと。同時提供違反で勧告するのは初めてのことで、監査法人は同時提供した相手の企業を約20年監査していたとの由。企業側に経理ができる人材が不足していたため、監査法人側が実質的に会社の財務諸表を作成していたとか。

　毎日ｊｐ徳島ページは３月２９日に「県包括外部監査：「過去の指摘、活用不十分」　０７年度報告書提出　／徳島」〔岸川弘明〕を掲出。
　記事は、徳島県の１９年度包括外部監査の結果がまとまり、監査人の弁護士（７１）＝徳島弁護士会所属＝らが２８日、県に報告書を提出したと報じる。主な対象は過去の包括外部監査の措置状況で、報告書では「監査の成果が十分に活用されてきたとは言い難く、県の財政状況も悪化の一途をたどっている」と指摘していると記事は伝える。１１年度に始まった県の包括外部監査で、過去の監査対象を再検証するのは初めてのことで、▽未収金（１１年、１２年度）、▽県立病院事業の委託契約（１２年度）、▽補助金（１３年度）、の３項目について、その後に状況が改善されたかなど経過を調べたところ、１８年度の県全体の未収金は４８億６２６８万円で、１０年前（９年度）の１・７倍となっており、中でも、特別会計では２倍以上に膨れ上がるなど増加傾向が著しいとし、不納欠損処分や債権回収委託などを行う際の統一的な指針を策定するなど改善を求めたとか。県立病院の委託契約については、一般競争入札が原則にもかかわらず、大半で随意契約が続いていると指摘（１８年度の４２件中３７件）し、「原則と例外が逆転している」と批判して、契約方法の見直し、随意契約せざるを得ない場合でもプロポーザル方式の導入など公正さを図るよう要請したとのこと。使途の不明確さなどが指摘される補助金は、１３年の監査後に廃止されたケースもあるとして一定の評価をしたものの、監査対象外では漫然と支出され続ける補助金の存在も推測されることから、必要性を吟味し、金額も補助対象団体の財務状況などを考慮し、必要最小限にとどめるよう求めたとのこと。

　朝日は３月２７日に「上場企業の監査、４割に態勢不備　会計士協会が初検査」を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が２６日、昨年導入した上場会社監査事務所登録制度に基づく初の検査結果を公表したと伝える。今回検査したのは１５５事務所で、約４割の６４事務所が、監査態勢に何らかの問題点があるとされ、さらに、このうち６事務所は重大な問題点があるとし、１事務所の登録は取り消したとのこと。登録を取り消されたのは「なごみ監査法人」で、監査態勢が不十分なため「重要な虚偽表示のリスクが高い」とされ、協会の増田宏一会長は会見で「（問題があった事務所の）数が多かったのは残念。協会として指導、研修を行っていく」と述べたとか。上場会社監査事務所登録制度は昨年４月、自主規制強化のために導入されたもので、登録を取り消されても監査業務はできるが、「証券取引所などにも通知するため、それなりの影響はある」（増田会長）との由。

　西日本新聞は３月２７日付け朝刊として「土地開発基金、効率運用を　本年度の県外部監査結果を発表　住宅供給公社　会計処理が不適切」を掲出。
　記事は、鹿児島県の包括外部監査人（監査責任者・公認会計士、７人）が２６日、本年度の監査結果を伊藤祐一郎知事に提出して発表し、これによると、「県や県住宅供給公社が所有する土地などの管理」について監査を行い、県土地開発基金の運用や、同公社の会計処理など５項目について具体的な改善措置を求めたと報じる。同基金について、監査人は「基金自体は県財産管理課の所管だが、購入した土地の所管課はさまざま」と非効率な運用を指摘し、その１例として、同基金で１２年度から購入している霧島くりの工業団地（湧水町）用地は、購入した５４ヘクタールの大部分が原野のままになっていることなどを挙げたとか。県住宅供給公社については、所有する加治木団地（加治木町）の２区画が譲渡、賃貸が困難な土地なのに、簿価を約１２５０万円と過大に評価していた、などと不適切な会計処理を指摘したとのこと。県は今後、指摘事項を改善した上で結果を公表すると記事は伝える。

　毎日ｊｐ山梨ページは３月２７日に「県立中央病院：「独立行政法人化が必要」　外部監査人報告、人員増で経営改善　／山梨」〔中村有花〕を掲出。
　記事は、県事業の適正度をチェックする包括外部監査人の公認会計士（税理士）が２６日、１９年度の監査報告を発表し、県立中央病院が取り組む経営形態の見直しについて、人員不足の解消に向け定数を管理されない地方独立行政法人化が必要としたと報じる。同病院が完成した１７年４月〜１８年７月、火災保険に加入していなかったことも明らかにしたとか。同病院の経営形態については、看護師や放射線部などで人員を増やせば増収が見込めるが、現在の経営形態では県の定数管理の関係で人員を増やすことができず、病院の不利益になっていると報告し、縛りがなく独立した運営ができる地方独立行政法人化が必要と提言したとのこと。横内正明知事は「改善のための参考にしたい」と話したとか。一方、新病院が完成した１７年４月以降、火災保険に未加入だった。この間、火災保険はすでに取り壊されていた旧病院にかけられており、保険の切り替え手続きを怠っていたとの由。

　毎日ｊｐ佐賀ページは３月２６日に「県：特別会計　貸付金、滞納が２９億２１００万円−−包括外部監査報告　／佐賀」〔上田泰嗣〕を掲出。
　記事は、佐賀県の特別会計に関する包括外部監査報告が２５日あり、１８年度現在、中小企業などへの貸付金で計２９億２１００万円が滞納金となっていることが明らかになったと報じる。貸付金残高計１６１億７０００万円の１８％が滞納されていることになり、監査人も「民間と比べると考えられない数字」と驚いているとか。滞納金の内訳は、▽中小企業への設備投資支援２３億７０００万円（貸付残高の４５・３％）、▽母子寡婦福祉資金３億１２００万円（同１６・８％）、▽育英資金４３００万円（同０・９％）、などで、中には昭和３６年に貸し付けたものもあり、監査人は「事実上回収不能な貸付金を資産として計上するのは不合理。欠損処理をするマニュアルを設けるべきだ」と意見を付けたとか。

　公会計では、公平性の観点から「損切り」は容易にはできないことになっていることを承知の上での指摘なのだろうか。

　読売サイト青森ページは３月２５日に「未納授業料　一時立て替え　県立３高校が不適切処理」を掲出。
　記事は、県立高校３校が１８年度、授業料の未収金を、修学旅行費や学年費などで一時的に穴埋めしていたことが、県包括外部監査人である公認会計士の監査報告書で明らかになったと報じる。未収金はいずれも卒業までに生徒から回収したが、不適切な会計処理は県教委に報告されておらず、報告書は「未納がある実態を社会に対して隠ぺいするものであり、即刻改めるべき」と指摘しているとか。監査は、同年度の県教委の事務を対象に実施したもので、授業料の徴収状況について任意の県立校１５校を調べたところ、弘前実業、野辺地、八戸工業の３校で不適切処理が発覚したとのこと。報告書などによると、弘前実業では、未収だった１、２年生３人の授業料計２４万円を、卒業式で来賓から受け取った祝儀などで立て替えており、野辺地では、１〜２年生２人の授業料未収金４万６８００円を、保護者などから集めた学年費で穴埋めしており、八戸工業では、１年生１人の未収金３万５０００円を、本人の修学旅行費で立て替えたとか。報告書は「（学校）職員の意識向上も課題」と指摘し、他校の実態についても調査すべきと県に求めているとのこと。県教委県立学校課は、会計処理の不適切さを認めた上で、「授業料の滞納が生徒の進学に影響すると見て、各学校の判断で会計処理をしたようだ。監査の指摘を整理し、適切な対応をしていきたい」としているとのこと。

　読売サイト埼玉ページは３月２５日に「県有施設　外部監査報告　　修繕見積もり不十分」を掲出。
　記事は、埼玉県包括外部監査人が２４日、県有財産の管理と活用などをテーマに実施した１９年度の監査結果報告書を発表したと報じる。県所有施設の多くは、長期的な修繕費用の見積もりや財源確保が不十分で、改善を求めるなど計４８件の指摘・意見を行ったとのこと。監査によると、約１万棟（延べ床面積６３０万平方メートル）の県有施設の多くが、老朽化から多額の修繕費などが生じる時期に来ており、県民への影響度などを基準に選んだ１１施設を見ても、長期的な修繕費用を把握していたのは「さいたまスーパーアリーナ」「県教職員住宅など未利用資産」のみで、「橋」「埼玉スタジアム２００２公園」は作成中、「道路」「県営住宅」など７施設ではなかったとか。スーパーアリーナも４２年度までに約１８５億円の修繕費用を見積もっているが、財源の裏付けはなく、「将来の県財政に潜在的なリスクになる」と懸念しているとのこと。こうした現状を受け、〈１〉修繕費用などの情報を電子データ化し、全資産一体で管理する、〈２〉予測される修繕費用を早期に見積もり、基金積み立てを検討するなど財源の手当てを確実に行う、ことなどを求めたとの由。包括外部監査人の公認会計士は「県有財産は県民の負担にもなる。今後どれだけのコストになり、どう財源を確保するのか、県民が知る必要がある」と話したとか。

　毎日ｊｐ広島ページは３月２５日に「県包括外部監査：県議会の政調費処理、ずさん　不適切支出３３５０万円　／広島」〔大沢瑞季〕を掲出。
　記事は、広島県議会の政務調査費をテーマにした県の包括外部監査の結果が２４日に県へ報告され、約３３５０万円の不適切な支出が指摘されたと報じる。監査を担当した弁護士や公認会計士４人が、藤田雄山知事と県議会の林正夫議長に報告書を手渡し、包括外部監査人の弁護士は「領収書が保管されていない件数が多かった。私的な費用まで政務調査費として支出しているのは、議員の勉強不足だ」と述べたとか。ずさんな政務調査費の処理が明らかになり、県議会は急きょ２６日に各派代表者会議を開くことを決め、不適切支出分を返還することも含めて対応を考えると記事は伝える。監査結果によると、公明党と共産党を除く当時８会派に、記載ミス以外の不適切支出があり、会議費と称して、中区流川町の飲食店で３万円以上の領収書が添付されていたり、結婚式や同窓会、祭り、ゴルフ大会などの出席費も支出されていたとのこと。また、政務調査費を会派から支給されているのに、個人の旅費も計上されている２重取りも計約６００万円あったとか。領収書の保管も会派や個人の議員によってばらばらで、中には、議員自らが作成する「支払い報告書」を領収書の代わりに添付していたり、会議費１万円と称して、領収書がないものが８０件以上ある自民党の会派もあったとか。監査は、全会派の代表と経理責任者に面談し、収支報告書などの書類に疑問点があれば文書で各議員に照会しながら進められ、包括外部監査人の弁護士は「こんなに不適切な支出があると思わなかった。きちんとしている会派や個人もいるが、個人によってばらばら。出所は税金であるから、透明性が重要だ」と話したとか。監査報告書を受け取った林議長は「指摘を受けたことは遺憾であり、厳粛に受け止めたい。各会派で適正な処理をしていると考えていた」と話したとの由。民主県政会の大曽根哲夫会長は「これまでは統一した基準がなく、議員個人で判断して申請していた。県民に説明し納得してもらえるかを基準にして、返還も考える」と話したとか。また、入学式などへの出席が、私的活動として不適切支出と判断されたことについて「選挙区の学校の雰囲気を見る貴重な機会。監査人への説明が不十分だったかもしれない」と述べたとか。一方、自民刷新会議の間所了会長は「これまでは厳格な管理が出来ず、間違った支出もあったと反省している。ただ後援会活動と政務調査活動の仕切りは、難しい部分もある。今後は、議員一人一人に精査してもらう」と語ったとのこと。県議会は昨年１２月に政務調査費の交付条例を一部改正し、２０年度からすべての支出に領収書の添付を義務付けることになっており、藤田知事は「今後、報告書の内容を精査し、適切に対応してまいります」とするコメントを出したとか。 【“広島県の包括外部監査は議会政務調査費”の続きを読む】

　山陰中央新報サイトは３月２４日に「論説 : 島根県の外部監査　あいまいな補助金の目的」を掲出。
　記事は、島根県の商工行政について公認会計士などによる外部包括監査の結果がまとまり、溝口善兵衛知事に報告されたことを報じるもの。記事によると、監査の対象にしたのは、商工労働部の所管業務のうち、中小企業や関連団体などに対する補助金と貸付金で、県政の重要課題となっている産業振興を担う中小企業を育成し、活性化させる目的で実施されているが、何のために使うのか、補助金の目的がはっきりしなかったり、その効果がどうだったのかチェックも不十分と指摘されたとか。貸付金についても貸出先の審査体制が不十分で、返済不能に伴う損失を県が負担するなど「親方島根県」に依存する実情も浮き彫りになったと記事は伝える。県商工労働部が所管する補助金は４５億円、貸付金は４１６億円（いずれも労働政策課を除く２００６年度分）で、監査は１８年度の補助金３９件、貸付金８件を対象に調べており、最も問題とされたのは、補助金の目的が明確になっていないことで、要綱にも明記されていないものも含め「ソフト産業家賃補助金」や「県産品ブランド化実行プラン支援補助金」など全体の４分の１の補助金で指摘されたとか。目的をはっきりさせることは補助金の基本要件だが、それさえ守られていないことは法令違反の疑いもある、と厳しく指摘されたとのこと。補助金による事業が適正に行われたかどうか、実績報告書などを通じてチェックされていないケースもあり、補助金によって期待した政策効果がどの程度上がったかを測る検証も不十分とのこと。代表的な貸付金である中小企業制度融資では、県の資金を民間金融機関に預託した上で企業に貸し出しているが、県は融資審査に直接加わることができず、その一方で倒産などに伴う損失を県が負担しているとのこと。この問題については保証機関である県信用保証協会に対する県の指導を強めることで改善を求めているとか。

　中国新聞は３月２２日に「小規模県立高の統廃合推進を」を掲出。
　記事は、広島県監査委員が21日、小規模県立高の統廃合の推進などを求める本年度の行政監査結果を公表し、報告書で、小規模校の教育環境や施設整備などの問題点を挙げ、県教委に計画的な再編整備の必要性を指摘していると報じる。監査委は県内で１学年１学級の県立高数が13校と全国２番目、３学級以下は34校で３番目に多い点を強調し、一部の小規模校では、非常勤講師が受け持つ授業数が全体の４割を占めるなどの事例を挙げて、「適正規模校に比べて教育環境の問題点が多い」としたとか。県教委が１４年３月に策定した再編整備基本計画に対しても「今後の在り方や具体的な統廃合時期が明確でない」と指摘しており、昨年３月に校舎の外壁補修（工事費4700万円）を終えた江田島高で４カ月後に募集停止を決めたことや、一学級規模の加計高で新年度に予定される体育館改築（同３億2000万円）などの施設整備について、計画との整合性に疑問を呈したと記事は伝える。

　毎日ｊｐ宮城ページは３月２２日に「県包括外部監査：「グランディ２１廃止も」　「利用水準満足できぬ」　／宮城」〔青木純〕を掲出。
　記事は、宮城県教委所管の公的施設に関する１９年度包括外部監査の結果が２１日公表され、これによると、利府町の県総合運動公園（グランディ２１）は「満足できる利用水準とは言えず、施設の廃止も検討すべきだ」と指摘されており、他にも多くのスポーツ施設に関し、「存在意義が見いだせなければ、廃止を躊躇すべきではない」と求められたと報じる。監査はスポーツ施設や学校など１３施設を対象に、公認会計士らが実施したもので、このうちグランディについては、宮城スタジアムを「公式大会の貸し切り利用は少なく、（仙台市に譲渡される）県宮城野原公園総合運動場などで十分対応できる」とし、「０６年度の貸し切り利用観客数は計２万５４９０人で、収容人数（４万９０００人）にも満たない」とも指摘し、総合体育館も「観客は多いがほとんどが音楽コンサートで、設置目的に合致していない」とし、グランディ全体として「年間６億円の県民負担を要しており、抜本的な見直しが必要」と総括したとのこと。また、県宮城野原公園総合運動場（仙台市宮城野区）の相撲場や、県第２総合運動場（同市太白区）のラグビー場に関し、利用が少なく、廃止を検討すべきと指摘しており、県ライフル射撃場（石巻市）は、利用料値上げを検討すべきとしたとか。さらに▽県農業実践大学校は「定員割れが続き年間３億円かけて運営する必要性は乏しい」▽県高等看護学校は「民間への譲渡・廃止を検討すべきだ」、と要請したとのこと。監査結果には「施設の存在意義は常に検討されるべきだが、何が何でも存続させることが県職員の使命と考えている傾向がある」との意見も記載しているとのこと。

　陸奥新報は３月２２日に「県立高校「私費会計」ずさん管理／外部監査報告」を掲出。
　記事は、青森県の県立高校で生徒の保護者から独自に徴収するＰＴＡ会費や生徒会費、学年費など「私費会計」の管理に明確なルールがなく、一部の高校では未収となった授業料の立て替えに流用されていたことが２１日、県が委託した包括外部監査人の監査結果報告で明らかになったと報じる。三村申吾知事に報告書を提出した公認会計士は「ほかに同様の弥縫策を講じていないか調査し、未収授業料の実態を県民に説明すべき」と指摘し、さらに、県教委の予算執行や事業効果など全般的に問題が認められたため、早急にチェック機能を強化するよう要請したとのこと。知事は「県教育長に厳正な対応を求めたい」と応じたとか。報告書によると、１８年度分の授業料を別会計で立て替え処理していたのは、監査を行った１５校のうち弘前実業（学校の独自資金から２４万円）、野辺地（学年費から４万６８００円）、八戸工業（修学旅行費から３万５千円）の３校で、未納では進級できないなどの配慮から立て替えたとされるが、実際はその必要がなく、いずれも本人が完済したとか。監査人は「未収金を回収したかのような会計操作を行い、県教委に対し未収金を隠ぺいした」と断言しており、県教委自体が未収金の存在を把握していないことや、授業料減免処理の誤り（青東、三農）などずさんな実態も分かったとか。また、一部の高校で私費会計に絡む収支簿、領収書、過去の預金通帳といった証拠書類がなく、卒業祝賀会（謝恩会）に学年費や修学旅行費の残金を充てるケースもあり、生徒会費、部活動費といった名目で数百万円の余剰金を持ち「さながら埋蔵金のごとき様相」もあるとか。報告書では「生活困窮世帯に配慮し、本来は保護者に返還すべき余剰金が多い」とし、私費会計について統一したルールと監査制度を導入することを求めたと記事は伝える。

　読売サイト三重ページは３月２２日に「鳥羽志勢広域連の中継槽借地料　監査委員が変更勧告」を掲出。
　記事は、鳥羽志勢広域連合（連合長＝竹内千尋・志摩市長）が借りている志摩市の中継槽の用地借地料（年間６００万円）が不当に高いとして、同連合監査委員が、同連合に対し、これまでの支払額のうち約３４０万円を竹内市長に返還請求し、年額２５８万円以下に変更するよう勧告したと報じる。この借地料を巡っては、同連合は１７年８月、土地所有者の志摩環境事業協業組合と賃借契約を結び、金額を決めていたが、同市磯部町の会社役員（５４）が「計算根拠が明確ではない。土地の鑑定評価を行い、評価額の２〜３％が一般的だが、極めて高額」などとして監査請求をしていた経緯がある。竹内市長は「住民の生活環境を守るために必要な施設で、賃借料の算定も合理的な裁量が認められてしかるべき。予算措置は２０日の定例会で議決を経ており、監査結果は承服できない」とのコメントを出しているとか。一方、同連合の定例会が再開され、理事側が総額約１１億７０００万円の新年度一般会計当初予算案を撤回し、ごみ処理施設の建設用地購入費１億１７００万円を削除したうえで、改めて総額約１０億５３００万円の予算案を追加提案し、可決されたとのこと。予算案撤回について、竹内市長は「購入費については、地元との協議がまとまり次第、改めて議会に報告し、計上する」と述べ、陳謝したとか。

　毎日ｊｐ滋賀ページは３月２２日に「県外部監査：県教委と病院事業で逸脱指摘１１件、検討要望３０件−−０７年度　／滋賀」〔服部正法〕を掲出。
　記事は、滋賀県包括外部監査人の公認会計士が２１日、１９年度の監査結果の報告書を県に提出し、この報告書で、県立学校の耐震対策の遅れを指摘したり、県体育協会や県文化財保護協会が指定管理者の施設は公募による管理者選定を検討するよう求めたりしていると報じる。条例や内規などのルールの逸脱を厳しく指摘する「結果」が▽県教委事業８件▽病院事業３件あり、検討などを要望する「意見」が▽県教委事業１２件▽病院事業１８件あると記事は伝える。報告書では、県地震防災プログラムで２４年度までに県立学校の耐震対策を終えるはずが、耐震化率は今年度末で６１％となっており、「学校施設の安全確保は県が行う最も基本的事業。耐震対策完了は守られなければならない」としたとか。琵琶湖文化館は耐震診断の必要性を指摘し県文化財保護協会による運営も「他府県で民間に指定管理するケースがある」と公募検討を迫っており、長浜ドームの県体育協会についても「特別な理由がない」と公募検討を求めたとのこと。さらに、文化財建造物の檜皮葺き工事については、指名競争入札なのに初年度から９９％の落札率で４年間、同一業者が落札したと指摘し、初年度に複数年で一括発注できる方法や一般競争入札の導入などの検討の意見を付けたとか。

　毎日ｊｐ長野ページは３月２１日に「県包括外部監査：道路維持費不足、財政的手当必要　知事に結果報告　／長野」〔神崎修一〕を掲出。
　記事は、長野県の包括外部監査人がこのほど、道路と県立大学の二つのテーマで行った１９年度の監査結果を村井仁知事に提出し、この報告書で、監査人が道路について、県全体の維持修繕費を年間８３億円と試算し、現在の４０億円程度では不足していて、道路の劣化が進むため、財政的手当てが必要と提言したと報じる。包括外部監査は年１回実施し、テーマは監査人が選ぶもので、大学は、県看護大学（駒ケ根市）と県短期大学（長野市）が監査対象で、短大について「４年制大学への移行を検討していくことが望まれる」と提言し、両校の独立行政法人化については「メリット、デメリットをよく勘案する必要がある」としたとか。

　毎日ｊｐ福岡ページは３月２１日に「北九州市：直営保育所、大幅削減を　外部監査、７区に１カ所ずつ提言　／福岡」〔木村雄峰〕を掲出。
　記事は、北九州市包括外部監査人の公認会計士が１９日、同市の保育事業の運営管理に関する外部監査結果報告書を北橋健治市長に提出し、この報告書で、公立直営保育所の民営化による削減、認可外保育施設への立ち入り調査結果の公表などを求めたと報じる。報告書では、「新新北九州市保育５か年プラン」で、２１年度末までに２４の公立直営保育所を２０カ所に削減する市の方針に対し、更に民営化を進めて市内７区に各１カ所程度まで削減するよう提言しており、７カ所を残した場合、約３億５１００万円の削減効果があると試算しており、同様に、給食調理業務の民営化を推進すべきとしているとのこと。また昨年、園児の熱射病死亡事故や長期滞在児が問題となった認可外保育施設については、これまで市が立ち入り調査の結果を公表せず、保護者に情報が開示されていなかったのは問題として、早急に市のホームページで公表するよう求めたとか。そのほか、公立直営保育所への予備保育士の加配見直しや、臨時職員の活用などについて意見を述べていると記事は伝える。

　毎日ｊｐ岐阜ページは３月１９日に「県包括外部監査：県有の３施設、抜本的見直し求める　「改善なければ売却を」　／岐阜」〔中村かさね〕を掲出。
　記事は、県の今年度の包括外部監査の結果が１８日に公表され、利用者が少ない南飛騨健康増進センター（下呂市）、飛騨・世界生活文化センター（高山市）、岐阜マリンスポーツセンター（津市）の県有３施設について「改善がみられなければ、売却や譲渡を検討すべきだ」と指摘するなど、非効率施設の抜本的な見直しを求めていると報じる。県は来年度から、見直し作業に着手する方針とのこと。監査対象は、県立の専修学校４校の１８年度事務と、県有７施設の指定管理者制度を含めた管理運営で、監査は、指定管理者制度について「制度の導入で、施設を作った是非を問われることなく、指定管理者は損しない程度に管理している印象を受ける」と指摘し、「明確な運営方針がない施設は売却や譲渡を考えなければ、次世代に重い負担を残すことになる」と苦言を呈したとか。岐阜マリンスポーツセンターは「他県にあり、県民の利用促進は極めて難しい」とし、オフシーズンの休業化などで経費削減を行うべきだと提言しており、また、指定管理者「マリーナ河芸」との共通経費について「マリーナが負担すべき費用の一部を、センターが負担している」と指摘。センターはマリーナに「安全管理委託費」として年８８０万円支払っているが、「実際の支出を伴っていない。算定根拠を明らかにすべきだ」と求めたとか。飛騨・世界生活文化センターについては、１８年度に指定管理者制度を導入したのに、１８年度の収入は１７年度よりも６３６７万円減ったと指摘したとか。一方、専修学校の国際たくみアカデミー（美濃加茂市）に設置されている職業能力開発短期大学校について、「開校（０３年４月）以来、定員割れが続いている。在学生１人当たりのコストが異常に高い」とし、「県立で設置する必要があるか再検討すべきだ」と提言したとのこと。さらに、大学校が１７年に約３３９２万円で購入した「走査電子顕微鏡」の使用が年間５日程度しかなく、「国立大工学部でさえ、このような充実した設備があるところは少ない。必要なのか」と疑問を投げかけたとか。

　毎日ｊｐ宮城ページは３月１９日に「住民監査請求：「旅費二重取り」　仙台市民オンブズ、県監査委員に　／宮城」〔青木純〕を掲出。
　記事は、大崎市内などで働く宮城県職員が居住地の仙台市に出張した際、県から通勤手当に加えて交通費や日当を受け取るのは違法または不当な「旅費の二重取り」に当たるとして、仙台市民オンブズマンが１８日、県監査委員に旅費の返還と制度改正などを村井嘉浩知事に勧告するよう求める住民監査請求を行ったと報じる。同オンブズマンは「県財政がひっ迫していると言われて久しいが、二重取りというムダは放置したまま。早急にメスを入れるべきだ」としているとか。同オンブズマンが違法または不当としたのは１８年度、大崎と石巻の地方振興事務所など計６事務所に勤務する仙台市在住職員１４３人が仙台市内に出張した際に県が支出した旅費（交通費および日当）計３１４万２７５円で、同オンブズマンが県への情報公開請求で得た資料などによると、６事務所の仙台市在住職員による同市内への出張１７７４件のうち約８割の１４１６件で旅費が支出されていたとか。通勤に使っている自家用車で出張した職員に、通勤手当とは別に旅費を支出した事例などがあったとのこと。県人事課は「１月以降、旅費を通勤手当の分だけ減額する措置を取っており、『二重取り』は回避されている」と説明していると記事は伝える。

　毎日ｊｐ山形ページは３月１８日に「県包括外部監査：「職員のパソコン情報管理徹底を」−−県に指摘　／山形」〔大久保渉〕を掲出。
　記事は、公認会計士による山形県の１９年度包括外部監査の結果が斎藤弘知事に報告され、情報システムで職員のパソコン管理の甘さが指摘されたと報じる。職員へのパソコン割り当てが進まず、一部学校では現在も私物を使用していて、「情報漏えいを防ぐため配備不足を解消し、一元管理することが必要」と指摘したとのこと。登録してあるパソコンのうち現物が存在しないものが８台あり、他部局に端末が配置されているものなど７台は確認できたが、１台は不明のままとか。また、県の情報システムに接続するためのパスワードで、利用者が変わった際の強制変更機能がなく、不正アクセスの危険性があったとか。また、旅費支出で領収書のないものが多数あり、「領収書を添付しなければ支給しないようにすべきだ」と指摘したとのこと。

　毎日ｊｐ山形ページは３月１８日に「生産履歴システム：補助目的未達成　主導者らを提訴へ−−補助金返還で県　／山形」を掲出。
　記事は、農水省の補助金を受けた東日本ユビキタストレーサビリティ推進協議会（高畠町）の生産履歴（トレーサビリティー）システムが会計検査院から補助の目的を達成していないと指摘を受けた問題で、県が１７日、同協議会の実質的な主導者と構成団体１法人に対し、損害賠償などを求めて山形地裁に提訴する方針を明らかにしたと報じる。同日開かれた県議会本会議で裁判を起こす議案を提案したとのこと。同協議会の実質的な主導者（６４）に対して、まだ返還されていない補助金約２億４３００万円の損害賠償を求めるとのこと。

　日経は３月１９日に「法令順守徹底を、会計士協が要請」を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が18日、監査法人と公認会計士に対してインサイダー取引に関する法令順守体制の徹底を求める会長通達を出したと報じる。職業倫理の順守に向けた管理体制を整備し、運用状況を自己点検することを要請したもので、落ち度があれば直ちに改善を求めるほか、職業倫理についての研修の再チェックも呼びかけたとか。会計士協は独自にインサイダー事件の事実確認に着手しており、調査結果を踏まえて懲戒などの処分を近く正式に決めるとしているとのこと。

　日経は３月１８日に「公認会計士のインサイダー取引、課徴金134万円・監視委」を掲出。
　記事は、証券取引等監視委員会が18日、法令違反行為であるインサイダー取引をしたとして、新日本監査法人に所属していた公認会計士に対し134万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと報じる。この公認会計士は監査業務を担当していた企業が業績予想を下方修正することを知った上で、公表前に株式を売却し、かかった経費を含めて、百数十万円の利益を得ていたとのこと。この公認会計士はアニメ企画制作のマーベラスエンターテイメントの監査業務を担当し、同社が2007年3月期の業績予想を下方修正することを知り、公表前に、他人名義の口座を使って信用取引を行い、合計261株を総額1225万6700円で売却したとのこと。株式の発行会社の監査業務を手がける公認会計士がインサイダー取引をし、課徴金を科されるのは今回が初めてとか。

　時事は３月１９日に「会計検査院がラケット購入＝伏屋委員長「判断甘かった」−参院予算委」を掲出。
　記事は、群馬県安中市にある会計検査院の研修所が、研修員の健康管理を目的に１４年度にラケット８本を約２０万円で購入しており、伏屋和彦会計検査院長が１９日午前の参院予算委員会での答弁で「当時の判断が甘かったと言われれば否定できない。納税者から見て、どう思われるか慎重に考え、対応していきたい」と述べたと報じる。会計検査院によると、１４年度にはこのほか野球のバットや卓球ラケットなども購入しているが、１６年度以降は、こうしたスポーツ用具の購入を自粛しているとのこと。同日の質疑では、国土交通省の中部地方整備局が道路特別会計からの支出でテニスコートを整備していたことも判明し、質問した民主党の福山哲郎氏は「国交省がテニスコートを作り、会計検査院がラケットを買っているのは笑い話のようだ」と批判したと記事は伝える。

　中日新聞は３月１６日に「防衛省、裏金問題を放置　会計検査院、週明け調査」〔共同〕を掲出。
　記事は、防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部らの裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年続けていた問題で、裏金の具体額の報告を求めないなど内部調査を事実上放置していると報じる。複数の政府関係者が１５日、明らかにしたもので、会計検査院は問題を重視し、通常は年度末に１人で調査するが、今回は１０人規模に増強して、週明けから数カ月かけて領収書や帳簿の調査に乗り出す方針を固めたと記事は伝える。石破茂防衛相は国会答弁で裏金問題について調査中と繰り返し、時期を明示せず「中間報告」を検討する意向を表明していたが、調査をほとんど進めていない実態が判明したことで、イージス艦衝突事故とその後の対応と相まって石破氏の責任論が高まりそうと記事は伝える。

　毎日ｊｐ栃木ページは３月１４日に「県包括外部監査：労働行政「指標不足」　報告書を知事に提出　／栃木」〔沢田石洋史〕を掲出。
　記事は、県包括外部監査人の公認会計士が１３日に福田富一知事に提出した１９年度包括外部監査報告書について、労働行政では、非正規雇用の実態把握など「必要な指標が不足している」と指摘し、失業者生活資金と育児・介護休業資金の両制度が１６年度以降、新規利用がゼロだったことを明らかにしていると報じる。労働・雇用については、ワーキングプアや非正規雇用の増加が社会問題化する中、「課題解決のためのデータ不足」を指摘し、具体的には正規・非正規別の賃金統計、非正規雇用と長時間労働の実態調査などの指標がないとして「意味ある統計指標の充実」を求めたとか。一方、失業者生活資金と育児・介護休業資金の貸付限度額は各１００万円だが、「利用ゼロで福祉機能を果たしていない」と改善を促したとのこと。また、県が所有していた勤労者休養施設「かもしか荘」（那須塩原市）の売却は「９６年に３６億円の巨費を投じてリニューアルしたが、売却の経済合理性を客観的に判定できず、県民への説明責任が十分に果たされていない」と批判したとか。企業局については、経常赤字が毎年度続いている県民ゴルフ場（さくら市、高根沢町）について、現状のままで運営を続けるか、廃止するかの行政判断が必要と指摘し、指定管理者制度の導入は、（１）既に主要業務が民間委託されている、（２）公営企業による民間企業への丸投げにあたる、として、「利点を認識できない」と疑問を投げ掛けたとか。

　毎日ｊｐ徳島ページは３月１４日に「那賀町：臨時職員増やし、監査体制を強化−−前町長の公金不正流用事件受け　／徳島」〔加藤明子〕を掲出。
　記事は、日下正隆・前那賀町長＝詐欺罪などで懲役８年の判決確定＝の公金不正流用事件を受けて、町財政の監査体制を強化するため、同町は今春から臨時職員を増やし、町監査委員事務局に配置することを決めたと報じる。１３日の町議会３月定例会の一般質問で明らかにしたもので、臨時職員は１人で、同事務局の業務を担当する議会事務局に４月から配置し、主に一般会計と特別会計の口座の出入りを調べる例月出納監査や、町の資金援助などの監査時に、資料収集や整理を行うとのこと。監査委員は、同町議１人と町内の学識経験者１人で構成され、以前は、指定金融機関のＪＡあなんから出納室に提出される毎月の記録を、出納室の電算システムの記録と照合していたが、事件後は日々の出入りを記した日計表と照合しており、監査委員から作業の負担軽減を求められていたとのこと。

　毎日ｊｐは３月１４日に「会計検査院：職員を戒告処分　検査先から飲食接待や贈答品」〔斎藤良太〕を掲出。
　記事は、会計検査院が１４日、検査先の「北海道農業開発公社」の職員から飲食接待を受けたり、贈答品を受領していたとして、男性調査官１人を国家公務員倫理規程違反で戒告処分、ほかの調査官ら３人を訓戒にしたことを明らかにしたと報じる。また、管理監督責任があったとして、重松博之事務総長と担当課長２人を口頭注意処分したとのこと。処分は１月２５日付で、約２カ月後の発表について「国家公務員倫理審査会が並行して調査していたため」と釈明しているとのこと。検査院によると、戒告処分を受けた調査官は農林水産省やその関連団体などの検査を担当する第４局農林水産検査第３課に所属しており、１６年１０月と１７年２月の計２回、上京してきた公社の幹部職員と東京都内で飲食し、総額６２００円分の飲食費を負担させ、さらに１７年１２月には、試食名目で贈られてきた６０００円相当の牛肉を受領したとのこと。ほかの第４局職員３人も、いずれかの会合に出席していたり牛肉を受領していたが、接待や受領の回数が調査官よりも少ないことから、訓戒にとどめたとか。３人の肩書、所属については「訓戒以下は公表対象の処分ではない」として明らかにしていないとのこと。同倫理規程は調査の対象となる団体の関係者（利害関係者）からの供応（飲食）や物品受領を禁じており、検査院官房人事課は「大変遺憾で再発防止に努める。ただ検査への影響は無かった」としているとか。

　時事は３月１３日に「経団連、内部統制の負担軽減要請＝監査報酬の高騰懸念」を掲出。
　記事は、自民党金融調査会の企業会計小委員会（後藤茂之委員長）が１３日、４月に導入される内部統制制度の準備状況などを、日本経団連などから聴取し、経団連の八木良樹・企業会計部会長（日立製作所取締役監査委員長）がこの中で、「（２００８年度は監査法人の）監査時間が２倍、３倍になるという話も聞こえてくる。おかしいのではないか」と述べ、企業の負担が過大にならないように金融庁や日本公認会計士協会に要請したと報じる。

　読売は３月１１日に「新銀行東京に監査法人指摘　「存続なら増資必要」　４００億円算出根拠　都は公表せず」を掲出。
　記事は、経営が悪化している新銀行東京（東京都千代田区）が、今年３月期決算について、監査法人から「事業を継続するならば、増資を行わないと適正意見を付けられない」と指摘されていたことが関係者の話でわかったと報じる。決算に適正意見が付かないと、銀行業務の継続は事実上困難で、増資が実現しない場合の事業継続を否定された形と記事は伝える。新銀行は先月２０日、人員削減などのリストラとともに、毎年１０００億円分の融資・保証業務を行い、２０１１年度中に黒字化を目指す再建計画を発表したが、関係者によると、これに先立ち、０４年の会社設立時から会計監査を担当している大手監査法人「トーマツ」から、「今後は決算の作成を厳密にするように」と求められ、新銀行がこれに応じる考えを示したところ、さらに、「新しい決算基準の下で再建計画を実行するには、今後の不良債権の発生を厳格に見積もり、増資することが必要。それを前提にしないと、今年３月期の決算は適正とできない」と指摘されたとか。こうした監査法人の指摘により、新銀行は、事業を継続するには増資が不可欠と判断し、新基準に基づき、来年度以降、不良債権の焦げ付きなどについて計算したところ、３５０億円以上の増資が不可欠との結論を出していたとのこと。新銀行の融資・保証残高は、昨年９月末時点で２８５６億円で、公表された不良債権はこのうち約１割に相当し、累積赤字は９３６億円に上っていて、今年３月期決算では１０１６億円になると予想されているとのこと。

　秋田魁新報社は３月１２日に「未収金回収に専門組織を　県包括外部監査が報告提出、提言」を掲出。
　記事は、１９年度の秋田県包括外部監査結果報告書が１１日、県包括外部監査人の公認会計士＝東京都＝から寺田典城知事に提出されたと報じる。報告書は、貸付金や施設使用料など県の１８年度未収金（県税除く）が約３９億７３８１万円と多額であるとして、未収金管理の抜本的見直しが必要と指摘し、管理を各部局の職員に任せるのではなく、「全債権を一元的に管理する統一的、専門的組織設置の検討が必要」などと提言しているとのこと。報告書を受け取った寺田典城知事は「新組織になるかどうかは分からないが、対応できるシステムを今年中につくりたい」との考えを示したとか。今回の監査対象は「未収金管理」で、行財政改革で県が歳出削減を図る中、本来得られるはずの収入の確保も重要であるとして、対象に選ばれたもので、１８年度の未収金は一般会計が１２億４８５７万円で、特別会計が２７億２５２３万円となっており、未収金の多かった特別会計は、中小企業に対する設備導入助成貸付金の未収金が２５億３９６０万円に上り、未収金額の９３％を占めるとか。報告書では、同貸付金のうちの「高度化資金」の貸付残高の７割が不良債権化しているとして、回収事務への人的資源集中の必要性を指摘し、さらに、債権管理業者の活用も検討するべきだとしたとか。

　長崎新聞サイトは3月13日のながさきニュースとして「国に6200万円返還へ　裏金問題で県」を掲出。
　記事は、長崎県が、物品調達問題をめぐる県庁裏金問題に伴う国庫補助金の返還額が、約６千２百万円となることを明らかにしたと報じる。今月中に返還する予定とか。県庁では１１年度以降、「預け」と呼ばれる手法で約４億円の裏金づくりをしていたことが判明しているが、会計検査院が１３−１８年度の国庫補助金について検査したところ、国土交通省や農林水産省など７省庁からの補助金が含まれていたことが分かり、国に返還を求めているとのこと。会計検査院は昨年１０月時点で返還金を約３８百万円としていたが、県が所管省庁と協議した結果、財政力の弱い県に補助金をかさ上げしている分が新たに返還対象となったほか、利息負担金が約１７３３万円に上ったとのこと。国への返還金については、裏金問題を受けて職員などが県に返還した資金を充てるとか。

　北海道新聞は３月１１日に「保護費詐取　会計検査院が滝川入り　市幹部から聞き取り調査」〔滝川〕を掲出。
　記事は、滝川市の夫婦による生活保護費詐取事件で、会計検査院の調査官が１１日、滝川市役所で、夫婦に対する生活保護の支給が適切だったかを調べる事務監査を実施したと報じる。調査官２人は、同行した道の生活保護担当職員とともに、居林俊男同市保健福祉部長や夫婦を担当したケースワーカーらと面談し、夫婦に支給を認めた当時の状況や事務手続きについて聞き取り調査をしたとか。監査結果が出るまでには数カ月かかるとみられると記事は伝える。同市が１８年３月から翌年１１月までに、介護タクシー代を含めて夫婦に支払った生活保護費は総額約２億４千万円だが、今回の監査と厚生労働省が２月に行った調査により、同市の支給手続きが不正と認定されれば、同省は国負担分（４分の３）に当たる最大約１億８千万円の返還を同市に求める見込みとか。

　ＭＳＮ産経ニュースは３月１０日に「新銀行東京旧経営陣、意図的に焦げ付き率を圧縮」を掲出。
　記事は、東京都が１０００億円を出資して設立し、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）の平成１８年９月期中間決算で、融資先の破綻に備えた一般貸倒引当金を実際の焦げ付き率の４分の１しか計上していなかったと報じる。算出の段階で会計監査法人が「実態と開きがある」と指摘したところ、旧経営陣が同法人に「中間監査は不要」と通告していたことも判明しており、旧経営陣が意図的に焦げ付き率を圧縮して公表していたとのこと。同行は赤字原因の調査報告書を１０日に公表するとか。関係者によると、開業初年度（１７年４月〜１８年３月）に融資が焦げ付くなどしたデフォルト（債務不履行）の実績率が、想定した貸倒引当率２．９％（中小企業向けは４．２％）の約４倍にのぼっていたとの由。このため、監査法人側が１８年５月ごろ、旧経営陣に一般貸倒引当金は想定でなく実績率を使った算出に改めるよう指摘したが、「想定実績を使った中間決算は責任を持ってできない」と迫ると、旧経営陣は「それなら中間監査は不要」と突っぱねたとか。その後、銀行側は１８年９月期の中間決算でも従来の想定率を使って５０億円の引当金を計上し、監査法人が同期の中間監査を実施しない異常事態に陥っていたとのこと。また、同行の融資後に破綻した約２３００社の焦げ付き額約２８５億円は、融資全体額の１０％に上ることも判明しているが、焦げ付きの回収作業はほとんど行われておらず、旧経営陣は取締役会や東京都に焦げ付きに関する事実を一部隠蔽していたとか。同行の旧経営陣は、原則５０００万円とした上限いっぱいの過剰融資を奨励し、焦げ付きを不問にしていたほか、「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」との方針を示しており、このため、融資先への訪問調査や資金確認を行わないずさんな融資が常態化していて、破綻企業のうち、融資申し込み時点で決算書の粉飾が疑われるものが相当数あったとか。都による４００億円の追加出資を巡り、１１日から開催される都議会予算特別委員会では、経営責任や大株主である都の責任も焦点になりそうと記事は伝える。

　中日新聞サイト静岡ページは３月８日に「静岡県茶業会議所の会計帳簿に不備　県の監査で発覚、改善を要請」を掲出。
　記事は、静岡県茶業会議所の会計帳簿類の保管状況に不備のあることなどが県の監査で分かり、県監査委員が改善を求めたと報じる。会議所は１８年度に県から約６０００万円の補助金を受け、生産改善や消費拡大事業などを進めたいたが、今年１月の監査の結果、会計処理規定で６種類の会計帳簿類を備えると定めているのに、金銭出納帳や銀行勘定帳など４種類がなかったとか。また、１８年度に県茶商工業協同組合（県茶商）から２人の出向職員を迎えた際、県茶商との間で契約を結んでいなかったとも。会議所の福井靖之専務は、「０５年度に事務効率化で会計ソフトを導入したため、帳簿類は使っていなかった。出向者の契約書は、県茶商側の意向もあって作らなかった。今後は実務に合うよう規定を直すなど、早急に改善する」としていると記事は伝える。

　日本経団連サイトは日本経団連タイムス No.2896 (2008年3月6日)として「国際会計基準に関する欧州調査実施　−わが国への重要な示唆が明らかに」〔経済第二本部税制・会計担当〕を掲出。
　記事は、日本経団連が２月中旬に実施した国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する欧州調査（概要前号既報）では、今後のわが国の会計制度のあり方を検討していく上で、何点かの重要な示唆が明らかとなったとして、調査団（団長＝八木良樹日本経団連経済法規委員会企業会計部会長）の所見を紹介するというもの。項目は「１．日本市場でのＩＦＲＳの受け入れ」、「２．国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）に対する意見発信」、「３．ＩＦＲＳに関する広報・人材育成」から成っている。

　朝日は３月５日に「滝川市長、元組員と面識　介護タクシー不正受給事件」を掲出。
　記事は、元暴力団組員（４２）と妻（３７）らが北海道滝川市から２億円超の介護タクシー代金を不正に受給していた事件で、同市の田村弘市長が１３年の助役当時、市営住宅をめぐるトラブルで元暴力団員の被告と直接面談していたと報じる。田村市長は、片倉被告が起訴された２月２９日の記者会見では「一度も会ったことがない」と明言していたが、５日に「事実ではなかった。訂正したい」と撤回したとのこと。被告が頻繁に不当要求することは市役所内でも知られており、市民から「直接談判した経験から、今回の不正受給の対応も及び腰になったのではないか」と疑問の声が出ていると記事は伝える。市によると、被告は１３年当時、滝川市の市営住宅を借りており、「駐車場にとめていた車がへこんだ」「市のせいだ」と訴え、強弁して窓口で対応し切れなかったため、当時助役だった田村市長が直接応対し、「注意喚起します」と説得して話を収めたとか。田村市長は「被告の名前も顔も記憶になかったが、職員から『助役時代に会った記録がある』と言われてやり取りを思い出した」と釈明したとのこと。タクシー代金受給事件をめぐっては、田村市長が１８年９月の段階で市監査委員から直接「おかしい」と注意喚起されたにもかかわらず、放置したことがわかっており、市監査委員はさらに、１９年５月に「考えられない額だ」「金が夫婦側に還流しているのではないか」とする検証報告書をまとめたが、市はその後も、同年１１月の逮捕まで請求通りに支給し続けたとのこと。

　読売サイト岩手ページは３月５日に「県港湾事業　採算割れ　外部監査　「当初の計画過大」」を掲出。
　記事は、県が管理している６港湾の施設利用率が軒並み低水準にとどまり、工業用地の売却価格も造成費用を下回るなど、県の港湾事業が採算割れの状態になっていることが、１９年度の外部監査で明らかになり、県が「３月下旬までに指摘への対応策をまとめたい」としていると報じる。１９年度の包括外部監査は、あずさ監査法人仙台事務所の公認会計士が、県の９特別会計を対象に行ったもので、そのうち「港湾整備事業特別会計」は、県が管理している６つの港湾について、ふ頭や貯木場、周辺の工業用地などを整備するための予算を管理しているが、県港湾課によると、１９年度の予算規模４８億７５００万円のうち、施設の使用料収入は２億４６００万円、工業用地の売却収入は３億２５００万円に過ぎず、それだけでは県債を返済するどころか、その年の港湾整備費にも足りず、一般会計からの繰り入れで帳尻を合わせている状態で、収入の大部分を占める県債の３０億円も大半が、過去の県債の借り換えに充てられているとのこと。港湾施設のうち、貨物を一時保管する野積み場の稼働率は、釜石港で１９・５％、大船渡港で１３・８％、久慈港で９・７％などと軒並み低水準で、久慈港では、工業用地の売却単価１平方メートルあたり平均２万４０００円は造成費用の３万２４００円を下回っており、監査報告書では「当初の整備計画が明らかに過大だった」と厳しく指摘しているとか。

　日本証券新聞は３月３日に「フラクタリスト　大幅安」として、２月２７日に会計監査人・あずか監査法人の任期満了、新たに太陽ＡＳＧ監査法人を選任すると発表し、２９日に「太陽ＡＳＧ監査法人による受嘱手続きは完了していない」と補足説明したフラクタリストが大幅安と伝える。

　ＮＢｏｎｌｉｎｅサイトは３月５日に「オーストラリア発：会計“大地震”の影響続く」〔菊井隆正〕を掲出。
　記事は、オーストラリアが2005年にEU（欧州連合）諸国の動きに合わせて独自の会計基準を捨て、国際会計基準を導入したが、国際会計基準の導入はオーストラリアの企業や監査業界にとって「大地震」だったと伝える。ビッグバンのように大きな衝撃が一発で終了したわけではなく、導入してから3年経過した現在でも、その「余震」が続いているとか。オーストラリアが国際会計基準を導入した理由は、企業の国際的な競争力を向上させるため、他の外国企業の決算書と自国企業の決算書の比較ができるようにするため、国際会計基準の信用力をバックにして資本市場からの資金調達をより容易にするため、の三つで、それぞれについて、現状を記事は、「かえって分かりにくくなっている」、「調整した利益金額の公表が増える」「国際会計基準準拠の財務諸表は、会社の経済的実体を表していない」、「中小企業の批判は多い」、「現地日系企業に与える影響は」の見出しで伝えている。

　毎日ｊｐ岐阜ページは３月４日に「岐阜市：包括外部監査、「合理化で経費節減を」　鵜飼船事業で指摘　／岐阜」〔宮田正和〕を掲出。
　記事は、岐阜市の包括外部監査人である公認会計士が３日、同市の観光事業と清掃事業の包括外部監査結果を発表したと報じる。年に１億６０００万円以上の歳出超過となっている鵜飼観覧船事業について「合理化による経費節減にさらに努める必要がある」などと指摘したと記事は伝える。観光事業では▽ホテル、旅館の宿泊客の鵜飼観覧船乗船割合が低下しているため、原因を洗い出して早期に有効な対策をとって宿泊客の乗船割合を高める必要がある、▽観光客が鵜飼の乗船を待つためのスペースが不足しており、観光客の便宜を図る工夫をすべきだ、▽岐阜城は戦国の雰囲気を醸し出すよう工夫することが望ましい、など７１項目を指摘とのこと。清掃事業では▽ゴミ減量が期待できるゴミ処理手数料の有料化を検討すべきだ、▽市リサイクルセンターの岐阜再生資源事業協同