JICPAは、証券化商品の評価を厳格化させる方向

 毎日jpは3月27日に「会計監査:証券化商品の評価を厳格化 会計士協会が指示」〔小倉祥徳〕を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会が各監査法人に対して26日、企業の会計監査を行う際に証券化商品の評価を厳格化するよう通知したと報じる。米国でサブプライムローンを証券化した商品の損失が拡大し、米国などの大手金融機関の業績が大幅に悪化したのを受けたもので、08年3月期決算企業の監査業務が4月から本格化するが、金融機関などのサブプライム関連損失がさらに拡大する可能性もあると記事は伝える。サブプライム問題の影響は、証券化商品全般に広がっており、市場で取引が成立せずに、時価の算定ができないケースが増えていて、通知では、過去の格付けだけに基づいた企業側の価格評価を認めないよう強調し、仲介業者の算出価格などを参考に公正に判断するよう求めたとのこと。経営悪化懸念が強い米金融保証保険(モノライン)会社による保証がついた金融商品についても、評価を厳格化するよう求めたとのこと。

山梨県の包括外部監査は病院と人件費

 MSN産経ニュース山梨ページは3月28日に「教員勤勉手当、一律に支給 山梨の外部監査で判明」を掲出。
 記事は、山梨県教委が平成18年度、勤務態度が悪く学級経営のできない教員も昇給させたほか、本来は成績優秀者に加重配分される勤勉手当を一律に支給していたことなどが、県の包括外部監査(公認会計士)でわかったと報じる。同監査は年1回行われ、監査人は県立中央、北病院と県の人件費をテーマに実施し、中央病院ではホールの天井ガラス1枚(縦横1メートル)を84万円で取り換え「県民感覚とは違う」支出があったほか、患者の需要があっても県の定数管理の影響を受けて人員削減を優先していると指摘したとか。北病院では清掃業務委託で予定価格の積算額を間違えるなどミスが多いことを明らかにしたとも。

富山県の包括外部監査は委託料

 読売サイト富山ページは3月28日に「包括外部監査で県の事務改善求める指摘16件」を掲出。
 記事は、県の事務事業の「委託料」に対する包括外部監査の結果が27日に発表され、18年度の県の委託料を伴う契約6000件から抽出した217件のうち、事務の改善を求める「指摘」が16件あり、一層の競争原理の導入や検査の厳格化などを求める「意見」が72件あったと報じる。監査人の公認会計士は、指名競争入札で、「長期間同一業者が落札し、落札率が極めて高い事例も散見される」と指摘したとか。意見のあった契約の一つ、県立総合衛生学院(富山市)の清掃等業務では、14~18年度の5年間、同じ業者が受注を続けており、特に18年までの3年間、指名競争入札に毎年5社が参加し、同一業者が契約額約1130万~1029万円で落札していて、平均落札率は99・58%に上っているとか。報告書は、「競争原理が有効に機能せず、『業者の言いなり』価格で契約している可能性は否定できない」と言及し、指名業者の拡大や制限付き一般競争入札の導入を検討して、より多くの業者に受託機会を与えるよう求めたとのこと。18年度の県の一般会計予算における委託料を伴う契約件数は約6000件、支出額は222億8900万円で、一般会計予算の歳出額全体の4・3%を占めているとか。

京都府の包括外部監査は指定管理者制度

 毎日jp京都ページは3月28日に「府包括外部監査:指定管理者制度の施設、派遣府職員業務に疑問--今年度報告 /京都」〔藤田文亮〕を掲出。
 記事は、京都府包括外部監査人が、公共施設の運営管理を民間事業者などに任せる「指定管理者制度」を導入した28施設の監査など、今年度の報告書をまとめ、監査人の公認会計士らが、施設に派遣された府職員の削減実態に触れ、「削減されてもサービスは低下せず、在職中にどんな仕事をしたのか問題なしとはしない」と業務内容に疑問を示したと報じる。府は18年4月に同制度を導入しているが、報告書では、導入後に各施設合計で人員26人、人件費2億6000万円が削減されたものの、サービスは低下しなかったとし、削減の8割に当たる21人が府職員や府OBだったことにも言及して、「どんな役割だったのか、人件費に見合う仕事をしていたのか考えてもらわなければならない」と指摘したとのこと。この他、半数の14施設が公募せずに管理者を選ぶ単独指定だったことについて「公募が原則のはず。安易な単独指定は制度の趣旨にもとる」とし、また、収支報告書で3施設の収支差額がゼロになっていたが「会計の世界から見れば非常識。ゼロにするための調整がされた例もあった」との見解を示したとか。公認会計士は、「人件費削減の実績などは制度導入による緊張感が生んだ成果。過去の問題点を認識した上で、芽生えてきた経営者的視点を育ててほしい」と述べたと記事は伝える。

監査・コンサル同時提供違反で初の指摘

 日経が3月29日に掲出した「監査・コンサル同時提供違反、福岡の監査法人を処分へ」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が28日、福北監査法人(福岡市)を行政処分するよう金融庁に勧告したと報じる。公認会計士法で禁じる監査とコンサルティングを同時提供していたためで、監査した会計士とは別の第三者がチェックする審査をしないで監査意見を出していたこともあり、監査調書の管理がずさんだったり、内部管理体制全般に重大な不備があったと認定したとのこと。同時提供違反で勧告するのは初めてのことで、監査法人は同時提供した相手の企業を約20年監査していたとの由。企業側に経理ができる人材が不足していたため、監査法人側が実質的に会社の財務諸表を作成していたとか。

徳島県の包括外部監査は過去の指摘の活用状況

 毎日jp徳島ページは3月29日に「県包括外部監査:「過去の指摘、活用不十分」 07年度報告書提出 /徳島」〔岸川弘明〕を掲出。
 記事は、徳島県の19年度包括外部監査の結果がまとまり、監査人の弁護士(71)=徳島弁護士会所属=らが28日、県に報告書を提出したと報じる。主な対象は過去の包括外部監査の措置状況で、報告書では「監査の成果が十分に活用されてきたとは言い難く、県の財政状況も悪化の一途をたどっている」と指摘していると記事は伝える。11年度に始まった県の包括外部監査で、過去の監査対象を再検証するのは初めてのことで、▽未収金(11年、12年度)、▽県立病院事業の委託契約(12年度)、▽補助金(13年度)、の3項目について、その後に状況が改善されたかなど経過を調べたところ、18年度の県全体の未収金は48億6268万円で、10年前(9年度)の1・7倍となっており、中でも、特別会計では2倍以上に膨れ上がるなど増加傾向が著しいとし、不納欠損処分や債権回収委託などを行う際の統一的な指針を策定するなど改善を求めたとか。県立病院の委託契約については、一般競争入札が原則にもかかわらず、大半で随意契約が続いていると指摘(18年度の42件中37件)し、「原則と例外が逆転している」と批判して、契約方法の見直し、随意契約せざるを得ない場合でもプロポーザル方式の導入など公正さを図るよう要請したとのこと。使途の不明確さなどが指摘される補助金は、13年の監査後に廃止されたケースもあるとして一定の評価をしたものの、監査対象外では漫然と支出され続ける補助金の存在も推測されることから、必要性を吟味し、金額も補助対象団体の財務状況などを考慮し、必要最小限にとどめるよう求めたとのこと。

上場会社監査事務所登録制度に基づく初のJICPA検査の結果

 朝日は3月27日に「上場企業の監査、4割に態勢不備 会計士協会が初検査」を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会が26日、昨年導入した上場会社監査事務所登録制度に基づく初の検査結果を公表したと伝える。今回検査したのは155事務所で、約4割の64事務所が、監査態勢に何らかの問題点があるとされ、さらに、このうち6事務所は重大な問題点があるとし、1事務所の登録は取り消したとのこと。登録を取り消されたのは「なごみ監査法人」で、監査態勢が不十分なため「重要な虚偽表示のリスクが高い」とされ、協会の増田宏一会長は会見で「(問題があった事務所の)数が多かったのは残念。協会として指導、研修を行っていく」と述べたとか。上場会社監査事務所登録制度は昨年4月、自主規制強化のために導入されたもので、登録を取り消されても監査業務はできるが、「証券取引所などにも通知するため、それなりの影響はある」(増田会長)との由。

鹿児島県の包括外部監査は土地の管理

 西日本新聞は3月27日付け朝刊として「土地開発基金、効率運用を 本年度の県外部監査結果を発表 住宅供給公社 会計処理が不適切」を掲出。
 記事は、鹿児島県の包括外部監査人(監査責任者・公認会計士、7人)が26日、本年度の監査結果を伊藤祐一郎知事に提出して発表し、これによると、「県や県住宅供給公社が所有する土地などの管理」について監査を行い、県土地開発基金の運用や、同公社の会計処理など5項目について具体的な改善措置を求めたと報じる。同基金について、監査人は「基金自体は県財産管理課の所管だが、購入した土地の所管課はさまざま」と非効率な運用を指摘し、その1例として、同基金で12年度から購入している霧島くりの工業団地(湧水町)用地は、購入した54ヘクタールの大部分が原野のままになっていることなどを挙げたとか。県住宅供給公社については、所有する加治木団地(加治木町)の2区画が譲渡、賃貸が困難な土地なのに、簿価を約1250万円と過大に評価していた、などと不適切な会計処理を指摘したとのこと。県は今後、指摘事項を改善した上で結果を公表すると記事は伝える。

山梨県の包括外部監査は県立病院

 毎日jp山梨ページは3月27日に「県立中央病院:「独立行政法人化が必要」 外部監査人報告、人員増で経営改善 /山梨」〔中村有花〕を掲出。
 記事は、県事業の適正度をチェックする包括外部監査人の公認会計士(税理士)が26日、19年度の監査報告を発表し、県立中央病院が取り組む経営形態の見直しについて、人員不足の解消に向け定数を管理されない地方独立行政法人化が必要としたと報じる。同病院が完成した17年4月~18年7月、火災保険に加入していなかったことも明らかにしたとか。同病院の経営形態については、看護師や放射線部などで人員を増やせば増収が見込めるが、現在の経営形態では県の定数管理の関係で人員を増やすことができず、病院の不利益になっていると報告し、縛りがなく独立した運営ができる地方独立行政法人化が必要と提言したとのこと。横内正明知事は「改善のための参考にしたい」と話したとか。一方、新病院が完成した17年4月以降、火災保険に未加入だった。この間、火災保険はすでに取り壊されていた旧病院にかけられており、保険の切り替え手続きを怠っていたとの由。

佐賀県の包括外部監査は滞納金

 毎日jp佐賀ページは3月26日に「県:特別会計 貸付金、滞納が29億2100万円--包括外部監査報告 /佐賀」〔上田泰嗣〕を掲出。
 記事は、佐賀県の特別会計に関する包括外部監査報告が25日あり、18年度現在、中小企業などへの貸付金で計29億2100万円が滞納金となっていることが明らかになったと報じる。貸付金残高計161億7000万円の18%が滞納されていることになり、監査人も「民間と比べると考えられない数字」と驚いているとか。滞納金の内訳は、▽中小企業への設備投資支援23億7000万円(貸付残高の45・3%)、▽母子寡婦福祉資金3億1200万円(同16・8%)、▽育英資金4300万円(同0・9%)、などで、中には昭和36年に貸し付けたものもあり、監査人は「事実上回収不能な貸付金を資産として計上するのは不合理。欠損処理をするマニュアルを設けるべきだ」と意見を付けたとか。

 公会計では、公平性の観点から「損切り」は容易にはできないことになっていることを承知の上での指摘なのだろうか。

青森県の包括外部監査は県教委の事務

 読売サイト青森ページは3月25日に「未納授業料 一時立て替え 県立3高校が不適切処理」を掲出。
 記事は、県立高校3校が18年度、授業料の未収金を、修学旅行費や学年費などで一時的に穴埋めしていたことが、県包括外部監査人である公認会計士の監査報告書で明らかになったと報じる。未収金はいずれも卒業までに生徒から回収したが、不適切な会計処理は県教委に報告されておらず、報告書は「未納がある実態を社会に対して隠ぺいするものであり、即刻改めるべき」と指摘しているとか。監査は、同年度の県教委の事務を対象に実施したもので、授業料の徴収状況について任意の県立校15校を調べたところ、弘前実業、野辺地、八戸工業の3校で不適切処理が発覚したとのこと。報告書などによると、弘前実業では、未収だった1、2年生3人の授業料計24万円を、卒業式で来賓から受け取った祝儀などで立て替えており、野辺地では、1~2年生2人の授業料未収金4万6800円を、保護者などから集めた学年費で穴埋めしており、八戸工業では、1年生1人の未収金3万5000円を、本人の修学旅行費で立て替えたとか。報告書は「(学校)職員の意識向上も課題」と指摘し、他校の実態についても調査すべきと県に求めているとのこと。県教委県立学校課は、会計処理の不適切さを認めた上で、「授業料の滞納が生徒の進学に影響すると見て、各学校の判断で会計処理をしたようだ。監査の指摘を整理し、適切な対応をしていきたい」としているとのこと。

埼玉県の包括外部監査は県有財産の管理と活用

 読売サイト埼玉ページは3月25日に「県有施設 外部監査報告  修繕見積もり不十分」を掲出。
 記事は、埼玉県包括外部監査人が24日、県有財産の管理と活用などをテーマに実施した19年度の監査結果報告書を発表したと報じる。県所有施設の多くは、長期的な修繕費用の見積もりや財源確保が不十分で、改善を求めるなど計48件の指摘・意見を行ったとのこと。監査によると、約1万棟(延べ床面積630万平方メートル)の県有施設の多くが、老朽化から多額の修繕費などが生じる時期に来ており、県民への影響度などを基準に選んだ11施設を見ても、長期的な修繕費用を把握していたのは「さいたまスーパーアリーナ」「県教職員住宅など未利用資産」のみで、「橋」「埼玉スタジアム2002公園」は作成中、「道路」「県営住宅」など7施設ではなかったとか。スーパーアリーナも42年度までに約185億円の修繕費用を見積もっているが、財源の裏付けはなく、「将来の県財政に潜在的なリスクになる」と懸念しているとのこと。こうした現状を受け、〈1〉修繕費用などの情報を電子データ化し、全資産一体で管理する、〈2〉予測される修繕費用を早期に見積もり、基金積み立てを検討するなど財源の手当てを確実に行う、ことなどを求めたとの由。包括外部監査人の公認会計士は「県有財産は県民の負担にもなる。今後どれだけのコストになり、どう財源を確保するのか、県民が知る必要がある」と話したとか。

広島県の包括外部監査は議会政務調査費

 毎日jp広島ページは3月25日に「県包括外部監査:県議会の政調費処理、ずさん 不適切支出3350万円 /広島」〔大沢瑞季〕を掲出。
 記事は、広島県議会の政務調査費をテーマにした県の包括外部監査の結果が24日に県へ報告され、約3350万円の不適切な支出が指摘されたと報じる。監査を担当した弁護士や公認会計士4人が、藤田雄山知事と県議会の林正夫議長に報告書を手渡し、包括外部監査人の弁護士は「領収書が保管されていない件数が多かった。私的な費用まで政務調査費として支出しているのは、議員の勉強不足だ」と述べたとか。ずさんな政務調査費の処理が明らかになり、県議会は急きょ26日に各派代表者会議を開くことを決め、不適切支出分を返還することも含めて対応を考えると記事は伝える。監査結果によると、公明党と共産党を除く当時8会派に、記載ミス以外の不適切支出があり、会議費と称して、中区流川町の飲食店で3万円以上の領収書が添付されていたり、結婚式や同窓会、祭り、ゴルフ大会などの出席費も支出されていたとのこと。また、政務調査費を会派から支給されているのに、個人の旅費も計上されている2重取りも計約600万円あったとか。領収書の保管も会派や個人の議員によってばらばらで、中には、議員自らが作成する「支払い報告書」を領収書の代わりに添付していたり、会議費1万円と称して、領収書がないものが80件以上ある自民党の会派もあったとか。監査は、全会派の代表と経理責任者に面談し、収支報告書などの書類に疑問点があれば文書で各議員に照会しながら進められ、包括外部監査人の弁護士は「こんなに不適切な支出があると思わなかった。きちんとしている会派や個人もいるが、個人によってばらばら。出所は税金であるから、透明性が重要だ」と話したとか。監査報告書を受け取った林議長は「指摘を受けたことは遺憾であり、厳粛に受け止めたい。各会派で適正な処理をしていると考えていた」と話したとの由。民主県政会の大曽根哲夫会長は「これまでは統一した基準がなく、議員個人で判断して申請していた。県民に説明し納得してもらえるかを基準にして、返還も考える」と話したとか。また、入学式などへの出席が、私的活動として不適切支出と判断されたことについて「選挙区の学校の雰囲気を見る貴重な機会。監査人への説明が不十分だったかもしれない」と述べたとか。一方、自民刷新会議の間所了会長は「これまでは厳格な管理が出来ず、間違った支出もあったと反省している。ただ後援会活動と政務調査活動の仕切りは、難しい部分もある。今後は、議員一人一人に精査してもらう」と語ったとのこと。県議会は昨年12月に政務調査費の交付条例を一部改正し、20年度からすべての支出に領収書の添付を義務付けることになっており、藤田知事は「今後、報告書の内容を精査し、適切に対応してまいります」とするコメントを出したとか。

続きを読む

島根県の包括外部監査は商工行政

 山陰中央新報サイトは3月24日に「論説 : 島根県の外部監査 あいまいな補助金の目的」を掲出。
 記事は、島根県の商工行政について公認会計士などによる外部包括監査の結果がまとまり、溝口善兵衛知事に報告されたことを報じるもの。記事によると、監査の対象にしたのは、商工労働部の所管業務のうち、中小企業や関連団体などに対する補助金と貸付金で、県政の重要課題となっている産業振興を担う中小企業を育成し、活性化させる目的で実施されているが、何のために使うのか、補助金の目的がはっきりしなかったり、その効果がどうだったのかチェックも不十分と指摘されたとか。貸付金についても貸出先の審査体制が不十分で、返済不能に伴う損失を県が負担するなど「親方島根県」に依存する実情も浮き彫りになったと記事は伝える。県商工労働部が所管する補助金は45億円、貸付金は416億円(いずれも労働政策課を除く2006年度分)で、監査は18年度の補助金39件、貸付金8件を対象に調べており、最も問題とされたのは、補助金の目的が明確になっていないことで、要綱にも明記されていないものも含め「ソフト産業家賃補助金」や「県産品ブランド化実行プラン支援補助金」など全体の4分の1の補助金で指摘されたとか。目的をはっきりさせることは補助金の基本要件だが、それさえ守られていないことは法令違反の疑いもある、と厳しく指摘されたとのこと。補助金による事業が適正に行われたかどうか、実績報告書などを通じてチェックされていないケースもあり、補助金によって期待した政策効果がどの程度上がったかを測る検証も不十分とのこと。代表的な貸付金である中小企業制度融資では、県の資金を民間金融機関に預託した上で企業に貸し出しているが、県は融資審査に直接加わることができず、その一方で倒産などに伴う損失を県が負担しているとのこと。この問題については保証機関である県信用保証協会に対する県の指導を強めることで改善を求めているとか。

6千円以上は高いと見る判決

 毎日jp兵庫ページは3月26日に「食料費公金使用:県費支出「一部違法」 知事に14万円返還命令--地裁判決 /兵庫」〔酒井雅浩、川口裕之〕を掲出。

続きを読む

不正使用は61億元、浪費が72億元

 中国情報局ニュースは3月27日に「行政幹部の浪費、07年は72億元-国家審計署」〔編集担当:伊藤祐介〕を掲出。

続きを読む

広島県監査委員が施設の存廃に踏み込んだ監査結果

 中国新聞は3月22日に「小規模県立高の統廃合推進を」を掲出。
 記事は、広島県監査委員が21日、小規模県立高の統廃合の推進などを求める本年度の行政監査結果を公表し、報告書で、小規模校の教育環境や施設整備などの問題点を挙げ、県教委に計画的な再編整備の必要性を指摘していると報じる。監査委は県内で1学年1学級の県立高数が13校と全国2番目、3学級以下は34校で3番目に多い点を強調し、一部の小規模校では、非常勤講師が受け持つ授業数が全体の4割を占めるなどの事例を挙げて、「適正規模校に比べて教育環境の問題点が多い」としたとか。県教委が14年3月に策定した再編整備基本計画に対しても「今後の在り方や具体的な統廃合時期が明確でない」と指摘しており、昨年3月に校舎の外壁補修(工事費4700万円)を終えた江田島高で4カ月後に募集停止を決めたことや、一学級規模の加計高で新年度に予定される体育館改築(同3億2000万円)などの施設整備について、計画との整合性に疑問を呈したと記事は伝える。

宮城県の包括外部監査は教育委所管公的施設

 毎日jp宮城ページは3月22日に「県包括外部監査:「グランディ21廃止も」 「利用水準満足できぬ」 /宮城」〔青木純〕を掲出。
 記事は、宮城県教委所管の公的施設に関する19年度包括外部監査の結果が21日公表され、これによると、利府町の県総合運動公園(グランディ21)は「満足できる利用水準とは言えず、施設の廃止も検討すべきだ」と指摘されており、他にも多くのスポーツ施設に関し、「存在意義が見いだせなければ、廃止を躊躇すべきではない」と求められたと報じる。監査はスポーツ施設や学校など13施設を対象に、公認会計士らが実施したもので、このうちグランディについては、宮城スタジアムを「公式大会の貸し切り利用は少なく、(仙台市に譲渡される)県宮城野原公園総合運動場などで十分対応できる」とし、「06年度の貸し切り利用観客数は計2万5490人で、収容人数(4万9000人)にも満たない」とも指摘し、総合体育館も「観客は多いがほとんどが音楽コンサートで、設置目的に合致していない」とし、グランディ全体として「年間6億円の県民負担を要しており、抜本的な見直しが必要」と総括したとのこと。また、県宮城野原公園総合運動場(仙台市宮城野区)の相撲場や、県第2総合運動場(同市太白区)のラグビー場に関し、利用が少なく、廃止を検討すべきと指摘しており、県ライフル射撃場(石巻市)は、利用料値上げを検討すべきとしたとか。さらに▽県農業実践大学校は「定員割れが続き年間3億円かけて運営する必要性は乏しい」▽県高等看護学校は「民間への譲渡・廃止を検討すべきだ」、と要請したとのこと。監査結果には「施設の存在意義は常に検討されるべきだが、何が何でも存続させることが県職員の使命と考えている傾向がある」との意見も記載しているとのこと。

青森県の包括外部監査は学校の預かり金経理

 陸奥新報は3月22日に「県立高校「私費会計」ずさん管理/外部監査報告」を掲出。
 記事は、青森県の県立高校で生徒の保護者から独自に徴収するPTA会費や生徒会費、学年費など「私費会計」の管理に明確なルールがなく、一部の高校では未収となった授業料の立て替えに流用されていたことが21日、県が委託した包括外部監査人の監査結果報告で明らかになったと報じる。三村申吾知事に報告書を提出した公認会計士は「ほかに同様の弥縫策を講じていないか調査し、未収授業料の実態を県民に説明すべき」と指摘し、さらに、県教委の予算執行や事業効果など全般的に問題が認められたため、早急にチェック機能を強化するよう要請したとのこと。知事は「県教育長に厳正な対応を求めたい」と応じたとか。報告書によると、18年度分の授業料を別会計で立て替え処理していたのは、監査を行った15校のうち弘前実業(学校の独自資金から24万円)、野辺地(学年費から4万6800円)、八戸工業(修学旅行費から3万5千円)の3校で、未納では進級できないなどの配慮から立て替えたとされるが、実際はその必要がなく、いずれも本人が完済したとか。監査人は「未収金を回収したかのような会計操作を行い、県教委に対し未収金を隠ぺいした」と断言しており、県教委自体が未収金の存在を把握していないことや、授業料減免処理の誤り(青東、三農)などずさんな実態も分かったとか。また、一部の高校で私費会計に絡む収支簿、領収書、過去の預金通帳といった証拠書類がなく、卒業祝賀会(謝恩会)に学年費や修学旅行費の残金を充てるケースもあり、生徒会費、部活動費といった名目で数百万円の余剰金を持ち「さながら埋蔵金のごとき様相」もあるとか。報告書では「生活困窮世帯に配慮し、本来は保護者に返還すべき余剰金が多い」とし、私費会計について統一したルールと監査制度を導入することを求めたと記事は伝える。

自治体広域連合の監査委員が指摘

 読売サイト三重ページは3月22日に「鳥羽志勢広域連の中継槽借地料 監査委員が変更勧告」を掲出。
 記事は、鳥羽志勢広域連合(連合長=竹内千尋・志摩市長)が借りている志摩市の中継槽の用地借地料(年間600万円)が不当に高いとして、同連合監査委員が、同連合に対し、これまでの支払額のうち約340万円を竹内市長に返還請求し、年額258万円以下に変更するよう勧告したと報じる。この借地料を巡っては、同連合は17年8月、土地所有者の志摩環境事業協業組合と賃借契約を結び、金額を決めていたが、同市磯部町の会社役員(54)が「計算根拠が明確ではない。土地の鑑定評価を行い、評価額の2~3%が一般的だが、極めて高額」などとして監査請求をしていた経緯がある。竹内市長は「住民の生活環境を守るために必要な施設で、賃借料の算定も合理的な裁量が認められてしかるべき。予算措置は20日の定例会で議決を経ており、監査結果は承服できない」とのコメントを出しているとか。一方、同連合の定例会が再開され、理事側が総額約11億7000万円の新年度一般会計当初予算案を撤回し、ごみ処理施設の建設用地購入費1億1700万円を削除したうえで、改めて総額約10億5300万円の予算案を追加提案し、可決されたとのこと。予算案撤回について、竹内市長は「購入費については、地元との協議がまとまり次第、改めて議会に報告し、計上する」と述べ、陳謝したとか。

滋賀県の包括外部監査は教育委と病院事業

 毎日jp滋賀ページは3月22日に「県外部監査:県教委と病院事業で逸脱指摘11件、検討要望30件--07年度 /滋賀」〔服部正法〕を掲出。
 記事は、滋賀県包括外部監査人の公認会計士が21日、19年度の監査結果の報告書を県に提出し、この報告書で、県立学校の耐震対策の遅れを指摘したり、県体育協会や県文化財保護協会が指定管理者の施設は公募による管理者選定を検討するよう求めたりしていると報じる。条例や内規などのルールの逸脱を厳しく指摘する「結果」が▽県教委事業8件▽病院事業3件あり、検討などを要望する「意見」が▽県教委事業12件▽病院事業18件あると記事は伝える。報告書では、県地震防災プログラムで24年度までに県立学校の耐震対策を終えるはずが、耐震化率は今年度末で61%となっており、「学校施設の安全確保は県が行う最も基本的事業。耐震対策完了は守られなければならない」としたとか。琵琶湖文化館は耐震診断の必要性を指摘し県文化財保護協会による運営も「他府県で民間に指定管理するケースがある」と公募検討を迫っており、長浜ドームの県体育協会についても「特別な理由がない」と公募検討を求めたとのこと。さらに、文化財建造物の檜皮葺き工事については、指名競争入札なのに初年度から99%の落札率で4年間、同一業者が落札したと指摘し、初年度に複数年で一括発注できる方法や一般競争入札の導入などの検討の意見を付けたとか。

長野県の包括外部監査は道路と県立大学

 毎日jp長野ページは3月21日に「県包括外部監査:道路維持費不足、財政的手当必要 知事に結果報告 /長野」〔神崎修一〕を掲出。
 記事は、長野県の包括外部監査人がこのほど、道路と県立大学の二つのテーマで行った19年度の監査結果を村井仁知事に提出し、この報告書で、監査人が道路について、県全体の維持修繕費を年間83億円と試算し、現在の40億円程度では不足していて、道路の劣化が進むため、財政的手当てが必要と提言したと報じる。包括外部監査は年1回実施し、テーマは監査人が選ぶもので、大学は、県看護大学(駒ケ根市)と県短期大学(長野市)が監査対象で、短大について「4年制大学への移行を検討していくことが望まれる」と提言し、両校の独立行政法人化については「メリット、デメリットをよく勘案する必要がある」としたとか。

北九州市の包括外部監査は育児支援策

 毎日jp福岡ページは3月21日に「北九州市:直営保育所、大幅削減を 外部監査、7区に1カ所ずつ提言 /福岡」〔木村雄峰〕を掲出。
 記事は、北九州市包括外部監査人の公認会計士が19日、同市の保育事業の運営管理に関する外部監査結果報告書を北橋健治市長に提出し、この報告書で、公立直営保育所の民営化による削減、認可外保育施設への立ち入り調査結果の公表などを求めたと報じる。報告書では、「新新北九州市保育5か年プラン」で、21年度末までに24の公立直営保育所を20カ所に削減する市の方針に対し、更に民営化を進めて市内7区に各1カ所程度まで削減するよう提言しており、7カ所を残した場合、約3億5100万円の削減効果があると試算しており、同様に、給食調理業務の民営化を推進すべきとしているとのこと。また昨年、園児の熱射病死亡事故や長期滞在児が問題となった認可外保育施設については、これまで市が立ち入り調査の結果を公表せず、保護者に情報が開示されていなかったのは問題として、早急に市のホームページで公表するよう求めたとか。そのほか、公立直営保育所への予備保育士の加配見直しや、臨時職員の活用などについて意見を述べていると記事は伝える。

目黒区長の新年会行脚

 朝日は3月22日に「目黒区長の新年会132回110万円…判決「適正」」を掲出。

続きを読む

開示遅れは1年超の正当な事由

 MSN産経ニュースは3月17日に「宮城県警カラ出張で仙台高裁へ差し戻し」を掲出。

続きを読む

岐阜県の包括外部監査は県有施設と学校

 毎日jp岐阜ページは3月19日に「県包括外部監査:県有の3施設、抜本的見直し求める 「改善なければ売却を」 /岐阜」〔中村かさね〕を掲出。
 記事は、県の今年度の包括外部監査の結果が18日に公表され、利用者が少ない南飛騨健康増進センター(下呂市)、飛騨・世界生活文化センター(高山市)、岐阜マリンスポーツセンター(津市)の県有3施設について「改善がみられなければ、売却や譲渡を検討すべきだ」と指摘するなど、非効率施設の抜本的な見直しを求めていると報じる。県は来年度から、見直し作業に着手する方針とのこと。監査対象は、県立の専修学校4校の18年度事務と、県有7施設の指定管理者制度を含めた管理運営で、監査は、指定管理者制度について「制度の導入で、施設を作った是非を問われることなく、指定管理者は損しない程度に管理している印象を受ける」と指摘し、「明確な運営方針がない施設は売却や譲渡を考えなければ、次世代に重い負担を残すことになる」と苦言を呈したとか。岐阜マリンスポーツセンターは「他県にあり、県民の利用促進は極めて難しい」とし、オフシーズンの休業化などで経費削減を行うべきだと提言しており、また、指定管理者「マリーナ河芸」との共通経費について「マリーナが負担すべき費用の一部を、センターが負担している」と指摘。センターはマリーナに「安全管理委託費」として年880万円支払っているが、「実際の支出を伴っていない。算定根拠を明らかにすべきだ」と求めたとか。飛騨・世界生活文化センターについては、18年度に指定管理者制度を導入したのに、18年度の収入は17年度よりも6367万円減ったと指摘したとか。一方、専修学校の国際たくみアカデミー(美濃加茂市)に設置されている職業能力開発短期大学校について、「開校(03年4月)以来、定員割れが続いている。在学生1人当たりのコストが異常に高い」とし、「県立で設置する必要があるか再検討すべきだ」と提言したとのこと。さらに、大学校が17年に約3392万円で購入した「走査電子顕微鏡」の使用が年間5日程度しかなく、「国立大工学部でさえ、このような充実した設備があるところは少ない。必要なのか」と疑問を投げかけたとか。

通勤経路の出張には旅費を支給するのはおかしいと監査請求

 毎日jp宮城ページは3月19日に「住民監査請求:「旅費二重取り」 仙台市民オンブズ、県監査委員に /宮城」〔青木純〕を掲出。
 記事は、大崎市内などで働く宮城県職員が居住地の仙台市に出張した際、県から通勤手当に加えて交通費や日当を受け取るのは違法または不当な「旅費の二重取り」に当たるとして、仙台市民オンブズマンが18日、県監査委員に旅費の返還と制度改正などを村井嘉浩知事に勧告するよう求める住民監査請求を行ったと報じる。同オンブズマンは「県財政がひっ迫していると言われて久しいが、二重取りというムダは放置したまま。早急にメスを入れるべきだ」としているとか。同オンブズマンが違法または不当としたのは18年度、大崎と石巻の地方振興事務所など計6事務所に勤務する仙台市在住職員143人が仙台市内に出張した際に県が支出した旅費(交通費および日当)計314万275円で、同オンブズマンが県への情報公開請求で得た資料などによると、6事務所の仙台市在住職員による同市内への出張1774件のうち約8割の1416件で旅費が支出されていたとか。通勤に使っている自家用車で出張した職員に、通勤手当とは別に旅費を支出した事例などがあったとのこと。県人事課は「1月以降、旅費を通勤手当の分だけ減額する措置を取っており、『二重取り』は回避されている」と説明していると記事は伝える。

山形県の包括外部監査はパソコン管理

 毎日jp山形ページは3月18日に「県包括外部監査:「職員のパソコン情報管理徹底を」--県に指摘 /山形」〔大久保渉〕を掲出。
 記事は、公認会計士による山形県の19年度包括外部監査の結果が斎藤弘知事に報告され、情報システムで職員のパソコン管理の甘さが指摘されたと報じる。職員へのパソコン割り当てが進まず、一部学校では現在も私物を使用していて、「情報漏えいを防ぐため配備不足を解消し、一元管理することが必要」と指摘したとのこと。登録してあるパソコンのうち現物が存在しないものが8台あり、他部局に端末が配置されているものなど7台は確認できたが、1台は不明のままとか。また、県の情報システムに接続するためのパスワードで、利用者が変わった際の強制変更機能がなく、不正アクセスの危険性があったとか。また、旅費支出で領収書のないものが多数あり、「領収書を添付しなければ支給しないようにすべきだ」と指摘したとのこと。

トレーサビリティシステムの補助目的不達成の後始末

 毎日jp山形ページは3月18日に「生産履歴システム:補助目的未達成 主導者らを提訴へ--補助金返還で県 /山形」を掲出。
 記事は、農水省の補助金を受けた東日本ユビキタストレーサビリティ推進協議会(高畠町)の生産履歴(トレーサビリティー)システムが会計検査院から補助の目的を達成していないと指摘を受けた問題で、県が17日、同協議会の実質的な主導者と構成団体1法人に対し、損害賠償などを求めて山形地裁に提訴する方針を明らかにしたと報じる。同日開かれた県議会本会議で裁判を起こす議案を提案したとのこと。同協議会の実質的な主導者(64)に対して、まだ返還されていない補助金約2億4300万円の損害賠償を求めるとのこと。

JICPAがインサイダー事件を調査

 日経は3月19日に「法令順守徹底を、会計士協が要請」を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会が18日、監査法人と公認会計士に対してインサイダー取引に関する法令順守体制の徹底を求める会長通達を出したと報じる。職業倫理の順守に向けた管理体制を整備し、運用状況を自己点検することを要請したもので、落ち度があれば直ちに改善を求めるほか、職業倫理についての研修の再チェックも呼びかけたとか。会計士協は独自にインサイダー事件の事実確認に着手しており、調査結果を踏まえて懲戒などの処分を近く正式に決めるとしているとのこと。
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる