公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

審査会が検査結果から問題事例集をまとめた

　日経は２月２７日に「監査意見表明、第三者審査ない例も・金融庁審査会が事例集」を掲出。
　記事は、金融庁の公認会計士・監査審査会が27日、今年2月までに検査した監査法人・会計士事務所の問題点を事例集としてまとめ初公表したと伝える。投資判断の重要材料である適正・不適正など「監査意見」について、担当者とは別の会計士が点検する審査を実施しないで表明したようなずさんな例などを列挙したもので、金融庁に行政処分を勧告した内容も含まれているとのこと。16年4月に発足した監査審査会は監査法人などの内部管理体制をチェックする機関で、あずさ、新日本、トーマツなど大法人から個人の会計事務所まで30件の立ち入り検査を終えており、今回の事例集は「業務管理体制」から「監査業務の審査」まで合計10項目で構成していて、分量は30ページに上るとか。不適切事例を細かく公表し、他の監査法人が参考にして改善を促す狙いとのこと。業務管理体制の問題例としては、粉飾決算を許さない監査の体制づくりがずさんなケースを発見しており、例えば、トップが責任を負う体制を内部規定で明記していないなど責任があいまいな例があったとか。

山形県が補助金を返還して負担

　山形新聞は２月２５日に「ユビキタス補助金、県が返還へ」を掲出。
　記事は、東日本ユビキタストレーサビリティ協議会（高畠町）が、県を通じ国庫補助を受けながら、トレーサビリティー（生産管理）システムを構築せず、会計検査院から不当受給の指摘を受けた問題で、県が国に対し補助金を自主返還する方針であると報じる。県議会2月定例会に提案した本年度一般会計補正予算案に、補助金全額分の2億4354万円を盛り込んでいるとのこと。県エコ農業推進課によると、同協議会は、置賜地域を中心にした9事業者で構成され、１５年度に、国のトレーサビリティーシステム導入促進対策事業の指定を受け、県が補助事業者として仲介し、補助金を受給したが、システム構築は進まず、協議会の中心企業も経営破たんしていて活動は休止状態とのこと。去年11月、会計検査院から不当受給の指摘を受け、県は12月に同協議会に対し、交付決定の取り消しと補助金返還命令を通知しており、納付期限は3月3日とか。一方、補助金の交付窓口になっている県に対しても、年度内に国から補助金返還命令が出される可能性が高く、その場合、実際に補助金が交付された１６年2月までさかのぼり、年利0.95％、約1億円の加算金が課せられることになるため、県は命令前に自主返還することを決めたとか。県は、協議会から期限経過後も返還がない場合、督促状を通知する予定だが、それでも返還されない場合、損害賠償請求など法的措置も検討しているとのこと。これまでの調査で、協議会としての資産は同システム構築に購入した器材だけで、実質的な価値はなく、県への返還は難しい状況とか。

会計検査に備えた点検でミスを是正

　秋田魁新報は２月２２日に「工事費３５１２万円を過払い　２国交省事務所、４件で精算ミス」を掲出。
　記事は、国土交通省の能代河川国道事務所と湯沢河川国道事務所がそれぞれ１５年、１４年に発注した工事で費用の精算を誤り、計４件、約３５１２万円を業者に過払いしていたと報じる。両事務所とも翌年ミスに気付き全額返納してもらったとのこと。能代河川国道事務所の過払いは、二ツ井トンネルの光ケーブル防護、国道７号の側溝や橋５本の補修などの工事計３件、約２７６１万円で生じ、１５年１０月から１６年３月にかけて行われた工事後の精算で、当初は購入する予定だった盛り土が現場で出る土で間に合ったのに購入費用を計上したり、橋の欄干を止めるボルトを二重に計上するなど計算を誤ったとのこと。翌年５月の会計検査院の検査の準備段階になって、ミスに気付いたとか。湯沢河川国道事務所の過払いは１件、約７５１万円で、国道１３号の湯沢市と横手市に架かる新岩崎橋の補修工事で、足場の設置経費を二重に計上していたもので、やはり、会計検査院の検査前のチェックでミスが判明したとの由。

会計検査院検査官候補者は公開の議運委で所信表明

　時事ドットコムは２月２５日に「国会同意の新ルールで合意＝日銀総裁人事など−衆参議運委員長」を掲出。
　記事は、衆院の笹川堯、参院の西岡武夫両議院運営委員長が２５日夕、国会内で会談し、日銀総裁などの国会同意人事の新ルールで合意したと報じる。調整が残っていた議運委での候補者の所信聴取に関しては、(1)所信表明は原則公開とする、(2)これに対する質疑は、理事会での各党協議で非公開にできる、(3)議事録は速やかに公開する、ことで決着したとのこと。衆参本会議での同意の採決前に候補者の所信を聴取する対象について笹川、西岡の両氏は、自民、民主両党間での合意に沿い、日銀の正副総裁、公正取引委員会委員長、会計検査院検査官、人事院人事官とすることを確認し、これを受け、衆参両院議運委は理事会で、日銀正副総裁候補の所信に対する各党の質疑は、非公開とすることで合意したとの由。

高松市の包括外部監査は土地の管理

　読売は２月２２日に「未利用地３５件「売却検討を」　高松市外部監査」を掲出。
　記事は、高松市が２１日に公表した１９年度の包括外部監査の報告書について報じるもので、監査人の公認会計士が、市所有の未利用地７９件のうち、３５件について売却を検討すべきと指摘し、そのほかは駐車場に整備するなど有効活用するよう促しており、また、２１年４月から民営化の方針が決まっている介護老人保健施設「こくぶんじ荘」（国分寺町）について、財政状況の悪化や医師確保が困難なことなどから民営化が適当としていると伝える。監査は１９年７月〜２０年１月に実施したもので、市財産活用課が未利用地を把握したうえで積極的に売却することや、市街地は駐車場に整備して収入を得て、郊外地は市民農園として活用することなどを提案したとのこと。公用車専用駐車場として使用している同市番町の旧四国通産局宿舎跡地（約２１５平方メートル）は、好立地のため住宅用地として売却すべきとし、８年に市土地開発公社が市民会館建設のため、６３億円で取得した同市サンポートの土地（約１３０アール）は、計画が白紙となったため、市が買い戻すべきとしたとか。そのほか、監査では、「こくぶんじ荘」を運営していた旧国分寺町が、同荘の土地の一部を合併直前の１７年１２月に社会福祉法人に売却した際、土地の用途変更をせず、価格も評価額の２分の１以下と極端に安かったことを明らかにし、「適正な事務処理とはいえない」と結論づけたとのこと。

大阪府の包括外部監査は随意契約

　ＭＳＮ産経ニュースは２月２１日に「大阪府が結んだ随意契約１４件に問題　包括外部監査で指摘」を掲出。
　記事は、大阪府港湾局が平成１８年度に結んだ１００万円以上の随意契約１４件に問題があったことが包括外部監査の結果で明らかになったと報じる。警備業務委託など複数年にわたる契約で、２年目以降が随意契約になっているケースや随意契約を結びながら業務を別会社に委託しているケースなどがあり、いずれのケースも違法性はないものの、報告書では経済性、効率性の観点から「随意契約の理由を慎重に検討し、より厳格な運用に努めるべきだ」と指摘しているとか。包括外部監査では、府港湾局が１８年度に結んだ１００万円以上の随意契約４７件のうち１４件に問題があると指摘しており、内訳は、複数年契約を想定しながら、２年目以降は随意契約しているケースが３件、▽随意契約した事業者が、事業を別会社に再委託したケースが５件、▽随意契約の適用条項が不適切なケースが２件、▽随意契約より競争入札の方が適しているケースが２件、▽緊急のため随意契約を結んだが、競争入札を視野に入れて事務作業ができたと考えられるケースが２件、で、１４件の事業で府が支払ったのは計約２億２１３０万円とのこと。また、包括外部監査では、災害救助法などに基づき、災害時に備え府が積み立てている災害救助基金について、府の財政状況が厳しいことに理解を示しながらも、「法定充足率（１００％）を満たしていない」と指摘しているとか。

長銀経営陣について最高裁が口頭弁論を行う

　読売は２月１９日に「粉飾決算事件、最高裁が旧長銀頭取らの有罪見直しへ」を掲出。
　記事は、１９９８年に破たんした旧・日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件を巡り、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取（７１）ら旧経営陣３人の上告審で、最高裁第２小法廷が、４月２１日に口頭弁論を開くことを決めたと報じる。書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、３人を有罪とした１、２審判決が見直され、無罪となる可能性が出てきたと記事は伝える。１、２審判決によると、大野木被告らは９８年３月期決算で、会計基準に反して不良債権化していた関連会社向けの融資を甘く査定し、損失処理額を約３１３０億円少なく計上したウソの有価証券報告書を旧大蔵省に提出して、株主に配当できる利益がなかったのに、総額約７１億円を違法配当したとのこと。公判では、９７年３月に改正された不良債権処理のための新会計基準に拘束力があったかどうかが最大の争点となっており、弁護側は「新基準は指針に過ぎなかった」と主張したが、２審・東京高裁は「周知期間も十分あり、新基準から逸脱した決算は許されない」として、１審同様、元頭取を懲役３年、執行猶予４年、元副頭取二人（７０と６８）をそれぞれ懲役２年、執行猶予３年としていたとのこと。一方、整理回収機構が元頭取ら旧経営陣に計１０億円の賠償を求めた民事訴訟では、１、２審とも「新基準の周知徹底は不十分だった」などとして違法配当の責任を認めず、刑事と民事の判断が分かれているとのこと。

公立学校に抜き打ち監査

　北海道新聞は「学校会計、抜き打ち調査　新年度から道教委、チーム設置」を掲出。
　記事は、北海道教委が、相次ぐ道立学校職員による不正経理対策として、新年度から抜き打ちで会計調査を行う方針を固め、本庁内に専任チームを設置すると報じる。調査は、直接学校に出向き会計書類を確認するもので、カラ出張や着服など不正経理だけでなく、事務用品購入に関する決定書を事後に作成するなどの不適切な処理がないかもチェックするとのこと。市町村立学校も道負担の旅費などについて、必要に応じて市町村教委と協議の上、実施するとか。道教委は総務課の予算決算グループ１２人から５人を「決算・会計指導」グループとして分離、新設し、主幹１人、主査２人を増員して８人体制で調査を担当するとのこと。道立学校の会計は、日程を予告する道監査委員の監査や支庁による財務事務検査を毎年受けており、道教委はこれまで会計事務の指導や確認が主だったが、事務長や事務職員による着服や収賄が続発したことから監視機能を強化する必要があると判断したもので、抜き打ちにより不正を隠ぺいする余裕を与えないだけでなく、不正の抑止効果も狙うとのこと。

滝川市の生活保護費詐欺事件で市の中間報告

　北海道新聞は２月２０日に「生活保護不正中間報告　道に照会せず作成　滝川市、不備認め改善へ」を掲出。
　記事は、滝川市の生活保護費詐欺事件で、市の内部検証委員会がまとめた中間報告について、道が、滝川市が道に関する内容を道に照会せず報告にまとめたことを問題視して、市から事情を聴いたと報じる。報告では道の監査責任に言及しているが、道は「事実に反する部分がある」と指摘しており、市側は「内容は問題ない」としながらも、道の見解を確認せずに作成した不備を認め、最終報告で改善する意向を伝えたとか。検証委は副市長らで構成され、中間報告は１月末、担当職員への聞き取りなどを基にまとめられており、この中で市は、道の監査について１ページ半にわたり検証していて、「医師と道の判断を尊重した」ため、多額の支給を継続したと結論づけたとか。ただ、道からの聞き取りは行っておらず、道の見解も記載していないことから、道保健福祉部は「道と市の見解が食い違ったとしても、調べて両論併記すべきだ」と市の対応を批判しており、市も「道への内容確認はしなかった」（市総務課）と認めているとのこと。報告の内容をめぐっては昨年１月の道の通常監査の内容に関し、市と道の見解に食い違いがあり、市は、《１》監査前、問題例への指導を求めて電話で道に連絡した、《２》監査の中の「暴力団関係ケース」として今回の事例を示した、《３》多額の介護タクシー料金を支給していることに関し、監査時に通院証明書等を見せて説明した、などとしているが、道は「電話で指導を求められたことはなく、監査時に通院証明書を確認した記憶もない」と反論しており、また担当者は通常監査の事例ではなく「相談」として処理し、十分程度で聞き取りなどを終えたとしていると記事は伝える。

島根県監査委員の監査結果

　山陰中央新報は２月２０日に「財政的支援団体の監査結果報告」を掲出。
　記事は、島根県監査委員会の山��悠雄代表委員が１９日、県が出資金や補助金などを出している外郭団体や指定管理者など、２６の「財政的援助団体」に対する１９年度の監査結果を溝口善兵衛知事に報告したと報じる。同時に、昨年、出雲市の出雲ゆうプラザで発生した男児の水死事故を踏まえ、指定管理者に公的施設の管理・運営を委託する際、危機管理マニュアルの策定を契約協定書に明記するよう求めたとか。監査結果によると、規定などに違反した「指摘事項」は、県の指定管理業務で、県住宅供給公社西部事務所が行った県営住宅の駐車場料金の収納事務に関する１件となっており、領収書に数字などを書き損じた場合、本来は本書、控えの双方を残すべきにもかかわらず、本書を紛失していたケース１件に加え、金額未記入の控えが２件あり、いずれも、領収書の不正使用を招きかねず、適正化を求めたとのこと。一方、一層の合理化を求める「意見」を、財政的援助団体、県の所管課に８件ずつ行っており、このうち、県林業公社に対しては、２０年度に策定する次期経営計画で、抜本的なコスト縮減対策を含め、着実な収支改善策を打ち出すよう強く要請していて、同公社は、分収造林事業による借入金残高が１８年度末で５０４億円に達するなど、経営悪化が著しく、今後も増加する見込みとか。このほか、県文化振興財団には、経営評価報告書の公開など、情報開示の徹底を、県暴力追放県民センターには、わずか３７％にとどまっている評議会や理事会への出席率の向上を求めたとのこと。

検査院がいちき串木野ごみ処理発電で３回目の検査

　南日本新聞は「いちき串木野ごみ処理発電 市が補助金返還へ　会計検査院が可能性示唆」を掲出。
　記事は、いちき串木野市川上のごみ処理発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」が、現在発電できずごみ処理量も計画の約３割と当初計画通りの能力が発揮されていない問題で、会計検査院が１９日、市に対し「補助金で造った施設として不十分。今後（国庫補助金などの返還を）指摘せざるを得ない」と、何らかの補助金返還が必要な施設として検査報告で指摘する可能性を示唆したと報じる。田中正幸副市長が明らかにしたもので、会計検査院の担当者は同日、実地検査を行った後、「検査過程でコメントは控えさせてほしいが、われわれの判断は意見として市に伝えた」と答え、結論は今秋の国会の検査報告がめどとなる見通しを示したとのこと。実地検査は１７年１２月、１８年３月に続き３回目とか。施設は旧市来町が総事業費約９億９３８５万円で建設して、１６年４月に稼働しており、総事業費の内訳は国庫補助金約２億４７９３万円、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）補助金約６４４４万円などを充当していて、仮に全額返還となった場合、市が試算した返還額は市債の繰り上げ償還を含めて合計で７億円を上回るとみられると記事は伝える。施設は現在、設計・施工業者の協力も得られず改善のめどは立っていないが、市はこれまで施設の方向性を「会計検査院の判断が出るまでは、補助金全額返還を避けるために施設を使わざるを得ない」とし、今後も施設運営を続けるため０８年度一般会計当初予算案に管理費８４１４万円を計上しているとのこと。田中副市長は「補助金返還を視野に入れた見解が伝えられたと認識している。環境省とも協議し施設改善が困難な市の厳しい現状に理解を求め、今後の施設運営のあり方も再度検討したい」としているとか。

滝川市に会計検査が入る

　朝日サイト北海道ページは２月１９日に「会計検査院、滝川市監査へ　タクシー代不正」を掲出。
　記事は、生活保護世帯の元暴力団組員の夫婦が介護タクシー代として滝川市から計約２億４千万円を不正に受給していた事件をめぐり、会計検査院が３月に同市へ監査に入ると報じる。１８日の市議会で市側は「道を通じて会計検査院が３月１１日に監査に入る連絡があった」と明らかにしたもので、問題の夫婦は１回３０万円前後、１カ月で２千万円近い金の支給を受けて詐欺容疑で逮捕されており、厚生労働省は巨額のタクシー代金のうち国庫負担分を市に返還させることを検討していて、会計検査院も調査に入ることで、市の不透明な経理処理の実態が明らかになる可能性が出てきたと記事は伝える。会計検査院は１７、１８年度分の生活保護費のうち通院タクシー代に監査をしぼる見通しで、元暴力団員の男については、１８年３月から介護タクシーの請求が始まっており、不正受給との関連を調べるとか。市によると、会計検査院の監査は通常６月だが、今年はサミットがあるため、前倒しになったといい、市は「通常の監査」としているとのこと。また、滝川市は夫婦と共謀したとされる札幌市の介護タクシー会社に対し２月、預貯金や高規格救急車数台を仮差し押さえするために札幌地裁に手続きをしたことも明らかにしており、２〜３千万円程度回収できるとか。今後、容疑者夫婦らに対する損害賠償請求も視野に入れているとのこと。一方、タクシー代や住宅費などを含め、市が１８年３月〜１９年１１月、容疑者夫婦の世帯に支払った生活保護費の総額は約２億５５１９万円になることも明らかにしており、詐欺容疑で夫婦が昨年１１月逮捕された翌月の１２月分の生活保護費約２４万円を容疑者夫婦の子供たちに支払っていたこともわかったとか。今年からは親族が子供たちの面倒を見るということになり、子供たちへの支給を停止したとのこと。

国会同意人事の方法で所信聴取対象に会計検査院検査官も

が読売は２月１９日に「日銀総裁人事、与野党が国会同意手続きの新ルール合意」を掲出。
　記事は、与野党は１８日、３月１９日に任期満了となる福井俊彦日銀総裁の後任人事に向け、国会同意手続きの新たなルールについて合意したとほうじるもので、衆院と参院が別々に総裁候補から所信聴取することなどが柱となっているとか。自民党の大島理森国会対策委員長は１８日、国会内で、民主党の山岡賢次国対委員長と会い、野党が１５日に提案した国会同意人事に関する手続き案を受け入れることを伝えたもので、具体的には、〈１〉衆参両院の議院運営委員会で別々に候補者から所信聴取、〈２〉所信聴取の時期は、内閣による内示後、一定期間を経て両院本会議への人事案提出前、〈３〉所信聴取の対象は、日銀正副総裁、人事官、会計検査院検査官、公正取引委員長、〈４〉議事録は衆参両院本会議の人事案議決まで非公開、の４点となっていて、所信聴取の際の質疑の進め方や、議事録の公開方法は、議運委で詰めることになったとのこと。

香川県の包括外部監査結果

　四国新聞は２月１６日に「県債残高圧縮策に課題−07年度包括外部監査報告」を掲出。
　記事は、１９年度の香川県の県債管理や捜査費などに関する包括外部監査結果がまとまり、真鍋武紀香川県知事らに報告されたと報じる。県債について「財政の持続性確保には、最も重要な指標である県債残高を圧縮する必要がある」として、「県民に県債の残高目標を公表するなど削減に向けて明確に取り組む姿勢を打ち出すべきだ」と結論付けていると記事は伝える。県包括外部監査人の公認会計士らが１９年４月から２０年２月にかけて実施したもので、「持続可能な県民生活（安全・安心）」とのテーマで検証したとのこと。県債残高の圧縮に向けては、昨年１１月に策定した新財政再建方策を踏まえ、▽投資削減による県債発行額の抑制、▽県債借り換えによる返済期間の延長、は抜本的な方策になり得ないと指摘し、「残高圧縮には歳出削減だけでなく、税収増が不可欠。重点的な地域産業政策や雇用政策が必要」と提言したとか。捜査費については証拠書類の調査だけでなく、捜査官と１対１の面談も実施し、１４年度からの５年間で「捜査費に不適正な支出はなかった」と報告し、ただ、捜査に一定の成果がないと領収書を提出しない状況などもあり、「捜査費の執行率が上がると検挙率が上昇する傾向もうかがえる。捜査費の執行が委縮し、消極的にならないような体制、運用が求められる」と注文を付けたとか。また、人権・同和対策についても監査し、隣保館への補助金が１８年度で２億２２００万円に上るが、１２年度から地区実態把握調査が行われていないことなどから、「隣保館の利用状況を調査・分析し、費用対効果を十分検討すべき」と指摘しているとのこと。県が同和関係団体に委託する就労支援・指導や生活相談・支援などの事業については「実施内容が委託先に一任され十分な検討がされていない。報告を受けるよう運用を改めるべきだ」との考えを示したとか。知事は「結果を十分に検討し、県政の重要課題の一つである県民生活の安全・安心の確保に努める」と述べたとの由。

東京都の包括外部監査は都営住宅の電子化台帳

　東京新聞は２月１６日朝刊として「都営住宅台帳　電子化で欠陥」を掲出。
　記事は、都営住宅の土地や建物の状況を記載した公有財産台帳に、建設時期や取得価格などの数字が誤っている個所が多数あることが、都の包括外部監査報告（公認会計士）で明らかになったと報じる。手書きだった台帳を電子化した際に、入力や集計をミスしたとみられ、取得価格が実際の約６５倍のケースもあったとか。都は１７年度、台帳を電子化した「財産情報システム」を導入しており、移行後の都営住宅の台帳の整備状況が、監査の対象になったもので、報告によると、土地や建物の台帳計約２万件から、取得価格が疑わしいものを抽出した結果、（１）電子化移行時に価格を入力、集計ミスしたものが１９件、（２）手書き台帳の段階で価格が誤っていたのが３件あったとか。（２）のうち、清瀬市の都営住宅にある自転車置き場が、台帳では「３億２２８２万千円」で、超高級マンションでもあり得ない−との監査人の指摘で都が調べたところ、実際は「４９８万９千円」だったとか。また建物の台帳約１万５千件のうち、建築年月日が誤っているものが１８９５件あり、実際の建築年はさまざまなのに、ほとんどが「１９６９年」だったとか。台帳に記載された価格や建築年月日は、市町村交付税の算出根拠となるほか、都の貸借対照表などにも反映され、報告では、抽出調査による監査ではミスのすべてを網羅できないとして、早急な修正を求めているとか。

岩手県監査委員が随意契約を指摘

　河北新報は２月１５日に「出資法人と随契　岩手県は改善を　県監査委員が通知」を掲出。
　記事は、岩手県監査委員が１５日、県に対し、道路パトロール業務の委託で採用している随意契約を改善するよう通知したと報じる。県は同業務の委託はすべて、地方振興局土木部を通じて県出資法人の財団法人県土木技術振興協会との間で随意契約していて、１８年度の契約額は計９５４４万円とか。県監査委員は、（１）協会以外への委託など費用対効果が検討されていない、（２）パトロール員の大半を県ＯＢが占め行政経験者が優遇されている、などと問題点を挙げ、「契約は競争入札が基本」と指摘したとのこと。県道路環境課の水野尚光総括課長は「指摘を重く受け止める。他県の状況を参考に、費用対効果などを検証して改善したい」と話しているとか。

岩手県監査委員が電子申請と電子決裁の低利用を指摘

　朝日は２月１５日に「進まぬ電子決裁、監査でダメ出し　岩手県、１４億円投資」を掲出。
　記事は、行政手続きの効率化などのため岩手県が巨費を投じた「電子県庁」のシステムが、電子申請の利用率が０．６３％にとどまるなど、県監査委員から費用対効果が「極めて乏しい」と指摘を受けたと報じる。総務省によると、電子自治体推進計画を策定しているのは４５都道府県にのぼるが、パソコン決裁への抵抗感や紙から離れる不安感もあって、利用が伸び悩んでいるとのこと。岩手県は住民や事業者の各種申請がインターネット上でできる「電子申請・届出システム」と、県庁内部の決裁業務をオンライン上でできる「行政文書管理システム」を１７年度までに整備して運用を始めており、両システムの整備費用や全職員に配ったパソコンの費用などは総額約１４億円にのぼり、システムの維持管理費に毎年約７０００万円を出してきており、当初は、システム稼働で県民の交通費が年間１億５０００万円超、時間も２７万時間超削減でき、職員の事務効率化も２万６０００時間分浮くと見込んでいたとか。しかし、県監査委員の指摘では、電子申請の利用率は１９年度は９月までにわずか０．６３％とのこと。行政文書管理システムは、係長、課長、次長、部長などとスタンプラリーさながらにハンコ取りに回る決裁の効率化を目指しており、当初は紙の使用量や郵送料などで年間３億５０００万円超、５万８０００時間の事務処理の軽減ができるとしていたが、１８年度上期は、起案から決裁までパソコンで処理したのは全体の５％とのこと。県監査委員はそれらについて「職員の業務革新に対する意欲が弱く、事業の推進体制が不十分であった」と結論づけているとか。同様の自治体は岩手県だけではなく、旅費の申請といった庶務の利用にとどまっているケースも多く、例えば群馬県では、起案書に関しては全体の７．２％しか電子決裁で行われていないと記事は伝える。

政党交付金交付先の政党は検査の対象

毎日は２月１５日に「政治とカネ：助成金の使途、政党も検査対象に　会計検査院」〔日下部聡〕を掲出。
　記事は、税金を原資とした政党交付（助成）金の使途について、会計検査院の伏屋和彦院長が１５日、政党も検査の対象になるとの見解を示したと報じる。政党交付金を巡っては、自民党本部が党の関連会社３社に計９７億円を支払いながら、十分な説明をしていないなど、透明性が問題となっており、こうした点を受け、改めて検査院の姿勢を示したと記事は伝える。現在、使途報告書の公表に際し総務省が内容をチェックするほか、各党には公認会計士などによる監査（党本部のみ）が義務付けられているが、いずれも計算ミスなど形式審査にとどまっているとか。

新会計検査院長が任命された

　朝日が２月１５日に掲出した「会計検査院長に伏屋検査官を任命」は、政府が１５日の閣議で、会計検査院の新院長に伏屋和彦検査官を任命したと報じる。大塚宗春前院長が８日付で退官したことに伴う人事で、伏屋院長は検査官３人による互選で選ばれたとのこと。

旭川市が国民健康保険事業で過大受給

　北海道新聞は２月１５日に「旭川市の国保事業　１億７千万円誤って過大請求、全額返還へ」〔旭川〕を掲出。
　記事は、旭川市の国民健康保険事業で、同市が国や道からの支出金を誤って過大請求し、１４年度から５年間で計約１億７千万円を過剰に受け取り、会計検査院の指摘を受けていたことが分かったと報じる。同市は誤りを認め、全額返還するとのこと。請求ミスは国や道からの支出金のうち、療養給付費等負担金と財政調整交付金について、対象外の世帯分を申請するなどしたもので、ミスの原因について、高瀬善朗副市長は「次々と改正される国や道の財源措置の理解が不十分なまま、前例踏襲で処理した」と説明しており、「市民への不利益は生じていないが、不適切だった」としていると記事は伝える。

会計検査院に監視についてのプロジェクトチーム

　日経が２月１３日に掲出した「自民、政策主導権奪回狙う」は、自民党が閣僚経験者をトップに起用した調査会を相次ぎ新設していて、公明党とは新型インフルエンザ対策などを検討するチームを発足させており、いずれも突発的に発生した懸案に迅速に対応する狙いで、官邸主導の政策立案で党の存在感が低下した小泉、安倍両政権時代の反省を踏まえ、福田政権の下で政策決定の主導権を党に取り戻す思惑も見え隠れすると報じ、12日に開いた与党政策責任者会議では、研究開発力強化と会計検査院の監視について、２つのプロジェクトチームを設置することで合意したと伝える。

会計検査院に新検査官が就任

　毎日が２月１３日東京朝刊として掲出した「人事：会計検査院　検査官に山浦氏」は、政府が１２日、８日付で退官した大塚宗春・会計検査院長の後任の検査官に、山浦久司・元明治大大学院教授（監査論）を充てる人事を決定したと報じる。新しい検査院長は検査官３人の互選で選ばれるとか。

特養ホームの職員不正行為を市の監査指導室が把握

　読売は２月１０日に「元職員、入所者の１９０万円着服　秋田の特養ホーム　県や市に報告せず」を掲出。
　記事は、秋田市寺内後城の特別養護老人ホーム「高清水寿光園」の元男性職員（３２）が、２００４年７月〜０５年３月の間、４０回にわたって、入所者の通帳を勝手に使い、入所者１２人の預貯金計１９４万１５９２円を引き出し、着服していたと報じる。運営する社会福祉法人「県厚生協会」はこの事実を県や市に報告していなかったとか。同園によると、男性は、入所者の代わりに通帳を預かり金融機関から現金を引き出す仕事を担当しており、上司（５１）が通帳と印鑑を金庫で管理していたが、男性は勝手に鍵で金庫を開け通帳を使っていたとのこと。０５年４月、入所者からの相談で着服が発覚したとか。同園の調査に対し、男性は事実を認め、着服した金はパチンコなど遊興費に充てたと説明し、家族が全額弁済して、男性は０５年５月に依願退職したとの由。０７年１１月、秋田市監査指導室が定期監査で着服を把握し、同園に文書で改善を指摘し、同法人は今年１月の給与について、施設長（６４）と上司を減給処分としたとか。同園では、「管理が甘かった。今後、万全の体制をとりたい」としていると記事は伝える。

緊急地域雇用創出特別基金事業で架空経理

　読売は２月８日に「雇用対策費を目的外流用　湯沢の改良区」を掲出。
　記事は、湯沢市が１４〜１６年度に行った雇用対策事業で、事業委託先の「雄勝郡山田五ヶ村堰土地改良区」が、雇用した作業員に支払う賃金を、市が契約した額より少なくして“ピンハネ”したり、雇用日数を水増ししたりする手口で得た金で、事業目的以外に流用していたことが県の調査でわかったと報じる。また、事務費名目で、事業とは関係ないノートパソコン（２１万６０００円）やミニディスク（ＭＤ）レコーダー（３万９９００円）も購入していたとか。県によると、この事業は「緊急地域雇用創出特別基金事業」として、同土地改良区が失業者を雇って農道や排水路の除草をしてもらい、賃金を支払う内容で、県は１４〜１６年度の３年間に、国や県が出費した基金から、湯沢市に委託費の全額計３５２万８０００円を補助したとのこと。昨年１２月、会計検査院から「検査に入る」との連絡があり、県などが同土地改良区の前事務局長から聞き取り調査などをした結果、市との契約上、雇用者に支払う賃金は１日当たり９６００円だったのに７３００円しか支払わなかったり、雇用日数を実際より多くみせかけたりしていたとか。市に提出する報告書では雇用者の賃金の領収書を偽造するなどしてつじつまを合わせていたとのこと。県の調査に対し、前事務局長は「資材置き場の復旧やフェンスの補修などに使った。死亡した前任の事務局長のやり方を引き継いだ」と目的外流用を認めたとの由。同土地改良区は１月、湯沢市長に対し、流用を認めたうえで、「受け取った契約料を自主返還する」とする始末書を提出しており、県は、この委託事業を行った県内のほかの土地改良区についても事業が適切だったかどうか再確認するとのこと。県雇用労働政策課は「今回のケースは特異な事例ではないか」と説明しているとか。

横浜市の包括外部監査結果

　神奈川新聞サイトは２月１日に「工事関連入札12件で落札率99％以上／横浜市包括外部監査」を掲出。
　記事は、横浜市資源循環局が１８年度に実施した工事契約のうち、予定価格の99％以上で落札した入札が１２件あることが市包括外部監査で明らかになったと報じる。この１２件は、入札参加者数が１者のみだったとか。包括外部監査人は「競争原理が働いておらず、入札が形骸化している」と指摘し、市側に改善を求めたとのこと。今回の監査は「廃棄物処理に関連する事業の管理および財務事務の執行について」をテーマに実施され、それによると、工事契約の一般競争入札（条件付き含む）６９件のうち１２件（約17％）が、予定価格の99％以上で落札され、うち４件は落札率が100％だったとか。１千万円以上の委託契約（金額）の76％が単独随意契約であることも判明し、包括外部監査人の弁護士は「入札が基本。例外である単独随意契約がこれほど高い率を占めるのはいかがなものか」と指摘し、同局は「専門性の高い事業であり、委託先が限定されるため」と説明しているとか。汚泥収集業務などの委託契約では、５社による指名競争入札が行われたにもかかわらず３年連続で同じ業者が落札率100％で契約しており、報告書は「100％という状況は競争入札では原則的にあり得ず、公正さが疑われる」「実質的な競争原理を高めるべき」と厳しく指摘しているとのこと。市の外郭団体「市資源循環公社」をめぐっては、複数の業者が指名競争入札に参加しながら、６年にわたり同一業者が落札した「クリーンセンタービル清掃業務」の委託で、１７年度から１９年度にかけて落札率が97％-52％-95％と乱高下する”不自然”な入札もあったとか。今回の包括外部監査では、法令違反などの「指摘」事項が５項目、指摘には該当しないものの是正を求める「改善要望」が１４項目、「意見」が１４項目だったとのこと。報告書を受け取った中田宏市長は「指摘を受けた点についてしっかり対応したい」と述べたと記事は伝える。

　読売が２月２日に掲出した「公社委託業務再々委託　横浜市　「コスト発生割高に」包括外部監査で発覚」は、横浜市港湾局が「横浜港埠頭公社」に委託した業務が、「市資源循環公社」を経て「市シルバー人材センター」に再々委託されていたことが包括外部監査で分かったと報じる。いずれも市の外郭団体で、委託が繰り返されていたとのこと。包括外部監査人の弁護士は「委託ごとに間接費や管理コストを発生させ、業務自体が割高になる」と委託を断ち切るよう求めたとか。報告書によると、大黒ふ頭などで行う、公共事業で出た残土の搬入の監視や検査業務で、資源循環公社は１８年度、約８９９０万円で埠頭公社から委託を受け、一部の業務をシルバー人材センターや民間２社に計４８００万円余りで委託しており、いずれも単独随意契約で、少なくとも過去５年間、同一業者だったとか。資源循環公社の委託料と人件費などを合わせた支出は約８１５０万円で、差額の約８４０万円が浮いた計算になるが、資源循環公社は「再々委託することで利益を上げたということはない。来年度から再々委託はやめる」としているとのこと。三つの外郭団体は、理事長を市の元助役や元区長が務めているとか。

広島市の包括外部監査は市営住宅入居者の収入把握

　中国新聞は２月２日に「市営住宅事業で監査報告書」を掲出。
　記事は、広島市の包括外部監査人（公認会計士）が１日、本年度の監査結果報告書を秋葉忠利市長と市議会の藤田博之議長に提出し、テーマの１つである市営住宅事業では、低所得者が公正、優先的に入居できるよう、入居者の収入状況の把握方法の改善を求めたと報じる。監査報告書によると、１８年度末時点で市営住宅入居者の1.8％にあたる約240人が収入を申告していないと指摘し、高額所得者が明け渡し請求を避けたり、名義人以外に転貸したりするなどの不正入居につながりかねないとして、戸別訪問などで実態把握に努めるよう市に要請したと記事は伝える。

会計検査院に懲戒処分要求を義務付ける

　東京新聞は２月２日朝刊として「カラ残業・出張に罰則　関連法改正公明が骨子案　会計検査院強化へ」を掲出。
　記事は、公明党が、会計検査院の機能強化に関する関連法改正の骨子案をまとめたと報じる。「カラ残業」「カラ出張」などの公務員による不正経理の罰則規定の新設が柱で、週明けから自民党との協議を始め、関連法改正案を今国会に提出すると記事は伝える。公務員の横領や詐欺などは刑法で裁かれるが、不正経理そのものを処罰する罰則はなく、骨子案では、会計法の一部などを改正し、罰則規定を盛り込むこととしたとか。不正経理を行った職員が所属する省庁に対しては、検査院は懲戒処分を求めることができるが、実際には要求がほとんどされていないため、会計検査院法を改正し、懲戒処分要求を検査院に義務付けるとのこと。処分内容も当該省庁が人事院と相談した上で決めるように改め、身内に甘くなりがちな処分を厳格化するとか。検査院が指摘した税金の無駄遣いの返還状況の事後報告も義務付けるとのこと。検査報告を受ける国会の立場はどうなるかは報じられていない。国会は検査報告を審査して検査院の不当事項を不当と認めるかどうかを判定（ここの「二」）し、懲戒処分状況も調査している訳なんだが。

名古屋市の包括外部監査は事業用地の未利用

　日経は１月３１日に「名古屋市緑政土木局、購入土地の半分超「塩漬け」」を掲出。
　記事は、名古屋市緑政土木局が18年度に市土地開発公社から購入した土地138億8000万円分のうち52.8％が活用されず“塩漬け”となっていることが31日、市の包括外部監査で分かったと報じる。監査を担当した公認会計士は「市として事業計画の見直しを含めた利活用の抜本的な対策を検討すべきだ。情報開示を続け市民の理解を深めることも重要」と話していると記事は伝える。塩漬けの土地のうち70.4％は、公社が先行取得してから10年以上が経過しており、市の購入後も44億2000万円分が未利用のうえ、29億円分が購入前の駐車場のままだったとか。緑政土木局は都市計画に基づき、道路や河川、公園、墓園の４区分で、具体的な事業内容の決定に先立って同公社に用地取得を依頼してきているが、景気低迷などで市の財政が悪化し、購入の遅れにつながったとのこと。今後購入が必要な土地も昨年度末で613億2000万円相当にのぼるとか。

香川県監査委員の行政監査は未収金対策

　四国新聞は１月３１日に「税外未収金は７億２４００万円−県行政監査」を掲出。
　記事は、香川県営住宅の家賃滞納や、県が貸し付けた生活保護費の未返還など、県税以外の収入未済額（未収金）が、１８年度決算ベースで７億２４００万円に上ることが３０日、県監査委員の行政監査で明らかになったと報じる。総額は前年度比で１・２％減だが、２年連続で７億円を超え、増加傾向に歯止めがかかっていないのが実態で、県監査委員は、部局横断的な回収業務の専門組織を設置するなど、体制整備の推進を求めたと記事は伝える。監査は、未収金を有する知事部局や県警、県教委などの課や出先機関計４５カ所が対象で、このうち、３００万円以上の未収金を抱えたり、慢性的に未収金が発生している福祉事務所や土木事務所、病院局など２０カ所は重点的に実施したとのこと。監査結果によると、一般・特別会計と県立病院事業会計を合わせた未収金の内訳は、県営住宅の家賃が２億６６００万円で最多となっており、次いで県営住宅の退去修繕費（９９００万円）、母子寡婦福祉資金貸付金償還金・同違約金（７１００万円）、県立病院の診療費（６５００万円）などとなっていて、１０カ所で１０００万円を超えているとのこと。未収金回収の取組状況は、債権管理のために専任職員を配置しているのが５所属、過去３年間（０４―０６年度）に研修を実施したのは４所属のみで、保証人への履行請求や強制執行の申し立てによる動産差し押さえなど、強制徴収の成果も低調となっており、１８年度の回収率は１０・７％にとどまっているとか。こうした実態を踏まえ、県監査委員は回収側の課題として、▽施策優先で債権管理が後手になっている、▽滞納者に毅然とした対応がとれていない、▽知識やノウハウが不十分、などと指摘しており、改善策として、未収金回収の専門組織の設置や債権管理担当者の能力向上の必要性などを挙げ、全庁上げた体制整備への取組を要望したとのこと。