公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

川崎市の１９年度包括外部監査は指定管理者制度

　神奈川新聞は１月２９日に「指定管理者「応募団体少ない」／川崎市包括外部監査」を掲出。
　記事は、川崎市の指定管理者制度をテーマに実施された１９年度包括外部監査の結果について、制度を導入した施設のうち８割弱が２団体以下の応募しかなく、選定する委員会が市の担当部局職員で占められていることも判明し、監査人は「民間応募が少ない原因を分析し、選定には外部の第三者を登用すべき」と改善を求めていると報じる。監査人が２８日に阿部孝夫市長に提出した報告書によると、制度を導入している１７２施設のうち、１団体しか応募しなかったのが５９施設（構成比３４％）、２団体しかなかったのが７５施設（同４３％）デ、１団体しかなかった施設のうち１０施設は市の出資法人単独の応募だったとか。同市は１施設を除き１７１施設で団体を公募しており、監査人は「それ自体は評価できる」とした上で、すべての選定委員会が担当部局職員で占められていたことを問題視し、「担当部局が所管する出資法人に有利に働く可能性が否定できない」としたとのこと。中でも市こども文化センターは担当部局の部長が理事に就く財団法人が５８館中５５館の指定管理者に選定されているが、同部長は採点はしないものの選定委員会の議事に参加しており、報告書は、政令市平均で３割が第三者を中心とした選定委員会で選定されているとも指摘したとか。このほか、一部の施設では制度移行後に稼働率が落ちたことなどを指摘し、また市が貸与する備品リストは本来、指定管理者との間で確認する契約にすべきだが、施設によってはどちらの帳簿にも載らず所有権が分からなくなるなどずさんな管理もあったとか。

監査報酬開示のルール化

　産経ＭＳＮニュースは１月２８日に「監査報酬に開示義務　投資家が企業比較可能に」を掲出。
　記事は、金融庁が、４月から始まる会計年度以降、企業が監査法人に対して支払った監査報酬の開示を義務付け、併せて監査人の交代時には監査人側の見解併記を義務付けるよう内閣府令を改正する方針と報じる。監査法人の独立性を高め、監査の質的向上を図りたい考えとか。企業はこれまで、会社法に基づいて事業報告書などで監査報酬を開示しているものの、連結か単体かの区別や、海外子会社を含めるかどうかなどの統一性がなく、会社間や年度ごとの比較は困難で、金融庁は開示ルールを義務化して比較しやすくすることで、「業態や規模に応じた適正な“相場”が形成され、企業の監査に対する姿勢が投資家に分かりやすくなる」（企業開示課）と期待しているとのこと。監査のコストが不当に低い場合は投資家から敬遠され、一般的に欧米と比べて低水準とされる監査報酬額の改善にもつながるとみていると記事は伝える。対象は上場企業のほか、社債の発行企業など有価証券報告書を提出している全企業で、具体的には、前会計年度と当該年度の２年分の監査報酬と、監査に付随した税務サービスなどの非監査報酬を、提出会社と子会社に区分して記載するよう求めるとのこと。このほか、非監査業務の内容や、監査報酬の決定根拠の記載も義務付けるとか。一方、監査人交代時の臨時報告書には、交代理由と経緯を示すほか、辞めた側の公認会計士が直近３年間に出した否定的意見などと、交代に対する会計士側の意見も併記するよう義務化するとか。不本意な交代には、監査法人の言い分も示すチャンスを設け、企業の一方的な交代防止を図るとの由。カネボウ事件以降、監査の厳格化が進み、昨年には改正公認会計士法が成立した。こうした中、企業と監査法人との意見対立が増加すると考えられ、実際に監査法人交代が経営変調の予兆になる例もみられ、監査法人の独立性確保と地位向上が課題となっていると記事は締め括る。

ゴーイング・コンサーンに関する注記が増えている

　九州企業特報サイトは１月２８日に「監査法人認定の「危ない会社」　リスク開示は新興中心に増加(1) ｜ 東京レポート」[特別取材]を掲出。
　記事は、2007年9月中間期（および07年9月期）の決算書に、企業が存続できるかどうか（ゴーイング・コンサーン＝継続企業の前提）に関するリスク情報を記載した上場企業（東京証券取引所とジャスダック証券取引所）が、07年3月期に比べ12社増え69社になり、開示制度が始まった03年3月期以降で最多を記録したと報じる。東証マザーズとジャスダックの新興企業向け市場で増えているのが目立ったとか。東京証券取引所の調べによると、東証に上場している07年9月中間期（および9月期）決算の1,864社のうち、監査意見の追加情報に「ゴーイング・コンサーン（GC）に関する注記」がある企業は、1部15社、2部12社、マザーズ11社の合計38社で、07年3月期の35社に比べ3社増となっており、なかでもマザーズは3社増え、同期に決算期を迎えたマザーズ上場企業（99社）の1割を上回ったとのこと。ゴーイング・コンサーンは、監査人が監査先の企業が永続するかどうかについて、意見を表明するリスク開示制度であり、監査人の求めで、経営者は、自社が1年以内に破たんするリスクが極めて高いと判断したら、破たんリスクとそれへの対応策を決算書に明記しなければならず、03年3月期から開示が義務づけられていて、投資家にとっては、監査人が認めた「危ない会社」、いわば「イエローカード」をつきつけられた会社という意味合いがあると記事は評する。

「森のトレー」の国庫補助金を返還の方向

　読売は１月２６日に「県、補助金を早期返還　森のトレー ８億円肩代わり 国は利息免除」を掲出。
　記事は、久慈市の「いわて森のトレー生産協同組合」をめぐる補助金問題で、岩手県が２５日、国が組合に返還を求めていた補助金８億５２００万円について、肩代わりして早期返還することを決めたと報じる。３年分割で返済し、初年度分の２億８４００万円を２０年度予算案に計上するとのこと。国は４億円に上る可能性もあった延滞利息を免除するとか。これにより今後の焦点は、組合が係争中の民事訴訟で資金をどれだけ回収し、県に返せるかに移ると記事は伝える。同組合は、トリニティ工業（本社・愛知県豊田市）から木製トレーの製造機器を４基購入し、１３年に操業を開始しており、その機材調達の際、林野庁から県を通じて約１２億７９００万円の補助金を受けているが、トレー生産は計画通りに行かず、翌１４年に事業を中断し、林野庁は会計検査院の指摘を受け、「補助金が名目通り使われなかった」として、全額返還を求めたとか。その後、増田前知事と林野庁長官との会談で、県が組合の管理監督責任を一部認め、３分の１にあたる約４億２６００万円の先行返還を約束し、さらに、事業が中断した最大の原因は「トレー製造機器の欠陥」として、組合がトリニティ工業を相手に損害賠償訴訟を起こし、返還資金を調達することでも合意したとのこと。組合は１６年、２５億４７００万円の損害賠償を求め、盛岡地裁に提訴したが、裁判は長期化し、国会で多額の未返還補助金について追及を受けた林野庁は昨年末、改めて県に早期返還を要求し、県側は、同庁から「早期返還に応じるなら延滞利息は免除する」との確約が取れたため、提案を受け入れることにしたとか。記者会見した高前田寿幸・県農林水産部長は、「（県にとって）将来の新たな負担を生じさせず、合理的だと判断した」と説明したとのこと。民事訴訟は今後も継続し、組合が勝訴すれば、賠償金を県の財政に繰り入れて穴埋めするとか。

住民請求監査から首長要求監査へ

　西日本新聞サイトは１月２４日付け朝刊として「農機具組合が補助金不正　３４５万円返還命令　武雄市」を掲出。
　記事は、武雄市が２３日、旧北方町が交付した農機具利用組合への補助金について、事業計画段階で虚偽申請がなされていたとして、３４５万円の補助金交付決定取り消しと返還命令を行ったと発表したと伝える。農業関連事業の補助金への返還命令について、市農林商工課は「県内では例がないのではないか」としているというがどうだろうか。この問題では、市民３人が昨年９月、市監査委員に住民監査を請求し、監査委員が「補助金交付から１年を経過している」と請求を却下したものの、樋渡啓祐市長が監査委員に監査を要求していたとのこと。監査結果によると、対象となったのは１５年度の県事業「さが水田農業確立条件整備事業」の農機具購入補助金で、実際に機械を利用するのは８人だったが、補助金の交付要件を満たすため、２５人中１７人については、本人の了承を得ずに無断で印鑑を使い申請していたとのこと。同組合は、旧北方町と県から計３４５万円を受給したとか。補助金交付の決定取り消しと返還命令は２１日付で、３月末までの返還を求めており、同組合代表は「本人の了承を得ずに印鑑を使ったことが判明した。補助金を返還する方向で話し合っている」と釈明しているとのこと。

サブプライム問題を踏まえた連結表示の在り方

　日経は１月２２日に「国際会計審、特別目的会社に連結基準・大手銀リスク開示」〔ロンドン＝田村篤士〕を掲出。
　記事は、欧州を中心に約100カ国で使われている国際会計基準を作る国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が上場企業の連結決算の対象範囲を厳格にすると報じる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が広がる中、大手銀行が簿外で設立した特別目的会社で損失が相次いで発生しており、企業グループのお金の流れやリスクの所在を明確にするためにルールを見直すというもので、2008年上半期にも草案をまとめる方針と記事は伝える。ＩＡＳＢのデービッド・トウィーディー議長が日本経済新聞に「数カ月内に新基準のたたき台となる草案をまとめる」と明らかにしたとか。

参院決算委員会が５省のＯＤＡに対する会計検査を要請

　日経が１月１６日に掲出した「会計検査院、５省所管のＯＤＡを検査」は、会計検査院が、参院決算委員会から要請のあった文部科学省など5省が所管する政府開発援助（ＯＤＡ）の実施状況などについて検査を実施することを決め、１６日に参院に通知したと報じる。検査対象となるのは、文科省や厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が所管するＯＤＡの実施状況や、援助の効果とのこと。

公認会計士の転職登録者が増加中

　News2u.netは１月１６日にアンテロープキャリアコンサルティング株式会社が、自社の転職支援サービスに登録した公認会計士（補）が221名となったことを発表したことを「公認会計士の転職登録者が増加、2007年度内に221名の公認会計士（補）が転職支援サービスに登録」として掲出。

横浜市定期監査の結果

　読売は１月１６日に「ずさん「公金外現金」横浜市教委　不適正取り扱い１８件　市定期監査で判明」を掲出。
　記事は、横浜市教委が所管する団体の現金を管理する職員が帳簿を作らなかったり、上司の決裁のないまま出し入れしたりするなど、７課で１８件の不適正な取り扱いがあったことが、市の定期監査で分かったと報じる。こうした現金は「公金外現金」と呼ばれ、出張旅費を職員に支払わないまま課長名義の口座にプールし、学校の備品発注で意図的な分割発注していたケースもあったとか。市監査事務局は「市教委、学校ともにかなりずさんで、自覚が欠けている」と指摘しているとのこと。監査は昨年９〜１２月、市の６局と３区、出資団体など４団体について１８、１９両年度の財務関係の事務を対象に行われ、監査報告によると、市教委学校支援・地域連携、施設管理、特別支援教育の３課は、公金外現金の出納帳と支出入伝票を作成していなかったとか。施設管理課は、活動を休止している２団体の別々に管理すべき預金通帳と印鑑をまとめてロッカーに保管しており、研究研修指導、生涯学習、小中学校教育課は担当者が課長の決裁を得ないまま口座から現金を出し入れしていたとのこと。公金外現金を巡っては、文化財課職員が実体のない文化財調査団に２７６０万円を不正支出していたことが判明しており、今回の報告は文化財課への監査を「継続中」としているとのこと。また、教職員人事と小中学校教育の両課は、職員５人分計６万３０００円の出張旅費を２年以上払わないまま、課長名義の口座にプールしていたが、「職員への支払いを忘れていた」とか。特別支援学校４校も同様の問題が指摘されたとのこと。市立学校では、瀬谷中と金沢高が、印刷機の購入で、同じ業者に印刷機と専用の台座を分割して発注していたが、これは、発注額が４０万円を超えると、市教委の扱いになるため、学校の裁量で購入できるよう意図的に分割していたものだとか。両校は「購入の手続きを早くしたかった」と説明したとか。さらに、物品の購入で複数の業者から見積もり合わせをしていなかったり、一般競争入札の名簿外業者と契約していた学校が６校あったとも。市出資団体への監査では、国の名勝三渓園（中区）を管理する三渓園保勝会が、市指定有形文化財「鶴翔閣」を茶会などに貸し出す事業について、収入を過少に市へ報告して補助金を約１１４万円多く受け取っており、監査の指摘を受け、補助金を返還したとのこと。横浜企業経営支援財団が運営する中小企業の研究支援施設「横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア」（金沢区）は、入居企業が１８年７月〜昨年３月に滞納した賃料約２４５万円を決算書に計上しておらず、監査事務局は未収金として処理するよう指導したとの由。

滋賀県監査委員の監査結果

　京都新聞サイトは１月８日に「県立病院の未収解消など求める　県監査委員　１３件指摘」を掲出。
　記事は、滋賀県監査委員が、県の機関を対象にした１８年度定期監査の結果を公表し、これによると、県立病院患者負担金の収入未済解消など１３件を指摘したほか、意見として各部署共用の公用車を増やすことなどを求めたと伝える。指摘事項では、県立成人病センター（守山市）の患者負担金の収入未済額（１９年５月末時点）が前年同期と比べ、約１５９０万円増え、約８５２０万円になっていること、県立精神医療センター（草津市）では約２１０万円増え、約９７０万円に上っていること、また、未償還となっている高校の奨学金が約１０８０万円増の約２８４０万円、中小企業への貸付金の未償還も約１７３０万円増え、約６億７２００万円になっていることを指摘しているとか。意見では、介護人材不足の解消や琵琶湖の水草繁茂対策など１１件を挙げているとのこと。監査は、県庁内の各課など７７機関を対象に、昨年７、８月に実施したとの由。

１８年度の外部監査制度

　総務省は１２月２８日に「地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果」を掲出。
　これによると、法律上、包括外部監査契約の締結を義務付けられている都道府県、政令指定都市及び中核市は１８年度で９９団体あり、このうち、８９団体が公認会計士と、６団体が弁護士と、１団体が実務精通者と、３団体が税理士と包括外部監査契約を締結しているとのこと。そして、このうち７７団体が平成１７年度と同一の者と包括外部監査契約を締結しているとか。また、包括外部監査条例制定市区町村は１８年度末で１３団体あり、このうち９団体が公認会計士と契約を締結しており、１７年度と同一の者と包括外部監査契約を締結しているとのこと。

公表資料：地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果

交代理由の監査人コメント公表制度

　朝日は１月３日に「監査法人の交代、企業に反論できる制度導入　金融庁方針」を掲出し、金融庁が４月から、企業が監査法人などの会計監査人を代える際、交代理由とともに原則として監査人側の見解も公表するよう義務づけるという話を改めて報じる。記事は、企業と監査人はかつて「なれ合い」が指摘されたが、粉飾決算など不祥事が相次ぎ、監査の厳格化が進んでいる。監査人側の主張も示すことで企業側からの一方的な監査人交代を防ぐと解説している。監査人に不正会計の通報義務などを課す改正公認会計士法が昨年成立し、４月に施行される予定で、金融庁は、これに伴って今年度内に改正する内閣府令に、監査人交代時の公表義務を盛り込むと記事は伝える。改正会計士法では企業と監査人との緊張感を高める手が打たれたが、厳しい指摘をする監査人を企業が嫌がり、監査に協力しないなどして意図的に追い出す恐れが指摘されており、仕事を失う監査人は厳しい指摘がしづらくなり、監査の独立性に響くとの懸念もあるため、不本意な交代なら監査人が反論できる制度を導入し、投資家が事態を公平に判断できる環境を整えるとのこと。監査人交代理由の公表は、現在も証券取引所の上場ルールで求められているが、「辞任の申し出を了承した」など企業側からの表面的な説明にとどまることが多く、監査人の見解はわからなかったと記事は評する。

　監査人の守秘義務をどう解除するのかが最大のポイントのはずなんだが。