公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

政党代表に視察される会計検査院

　公明新聞サイトは１２月２８日に「会計検査院を視察」を掲出。
　記事は、公明党の太田昭宏代表と「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（山下栄一座長＝参院議員）が２７日、都内の会計検査院を訪問して視察し、同院の大塚宗春院長、重松博之事務総長と会談したと報じる。これには、同プロジェクトチームの桝屋敬悟顧問、山下座長、大口善徳、谷口和史の両衆院議員と西田実仁参院議員が参加したとのこと。席上、太田代表は、同プロジェクトチームの調査で、会計検査院が各府省に公金返還を請求したうち、未返還のままなものが２０年間（昭和６０〜平成１６年度）で計約１００億円に上っていることに言及し、「検査院が指摘しても返還されていないことに国民は関心を持っている。国民の目線で税金のムダ遣いをなくすために協力したい」と表明し、さらに、検査院の指摘による公金返還が各府省任せになっている実態を踏まえ、返還状況を各府省から検査院に報告を義務付けるなどの法改正に取り組む考えを示すとともに、一般会計と特別会計を合わせて８０００億円弱に上る委託事業について、検査体制を強化すべきとの認識を示したと記事は伝える。これに対し、大塚院長は、公金返還状況について「フォローアップ（追跡調査）が重要と受け止めている」と述べるとともに、委託事業の会計検査については来年、重点を置いて取り組む方針を示したとのこと。

最高裁が指摘を受けて関係者を処分

　日経は１２月２７日に「最高裁、事務総長らを注意処分に・不適切会計で」を掲出。
　記事は、最高裁が27日、17―１８年度の裁判員制度の広報業務に不適切な会計処理があったと会計検査院から指摘されたことを受け、当時の経理局長だった大谷剛彦事務総長ら4人を注意処分としたと発表したと伝える。ほかに処分を受けたのは、経理局の局長、元用度課長、監査課長とのこと。検査院は、最高裁が広告会社などと結んだ１７、１８年度の14件の企画競争方式の随意契約（計約21億5000万円）で、事業開始後に契約書を作成する「さかのぼり契約」を結ぶなどの不適切な会計処理があったと指摘したとの由。

公明党が会計検査院法の改正を検討中

　東京新聞は１２月２１日夕刊として「税無駄遣い　１００億円未返納　公明調査　検査院強化求める」を掲出。
　記事は、会計検査院が中央省庁に対して税金の無駄遣いを指摘したにもかかわらず、国庫に返納されていない税金が過去２０年間で総額百億円近くに達することが公明党の調査で分かり、これを受け、同党の太田昭宏代表が２１日にも首相官邸を訪れ、税金の早期返納と会計検査院の機能強化を求めると報じる。同党が調査したのは、昭和６０年度から平成１６年度の決算検査報告で、税金の使途として不当で、国庫に返納するのが妥当と指摘されたもののうち、９８億５５４３万円が未返還であることが分かったとか。会計検査院は毎年、中央省庁の決算報告書を点検して税金の無駄遣いを洗い出し、報告書を首相官邸に提出しているが、その後の対応は各省庁に任せているため、必ずしも同院の指摘の通り、国庫への返納手続きなどが行われていないと記事は伝えるが、監査人は事実を主権者に伝えるのが仕事だ。記事によると、公明党はこうした状況を改善するため、同院に懲戒処分要求の権限を与えたり、故意に違法な支出をした予算担当職員への罰則規定を設けるなど、会計検査院の権限強化に向けた会計検査院法の改正も検討しているとか。太田代表は同日「税金の無駄遣いはあってはならない。会計検査院が（各省庁の）対応状況も点検できるように法改正を含めて検討したい」と述べたとか。

茨城県監査委員による補助金検査

　読売は１２月２０日に「監査結果,効果検証ないものも」を掲出。
　記事は、茨城県監査委員が１９日、今年度の県の補助金制度を対象にした監査結果を公表し、これによると、４３件の補助金をチェックしたところ、このうち１０件で事業の廃止を含め、何らかの見直しが必要だと判断したと報じる。監査委員事務局は「県と市町村の役割分担を考え、補助金制度全般を再検討すべきだ」としているとか。監査によると、「いばらき農業元気アップ市町村推進事業費補助金」は、既に一部市町村が自主事業として取り組んでいるにもかかわらず、補助金を出し続けており、また、いずれもかんがい施設の導入を狙った「大規模用水地域営農対策事業」と「営農技術習得支援事業費補助金」のように、複数の事業で目的が重複している事例も見つかったとか。事業期間を定めていないため、事業の効果を検証する機会がないまま補助金を“垂れ流し”ているケースもあったとのこと。監査は、県のうち知事直轄、企画部、農林水産部、土木部、県警本部が所管する２７９件の補助金のうち、４３件を対象としたとか。

裁判員制度広報のための契約で不適切処理

　読売は１２月１９日に「最高裁の裁判員制度広報などで不適切契約３７件…検査院むを配信。
　記事は、最高裁が裁判員制度の広報活動を本格化させた１７、１８の両年度、同制度の広報業務などについて、契約書を作成せずに発注するなど、不適切な契約が３７件（総額約２５億２４００万円）あったことが、会計検査院の調査でわかったと報じる。大半は、後になって日付を実際より最大約４か月さかのぼらせるなどして帳尻を合わせていたほか、１１件は事業完了後に契約書を作成しており、検査院は、今後も裁判員制度広報に多額の国費が投じられることから、最高裁に会計処理を是正するよう求めたとのこと。検査院が、最高裁が両年度に発注した１００万円以上の契約状況（工事を除く）を調べたところ、裁判員制度広報に関しては、広告会社「電通」に発注した１７年度の「裁判員制度全国フォーラム」（約３億４１００万円）で、実際には１７年末から１８年初めに契約したにもかかわらず、契約書の日付を１７年９月３０日と記載したり、印刷会社に発注したパンフレット作成（約１７４万円）でも、契約日を実際より約４か月前に偽るなど、１６件（計約２１億６５００万円）の契約で不適切な経理処理をしていたとのこと。

愛知県の包括外部監査は随意契約

　読売は１２月１９日に「県管理の港湾随契で緑地管理　包括外部監査報告　７６年度から同一公社に」を掲出。
　記事は、愛知県が管理する港湾などの緑地維持管理業務について、県が業務の専門性などを理由に昭和５１年度から外郭団体「愛知水と緑の公社」に随意契約で委託し続けていることが県の包括外部監査で分かったと報じる。今年度の包括外部監査では、県建設部の委託料や、施設の管理・運営を民間に任せる指定管理者制度の運営状況について調べており、この結果、見直しなどの指摘１３件、意見８０件が報告されたとか。監査報告書によると、県は衣浦港や赤羽根漁港など１２か所の港湾、漁港の緑地維持管理業務を５１年度から随意契約で同公社に委託しており、昨年度の委託料は合計で１億３４２７万円だが、報告書では、公園の管理に比べて高い専門性が必要でなく、他の自治体では民間業者に委託している例もあることから、「他の業者への委託を十分に検討せずに、公社を最善の相手先と判断することは説得力に欠ける」として、競争入札を行うよう指摘しているとのこと。このほか、愛知こどもの国（幡豆町）では４９年の設立時から、清掃、施設整備業務を地元の団体に随意契約で委託しており、報告書では「競争入札を実施し経費削減への対応策を確実に実施することが望まれる」としているとか。

県の監査委員による監査で国からの交付金を財源とする補助金の過大交付が判明

　中国新聞は１２月１１日に「特養に補助金1160万円過払い」を掲出。
　記事は、広島県が10日、庄原市高野町の特別養護老人ホームの施設整備に対する17年度の補助金で約1160万円を過払いしていたと発表したと伝える。誤って「特別豪雪地帯」の加算措置を講じた県側のミスで、施設側は返還に同意しているとのこと。県福祉保健部によると、施設は18年夏に完成した社会福祉法人東輝会の特養ホーム「故郷―高野」で、県は17年度、総事業費約４億4300万円のうち施設整備費補助金として約9820万円を交付したが、県監査委員の監査で、本来は「豪雪地帯」であるのに「特別豪雪地帯」加算をしていた県の手続きミスが判明したとか。本来の補助額は8660万円で、大半は国からの交付金であり、県は施設から差額の返還を受け、国に返すことになると記事は伝える。

商社からの装備品購入を検査へ

　ＮＨＫサイトが１２月１４日に掲出した「検査院 装備品購入を検査へ」は、防衛商社の「山田洋行」が防衛装備品の納入で２億円を超える代金を防衛省に水増し請求していた疑いが明らかになったのを受けて、会計検査院が、商社を介した装備品の購入に同じような不正がなかったかどうか重点的に検査するとともに、防衛省の契約方法やチェック機能についても検証することを決めたと報じる。

規制改革会議がＪＡへの公認会計士監査を検討中

　日本農業新聞サイトは１２月８日に「ＪＡへの公認会計士監査導入　指導と一体損なう／全中」を掲出。
　記事は、政府の規制改革会議がＪＡなどに公認会計士監査の導入を検討していることに対し、ＪＡグループが懸念を強めていると報じる。ＪＡ全中は指導との一体性が損なわれることなどから「ＪＡや連合会に、義務付けはもちろん選択性を導入することも妥当ではない」と反論しているとか。同会議は、ＪＡなどの監査に現在の中央会監査のほか、公認会計士監査を導入すべきだとの考えを盛り込んだ第２次答申案を策定しており、下旬の決定に向け、７日は農水省の担当課長と折衝を行っていて、今後、担当局長と公開ヒアリングや大臣折衝を行う見通しとのこと。

松本市監査委員が三セクで意見書

　信濃毎日新聞は１２月６日に「三セク経営見通し再検討求める　松本市監査委員」を掲出。
　記事は、松本市監査委員が５日、発芽玄米の加工・販売会社として旧南安曇郡梓川村が設立、合併で同市に引き継がれた第三セクター「ファインフーズ梓川」（松本市梓川）について、今後の経営見通しが「極めて憂慮すべき事態にある」と指摘し、経営見通しの再検討などを求める異例の意見書を菅谷昭市長に提出したと報じる。一方、市が結んでいる三セクの損失補償契約の解除を求めて市民グループ「松本市の財政を考える会」の代表（４５）が行っていた住民監査請求については、「同様の契約は広く行われている」などとして棄却したとのこと。同社は旧村が１５年に設立した後、１７年の合併で市の出資に移行しており、出資比率は６６％で、販売不振などで発足以来赤字が続き、今年３月末の累積赤字が１億円余あり、借入金も約２億８００万円あって、市は金融機関との間で３億１００万円を上限に三セクの損失補償契約を結んでいるとの由。意見書は同社設立に関し「ニーズを読み誤り、設立計画自体に無理があった」と指摘し、今後について「発芽玄米の市場規模が縮小傾向で販売量増加が見込めない。極めて憂慮すべき事態にある」と警告した上で、外部の専門家による検討委員会を設け、本年度末までに「改革プラン」を策定するよう提言しており、経営改善が困難な場合は法的整理も視野に対応を検討するよう求めたとの由。監査委員の意見について、市の服部正一・農林部長は「重く受けとめる。関係部署と内容を精査し対応を検討する」と説明しているが、監査請求者は「意見書が出たことは評価するが、契約解除が認められず残念。訴訟も視野に入れたい」と話しているとか。

会計検査院の指摘が３千万円弱で是正が１億円

　北海道新聞は１２月７日に「農業補助金　過大受給額は全道で１億円」を掲出。
　記事は、会計検査院が上川管内の５農業団体への国の補助金約２８８０万円が過大受給と指摘していた問題で、北海道が６日、道議会予算特別委員会で過大分の総額が全道で約１億円に上ると明らかにし、農政部長が「大変申し訳ない」と陳謝したと報じる。このうち上川管内が９６００万円を占めたのは、上川支庁の指導の誤りが原因とか。問題の補助金は、水田から転作した大豆と小麦農家に対し、全道各地の水田農業推進協議会（農協や市町村などで構成）を通じて支給される「麦・大豆品質向上対策」で、１６、１７年度分の大豆農家への補助金で過大受給が見つかっていたとのこと。会計検査院の指摘を受け、道などが全道の協議会を調査したところ、新たに道南や道央、道東でも少額の過大受給が見つかり、合計で２１協議会の約８百戸に達したとか。補助金は農家の同意を得た上で、年明けにも国への返還を進めたい考えと記事は伝える。さらに道は、上川管内分について、上川支庁の農家への説明に事実誤認があったとし、「適切さを欠く指導が大きな要因だった」と謝罪したとのこと。

新市場は中印会計基準も容認をという提言

　日経は１２月５日に「プロ向け証券市場、「中印会計基準も容認を」・経産省が提言」を掲出。
　記事は、経済産業省が4日、金融庁が創設を検討するプロ投資家向け証券市場について、中国やインドなど新興国の会計基準も幅広く認めるよう求めることを柱とする提言を発表したと報じる。金融庁は月内に金融市場の競争力の強化策をまとめるが、提言は同庁の検討内容より踏み込んだ施策を多く盛り込んでおり、経産省は金融が今後の経済成長のカギを握ると見ていて、提言で議論に一石を投じたい考えと記事は伝える。産業構造審議会（経産相の諮問機関）の産業金融部会が経済成長を促す金融・資本市場の活性化策に関する提言を4日にまとめたもので、甘利明経産相が政府の経済財政諮問会議などを通じて、金融庁の「金融・資本市場競争力強化プラン」に反映するよう働きかけるとか。

公表資料：産業構造審議会産業金融部会中間報告「産業発展・経済成長に寄与する金融・資本市場等の競争力強化の在り方」の公表について

　中国は国際会計基準を採用する方向になっているんじゃなかったかなぁ。

毎日が毎日のＢＳで放送された政治家の発言を伝える

　毎日が１２月５日に配信した「＜小池百合子氏＞基地再編の沖縄への財政支出、検査が必要」は、小池百合子元防衛相が４日夜、衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の報道番組「インサイドアウト」に出演し、沖縄県の米軍基地の再編に絡む財政支出について「沖縄に投入した（税金の）額は莫大。沖縄県民にどういう効果があったのか。会計検査院の検査が必要だ」と述べたと報じる。

内幕本の筆者を保護

　読売は１１月３０日に「ライブドアの内幕執筆の会計士、公認会計士協会が戒告処分」を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が３０日、ライブドアによる粉飾決算事件の内幕を描いた「ライブドア監査人の告白〜私はなぜ粉飾を止められなかったのか」（ダイヤモンド社）の著者である田中慎一公認会計士に対し、戒告処分を下したと発表したと伝える。著書の出版が信用失墜行為にあたると判断したとのこと。田中氏は、２００４年９月期から粉飾決算事件を起こしたライブドアの監査にかかわったが、自身は事件に加担しておらず、内幕を０６年５月に著書にまとめたもので、協会は出版後、守秘義務違反の疑いで審査していたが、ライブドア関係者が消極的ながらも出版を承諾していたと判断できるとして、明確な守秘義務違反には当たらないと結論付けたものの、同書には、田中氏が資料などの「盗み見」行為を行ったことや、守秘義務違反の疑いを強くもたれるような内容が記されており、信用失墜行為に当たるとしたとか。田中氏からの不服申し立てはなかったとも。

包括外部監査で納税義務を指摘された外郭団体

　西日本新聞サイトは１１月２４日付朝刊として「「被爆者健診」に法人税　長崎・原対協　１億２０００万円修正へ　市監査指摘」を掲出。
　記事は、長崎市の外郭団体、財団法人「長崎原子爆弾被爆者対策協議会」（原対協、中野吉邦会長）が２３日、市の包括外部監査で法人税の申告漏れを指摘されたことを受け、年内に修正申告する方針を明らかにしたと報じる。追徴課税を含め約１億２０００万円を支払う見通しとか。原対協は今年３月、１７年度支出状況の監査で、被爆者や被爆２世の健康診断などの受託事業による収益約１億３００万円について「課税対象の収益事業に当たる」と指摘を受けており、原対協は「免税対象の公益事業」と主張したが、長崎税務署が監査と同様の見解を示したこともあり、２２日の理事会で「被爆者に心配をかけており、放置するとさらに税が加算される恐れがある」として、２００４‐０７年分を対象に修正申告に応じることを決めたとのこと。原対協は被爆者の健康診断を昭和３６年から実施しており、長崎県健康事業団と広島原爆障害対策協議会も同種委託事業を行っているが、同様に事業に関する法人税は納めていないとのこと。原対協の中野会長は「事業開始約５０年で初めて指摘され、全面的に納得しているわけではない。今回はいったん支払うが、市などと協議を続けたい」と話しているとのこと。

ＣＰＡ合格者は30％増

　日経が１１月２０日に掲出した「会計士試験、19歳が合格・07年の合格者、30％増の4041人」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が19日、2007年の会計士試験の最終合格者が前年比30％増の4041人と、過去最高になったと発表したと伝える。合格率は19.3％で、前年に比べて4.4ポイント上昇しており、06年から試験内容を刷新し、高得点を獲得した受験者に翌年の試験の一部を免除する「科目合格者」の制度を設けたことが、合格者数を押し上げたとか。未成年者が受験できるようになった結果、最年少の合格者は19歳とのこと。

公表資料：平成19年公認会計士試験の合格発表の概要について

相当注意過怠による処分

　時事が１１月２２日に配信した「監査法人に新規契約停止命令＝粉飾決算見逃す−金融庁」は、金融庁が２２日、老舗しょうゆメーカー「サンビシ」（愛知県小坂井町）の粉飾決算を見逃したとして、会計監査を行っていたビーエー東京監査法人（東京都港区）に対し、２９日から新規の契約締結を１カ月間禁じる業務一部停止命令を出したと報じる。所属する公認会計士２人についても６カ月間の業務停止を命じたとか。

公表資料：監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について