大阪市職員のカラ残業について監査委員が「確認できず」

 朝日は11月20日に「大阪市職員のカラ残業「確認できず」 市監査委員」を掲出。

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おとり調査で空港手荷物検査場の通過を点検

 日経は11月17日に「爆発物部品、米19の空港で検査パス・政府監査院おとり調査」〔ワシントン支局〕を掲出。

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宮城県警カラ出張訴訟で最高裁が口頭弁論

 読売は11月15日に「宮城県警カラ出張訴訟、最高裁が2審判決見直しへ」を掲出。

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土浦市議会の政務調査費

 東京新聞サイト茨城ページは11月15日に「住民監査で返還請求 土浦市議会政調費問題 虚偽視察など311万円」〔坂入基之〕を掲出。

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県庁隣接地購入訴訟の1審は棄却

 南日本新聞サイトは11月14日に「「公金支出は適法」 鹿県庁隣接地購入訴訟棄却 景観目的当否示さず/鹿地裁判決」を掲出。

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4000人の新人

 日経が11月19日に掲出した「会計士試験、19歳が合格・07年の合格者、30%増の4041人」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が19日、2007年の会計士試験の最終合格者が前年比30%増の4041人と、過去最高になったと発表したと伝える。合格率は19.3%で、前年に比べて4.4ポイント上昇とのこと。06年から試験内容を刷新し、高得点を獲得した受験者に翌年の試験の一部を免除する「科目合格者」の制度を設けたことが、合格者数を押し上げたとか。また、未成年者が受験できるようになった結果、最年少の合格者は19歳とのこと。

監査法人は証券化商品の価格算定を厳格にと金融庁

 FujiSankei Business i.は11月16日に「金融商品監査を厳格化…金融庁、早期の損失確定促す」を掲出。
 記事は、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱を受けて、金融庁が監査法人に対し、顧客の金融機関や企業の決算監査を厳格化するよう求めたと報じる。特に、流動性が低下した証券化商品について、市場動向を考慮した価格を算定し、早期の損失確定を促すとのこと。世界的な株安地合いが続く中、市場の不安感を払拭する狙いとみられると記事は伝える。金融庁はサブプライム問題に関し、「邦銀などのリスク投資額は少なく、影響は深刻ではない」との見解を崩していないが、先月以降、市場の混乱が再燃したため、国内3大監査法人や中堅法人に関連投資を厳しく見るよう要請したもので、損益が見えにくい特別目的会社(SPC)経由の投資についても厳正な監査を求めたとか。焦げ付いた米住宅ローンは多様な証券化商品に合成されており、市場では実態を把握できずに不信感が増幅。金融商品の時価が付きにくい状況が続いているが、金融庁の要請を踏まえ、各監査法人は証券化商品を保有する顧客に対し、今月に入り相次いだ格付け引き下げなどを参考に最適価格(フェア・バリュー)を厳しく算定し、購入価格との差を損失として積むよう指示するとみられると記事は伝える。多くの邦銀や証券会社は9月中間決算で一定のサブプライム関連損失を計上するが、市場動向によっては来年3月期の本決算に向け、さらに損失が膨らむ恐れがあるとか。

米国で国際会計基準を容認

 日経は11月16日に「国際会計基準決算書、米が来年から導入・SEC決定」〔ワシントン=藤井一明〕を掲出。
 記事は、米証券取引委員会(SEC)が15日、米国で上場する外国企業に対し、欧州で採用されている国際会計基準に沿った決算書など財務諸表の提出を認めることを正式に決めたと報じる。事実上、2008年からの実施となると記事は伝える。企業は米欧間の基準の違いに対応する手間がなくなり、上場に伴う負担を減らせることになり、世界的な会計基準を統合する流れが一段と増し、民間組織が作成した独自の会計基準を採用している日本に圧力となると記事は評する。SECは6月に基本方針を公表し、一般の意見を求めてきていたが、15日に4人の委員が全会一致で決定したとのこと。15日以降に会計年度が終わる企業の決算から適用することにしており、これまでの財務諸表作成では、米国の会計基準の形式に合わせる作業が必要で、事務の煩雑さや人件費負担に不満が多かったが、今後は外国企業が米国基準と国際基準のどちらかを選べるようになるとの由。

独法の関連法人の開示を強化する方向

 時事は11月18日に「独法関連法人に開示義務=随意契約や補助金-会計改革」を掲出。
 記事は、政府が17日、独立行政法人の会計基準を見直し、2008年3月期決算から情報開示を強化する方針を固めたと報じる。独法101法人のグループ会社に相当する236の関連法人に対し、独法との随意契約額や国からの補助金額を開示するよう義務付けるとのこと。グループ全体で財務内容の透明性を高め、独法の会計改革を加速させると記事は伝える。総務省の独立行政法人会計基準研究会と財務省の財政制度等審議会の法制・公企業会計小委員会が19日の会合で了承した上で、公表する見通しとか。

年金納付率上昇に口座振替導入を提言

 朝日は11月10日に「年金納付率上昇に口座振替導入を提言 検査院が社保庁に」を掲出。
 記事は、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付率が低迷している問題について、会計検査院が9日、社会保険庁に対し、口座振替制度の積極的な導入を提言したと報じる。5000万件の記録が宙に浮く事態になった年金記録問題については、本人との照合を完了するために必要な費用の調査を進めていることを明らかにしたとも。検査院が同庁や社会保険事務局を調査した結果、保険料の口座振替利用率は全国平均で40%で、50~60%の地域がある一方、沖縄、大阪、東京などでは30%前後にとどまっていたとか。また、サラリーマンや公務員が退職した場合、厚生年金や共済年金から国民年金への切り替えを届け出ないため、未納になっているケースが多いことに言及し、納付率を上げるために社保庁が職権で切り替えの手続きを行うことができるが、職権による切り替え率は長野が72.1%と高いのに対し、千葉はわずか0.7%と地域で大きな開きがあり、切り替えを進めるためには市区町村と連絡をとって対象者の住所を調べ、手続きをとる必要があると指摘したとか。

NTT電柱を点検中

 朝日は11月10日に「倒壊のおそれがある電柱の点検、7万本未完 NTT東西」を掲出。
 記事は、電柱の倒壊事故が相次いだため、点検を進めているNTT東日本と西日本が昨年度、対象としていた64万本のうち7万本の作業を終えていなかったことが会計検査院の指摘で分かったと報じる。点検対象から漏れていたケースもあり、東日本では点検結果の一部が、立て替えのための管理システムに入力されていなかったとか。検査院は「立て替えが適切に行われないおそれがある」と批判していると記事は伝える。電柱の倒壊事故は昭和62年以降、全国で相次いでおり、NTT2社ではこれまでに61本が倒壊し、計7人が重軽傷を負っているとか。内部の鉄筋に腐食を防ぐ加工が施されていなかったため、ひびから雨水がしみ込んで鉄筋が腐食するのが原因で、特定のメーカー数社が1970~80年代に立てた電柱に共通する特徴となっていて、NTTはこれらを対象に平成元年から毎年、点検と立て替えを続けてきたが、18年4月の段階で残っていた対象の電柱は188万本で、18年度の点検対象64万本中、7万本の点検が完了しなかったとのこと。作業が遅れたほか、そもそも点検すべき電柱が対象から漏れていた例もあったとか。点検後は危険度に応じて立て替えを行うが、東日本は5796本分を管理システムに入力していなかったとも。NTT側は「昨年度は総務省の指示で点検対象を増やし、作業が遅れた」と説明しており、7万本は今秋までに点検を終えたとか。点検対象の電柱は今年4月現在で173万本で、毎年約16万本ずつ立て替えているが、一新するには十数年かかるとのこと。

自宅に泊まった場合に旅費の宿泊賃は出ない

 11月11日に読売は「単身赴任の金融庁職員22人、自宅帰りで宿泊料370万円」を掲出。
 記事は、単身赴任していた金融庁職員22人が出張した際、自宅に泊まったのに宿泊料として計約370万円を受け取っていたことが、会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院の指摘で、同庁は対象の職員に全額を返納させたとか。検査院が18年度までの5年間、単身赴任中の証券取引等監視委員会と金融庁の職員計78人分の出張について調べたところ、22人が出張時、自宅に泊まりながら延べ361泊分計373万円を宿泊料として受け取っていたとのこと。金融庁によると、各国税局から監視委への出向者で地方に自宅のある職員が、地元に戻って調査する際のケースが多いとか。金融庁は、「職員が自宅に泊まった際には、宿泊料が支給されないことを十分に認識していなかった」と説明しているとか。

公明党が会計検査院法改正を議員立法で

 日経が11月16日に掲出した「公明党・太田代表「検査院強化へ法改正目指す」」は、公明党の太田昭宏代表が16日の記者会見で、行政経費の無駄遣いチェック機能の強化に向けた会計検査院法改正案を来年の通常国会に議員立法で提出する方針を表明したと報じる。検査院が指摘した問題点の改善を義務付ける制度づくりを目指し、近く党内に検討チームを設けるとのこと。

朝日社説は会計検査院が侮られているのではないかと危惧する

朝日の11月13日付け社説「税の無駄遣い―検査院は侮られるな」は会計検査院の昨年度の検査報告には、公務員による税金の無駄遣いや不正経理の事例がずらりと並んでいて、その数は451件、総額310億円にのぼるとし、今年の報告で驚かされるのは、検査院が無駄遣いなどを指摘していたにもかかわらず、それを無視する事例があることと論じる。記事は、山形県の置賜農業共済組合による補助金の不正受給もその一つとし、組合の加入者を水増しする手口で、国から負担金を余計に引き出していたことが指摘されたのは、3年前のことで、農林水産省も山形県もほったらかしにしており、今年になって検査院から再び問題にされ、ようやく県と組合が調査に乗り出したものの、国への返還が決まったのは、不正受給が報道されたあとで、この問題では組合長の遠藤武彦・前農水相が大臣を辞任したとつたえる。検査院は3年前、国立大学に対し、教員個人が受けた教育・研究への寄付金についても、大学で経理処理をするよう求めたが、いまだに教員が自分で処理をしていた事例が見つかった。検査院は再度是正を求めたとか。無視だけでなく、検査を妨害するところまで出てきており、カラ残業の問題で、長野労働局では局長が証拠となる文書を破棄するよう職員に指示していたとか。各県にある労働局は厚生労働省の傘下だが、今年の報告では、22の労働局がカラ残業を続けていたことを検査院から指摘されているとのこと。こうした役所の対応を見ると、会計検査院は侮られているのではないかと心配になると記事は指摘し、検査院は指摘したあとも、きちんと是正されるまで何度でも指摘し続けなければならないとし、それでも改めなかったり、証拠を隠したりする公務員について、所管する省庁に懲戒処分を求めるのは当然のことで、それだけでは手ぬるいとし、会計検査院法では、検査の結果、犯罪があると認めたときは検察庁に通告しなければならないと定められているのに、この半世紀、通告は一件もないことから、悪質な不正をした公務員については、検査院は積極的に通告し、刑事罰を求めるべきではないかと説いている。一方で、会計検査院は我が身を律することを忘れてはならないとし、検査対象の独立行政法人などに、検査院の職員が天下るケースがあるが、そうした天下り先には手心を加えるのではないかという疑いの目で見られかねないことから、他の省庁から軽んじられないためにも、不正を調べる側の厳しい節度が求められていると説いている。

検察庁通告の活発化の主張

 中日新聞は11月10日に社説として「検査院報告 不正には厳しい処分を」を掲出。
 記事は、会計検査院が発表した18年度決算の検査報告は、相変わらず不正経理や無駄遣いが目立つとし、公金に対する公務員の意識は緩みっぱなしであり、不正職員には刑事告発など厳罰で臨むしかないと説く。今年の報告によると検査院が指摘した不正・不適切な支出件数は451件、指摘金額は310億円で、前年より減少したとはいえ件数は過去2番目に多く、不正の手口が巧妙になるなど中身の悪質さも際だっていると記事は伝える。なかでも検査院が「かなり悪質」と強調したのが、厚生労働省地方労働局での超過勤務手当の不正経理で、検査した東京や埼玉、大阪、宮崎など22の労働局すべてが、でたらめな支給をしており、その額は約1億5800万円に達するとか。職員が退庁すると庁内警備は機械式に切り替わることを踏まえて、検査院が機械警備の開始時間を調べるとともに職員に聞き取り調査した結果、カラ残業の事実を突き止めたとか。もっと驚くのは長野労働局の対応で、実地検査を行った際、公共職業安定所などに勤務記録文書を破棄するよう指示していたことが判明したとか。明らかに証拠隠滅の重罪。公共事業をめぐる談合事件が起こった場合、地方自治体は業者から違約金を徴収することになっているが、長野県や埼玉県川越市など2県5市は違約金の請求を行っていなかったとも。このほか架空取引を業者に指示して補助金を不正取得するなど、あきれる事例が列記されており、検査結果は公務員が依然として「税の重さ」を認識していない実態を浮き彫りにしていると記事は評する。不正経理は犯罪に等しく、国家公務員法は法令違反をした職員に対して免職や停職、減給または戒告処分をすることができるが、当該省庁の処分は身内に甘くなりがちで、憲法に基づく外部監査機関である会計検査院について、検査院法第33条は国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない-と規定しているが、戦後の一時期を除いて検査院が検察庁に通告したケースは皆無であり、社会保険庁職員による国民年金の保険料横領や緑資源機構の官製談合事件、前防衛事務次官の接待疑惑など、公務員の相次ぐ不祥事に国民は憤っており、不正職員への厳罰化が必要で、検査院は眠ったままの通告制度を復活すべきであると記事は説く。

兵庫労働局の指摘

 神戸新聞は11月9日に「兵庫労働局2900万円が「不適正」 会計検査院」を掲出。
 記事は、会計検査院が9日に首相に提出した18年度の決算検査報告について、「不適切」と指摘した無駄遣いなどは総額310億円で、兵庫県内では、兵庫労働局の支出計約2900万円分などが「不適正」と指摘されたと報じる。このうち、約2千万円は委託費の不正な支払いで、13-18年度に、年度内に契約した物品が翌年度に納品される-などのケースが、規定を破っているとされたとのこと。同局によると、一部の委託先で、会議費の中に飲食代を含めた事例などもあったとか。また、事業委託先の非常勤職員に二つの事業を委託した結果、例えば、年間の勤務可能日数245日を上回る420日分の給与を支払っていた-などのケースが複数例あり、14-17年度の支出計845万円が不当とされたとのこと。このほか、17-18年度に、勤務記録の記載ミスなどから、職員44人が計約83時間分に当たる20万177円の超過勤務手当を余分に受け取っていたとのこと。同局は今年7月、「法令遵守(じゅんしゅ)室」を設置し、内部監査を強化しており、特に指摘が多かった委託事業について、坂本忠行総務部長は「委託先への監査も強め再発防止に努めたい」としていると記事は伝える。

独法の欠損金処理

 日経は11月10日に「独立行政法人の欠損5兆円強、税金で穴埋め」を掲出。
 記事は、政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人(独法)で、15法人の繰越欠損金を処理するために、5兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分かったと報じる。会計検査院が9日に提出した18年度の決算検査報告書で明らかにしたものだが、政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金で、欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めていると記事は伝える。検査院は独立行政法人のうち国の出資が2分の1以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査し、報告書によると、15年10月から16年3月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えており、欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺していて、相殺額は計5兆4679億円に上ると指摘しているとのこと。

麦・大豆品質向上対策の錯誤申請

 北海道新聞は11月9日に「上川支庁、補助申請の対象誤認 会計検査院指摘以外でも過大受給」〔旭川〕を掲出。
 記事は、会計検査院が9日に公表した18年度決算検査報告で、上川管内の5団体が農水省の「麦・大豆品質向上対策」補助金の過大受給を指摘されており、これは、補助金申請の際、上川支庁が交付の対象範囲を誤認し、各団体に指導していたことが原因と報じる。麦・大豆品質向上対策は、16-18年度の3カ年間、実施されたもので、コメから転作した一定の条件を満たした大豆と小麦を対象に、10アール当たり1万3千円を上限に、各地の自治体や農協などでつくる水田農業推進協議会を通し、生産者に補助金を交付したとのこと。上川支庁は、同対策が交付条件の一つとして「全農か全国主食集荷協同組合連合会(全集連)が業者などと事前に契約栽培した大豆」としていたにもかかわらず、「全農や全集連を通さずに契約栽培した大豆」も対象と誤認し、16年度補助金申請時に、この方針で協議会を指導し、対象外の大豆も申請されたとか。会計検査で指摘を受けた5協議会の過大交付額は計約2880万円で、同支庁は管内のほかの協議会にも同様に指導しており、現在分かっているだけでも、ほかに6協議会が過大受給した可能性があるとか。過大交付分は今後、協議会が国に返還することになり、「過大受給した農家が返還すべきだ」との声もあるが、「離農者もいる」などとして農家に返還を求めないことを検討しているところもあると記事は伝える。検査院の指摘を受け、道農政部が調べたところ、上川管内以外でも10前後の協議会が過大受給した可能性も出ており、支庁が受給対象を誤認した例はなかったものの、協議会が対象範囲を誤るなどしていたとか。1戸当たり最大3百万円近く受け取っていた例もあるとのこと。

広島県の県立病院に係る補助金の指摘

 産経サイト広島ページは11月10日に「広島県が国の補助金を過剰受給、会計検査院が指摘」を掲出。
 記事は、広島県が平成14、17両年度で県立広島病院(広島市南区)の救命救急センター運営事業費に対する国庫補助金について、計約850万円を過剰に受給していたことが9日、会計検査院の指摘で分かったと報じる。県では「国が定めた補助金の交付要綱の解釈を誤った」と説明しており、今年度内に返還する方針とか。県によると、17年度までは、センター運営上の赤字額と国が上限と定める基準額を比較し、少ない方についてその額の3分の1を補助金として受給しており、検査対象となった14~17年度までの4年間のうち、14、17両年度は赤字額の方が補助対象となり、補助金は計約7800万円に上ったが、会計検査院の検査で、運営事業費から除外するよう要綱で定められた減価償却費などを県が誤って算入していたことが分かり、補助金として計約850万円が過剰に計上されていたとのこと。15、16両年度についても要綱に従い改めて計上したが、いずれも国の基準額が補助対象となり、過剰な受給はなかったとか。一方、広島労働局が14~17年度にかけて、広島県経営者協会への事業委託費計約280万円を過払いしていたことも判明し、これは、同協会の一部の職員が同労働局と厚労省から委託された複数の事業を兼務したため、年間で従事できる日数を超過していたものとか。

北九州市の市議会議長車が高価過ぎる

 毎日は11月9日に「[北九州]市民団体「市議長のレクサスは無駄遣い」」〔平元英治〕を掲出。

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審計署長が国連監査委員に

 北京週報サイトは日本語版として11月5日に「李金華会計検査長、国連のBOA委員に初当選」を掲出。

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神戸市発注で6%の損害認定

 東京新聞は10月30日に「川重に16億円返還命令 焼却炉談合で1審より増額」〔共同〕を掲出。

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【マレーシア】報告がきっかけで贈収賄事件摘発

 マレーシアナビサイトは10月24日にマレーシア政治・外交ニュースとして「贈収賄で5人を逮捕、会計検査院報告がきっかけ」〔クアラルンプール。ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月23日〕を掲出。

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SECが国際会計基準の採用を容認へ

 フジサンケイ・ビジネスアイは11月9日に「“欧基準”米が容認 SEC委員長、決算会計方式で発言」を掲出。
 記事は、東京で8日に開幕したIOSCO国際会議で、米証券取引委員会(SEC)のクリストファー・コックス委員長が、欧州主導の「国際会計基準」に基づく財務諸表を米国企業に対しても認める方針を明らかにしたと報じる。米国が歩み寄りを示したことで、日本も共通化、相互承認に向けた取り組みの加速が求められそうと記事は評する。国際会計基準は、ロンドンに本部を置く国際会計基準理事会(IASB)が作成・改定する会計基準で欧州、中国など世界108カ国が採用しており、欧州連合(EU)は、2005年に域内上場企業に適用を義務づけていて、日米の会計基準とのすりあわせ、相互承認が進められているが、SECでは、09年までに重要部分での基準共通化を目指すほか、米国会計基準に合わせた数値調整措置については今年7月、外国企業に対して撤廃を決めたとのこと。今回、コックス委員長が米国企業の国際会計基準採用を認める方針を明言したことで、米国市場では2つの会計基準を自由に選べる方向となると記事は伝える。一方で、日本は米国上場企業などに対し米国基準での決算書作成を認めているが、国際基準の採用は認めておらず、日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会は8月、国際会計基準との重要な差異は来年までに、その他の違いも11年6月末までに全面的に解消することでIASBと合意しているが、米国が国際基準への接近を加速させており、国際資本市場の変化のスピードに対応するには、一層の取り組みの加速が求められそうと記事は評する。

強度不足の消防車

 産経は11月9日に「関空で強度不足の消防車 検査院報告」を配信。
 記事は、関西空港に平成17年に配備された大型化学消防車5台の「シャーシフレーム」が強度不足のため大型消防車の国内基準を満たしておらず、会計検査院が関西国際空港会社がフランスのシデス社に払った約4億9000万円を不当と指摘したと報じる。検査院によると、関西空港会社は17年1月と5月に公募型指名競争入札で、同社と契約し、車体の骨格であるシャーシフレームの強度が確保されているとの説明をシデス社から受けていたが、安全率を検査院が再検査した結果、強度が基準を満たしておらず、また、不具合が生じたときに必要な部品も国内に保管されていなかったとか。関空に関しては、ほかにも今年3月時点で放置された乗用車46台を調べたところ、平均で52カ月放置されてから登録された名義人に連絡を取っており、全員連絡が取れない状態だったとか。今年3月時点で処分した15台を調べたところ、処分するまで平均68カ月経っており、国交省の規程では放置車両は9カ月程度での売却を想定しており、長期間対策を取らないことで車が劣化し、適切に売却すれば3214万円が回収できたと指摘したと記事は伝える。

監査証跡の廃棄を命じる労働局長が存在

 産経は11月9日に「誰もいない庁舎に残業手当!? 検査院報告」を配信。
 記事は、全国の22の労働局で、超過勤務手当が不正に支給されるなど計2818万円のカラ残業と、約59万円のカラ出張が会計検査院の調べで見つかっていたと報じる。調査の過程で、長野労働局では局長が証拠となる文書を部下に廃棄するよう命じていたことも分かり、兵庫、広島の労働局で裏金が発覚した後も不正が行われていた実態が浮き彫りになったと記事は伝える。各労働局では超過勤務命令簿に書かれた勤務時間に基づき、超過勤務手当を支給しているが、検査院が調べたところ、例えば午後10時まで残業したとして超過勤務手当を払っていたのに、その日は午後6時に庁舎自体が閉まっていて職員がいないはずであることが分かったとか。こうした機械警備記録で施錠が確認されながら、超過勤務手当が支払われるなど不適正な超過勤務手当の支給とされたのは、1億4000万円にのぼったとか。この中で検査院は2818万円をカラ残業と認定し、ほかにも2つの労働局で平成12~15年度に出張の事実がないのに出張したように書類を作成し、旅費59万円が不正に支払われる『カラ出張』が行われていた事実も分かったとのこと。長野労働局では会計検査院の職員が実地調査の際、機械警備記録と超過勤務命令簿の不適合を指摘すると、局長が部下に文書を廃棄させようとしたとか。

先端技術・機器開発事業で不実経理

 産経は11月9日に「静岡大教授が開発費352万円を不当経理操作 検査院報告」を配信。
 記事は、科学技術振興機構から委託され、国の交付金を基に東京理科大学が進めている先端技術・機器開発事業で、同大学が分担開発者として再委託契約を結んだ静岡大学(静岡市駿河区)の男性教授(62)が、経費を申請内容と違う用途にあてた上、発覚を避けるため17年11月から18年2月に4回にわたり、販売業者にうその納品書を書かせるなど不当な経理操作をしていたと報じる。会計検査院が9日に発表したもので、不当支出額は計約352万円だが、教授は全額返還しており、私的流用はなかったとか。静岡大学によると、ほかにも教授は17年度中に実際に行われなかったイオン注入作業費約226万円を大学に返還せず、無断で不当に業者へ預けたままにし、一部を消耗品代など別の用途に使っていたとのこと。教授は事実関係を認めており、同大学は今月中にも教授を懲戒処分とする方針と記事は伝える。

平成18年度決算の検査報告

 産経は11月9日に「税金無駄遣いなど310億円 会計検査院18年度報告」を配信。
 記事は、会計検査院が9日、国や政府出資法人などの平成18年度決算の検査報告をまとめ、福田康夫首相に提出したと報じる。税金の無駄遣いや不正な経理、国費の執行状況に関する指摘は総額310億円で、このうち税金や社会保険料などの徴収漏れなどが約50億円、事実上の無駄遣いや不正の指摘などが昨年より17億円少ない260億円とのこと。件数は過去20年間で最多だった昨年より22件少ない451件だったとか。検査は各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約3万2600カ所のうち、約2700カ所を対象に実施したもので、省庁・機関別でも最も指摘額が多かったのは厚生労働省で62億円(収入分を含む)、次いで、農林水産省の37億円、国土交通省の25億円とのこと。

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国際会計基準の財団協議会が当局へ報告義務

 日経は11月8日に「国際会計基準理事会、各国金融当局に活動報告」〔ロンドン=田村篤士〕を掲出。
 記事は、国際会計基準を作る国際会計基準理事会(IASB)を監督する財団評議会(本部ロンドン)が6日、主要国の金融規制当局などに対する活動の報告義務などを盛り込んだ組織運営の改革案を発表したと報じる。財団評議会は民間組織だが、国際会計基準の影響度が高まっているのを受けて、運営の透明性の向上を求める声が強まっており、これに一定の範囲で応じたと記事は伝える。財団評議会は実際の会計基準を作る専門家組織であるIASBの人事・予算権を握っており、欧州を中心に約100カ国で利用される国際基準を統括する最高組織で、主要国からメンバーを出していて、日本からは野村ホールディングスの氏家純一会長など2人が参加しているとのこと。

国際会計基準のモニタリング・ボディーを来年設置

 日経は11月7日に「「国際会計基準」の作成作業を監視・日米欧の金融当局」を掲出。
 記事は、100カ国以上が採用するなど世界の企業に影響力を増している「国際会計基準」について、その作成作業を監視する組織「モニタリング・ボディー」を日米欧の金融当局が来年設立することを金融庁が7日に発表したと伝える。企業活動に悪影響を及ぼすような会計基準の変更など“独走”に歯止めをかけるのが狙いとか。監視組織には米証券取引委員会(SEC)、欧州連合(EU)、証券監督者国際機構(IOSCO)などが参加するとのこと。監視組織がチェックするのは国際会計基準をつくる国際会計基準理事会(IASB)の上部組織の財団評議会(本部ロンドン)で、具体的には会計基準の変更計画については、財団評議会が当局と協議したうえで決定すると生地は伝える。財団評議会のメンバーを選ぶ際も監視組織の承認を求めたとか。
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