公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

4000人の新人

　日経が１１月１９日に掲出した「会計士試験、19歳が合格・07年の合格者、30％増の4041人」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が19日、2007年の会計士試験の最終合格者が前年比30％増の4041人と、過去最高になったと発表したと伝える。合格率は19.3％で、前年に比べて4.4ポイント上昇とのこと。06年から試験内容を刷新し、高得点を獲得した受験者に翌年の試験の一部を免除する「科目合格者」の制度を設けたことが、合格者数を押し上げたとか。また、未成年者が受験できるようになった結果、最年少の合格者は19歳とのこと。

監査法人は証券化商品の価格算定を厳格にと金融庁

　FujiSankei Business i.は１１月１６日に「金融商品監査を厳格化…金融庁、早期の損失確定促す」を掲出。
　記事は、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱を受けて、金融庁が監査法人に対し、顧客の金融機関や企業の決算監査を厳格化するよう求めたと報じる。特に、流動性が低下した証券化商品について、市場動向を考慮した価格を算定し、早期の損失確定を促すとのこと。世界的な株安地合いが続く中、市場の不安感を払拭する狙いとみられると記事は伝える。金融庁はサブプライム問題に関し、「邦銀などのリスク投資額は少なく、影響は深刻ではない」との見解を崩していないが、先月以降、市場の混乱が再燃したため、国内３大監査法人や中堅法人に関連投資を厳しく見るよう要請したもので、損益が見えにくい特別目的会社（ＳＰＣ）経由の投資についても厳正な監査を求めたとか。焦げ付いた米住宅ローンは多様な証券化商品に合成されており、市場では実態を把握できずに不信感が増幅。金融商品の時価が付きにくい状況が続いているが、金融庁の要請を踏まえ、各監査法人は証券化商品を保有する顧客に対し、今月に入り相次いだ格付け引き下げなどを参考に最適価格（フェア・バリュー）を厳しく算定し、購入価格との差を損失として積むよう指示するとみられると記事は伝える。多くの邦銀や証券会社は９月中間決算で一定のサブプライム関連損失を計上するが、市場動向によっては来年３月期の本決算に向け、さらに損失が膨らむ恐れがあるとか。

米国で国際会計基準を容認

　日経は１１月１６日に「国際会計基準決算書、米が来年から導入・ＳＥＣ決定」〔ワシントン＝藤井一明〕を掲出。
　記事は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が15日、米国で上場する外国企業に対し、欧州で採用されている国際会計基準に沿った決算書など財務諸表の提出を認めることを正式に決めたと報じる。事実上、2008年からの実施となると記事は伝える。企業は米欧間の基準の違いに対応する手間がなくなり、上場に伴う負担を減らせることになり、世界的な会計基準を統合する流れが一段と増し、民間組織が作成した独自の会計基準を採用している日本に圧力となると記事は評する。ＳＥＣは6月に基本方針を公表し、一般の意見を求めてきていたが、15日に4人の委員が全会一致で決定したとのこと。15日以降に会計年度が終わる企業の決算から適用することにしており、これまでの財務諸表作成では、米国の会計基準の形式に合わせる作業が必要で、事務の煩雑さや人件費負担に不満が多かったが、今後は外国企業が米国基準と国際基準のどちらかを選べるようになるとの由。

独法の関連法人の開示を強化する方向

　時事は１１月１８日に「独法関連法人に開示義務＝随意契約や補助金−会計改革」を掲出。
　記事は、政府が１７日、独立行政法人の会計基準を見直し、２００８年３月期決算から情報開示を強化する方針を固めたと報じる。独法１０１法人のグループ会社に相当する２３６の関連法人に対し、独法との随意契約額や国からの補助金額を開示するよう義務付けるとのこと。グループ全体で財務内容の透明性を高め、独法の会計改革を加速させると記事は伝える。総務省の独立行政法人会計基準研究会と財務省の財政制度等審議会の法制・公企業会計小委員会が１９日の会合で了承した上で、公表する見通しとか。

年金納付率上昇に口座振替導入を提言

　朝日は１１月１０日に「年金納付率上昇に口座振替導入を提言　検査院が社保庁に」を掲出。
　記事は、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付率が低迷している問題について、会計検査院が９日、社会保険庁に対し、口座振替制度の積極的な導入を提言したと報じる。５０００万件の記録が宙に浮く事態になった年金記録問題については、本人との照合を完了するために必要な費用の調査を進めていることを明らかにしたとも。検査院が同庁や社会保険事務局を調査した結果、保険料の口座振替利用率は全国平均で４０％で、５０〜６０％の地域がある一方、沖縄、大阪、東京などでは３０％前後にとどまっていたとか。また、サラリーマンや公務員が退職した場合、厚生年金や共済年金から国民年金への切り替えを届け出ないため、未納になっているケースが多いことに言及し、納付率を上げるために社保庁が職権で切り替えの手続きを行うことができるが、職権による切り替え率は長野が７２．１％と高いのに対し、千葉はわずか０．７％と地域で大きな開きがあり、切り替えを進めるためには市区町村と連絡をとって対象者の住所を調べ、手続きをとる必要があると指摘したとか。

ＮＴＴ電柱を点検中

　朝日は１１月１０日に「倒壊のおそれがある電柱の点検、７万本未完　ＮＴＴ東西」を掲出。
　記事は、電柱の倒壊事故が相次いだため、点検を進めているＮＴＴ東日本と西日本が昨年度、対象としていた６４万本のうち７万本の作業を終えていなかったことが会計検査院の指摘で分かったと報じる。点検対象から漏れていたケースもあり、東日本では点検結果の一部が、立て替えのための管理システムに入力されていなかったとか。検査院は「立て替えが適切に行われないおそれがある」と批判していると記事は伝える。電柱の倒壊事故は昭和６２年以降、全国で相次いでおり、ＮＴＴ２社ではこれまでに６１本が倒壊し、計７人が重軽傷を負っているとか。内部の鉄筋に腐食を防ぐ加工が施されていなかったため、ひびから雨水がしみ込んで鉄筋が腐食するのが原因で、特定のメーカー数社が１９７０〜８０年代に立てた電柱に共通する特徴となっていて、ＮＴＴはこれらを対象に平成元年から毎年、点検と立て替えを続けてきたが、１８年４月の段階で残っていた対象の電柱は１８８万本で、１８年度の点検対象６４万本中、７万本の点検が完了しなかったとのこと。作業が遅れたほか、そもそも点検すべき電柱が対象から漏れていた例もあったとか。点検後は危険度に応じて立て替えを行うが、東日本は５７９６本分を管理システムに入力していなかったとも。ＮＴＴ側は「昨年度は総務省の指示で点検対象を増やし、作業が遅れた」と説明しており、７万本は今秋までに点検を終えたとか。点検対象の電柱は今年４月現在で１７３万本で、毎年約１６万本ずつ立て替えているが、一新するには十数年かかるとのこと。

自宅に泊まった場合に旅費の宿泊賃は出ない

　１１月１１日に読売は「単身赴任の金融庁職員２２人、自宅帰りで宿泊料３７０万円」を掲出。
　記事は、単身赴任していた金融庁職員２２人が出張した際、自宅に泊まったのに宿泊料として計約３７０万円を受け取っていたことが、会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院の指摘で、同庁は対象の職員に全額を返納させたとか。検査院が１８年度までの５年間、単身赴任中の証券取引等監視委員会と金融庁の職員計７８人分の出張について調べたところ、２２人が出張時、自宅に泊まりながら延べ３６１泊分計３７３万円を宿泊料として受け取っていたとのこと。金融庁によると、各国税局から監視委への出向者で地方に自宅のある職員が、地元に戻って調査する際のケースが多いとか。金融庁は、「職員が自宅に泊まった際には、宿泊料が支給されないことを十分に認識していなかった」と説明しているとか。

公明党が会計検査院法改正を議員立法で

　日経が１１月１６日に掲出した「公明党・太田代表「検査院強化へ法改正目指す」」は、公明党の太田昭宏代表が16日の記者会見で、行政経費の無駄遣いチェック機能の強化に向けた会計検査院法改正案を来年の通常国会に議員立法で提出する方針を表明したと報じる。検査院が指摘した問題点の改善を義務付ける制度づくりを目指し、近く党内に検討チームを設けるとのこと。

朝日社説は会計検査院が侮られているのではないかと危惧する

朝日の１１月１３日付け社説「税の無駄遣い―検査院は侮られるな」は会計検査院の昨年度の検査報告には、公務員による税金の無駄遣いや不正経理の事例がずらりと並んでいて、その数は４５１件、総額３１０億円にのぼるとし、今年の報告で驚かされるのは、検査院が無駄遣いなどを指摘していたにもかかわらず、それを無視する事例があることと論じる。記事は、山形県の置賜農業共済組合による補助金の不正受給もその一つとし、組合の加入者を水増しする手口で、国から負担金を余計に引き出していたことが指摘されたのは、３年前のことで、農林水産省も山形県もほったらかしにしており、今年になって検査院から再び問題にされ、ようやく県と組合が調査に乗り出したものの、国への返還が決まったのは、不正受給が報道されたあとで、この問題では組合長の遠藤武彦・前農水相が大臣を辞任したとつたえる。検査院は３年前、国立大学に対し、教員個人が受けた教育・研究への寄付金についても、大学で経理処理をするよう求めたが、いまだに教員が自分で処理をしていた事例が見つかった。検査院は再度是正を求めたとか。無視だけでなく、検査を妨害するところまで出てきており、カラ残業の問題で、長野労働局では局長が証拠となる文書を破棄するよう職員に指示していたとか。各県にある労働局は厚生労働省の傘下だが、今年の報告では、２２の労働局がカラ残業を続けていたことを検査院から指摘されているとのこと。こうした役所の対応を見ると、会計検査院は侮られているのではないかと心配になると記事は指摘し、検査院は指摘したあとも、きちんと是正されるまで何度でも指摘し続けなければならないとし、それでも改めなかったり、証拠を隠したりする公務員について、所管する省庁に懲戒処分を求めるのは当然のことで、それだけでは手ぬるいとし、会計検査院法では、検査の結果、犯罪があると認めたときは検察庁に通告しなければならないと定められているのに、この半世紀、通告は一件もないことから、悪質な不正をした公務員については、検査院は積極的に通告し、刑事罰を求めるべきではないかと説いている。一方で、会計検査院は我が身を律することを忘れてはならないとし、検査対象の独立行政法人などに、検査院の職員が天下るケースがあるが、そうした天下り先には手心を加えるのではないかという疑いの目で見られかねないことから、他の省庁から軽んじられないためにも、不正を調べる側の厳しい節度が求められていると説いている。

検察庁通告の活発化の主張

　中日新聞は１１月１０日に社説として「検査院報告　不正には厳しい処分を」を掲出。
　記事は、会計検査院が発表した１８年度決算の検査報告は、相変わらず不正経理や無駄遣いが目立つとし、公金に対する公務員の意識は緩みっぱなしであり、不正職員には刑事告発など厳罰で臨むしかないと説く。今年の報告によると検査院が指摘した不正・不適切な支出件数は４５１件、指摘金額は３１０億円で、前年より減少したとはいえ件数は過去２番目に多く、不正の手口が巧妙になるなど中身の悪質さも際だっていると記事は伝える。なかでも検査院が「かなり悪質」と強調したのが、厚生労働省地方労働局での超過勤務手当の不正経理で、検査した東京や埼玉、大阪、宮崎など２２の労働局すべてが、でたらめな支給をしており、その額は約１億５８００万円に達するとか。職員が退庁すると庁内警備は機械式に切り替わることを踏まえて、検査院が機械警備の開始時間を調べるとともに職員に聞き取り調査した結果、カラ残業の事実を突き止めたとか。もっと驚くのは長野労働局の対応で、実地検査を行った際、公共職業安定所などに勤務記録文書を破棄するよう指示していたことが判明したとか。明らかに証拠隠滅の重罪。公共事業をめぐる談合事件が起こった場合、地方自治体は業者から違約金を徴収することになっているが、長野県や埼玉県川越市など２県５市は違約金の請求を行っていなかったとも。このほか架空取引を業者に指示して補助金を不正取得するなど、あきれる事例が列記されており、検査結果は公務員が依然として「税の重さ」を認識していない実態を浮き彫りにしていると記事は評する。不正経理は犯罪に等しく、国家公務員法は法令違反をした職員に対して免職や停職、減給または戒告処分をすることができるが、当該省庁の処分は身内に甘くなりがちで、憲法に基づく外部監査機関である会計検査院について、検査院法第３３条は国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない−と規定しているが、戦後の一時期を除いて検査院が検察庁に通告したケースは皆無であり、社会保険庁職員による国民年金の保険料横領や緑資源機構の官製談合事件、前防衛事務次官の接待疑惑など、公務員の相次ぐ不祥事に国民は憤っており、不正職員への厳罰化が必要で、検査院は眠ったままの通告制度を復活すべきであると記事は説く。

兵庫労働局の指摘

　神戸新聞は１１月９日に「兵庫労働局２９００万円が「不適正」　会計検査院」を掲出。
　記事は、会計検査院が９日に首相に提出した１８年度の決算検査報告について、「不適切」と指摘した無駄遣いなどは総額３１０億円で、兵庫県内では、兵庫労働局の支出計約２９００万円分などが「不適正」と指摘されたと報じる。このうち、約２千万円は委託費の不正な支払いで、１３-１８年度に、年度内に契約した物品が翌年度に納品される-などのケースが、規定を破っているとされたとのこと。同局によると、一部の委託先で、会議費の中に飲食代を含めた事例などもあったとか。また、事業委託先の非常勤職員に二つの事業を委託した結果、例えば、年間の勤務可能日数２４５日を上回る４２０日分の給与を支払っていた-などのケースが複数例あり、１４-１７年度の支出計８４５万円が不当とされたとのこと。このほか、１７-１８年度に、勤務記録の記載ミスなどから、職員４４人が計約８３時間分に当たる２０万１７７円の超過勤務手当を余分に受け取っていたとのこと。同局は今年７月、「法令遵守（じゅんしゅ）室」を設置し、内部監査を強化しており、特に指摘が多かった委託事業について、坂本忠行総務部長は「委託先への監査も強め再発防止に努めたい」としていると記事は伝える。

独法の欠損金処理

　日経は１１月１０日に「独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め」を掲出。
　記事は、政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分かったと報じる。会計検査院が９日に提出した１８年度の決算検査報告書で明らかにしたものだが、政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金で、欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めていると記事は伝える。検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査し、報告書によると、１５年10月から１６年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えており、欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺していて、相殺額は計５兆4679億円に上ると指摘しているとのこと。

麦・大豆品質向上対策の錯誤申請

　北海道新聞は１１月９日に「上川支庁、補助申請の対象誤認　会計検査院指摘以外でも過大受給」〔旭川〕を掲出。
　記事は、会計検査院が９日に公表した１８年度決算検査報告で、上川管内の５団体が農水省の「麦・大豆品質向上対策」補助金の過大受給を指摘されており、これは、補助金申請の際、上川支庁が交付の対象範囲を誤認し、各団体に指導していたことが原因と報じる。麦・大豆品質向上対策は、１６−１８年度の３カ年間、実施されたもので、コメから転作した一定の条件を満たした大豆と小麦を対象に、１０アール当たり１万３千円を上限に、各地の自治体や農協などでつくる水田農業推進協議会を通し、生産者に補助金を交付したとのこと。上川支庁は、同対策が交付条件の一つとして「全農か全国主食集荷協同組合連合会（全集連）が業者などと事前に契約栽培した大豆」としていたにもかかわらず、「全農や全集連を通さずに契約栽培した大豆」も対象と誤認し、１６年度補助金申請時に、この方針で協議会を指導し、対象外の大豆も申請されたとか。会計検査で指摘を受けた５協議会の過大交付額は計約２８８０万円で、同支庁は管内のほかの協議会にも同様に指導しており、現在分かっているだけでも、ほかに６協議会が過大受給した可能性があるとか。過大交付分は今後、協議会が国に返還することになり、「過大受給した農家が返還すべきだ」との声もあるが、「離農者もいる」などとして農家に返還を求めないことを検討しているところもあると記事は伝える。検査院の指摘を受け、道農政部が調べたところ、上川管内以外でも１０前後の協議会が過大受給した可能性も出ており、支庁が受給対象を誤認した例はなかったものの、協議会が対象範囲を誤るなどしていたとか。１戸当たり最大３百万円近く受け取っていた例もあるとのこと。

広島県の県立病院に係る補助金の指摘

　産経サイト広島ページは１１月１０日に「広島県が国の補助金を過剰受給、会計検査院が指摘」を掲出。
　記事は、広島県が平成１４、１７両年度で県立広島病院（広島市南区）の救命救急センター運営事業費に対する国庫補助金について、計約８５０万円を過剰に受給していたことが９日、会計検査院の指摘で分かったと報じる。県では「国が定めた補助金の交付要綱の解釈を誤った」と説明しており、今年度内に返還する方針とか。県によると、１７年度までは、センター運営上の赤字額と国が上限と定める基準額を比較し、少ない方についてその額の３分の１を補助金として受給しており、検査対象となった１４〜１７年度までの４年間のうち、１４、１７両年度は赤字額の方が補助対象となり、補助金は計約７８００万円に上ったが、会計検査院の検査で、運営事業費から除外するよう要綱で定められた減価償却費などを県が誤って算入していたことが分かり、補助金として計約８５０万円が過剰に計上されていたとのこと。１５、１６両年度についても要綱に従い改めて計上したが、いずれも国の基準額が補助対象となり、過剰な受給はなかったとか。一方、広島労働局が１４〜１７年度にかけて、広島県経営者協会への事業委託費計約２８０万円を過払いしていたことも判明し、これは、同協会の一部の職員が同労働局と厚労省から委託された複数の事業を兼務したため、年間で従事できる日数を超過していたものとか。

ＳＥＣが国際会計基準の採用を容認へ

　フジサンケイ・ビジネスアイは１１月９日に「“欧基準”米が容認　ＳＥＣ委員長、決算会計方式で発言」を掲出。
　記事は、東京で８日に開幕したＩＯＳＣＯ国際会議で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクリストファー・コックス委員長が、欧州主導の「国際会計基準」に基づく財務諸表を米国企業に対しても認める方針を明らかにしたと報じる。米国が歩み寄りを示したことで、日本も共通化、相互承認に向けた取り組みの加速が求められそうと記事は評する。国際会計基準は、ロンドンに本部を置く国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）が作成・改定する会計基準で欧州、中国など世界１０８カ国が採用しており、欧州連合（ＥＵ）は、２００５年に域内上場企業に適用を義務づけていて、日米の会計基準とのすりあわせ、相互承認が進められているが、ＳＥＣでは、０９年までに重要部分での基準共通化を目指すほか、米国会計基準に合わせた数値調整措置については今年７月、外国企業に対して撤廃を決めたとのこと。今回、コックス委員長が米国企業の国際会計基準採用を認める方針を明言したことで、米国市場では２つの会計基準を自由に選べる方向となると記事は伝える。一方で、日本は米国上場企業などに対し米国基準での決算書作成を認めているが、国際基準の採用は認めておらず、日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会は８月、国際会計基準との重要な差異は来年までに、その他の違いも１１年６月末までに全面的に解消することでＩＡＳＢと合意しているが、米国が国際基準への接近を加速させており、国際資本市場の変化のスピードに対応するには、一層の取り組みの加速が求められそうと記事は評する。

強度不足の消防車

　産経は１１月９日に「関空で強度不足の消防車　検査院報告」を配信。
　記事は、関西空港に平成１７年に配備された大型化学消防車５台の「シャーシフレーム」が強度不足のため大型消防車の国内基準を満たしておらず、会計検査院が関西国際空港会社がフランスのシデス社に払った約４億９０００万円を不当と指摘したと報じる。検査院によると、関西空港会社は１７年１月と５月に公募型指名競争入札で、同社と契約し、車体の骨格であるシャーシフレームの強度が確保されているとの説明をシデス社から受けていたが、安全率を検査院が再検査した結果、強度が基準を満たしておらず、また、不具合が生じたときに必要な部品も国内に保管されていなかったとか。関空に関しては、ほかにも今年３月時点で放置された乗用車４６台を調べたところ、平均で５２カ月放置されてから登録された名義人に連絡を取っており、全員連絡が取れない状態だったとか。今年３月時点で処分した１５台を調べたところ、処分するまで平均６８カ月経っており、国交省の規程では放置車両は９カ月程度での売却を想定しており、長期間対策を取らないことで車が劣化し、適切に売却すれば３２１４万円が回収できたと指摘したと記事は伝える。

監査証跡の廃棄を命じる労働局長が存在

　産経は１１月９日に「誰もいない庁舎に残業手当！？　検査院報告」を配信。
　記事は、全国の２２の労働局で、超過勤務手当が不正に支給されるなど計２８１８万円のカラ残業と、約５９万円のカラ出張が会計検査院の調べで見つかっていたと報じる。調査の過程で、長野労働局では局長が証拠となる文書を部下に廃棄するよう命じていたことも分かり、兵庫、広島の労働局で裏金が発覚した後も不正が行われていた実態が浮き彫りになったと記事は伝える。各労働局では超過勤務命令簿に書かれた勤務時間に基づき、超過勤務手当を支給しているが、検査院が調べたところ、例えば午後１０時まで残業したとして超過勤務手当を払っていたのに、その日は午後６時に庁舎自体が閉まっていて職員がいないはずであることが分かったとか。こうした機械警備記録で施錠が確認されながら、超過勤務手当が支払われるなど不適正な超過勤務手当の支給とされたのは、１億４０００万円にのぼったとか。この中で検査院は２８１８万円をカラ残業と認定し、ほかにも２つの労働局で平成１２〜１５年度に出張の事実がないのに出張したように書類を作成し、旅費５９万円が不正に支払われる『カラ出張』が行われていた事実も分かったとのこと。長野労働局では会計検査院の職員が実地調査の際、機械警備記録と超過勤務命令簿の不適合を指摘すると、局長が部下に文書を廃棄させようとしたとか。

先端技術・機器開発事業で不実経理

　産経は１１月９日に「静岡大教授が開発費３５２万円を不当経理操作　検査院報告」を配信。
　記事は、科学技術振興機構から委託され、国の交付金を基に東京理科大学が進めている先端技術・機器開発事業で、同大学が分担開発者として再委託契約を結んだ静岡大学（静岡市駿河区）の男性教授（６２）が、経費を申請内容と違う用途にあてた上、発覚を避けるため１７年１１月から１８年２月に４回にわたり、販売業者にうその納品書を書かせるなど不当な経理操作をしていたと報じる。会計検査院が９日に発表したもので、不当支出額は計約３５２万円だが、教授は全額返還しており、私的流用はなかったとか。静岡大学によると、ほかにも教授は１７年度中に実際に行われなかったイオン注入作業費約２２６万円を大学に返還せず、無断で不当に業者へ預けたままにし、一部を消耗品代など別の用途に使っていたとのこと。教授は事実関係を認めており、同大学は今月中にも教授を懲戒処分とする方針と記事は伝える。

平成１８年度決算の検査報告

　産経は１１月９日に「税金無駄遣いなど３１０億円　会計検査院１８年度報告」を配信。
　記事は、会計検査院が９日、国や政府出資法人などの平成１８年度決算の検査報告をまとめ、福田康夫首相に提出したと報じる。税金の無駄遣いや不正な経理、国費の執行状況に関する指摘は総額３１０億円で、このうち税金や社会保険料などの徴収漏れなどが約５０億円、事実上の無駄遣いや不正の指摘などが昨年より１７億円少ない２６０億円とのこと。件数は過去２０年間で最多だった昨年より２２件少ない４５１件だったとか。検査は各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約３万２６００カ所のうち、約２７００カ所を対象に実施したもので、省庁・機関別でも最も指摘額が多かったのは厚生労働省で６２億円（収入分を含む）、次いで、農林水産省の３７億円、国土交通省の２５億円とのこと。 【“平成１８年度決算の検査報告”の続きを読む】

国際会計基準の財団協議会が当局へ報告義務

　日経は１１月８日に「国際会計基準理事会、各国金融当局に活動報告」〔ロンドン＝田村篤士〕を掲出。
　記事は、国際会計基準を作る国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）を監督する財団評議会（本部ロンドン）が6日、主要国の金融規制当局などに対する活動の報告義務などを盛り込んだ組織運営の改革案を発表したと報じる。財団評議会は民間組織だが、国際会計基準の影響度が高まっているのを受けて、運営の透明性の向上を求める声が強まっており、これに一定の範囲で応じたと記事は伝える。財団評議会は実際の会計基準を作る専門家組織であるＩＡＳＢの人事・予算権を握っており、欧州を中心に約100カ国で利用される国際基準を統括する最高組織で、主要国からメンバーを出していて、日本からは野村ホールディングスの氏家純一会長など2人が参加しているとのこと。

国際会計基準のモニタリング・ボディーを来年設置

　日経は１１月７日に「「国際会計基準」の作成作業を監視・日米欧の金融当局」を掲出。
　記事は、100カ国以上が採用するなど世界の企業に影響力を増している「国際会計基準」について、その作成作業を監視する組織「モニタリング・ボディー」を日米欧の金融当局が来年設立することを金融庁が7日に発表したと伝える。企業活動に悪影響を及ぼすような会計基準の変更など“独走”に歯止めをかけるのが狙いとか。監視組織には米証券取引委員会（ＳＥＣ）、欧州連合（ＥＵ）、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）などが参加するとのこと。監視組織がチェックするのは国際会計基準をつくる国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）の上部組織の財団評議会（本部ロンドン）で、具体的には会計基準の変更計画については、財団評議会が当局と協議したうえで決定すると生地は伝える。財団評議会のメンバーを選ぶ際も監視組織の承認を求めたとか。

郵政公社監査委員会が特別監査

　時事は１１月５日に「公社からの契約を特別監査＝ザ・アールとの取引で−日本郵政」を掲出。
　記事は、日本郵政の西川善文社長が５日の記者会見で、旧日本郵政公社から引き継いだ契約について、同社監査委員会の特別監査を受ける意向を明らかにしたと報じる。旧公社時代に結ばれた、奥谷禮子社外取締役が経営するザ・アールとの社員研修契約が国会で批判されたことを受けた措置だが、西川社長は、このザ・アールとの契約自体に関しては「旧公社時代のもので問題ない。来年３月の契約満了以降、延長や再契約の計画はない」と強調したと記事は伝える。

金融庁が小規模監査法人に対して業務改善を指示

　日経が１１月６日に掲出した「金融庁、なごみ監査法人に業務改善を指示」は、金融庁が6日、小規模監査法人のなごみ監査法人に対し、適切に監査手続きを進めるよう業務改善を指示したと報じる。なごみに対しては、検査を担当する公認会計士・監査審査会が「十分な手続きを実施せずに監査意見を作っていた」などとして、10月25日に処分を勧告していたとのこと。

汚水処理槽の構造計算ミス

　東奥日報サイトは１１月５日に「つがる市の汚水処理槽で強度不足」を掲出。
　記事は、つがる市にある下水処理施設「富萢浄化センター」の汚水処理槽の一つに構造計算ミスが見つかり、発注した県が設計をした東京都の業者を指名停止処分にしていたと報じる。強度が不足しており、使い続けると槽にひびが入る恐れがあったとか。現在この業者が補強工事を行っており、もう一つある処理槽は強度に問題がなく使用できるため、住民生活への影響はないとのこと。構造計算を誤ったのは東京都の「太陽コンサルタンツ」で、１０月１５日付で県から指名停止２カ月の処分を受けたとか。富萢浄化センターは、同市車力地区の住民約３千人を対象とした施設で、強度不足だったのは、汚水を循環して浄化する処理槽（鉄筋コンクリート製、長さ約４０メートル、幅約９メートル、高さ約４メートル）の一つで、１８年４月から使用を始めていたとのこと。計算ミスは今年５月の会計検査院の検査がきっかけで発覚し、県都市計画課によると、太陽コンサルタンツの担当者が強度計算の際に必要な項目を入れるのを忘れていたためで、同社は「社内チェック体制も不十分だった」などと話しているとか。一方で県側も、完成後の検査などの際に計算ミスを見落としていたとのこと。

健全運営と施設目的

　日経は１１月２日に「代々木体育館「コンサート利用が大半」、会計検査院指摘」を掲出。
　記事は、東京五輪開催時に建設された「代々木第一体育館」（東京・渋谷）が会計検査院の指摘に戸惑っていると報じる。スポーツ振興目的で国が補助金を出す独立行政法人の運営で、検査院は「コンサートなどの使用が大半」と業務内容の検討を求めているが、体育館側は「スポーツ目的を優先している」と反論しており、運営業務は黒字の状態で、所管の文部科学省も「補助金に依存しない独法の理念にかなっているのでは」と思案していると記事は伝える同体育館を運営するのは「スポーツの振興及び児童生徒などの健康の保持増進」を目的に設立された「日本スポーツ振興センター」（東京・新宿）で、検査院は9月、独法の業務運営状況に関する国会への報告で、「法人の目的に合致した利用以外の割合が高い大規模施設」の代表例として同体育館を挙げているとか。

作業船の潜水士の数を増やして効率化

　東京新聞は１０月３１日に「潜水士増やし８０００万節約　検査院要請で基準改正」〔共同〕を掲出。
　記事は、国土交通省が１７、１８両年度に発注した防波堤など海上施設の計１３５件の土台工事で、水深１５メートルを超える海中での作業に従事する潜水士を、作業船１隻当たり１人から２人に増やすことで作業効率が上がり、見積額が総額８０００万円程度低く抑えることが可能だったことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は、土台工事の契約を結ぶ際に算出する予定価格を決めるために定められた「積算基準」の見直しを国交省に要請し、これを受け同省は既に、潜水士の数を増やすこともできるように基準を改めたとか。防波堤などの土台工事は、作業船から海中に投げ入れたコンクリートや石を潜水士が海中で整える工法が取られており、従来の積算基準は、作業船の人員について、潜水士と船上で作業する連絡員、潜水士に空気を供給する送気員の計３人を１組として算定していたとのこと。

芸術活動に対する支援活動で精算がずさん

　読売は１０月３１日に「見積額で芸術支援、１億７８００万も過剰支給」を掲出。
　記事は、文化庁が音楽、演劇、舞踊などの芸術活動に対する支援事業で、実際にかかった経費ではなく、事前の見積額を基に助成金を支給していたことが、会計検査院の調べでわかったと報じる。１７年度までの３年間で少なくとも計約１億７８００万円を余分に支給していたことになり、検査院の指摘を受け、文化庁は助成方法が実態に合うよう改めたとか。１７年に発覚した財団法人「関西芸術文化協会」（大阪市、破産）の助成金不正受給問題を受け、検査院が、１５〜１７年度に助成金が支給された芸術団体のうち、３５団体の１７２契約（約２７億円）について調査したところ、文化庁は公演終了後に、〈１〉助成対象となる経費の３分の１以内、〈２〉助成対象経費からチケット収入などを控除した金額、のいずれか低い方を支払うことになっているが、文化庁は各団体に対し、公演前の見積額に応じて助成金を支払っており、実際にかかった経費や受け取った収入を基に計算すると、１７２契約のうち、６０契約で計約１億７８００万円を減額できたとのこと。

ＮＴＴが委託業者へ過払い

　毎日は１０月３１日に「ＮＴＴ東西：委託業者に過払い　回線工事費５千万円−−検査院指摘」〔斎藤良太、永井大介〕を掲出。
　記事は、ＮＴＴ東日本、西日本が行っているＩＳＤＮ（統合サービスデジタル網）などの回線工事を巡り、両社が工事費用を過大に積算して委託業者に支払っていたことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。工事費取り扱い方法の不徹底が原因で、検査院が東西両社の計５０支店から調査対象として抽出した２２支店の１カ月分だけで、過払い分は計約５０００万円に上っているとか。関係者によると、両社は、個人や企業が電話回線やＩＳＤＮ回線を新規に設置する際、電柱から回線を建物に引き込む屋外工事と、建物内で配線する室内工事をしているが、工事を委託した業者が、作業のために回線設置場所に行く回数に応じて、移動費を作業費の中に計上して契約金額を決めているとのこと。しかし、一部の支店では、実際よりも多くの移動費を計算しており、こうして割高に支払われた代金は調査対象の２２支店中、問題があった１９支店の１カ月分に絞って調べただけでも、ＮＴＴ東で２１００万円、ＮＴＴ西で２８００万円に上っていたとのこと。

林野庁所管の公益法人で補助金の過大受給

　東京新聞は１１月１日に「補助金６９００万円過大受給　林野庁所管の財団法人」を掲出。
　記事は、林業関係者らに国内外の木材需給などの情報を提供する財団法人「日本木材総合情報センター」（東京）が、林野庁が支給する補助金の対象事業に従事する職員の勤務日数を実際より多くして１４年度からの５年間に、総額約６９００万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は「勤務日の水増しは不当」と指摘し、センターは既に過大受給分を林野庁に返還したとか。関係者によると、センターはこれまで「流通効率化システム開発・普及事業」や「住宅資材情報提供支援事業」、「学校林整備・活用推進事業」などの業務について、林野庁から補助金を支給されてきており、１８年度の補助金は約２億８０００万円に上っていて、総収入の約３０％を占めているとのこと。

ＮＯＶＡに対する会計監査をＪＩＣＰＡが点検

　日経は１０月３０日に「会計士協、ＮＯＶＡの監査を調査へ」を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が、ＮＯＶＡに対する会計監査が適切だったのかどうか調査する方針を固めたと報じる。株主だけでなく約30万人の受講者が被害を受けるなど社会的影響が大きいと判断したと記事は伝える。監査は、1996年の店頭公開時からあずさ監査法人が受託していたが、あずさは2006年11月に、業務量の増加を理由に辞任しており、代わりにアクティブ監査法人（大阪市中央区）が監査を引き受けているが、あずさは昨年の中間決算の監査時期に突然辞任しており、ＮＯＶＡ側と何らかの意見対立があったもようと記事は伝える。

ＪＲＡの契約に競争の余地

　毎日は１０月３０日に「ＪＲＡ：８割が随意契約　工事発注、改善求める−−会計検査院」を掲出。
　記事は、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が１８年度に発注した、工事や役務などの契約のうち約８割が随意契約だったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。また、役務などを受注するＪＲＡ役職員が天下っている子会社・関係会社との随意契約率も約９５％と高率で、一部は競争契約化が可能だったとして検査院は３０日、ＪＲＡに対し改善を求めたとか。ＪＲＡの契約実態について検査院は、１６年度までの契約内容を調査し１７年９月、参加資格のない関係会社を入札に参加させたり、随意契約の一部が競争契約化が可能だったことを指摘する文書をＪＲＡに渡していたとのこと。検査院によると、１８年度に本部や各競馬場などの予定価格２５０万円以上の契約２５７１件（計約１６３５億円）中、随契は１７１６件（同１３０７億円）、金額ベースで７９・９％を占めており、このうち役務（同７４８億円）は８４・２％、物品賃貸（同５６７億円）は９９％が随契だったとか。ＪＲＡは「競馬の公正、中立性の確保上支障がある」などを随契の理由にしていたが、検査院の調べでは５・９％（約７６億円）が競争契約移行が可能であり、６・８％（約８９億円）は競走馬の厩舎（きゅうしゃ）など公正確保上支障がある場所と支障がない場所に分けて発注すれば一部を競争契約化できたとのこと。 【“ＪＲＡの契約に競争の余地”の続きを読む】

ソノブイの在庫管理に不備

　朝日は１０月２９日に「潜水艦探知機期限切れ　海自の４．４億円分　検査院指摘」を掲出。
　記事は、海上自衛隊が、品質保証期限の切れた潜水艦探知機「ソノブイ」を使っていたことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。在庫管理の不徹底が原因で、期限切れのまま保管されていたものもあり、取り扱いが不適切だったソノブイは計約３２００本（計約４億４０００万円）に上るとか。ソノブイは音波で潜水艦を捜索する機器で、ソナー（音波探知機）とブイ（浮標）が一体となった筒状になっていて、哨戒機、ヘリコプターから海面に落として水面下の動向を探り、受信した情報は哨戒機などに送信するとのこと。１６年１１月、中国の原子力潜水艦が日本領海に侵入した際、海自の哨戒機はソノブイ約４００本を海上に落とし、中国原潜の行方を追ったとか。検査院によると、海自が使用していたソノブイの品質保証期限は３年で、使用頻度が高く、適切に運用していた部隊もあったが、在庫管理が不十分な部隊では保証期限が守られてなかったとのこと。検査院が調査に入った時点で、期限が切れていたにもかかわらず潜水艦探知に使用されたソノブイが約３千本あり、約２００本が期限切れのまま、在庫として保管されていたとのこと。保証期限が１０年近く前に切れていたソノブイもあったとか。検査院は、「保証期限が切れたソノブイを使えば、不具合が発生するおそれもある」として、海自に対し、ソノブイの保証期限を正確に把握し、適切に運用するよう注意を促し、防衛省は「期限が切れるとすぐに機能しなくなるわけではない」と釈明する一方、「今後は期限内に使うよう、適切に管理する」としているとのこと。在庫として残っていた期限切れのソノブイ約２００本は演習用に使ったとか。

生活保護で天引きを

　朝日は１０月２８日に「生活保護世帯の家賃・給食費、滞納防止へ「天引き」促す」を掲出。
　記事は、生活保護費として支給された学校給食費、公営住宅家賃、介護保険料の一部が納付されていない実態が会計検査院の調べでわかったと報じる。１７、１８年度の２年間分について、全国の約１割の福祉事務所でサンプル調査した結果、給食費の未納者は３割を超え、家賃や保険料と合わせると計５億５０００万円になるとのこと。検査院の指摘を受けた厚生労働省は都道府県などに対し、福祉事務所による代理納付制度の活用などを求めたが、代理納付は事実上の差し押さえになるため、１００万を超える生活保護費受給世帯への影響は大きく、導入には慎重な意見もあると記事は伝える。生活保護費の一部である給食費や家賃などは、受給者が必要とする金額の実費を福祉事務所が支給し、受給者本人が納付するのが原則となっているが、代理納付は、福祉事務所が「天引き」し、本人に代わって支払う制度で、１８年４月から受給者の同意を得なくても事務所の裁量で実施できるようになったとか。検査院が、全国１２４２の福祉事務所のうち、約１割の１２６カ所で抽出調査を実施し、教育扶助の一部として学校給食費を受給している５６００人、住宅扶助を受けて公営住宅に入居している９万世帯、生活扶助に介護保険料加算を受けた１５万人について調べたところ、学校給食費は３２．１％にあたる１８００人が総額４２００万円を、公営住宅家賃は９．７％の８８００世帯が同４億４９００万円を、介護保険料は４．５％の６８００人が同６５００万円をそれぞれ納めていなかったとか。検査院は厚労省に対し、徴収する学校や担当部局と福祉事務所との連携が不十分だったため、納付状況が把握できておらず、指導も行き届いていなかったと指摘し、必要に応じて代理納付制度を活用するよう求め、これを受け、同省は今月５日付で各自治体に制度の活用などを求める通知を出していて、代理納付の実施状況についても調査を始める方針と記事は伝える。 【“生活保護で天引きを”の続きを読む】

国民健康保険広域化等支援基金の低利用

　東京新聞は１０月２６日に「国保支援基金利用は１割弱　検査院、廃止含め見直しを」〔共同〕を掲出。
　記事は、国民健康保険事業の広域化に対応するため、市町村への資金貸し付けを目的にして、４５都道府県に創設された「国民健康保険広域化等支援基金」の利用が進まず、総額約２８７億円の基金のうち、貸付金は１８年度末までの５年間で９・５％の計約２７億円にとどまっていることが会計検査院の調べで分かったと報じる。基金創設のため、国は都道府県に対し、２分の１の補助金を交付しており、貸付金の償還期間は３年としていたが、検査院は「返済期間が短いなど利用しにくい条件となっていたほか、制度の周知も不十分だった」とし、厚生労働省に廃止を含めた事業見直しを求めたと記事は伝える。検査院によると、基金は市町村合併で生じる保険料の急激な引き上げを緩和するために必要な費用や、財政不足を補うための資金を市町村に無利子で貸し付けるもので、茨城、長野の２県を除く都道府県に創設されたが、１８年度までに３０府県で１度も貸し付けの実績がなかったことが判明したとか。

転任した際の手当は２日分でよい

　朝日は１０月２７日に「自衛隊で、転任手当を過払い　友人宅宿泊も　検査院指摘」を掲出。
　記事は、陸上、海上、航空自衛隊の隊員が転任した際、実家や友人宅に泊まったのに、ホテルに宿泊したのと同じ手当を受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。１４の基地や駐屯地を調べたところ、節減できた経費は、１７、１８年度で計約３５９０万円に上り、検査院は２６日に防衛省に対し、「手当は適切に支給するべきだ」と改善を求めたとのこと。防衛省の規則では、転任地ですぐに宿舎に入居した場合、手当は２日２夜分で、宿舎が空いてないケース、荷物が届いてないケースではホテルなどに泊まることになり、移動距離に応じて３〜５日分の手当が支給されるが、検査院が１４基地などで調べたところ、１７、１８年度、転勤ですぐに宿舎に入れず、３〜５日分の手当を受け取ったのは２０７５件で、このうち１３５４件はホテル利用だったものの、残り７２１件（６００６万円）の宿泊先は実家や友人宅だったことから、検査院は「費用がかかっておらず、手当は２日分でいいはずだ」と指摘したとのこと。７２１件が２日分の手当だった場合、支給額は２４１６万円となり、差額分が過大だったと批判したと記事は伝える。