公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

公認会計士・監査審査会が行政処分を勧告

　読売は１０月２５日に「「なごみ監査法人」不当運営か、審査会が処分勧告」を掲出。
　記事は、金融庁の公認会計士・監査審査会が「なごみ監査法人」（大阪市中央区）に対し、運営に著しく不当な点があるとして、公認会計士法に基づく行政処分などを行うよう金融庁に勧告したと報じる。審査会によると、監査契約時に必要な審査をしなかったり、十分な手続きをしないまま監査意見を表明したりと、業務に多くの問題が見つかっており、監査先には上場企業１社が含まれているとのこと。同監査法人は５人の公認会計士が社員となっているが、制度上、監査法人の運営に必要なぎりぎりの人数で、審査会は「社員の確保を優先し、組織として監査の質の向上に取り組んでいなかった」と指摘していると記事は伝える。

印刷局の官報号外印刷の随意契約

　朝日は１０月２５日に「国立印刷局、随契で２億円割高　官報製作など」を掲出。
　記事は、独立行政法人「国立印刷局」が内閣府から受注した官報号外などの製作で、１７、１８年度に下請け先に支払った７億１０５１万円が、２億２４５４万円分割高だったことが会計検査院の調べでわかったと報じる。印刷局は、関連の公益法人が一時全額出資し、同局のＯＢが再就職している印刷会社に随意契約で下請け発注しており、検査院は競争契約への移行などを求めているとのこと。検査院などによると、この印刷会社は株式会社「朝陽会」（東京都豊島区）で、財務省所管で、印刷局職員の福利厚生などを担っていた財団法人「印刷朝陽会」（同）が昭和３１年に１００％出資して設立し、資本関係は平成１０年に解消したが、現在も印刷局ＯＢの役員が４人在籍しているとのこと。官報号外や国会会議録などについて、印刷局から印刷朝陽会への下請け発注は２年に始まり、１５年に印刷朝陽会から印刷局向けの収益事業が朝陽会に譲渡された後は、同社が下請け先となったとのこと。２年以降、一貫して随意契約を交わしているとか。朝陽会は印刷原稿の入力、編集、校正、版下作成までの作業を請け負い、印刷局の虎の門工場（東京都港区）に作業場所を無償で提供されており、一方、契約時には、受注業者が自前の施設で業務を行うことを前提として、賃金や機械設備費などを含んだ単価で費用を積算していて、さらに、４１人が必要と見積もった校正作業は、実際には３５〜３７人しか従事していなかったとのこと。これらの実態を反映させて契約額から機械設備費や賃金などを差し引いた場合、１７年度は１億５７８０万円、１８年度は６６７３万円それぞれ安くなるとか。検査院は、仕様などを明確に示せば競争入札も可能と判断しており、契約単価の積算には、実際に必要な賃金や機械設備費などを反映させるよう求めたとか。印刷局は「官報号外の原稿入力などの業務は２０年度以降、随意契約はしないことにした」と話していると記事は伝える。

私物家電の電気代を徴収すべきという指摘

　読売は１０月２５日に「基地内宿舎の空自隊員、５４年発足以来個人の電気代払わず」を掲出。
　記事は、全国７２の航空自衛隊基地内の宿舎に住む自衛官が、個人で使用する電化製品の電気代を払ってこなかったことが会計検査院の調べでわかったと報じる。宿舎に住んでいるのは、空自隊員４万５０００人のうちの３割にあたる約１万３０００人で、このうち、２２基地の約８３００人のテレビと冷蔵庫の電気代だけでも年間約４０００万円が国費で賄われていたとか。国費での負担は、昭和２９年の空自発足以来ずっと続いてきており、検査院は防衛省に早急に改善するよう求めたとのこと。検査院によると、陸上自衛隊と海上自衛隊の宿舎では、テレビなどの電化製品の平均的な使用時間を定め、自衛官が所有する製品のワット数に応じて、毎月の電気代を負担させているが、空自は発足以来、こうした規定を定めていなかったとの由。 【“私物家電の電気代を徴収すべきという指摘”の続きを読む】

データ入力作業の予定価格の積算に改善を求めた

　産経は１０月２５日に「社保庁発注業務、予定価格が過大　検査院指摘」を配信。
　記事は、事業主から提出された健康保険・厚生年金保険の適用関係の各種届け書のデータ入力業務を、社会保険庁が発注する際、予定価格の積算が過大だとして、会計検査院が２４日に同庁へ改善を要請したと報じる。データ入力業務は届け書ごとに入力データ１件あたりの数字、かな、漢字の平均的な入力文字数に一定の単価を掛けて算定、平均３４文字として計算していたが、同庁ではどの届け書にも記載される共通のデータの分も算定しており、共通データを除いた文字数は平均２１文字しかないとのこと。また車両で社会保険所と作業場との間でデータを搬送する際の経費も、社保庁は約１５６７万円と計算していたが、検査院は委託業者の車ではなく、配送業者を使った場合は約１５８万円で済むとしたとか。

神奈川県の包括外部監査のフォローアップ

　東京新聞サイトの神奈川ページは１０月２３日に「『不適切』指摘の管理業務入札　県立５病院で落札率下回る」〔西尾玄司〕を掲出。
　記事は、神奈川県立６病院の管理業務の入札について、９５％以上の落札率や入札日の設定などが「不適切」と県の包括外部監査人から指摘された問題で、指名業者数を増やすなど見直しをした結果、１９年度分の入札では５病院で落札率が前年度を下回ったと報じる。１８年度の包括外部監査は「病院事業の財務」をテーマに、県立６病院を対象に実施され、１８年度分の清掃や電気設備の保守など院内管理業務の入札で、松田町の足柄上病院など３病院で、落札率が９５％を超えたとか。３病院とも指名競争入札で、１４年度分から同じ業者が受注していたとか。今年２月に発表された監査報告書は「９５％以上の落札率や同じ事業者が継続して受注している状況を放置していることは、著しく不適切」と指摘しているとのこと。指摘を受けた各病院は、指名業者数を増やし競争性を高めた結果、足柄上病院の落札率は８５・１％で前年度より１４・４ポイント下がり、前年度までと別業者が受注し、ほかの２病院でも、横浜市南区のこども医療センターが９８・６％（１・０ポイント減、同業者）、同市港南区のせりがや病院が９４・５％（３・９ポイント減、別業者）と、落札率が下がったとか。前年度の落札率が９５％を下回っていた３病院では、同市旭区のがんセンター７０・１％（６・９ポイント減、別業者）、同市金沢区の循環器呼吸器病センター９５・０％（５・８ポイント増、同業者）、同市港南区の芹香病院７５・１％（１９・２ポイント減、同業者）−だったとか。また、前年度分までの入札日は、新年度予算が成立した後に設定することが慣習となっており、３月下旬に実施していたが、監査報告書では、人員確保などに相当な準備が必要なのに、４月からの業務開始までに時間が短く、結果的に入札参加業者が限定されるとしていたため、１９年度分から、６病院とも入札を今年２月下旬から３月初旬に早めて実施したとのこと。県立病院課は「見直しをしても、２病院は落札率が９５％を超えており、数字だけをみて不正の有無はいえない」と話しているが、２０年度分の入札からは、すべての病院で、業務の効率化に加え、不正防止効果が期待される「電子入札」による一般競争入札を導入するとの由。

厚生労働省の調査委託費の使途確認ができない

　読売は１０月２３日に「厚労省調査委託費１億７７００万が使途不明」を報じる。
　記事は、厚生労働省が旧労働省ＯＢらに労働組合などの調査を委託しながら、領収書などの資料が残っておらず、使途不明になっていることが、会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院は調査委託の使途が確認できず、不当と厚労省に指摘し、今年度で廃止されたとのこと。検査院などによると、同省は１３〜１８年度に、「労働関係調査委託業務」として、旧労働省ＯＢら１０人程度に計約１億７７００万円の委託費を支払ったが、領収書などの書類が残っておらず、使途を確認できない不適切な会計処理になっていたとのこと。厚生労働省は「会計検査院の検査中であり、領収書の有無や調査を委託した個人に旧労働省ＯＢが含まれているかどうかなどについては、答えられない」としているとか。 【“厚生労働省の調査委託費の使途確認ができない”の続きを読む】

新しい検査官の国会同意は１１月に採決される予定

　朝日は１０月２４日に「国会同意人事案　２６日リスト提示　１４機関２８人分」を掲出し、政府が２６日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、国会同意人事案件のリストを提示するとし、対象となるのは来年２月までに任期を迎える日本放送協会経営委員会委員や会計検査院検査官など１４機関２８人分で、来月初旬に衆参両院の本会議で採決される予定で、会計検査院検査官は候補者が理事会に出席し、意見聴取される見通しと報じる。同意人事は衆参両院の可決が必要のため、野党が過半数を占める参院で否決されると通らず、人事案件の一部は同意を得られない可能性も出ていると記事は伝える。

　そして、朝日が、候補者の役職名を報じたことで民主党が態度を硬化させ、２６日の提示は行われないことになったとか。

警察署への補助金でミス

　愛媛新聞サイトは１０月２３日に「警察署への補助金不適切/検査院が初めて指摘」を掲出。
　記事は、神奈川、和歌山、福岡、鹿児島の４県警の計６警察署が、署内に車庫や射撃場を新設した際、工法や面積が申請と異なるなどし、警察庁からの補助金のうち総額約２４００万円を不適切に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。警察庁の施設整備に関する補助金の是非について、検査院が指摘したのは初めてとか。補助金は各都道府県や都道府県警を通じて警察署に支給されるもので、検査院は「申請時の算定表に記載された構造、工法を確実に実施するほか、補助金の適用範囲について内部基準を明確に定めるなどの処置を取るべきだ」と改善を促しているとか。

裏金の国庫補助金は返還すべきか

　読売は１０月１８日に「大阪など３府県、裏金に国の補助金計７６００万円」を配信。
　記事は、裏金づくりが判明した長崎、佐賀、大阪の３府県で、裏金の中に国の補助金計約７６００万円が含まれていたことが会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院が、３府県の事務費などを基に国の補助率などから算定したもので、大阪府は補助金に加算金を合わせた計５７３万円を農林水産省に返還しており、長崎、佐賀県も返還について国側と協議しているとか。検査院は今年、この３府県のほか、これまでに裏金づくりが問題になった岐阜、鳥取の２県についても実地検査を行っており、その結果、長崎県では、１１〜１８年度につくった裏金約４億円の中に、国土交通省や農水省など５省の補助金計３８７６万円が含まれており、佐賀県でも、国の補助金３３６９万円が含まれていたとのこと。

旧住専処理の国の負担

　読売は１０月１９日に「住専債権の損失２７５０億円、国が追加負担の可能性」を掲出。
　記事は、整理回収機構が進める旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収を巡り、国が新たに公的資金（税金）を投入しなければならない可能性のある損失が、今年３月末時点で計約２７５０億円に上ることが会計検査院の調べでわかったと報じる。損失額は年々増え続けており、検査院は、回収機構を指導・監督する預金保険機構に対し、情報を公表し国民に知らせるべきだと指摘する方針と記事は伝える。検査院が検査対象に情報公開を求めるのは異例とか。バブル期のずさんな不動産融資などで経営破たんし、解散・消滅した旧住専７社の焦げ付いた債権穴埋めに、国はすでに約６８５０億円の税金を投入しているが、回収の可能性が残る債権については、回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が計約４兆６５００億円で買い取って、担保となっている不動産を売却するなどして、８年度から１５年かけて回収することになっており、回収機構が担保を売却しても債権の買い取り価格を下回る場合、新たな損失が生じるとのこと。特別措置法では、国と民間金融機関はこの穴埋めのため半分ずつ負担することになっていて、検査院によると、１４年度に初めて、国が新たに負担しなければならない可能性のある損失約４５０億円が生じていて、１７年度末に約２４５０億円、１８年度末に約２７５０億円と増え続けているとのこと。回収機構によると、２３年度末までに国が新たに負担することになる公的資金の額が確定するとか。回収機構は回収困難な債権について、債務者が資産を隠していないか調査しているが、今後４年間で損失額を大幅に減少させることは極めて厳しい状況で、預金保険機構は現在、こうした情報を一切公表しておらず、検査院は「整理回収機構とともに国民の負担をできるだけ小さくするため回収に努め、損失額を財務諸表やホームページなどで公表し、国民に積極的に情報提供していく必要がある」としているとか。記事は、預金保険機構の話として「損失額がまだ確定していないため、これまで公表しておらず、現時点でも公表の予定はない。現在の枠組みでは、新たな公的資金投入は避けられず、整理回収機構となるべく減らすよう努力していきたい」と伝えている。

　公表していなかったか？

無償資金協力の施設建設工事の７割が落札率９９％以上

　毎日は１０月１７日に「＜ＯＤＡ＞無償の施設工事、７割が落札率９９％以上」〔斎藤良太〕を配信。
　記事は、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力の施設建設工事で、１５〜１８年度に成立した入札１６６件のうち７割近い１１２件が落札率９９％以上だったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。同９０％未満の入札はわずか１５件で、成立しなかった１００件についても予定価格すれすれの金額で価格交渉が成立する不落随意契約で、割高な契約になっていたとのこと。検査院は外務省、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に、競争性と透明性を確保するよう一層の努力を求めたと記事は伝える。参議院からの検査要請で、検査院は１５〜１８年度のＯＤＡの無償資金協力、技術協力を巡る建設工事や資機材調達の入札契約について調査して、１７日に結果を参院に報告したとの由。検査院によると、４年間に入札された２６６件のうち成立した１６６件の平均落札率は９６．８１％で、落札率が９９％以上だったのは、アフガニスタンの空港ターミナル建設（１７年度）など１１２件あり、最高はマダガスカルの国道建設（１５年度）の９９．９９％だったとか。入札参加社数が少ないほど、落札率がつり上がる実態も浮かんだとか。１社のみ参加の２９件の平均落札率は９９．３１％で、２社参加の４８件は９７．９８％となっており、最大の５社が参加したカンボジアの村落飲料水供給事業（０６年度）の落札率は６２．１６％だったとか。不落随契も割高な契約となり、ガーナの幹線道路改修計画（１６年度）の場合、予定価格約３５億円を約１億円引き上げて、ようやく交渉が成立したとのこと。無償資金協力はＯＤＡの一環で、途上国の開発に必要なインフラ施設の建設や資機材の購入に必要な資金を日本が無償で援助するものだが、事業の主体である途上国側が、日本会計法令を基にしたガイドラインに従って入札、契約などを行うとのこと。外務省報道課は「競争性などを向上させるよう、より一層努力していきたい」とコメントしたとか。

競争化できる随意契約

　毎日は１０月１８日に東京朝刊として「随意契約：「競争」可能は６０１件、省庁など１５１億円分−−０５〜０６年度」〔斎藤良太〕を掲出。
　記事は、中央省庁と国会、裁判所の１７、１８年度分の随意契約のうち、少なくとも６０１件（総額１５１億３１００万円）が、他に同種業務を受託できる業者が存在するなど、入札などの競争契約が可能だったことが会計検査院の調査で分かったと報じる。うち１３３件（総額９２億６２００万円）は公益法人との契約だったとか。検査院は公正、競争性の確保のために、随意契約の是非について再検討を求めていると記事は伝える。６０１件は、庁舎維持管理業務、調査研究業務などの契約で、業務内容は備品の購入・貸借や清掃・警備などとなっており、「専門的または高度な知識、知見、技術を有する」「契約実績、経験を有する」などを理由に随意契約されていたが、検査院の調べでは、▽マニュアルを充実化すれば別の業者にも委託できる時間外の電話交換業務（文部科学省本省）、▽業務内容は特殊でない空調保守管理業務（厚生労働省国立国際医療センター）、など、実際には競争契約が可能な業務を特定業者と随意契約していたとのこと。国家公務員宿舎の維持管理業務を「関係法令等に習熟している」として「国有財産管理調査センター」（財務省関東財務局）など、他の業者に委託できる業務を天下り先の公益法人と随意契約していたケースもあったとか。政府のまとめでは、１７年度の各省庁全体の随意契約は少額のものを除くと約１０万件、総額約３兆８０００億円に上っており、うち約６割を競争契約に移行する方針を１月に示していて、各省庁も随意契約の見直しを進めているとの由。

タウンミーティングの会計検査結果

　産経は１０月１８日に「タウンミーティング　契約書、過去の日付　過剰支払いも」を掲出。
　記事は、平成１３〜１８年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングで、契約が確定していないのに広告代理店と契約書を作成し、契約書の日付をさかのぼって記載するなど不適切な契約があったと報じる。会計検査院は会計法令に反しているとして、再発防止策を講じるよう内閣府に要請したとのこと。検査はタウンミーティングの際、やらせ質問があったことが参議院決算委員会で問題となり、今年２月に国会が検査院に調査を要請していたもので、調査の結果、不適切な契約書の日付作成が分かったほか、広告代理店側と協議しないまま多額の追加費用が生じていたケースがあったとか。例えば平成１７年度には２３回開催したタウンミーティングに約１億４８６万円を支払う契約を交わしたが、実際には約２億４１５万円が支払われていたとのこと。この中には警備員を１０人配置する契約だったのに、１５年度には１回平均２６・９人の警備員を雇い、多額の追加費用が生じていたものもあるとか。このほか予定価格を算定する際に用いた単価が他の取引の実例価格より大幅に上回っていたケースもあったとか。検査院は適切でない契約方法だったとして、こうした追加費用が生じた点についても内閣府に改善を求めたとのこと。

公表資料：タウンミーティングの運営に関する請負契約に関する事項について（PDF484KB）

長崎市の包括外部監査人の意見が放置されている

　長崎新聞サイトは１０月１４日のながさきニュースとして「原対協いまだに未納　法人税「申告漏れ」指摘から半年むを掲出。
　記事は、今年３月、長崎市の包括外部監査で法人税の申告漏れを指摘された財団法人「長崎原子爆弾被爆者対策協議会」（原対協、中野吉邦会長）が半年以上たった現在も未納のままとなっていると報じる。原対協はまた、従来は収益事業として法人税の申告をしていた被爆者の生活支援事業について、今年は申告を取りやめていたとも。監査は、原対協が昭和３６年から長崎市の委託を受けている被爆者の健康診断業務や個人票データ作成が課税対象の「収益事業」と指摘したもので、平成１８年度決算で、原対協の余剰金は約３２億円に上っているとのこと。原対協によると、長崎税務署も監査と同様の見解を原対協側に伝えているが、坂本昭雄事務局長は「被爆者援護法に基づく公益事業。課税対象ではない」と主張しているとか。しかし、援護法所管の厚生労働省は「税法の規定に従うべきだ」としていると記事は伝える。被爆者の生活支援事業で申告を取りやめたことについて原対協は、健診同様に長崎市から委託されており、「整合性を保つため」と言っているとのこと。このままの状態が続けば、長崎税務署は強制的に税を徴収できる「更正」処分を下すこともできるが、同署は「個別のケースにコメントできない」としているとか。外部監査を担当した税理士は「税務署が速やかに対処すべきだ。チェックの甘さを感じる」と話したと記事は伝える。原対協は昭和３３年に設立され、２７人のプロパー職員の平均年収は約７７０万円で、長崎市職員ＯＢの「天下り先」にもなっており、会長は元市議が務めているとのこと。

公表資料：包括外部監査人の監査結果報告書

日本万国博覧会記念機構の収入構造

　東京新聞は１０月１３日に「施設収入６割が外部委託　検査院「目的と異なる」」〔共同〕を掲出。
　記事は、独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」（大阪府）が保有する敷地内にある施設の１８年度の収入のうち、直営が３５％にとどまり、エキスポランドなど民間企業への運営委託と、自治体や民間への土地貸し付けが計６０％を占めていることが会計検査院の調べで分かったと報じる。万博記念機構は昭和４５年の大阪万博の成功を記念することを目的に設立された経緯があり、検査院は「本来の目的と異なった利用の割合が高く、独立行政法人としての趣旨を踏まえて施設の在り方を検討することが必要」と業務内容の見直しを促していると記事は伝える。大阪府吹田市にある万博の跡地（約２６０万平方メートル）には公園やスポーツ施設、遊園地、ホテルなどがあり、運営形態は、（１）機構による直営、（２）外部に委託、（３）自治体や民間企業に土地や建物を貸し付け、となっているとのこと。

公表資料：特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について（PDF(3,567KB)）

国立公園内の土地貸付けで不良債権

　朝日は１０月１４日に「国立公園内の事業者、土地使用料３億円滞納　検査院指摘」を掲出。
　記事は、環境省が管理する国立公園内の国有地で、ホテルや売店を営業する事業者が、土地使用料を滞納したり倒産して支払えなくなったりして、１８年度末までの累計で約３億１０００万円を徴収できていないことが、会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院は使用料を適切に徴収するよう、同省に求めたとのこと。検査院などによると、国立公園は全国に２９カ所あり、国立公園内の国有地で営業活動をする場合、業者は環境省に申請し、許可を得た上で土地使用料を国に支払うことになっていて、ホテルや売店、ガソリンスタンド、駐車場などの事業者が多いとか。しかし、国立公園の利用者が減り続ける中、経営難から使用料を滞納したり、倒産して支払いが止まったりしたケースが増えていて、日光国立公園では、倒産して連絡が取れなくなった事業者もいるとの由。倒産による焦げ付きは約１億１０００万円、経営難による滞納額は約２億円に及ぶとか。こうした事態を招いた主な原因として、検査院は「省内の債権管理の担当者は４〜５人しかおらず、徴収に手が回らなかった」と指摘しており、同省は今後、地方環境事務所の職員も債権管理にあたることで、対応するとのこと。

監査法人交代時に監査法人側にも説明機会

　日経は１０月１１日に「企業の監査法人変更、両者の意見開示を・金融庁検討」を掲出。
　記事は、金融庁が上場企業などが担当の監査法人を代える際、企業側だけでなく監査法人側の主張も併記するよう制度改正を進めると報じる。決算の監査を巡って企業と監査法人の意見が対立する例が増えており、投資家に公平な情報を提供しようとするもので、2008年度決算から適用できるよう金融商品取引法の関連政省令を改正すると記事は伝える。監査法人の交代や交代理由は、東京証券取引所がガイドラインで上場企業に対して事実上開示を義務づけているが、厳しい指摘を敬遠する目的で企業が監査法人を変更する場合もあり、企業側が一方的に交代理由を発表するだけでは、投資家に正確な情報が伝わらない懸念があったとか。

長崎県監査委員が定期監査で物品管理を指摘

　西日本新聞サイトの長崎ページは１０月１２日の朝刊として「県の物品管理　不正発覚後もずさん　０６年度分定期監査で指摘　８割部署で記載漏れなど」を掲出。
　記事は、長崎県監査委員が県庁全部署の約４割に当たる１１８部署を対象に５月から８月にかけて実施した１８年度分の定期監査で、うち約８割の部署で物品管理簿への記載漏れなどずさんな事務手続きがあったと報じる。複数の部署で物品管理簿への未記載や所在が確認できない物品が判明し、県北振興局では物品納入を二重チェックしていない事例があり、原爆被爆者対策課では郵便切手の出納簿に物品管理者の押印がなく、切手と出納簿の数量が一致しないというケースもあったとか。県は物品購入をめぐり４億円を超える裏金が発覚したことを受け、１９年度から物品調達事務の一元化を図るための総務事務センター（本庁）設置や、管理職による物品の定期的確認など再発防止に乗り出しているが、県監査委員は「度重なる通知・指導にもかかわらず、不適正な物品管理の事例が多数認められており、あらためて職員の意識改革に取り組んでほしい」と、県職員の姿勢を厳しく指摘しているとのこと。総務事務センターは監査報告後、全部署に物品の適切な管理を通知し、古賀彰センター長は「指摘された部署に対しては指導を強化しつつ、今後は適正な物品調達・管理に努める」と話したと記事は伝える。

自衛隊病院が診療報酬の区分誤り

　朝日は１０月１２日に「自衛隊病院、診療報酬６千万円徴収漏れ　検査院指摘」を掲出。
　記事は、防衛省が運営し、一般患者も受診できる５カ所の自衛隊病院で、診療報酬を少なく請求していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。看護師数が充実しているにもかかわらず「有事の際は数を確保できなくなる」として実際より少ない看護師数で診療報酬を計算していたというもので、請求漏れは１８年度で計６１００万円に上り、防衛省は今月から実態に即して診療報酬を請求しており、一般患者は「値上げ」となったと記事は伝える。自衛隊病院は全国に１６あり、隊員は無料で診察を受けることができ、一般患者にも有償で開放していて、現在は自衛隊中央病院（東京都世田谷区）や自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）など５病院で診察を受けることができるとか。１８年度の診療報酬改定では、入院基本料を定める看護師の配置基準が変わり、最も報酬が高かった「１０対１（患者１０人に看護師１人）」に「７対１」が加わっており、厚生労働省によると、１０対１の場合の入院基本料は１日１万２６９０円、７対１は１万５５５０円で、病院はより高い報酬を患者と公的医療保険の保険者（運営団体）に請求できるようになったが、自衛隊病院は７対１の請求が可能だったのに、「有事の際、７対１を維持できるか不明」として、従来の１０対１や１３対１の基準で診療報酬を請求していたとの由。

高速道路会社への無償貸与を指摘

　読売は１０月１２日に「ＥＴＣ機器の無償貸与、「不適切」と検査院」を掲出。
　記事は、国土交通省が高速道路に設置した簡易型の自動料金収受システム（ＥＴＣ）専用のインターチェンジ（ＩＣ）のうち、３１ＩＣが試験段階を経て本格導入された後も、ＥＴＣなどの機器を高速道路会社に無償で貸与していることが、会計検査院の調べでわかったと報じる。機器の設置費用だけで約３０億円に上るが、検査院の指摘を受けるまで、国交省は、機器類が老朽化して使えなくなるまで無償で貸与する予定だったとか。同省は不適切だったとして、今後、有償で譲渡することを決めたと記事は伝える。このＩＣは、既存のＩＣ間の距離が長いため、地元からＩＣ設置要望が出ている地点に設置しているもので、一般道路と高速道のパーキングエリアなどを直接結ぶタイプであり、通行をＥＴＣ車に限定するため、料金徴収員が必要ないなど、従来のＩＣより規模が小さくて済み、建設・管理費を大幅に削減できる利点があるとか。国交省では２００４年度から試験的に整備してきたとのこと。

駅改装工事で消費税の過払い

　毎日は１０月１２日の東京朝刊として「消費税過払い：国交省所管の財団法人、駅改装工事で５０００万円　検査院指摘で改善」〔永井大介、斎藤良太〕を掲出。
　記事は、駅構内のバリアフリー化を促進するために作られた国土交通省所管の財団法人が２年間で、支払う必要のない消費税約５０００万円を納めていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。本来消費税のかからない階段移転に伴う工事費をエレベーター設置の工事費と併せて委託したことで起きた過払いで、同省は検査院の指摘を受け、過払いしないよう財団に改善させたと記事は伝える。同省は、１３年度からバリアフリー化のためのエレベーターなどの設置を鉄道会社に補助する鉄道駅総合改善事業を実施し、事業費の３分の１を補助しているが、エレベーターなどは鉄道会社の私有財産となり、この設置工事への補助はできないため、財団法人「交通エコロジー・モビリティ財団」（東京都千代田区）が３分の１の事業費補助を受けて設備を保有する形を取り、財団が設置工事を鉄道会社に委託しているとのこと。設備設置の工事費用には通常消費税が課税されるものの、設置に伴って既設の駅階段を移転する場合は課税されないのに、財団は、工事を一括して鉄道会社に委託していたため、消費税の過払いが起きたとか。検査院の調べでは、１６、１７年度にＪＲ町田駅（東京都町田市）など計３０駅の事業で、階段移転費用の消費税として総額約５０００万円を過大に国税当局に納めていたとのこと。同省も、過払いの消費税分の補助金を財団に交付していたとか。

空港の放置車両

　読売は１０月１０日に「料金未回収の空港放置駐車、規程改め催告９０日で車両売却」を掲出。
　記事は、成田空港と関西国際空港のターミナル駐車場で所有者が引き取りに来ない車が計約１７０台に上り、処分済みの車両約７０台を含めると未回収の駐車料金は総額約７０００万円になることが会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院は両空港会社に改善を求め、両社は所有者に車の引き取りを催告してから９０日が経過すれば、放置車両を売却、廃棄できるよう内部規程を改めたとか。両空港では、それぞれの駐車場管理規程により、事前の届け出がない限り、２０日を超えて駐車できないが、駐車場法には放置車両に関する規定がないため、これまでは所有者が引き取りに来ない場合、鉄くず同然になるまで車両を処分できなかったとのこと。検査院によると、成田空港では、２か所のターミナル駐車場（計３０００台収容）に放置された車両は、Ａ滑走路西側の空き地までレッカー車で移動させており、現在、約１２０〜１３０台を保管しており、関空では４か所ある駐車場（計６３００台収容）のうち、２か所に９月末現在で４６台が残っていて、中には、放置されて５年になる車もあるとか。

会計検査院は指摘した事態の是正状況も調べている

　毎日は１０月１０日の朝刊として「不当支出：会計検査院指摘の９４億円未返還−−９５〜０４年度」〔田中成之〕を掲出。
　記事は、会計検査院の７年度から１６年度までの決算検査報告で「不当な支出」と認定され、国庫への返還が要求された補助金など約１４８５億円のうち、約９４億円が返還されていないことが分かったと報じる。民主党の長妻昭衆院議員が、９日の衆院予算委員会で明らかにしたとのこと。会計検査院は毎年行う決算検査の際、補助金を受け取る団体などに受給資格がなかったり、交付額が過大だったりした場合、不当と認定した額を受給者から国庫に返還させるよう担当省庁に求めており、遠藤武彦前農相が組合長を務めていた農業共済組合が国の補助金を不正受給し、検査院から指摘を受けたのに返還していなかった問題を受け、民主党が関係省庁に資料を要求していたとのこと。この日の予算委で、督促状況を問われた大塚宗春会計検査院長は「返還義務のある債務者の資力が十分でなく、是正の完了まで長期間を要することもあると聞いている。毎年、各省庁に是正（返還）の状況の報告を求めている」と答弁したとか。

検査対象への天下りはすべきでないとの意見

　ＴＢＳが１０月９日に掲出した「衆院予算委、年金問題めぐり本格論戦」は、長妻議員が、会計検査院から検査対象への天下りが１５法人４７人に及び、１２人が在籍していると指摘した上で、自らが立ち入り検査をしたところに就職したケースも１人あったという答弁を政府側から引き出し、会計検査院からの天下りは受け入れないことを決めるよう求めたと伝える。

監査人が商品在庫の過大計上を見破った

　朝日は１０月２日に「クリムゾンが不正会計　在庫水増しで９億円」を掲出。
　記事は、ジャスダック上場のカジュアル衣料卸売り「クリムゾン」が２日、０６年１月期、０７年１月期の決算で不正があったと発表したと伝える。商品在庫を過大に計上して利益が出たように見せかけていたということで、過大計上の総額は９億円の見込みとか。管理部門の担当役員も関与しており、ジャスダック証券取引所は同日、「（不正は）組織的に行われた」として同社株を監理ポストに割り当てたとのこと。クリムゾンによると、不正会計は監査法人の指摘で発覚したもので、弁護士などで調査委員会を作り、過去３年度にさかのぼって調査したところ、存在しない在庫の計上や在庫の過大評価などが見つかったとか。担当役員は「（帳簿上の）利益確保が目的だった」と水増しを指示したと認めており、同社は１日付で担当役員を解任したとのこと。クリムゾンは「ＰＩＫＯ」「Ｔｏｗｎ＆Ｃｏｕｎｔｒｙ」などのブランドを扱っており、０７年１月期の連結業績は売上高１５７億円、経常損失４億円だったとの由。

雇用促進住宅への公務員の入居

　読売は１０月９日に「公務員３０２人、「雇用促進住宅」に無資格入居」を掲出。
　記事は、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人（国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県職員３０人、市町村職員１９７人））居住していることが会計検査院の調べでわかったと報じる。１７年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えているとのこと。雇用促進住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘していると記事は伝える。雇用・能力開発機構は、３４年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めており、すでに一部の譲渡や売却などを始めているが、１８年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）があるとか。

監査法人の意思決定に公認会計士以外も参加

　日経は１０月７日に「監査法人、会計士以外も経営参画可能に・金融庁」を配信。
　記事は、金融庁が来春から監査法人の意思決定の仕組みを大幅に変更し、従来、意思決定機関のメンバーは公認会計士に限っていたのを、「議決権25％以下」なら弁護士やコンサルタント、不動産鑑定士など外部の専門家が参加できるよう規制を緩和すると報じる。出資規制についても同じく規制を緩め、25％以下なら外部資本を受け入れることを容認して、外部企業と資本提携する道も開くとも。金融庁は6月に国会で成立した公認会計士法の関係政省令案をまとめており、来年4月に施行する予定だが、これによると、監査法人の閉鎖的な体質が粉飾決算を生み出す温床になっているとの批判を受け、会計士以外の人材が経営参画できるよう政省令案に盛り込んだとのこと。

国民健康保険広域化等支援基金の低利用

　毎日は１０月６日に「国保支援基金：２８７億円活用されず　貸し付け基準厳しく」〔斎藤良太、永井大介〕を掲出。
　記事は、市町村合併に伴う国民健康保険の保険料格差を解消することなどを目的に都道府県に設置された基金の利用が進まず、残高が全国で総額２８７億円に上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。基金は、市町村に貸し付けるため１４年に国と各都道府県が半額ずつ出資して作られたものだが、貸し付け基準が厳しいことなどが理由で、全国で総額３００億円あった基金の９５％以上が残っている実態を重くみた検査院は、厚生労働省に改善を求める方針と記事は伝える。基金は「国民健康保険広域化等支援基金」といい、国保は市町村単位で運営していて、１人当たりの年間保険料は各市町村で異なるが、医療費がかかる高齢者が多い自治体ほど保険料が高くなり、国保の保険料が異なる市町村同士が合併する場合、保険料が安い市町村の住民の保険料を増額していくが、その場合保険料収入が一時的に減り赤字になる恐れがあったとか。基金は、こうした状況に対処するため無利子貸し付けを行う目的で、茨城、長野を除く４５都道府県に設置されており、国と各都道府県が半額ずつ出資し、全国で総額は３００億円あったが、各自治体への周知が不十分だったり、３年以内に返済しなければならないなどの貸し付け基準があったため、全国で総額約３０億円分の貸し付けにとどまっていて、２８府県では一度も貸し付けがなく、最も多い山口県でも３億７０００万円だとか。厚労省国民健康保険課は「貸し付け基準を緩和するなどして、有効活用できるよう見直しを進めたい」と話していると記事は伝える。

園芸花市場の事業費水増し

　産経は１０月３日に「補助金不正受給の園芸業者団体に返還命令　農水省」を配信。
　記事は、大分市内の園芸花市場関係業者でつくる任意団体が、市場内に電光掲示板を設置する事業で、事業費を水増しして施工業者に支払った金を還流させるなどの手口で、国の補助金約１８７０万円を不正に受給していたことが会計検査院の指摘でわかり、農水省九州農政局が大分県を通じて返還を求めていると報じる。不正受給したのは「市場施設高度化プロジェクト推進協議会」で、同局によると、協議会は平成１５年度にせりで商品などを表示する電光掲示板を設置し、１６年に総事業１億円余りの３分の１にあたる約３４４０万円を国から補助金として受けたが、今年１月、会計検査院が大分県に検査に入ったところ、協議会は事業費を約５６００万円分水増しし、施工業者らに代金を支払った後、返還させていたことが判明し、このため正規の補助額との差額約１８７０万円の返還を求めたとか。

農協が全国の組合員に登録するよう呼び掛け

　産経は１０月４日に「農水不当補助金　８億６０００万円未返還」を配信。
　記事は、農林水産省の補助金や公共事業について過去１０年間に会計検査院から計１８５件約３４億円相当を不当事項と指摘され、約８億６０００万円が未返還になっていると報じる。遠藤武彦前農水相がトップを務める農業共済組合の不正が約３年間放置されたことで、同省が実施した状況調査の結果で分かったことで、独立行政法人などへの交付金は除外しているが、農道整備などずさんな補助事業の一端が浮き彫りになったと記事は伝える。農水省によると、調べたのは平成１７年度までの１０年間に指摘された１８５件約３４億円相当で、内訳は補助金１４７件▽貸付金３３件▽工事１件−などとなっており、うち、宮城県や岩手県の林業関係事業など３件（計約１４億円相当）が不当と指摘されたが、補助を受けた業者の破産や訴訟などで、約８億６０００万円が未返還のままだったとか。

山形のトレーサビリティ機器の有休

　読売は１０月５日に「農産物履歴「蔵の中」、ＰＣ機器を大量放置…山形の協議会」を掲出。
　記事は、農産物の生産履歴情報を、インターネットを通じて確認できる「トレーサビリティーシステム」の導入を計画した山形県内の協議会が、国の補助事業として大量のコンピューター機器を購入しながら、大半を倉庫に放置していることが会計検査院の調べでわかったと報じる。機器の一部は所在不明となっているとか。補助事業の申請手続きの際に、虚偽の記載をした疑いもあるとも。システムは稼働しておらず、検査院は補助金の支出を不当と判断し、審査や指導が不十分として、農林水産省と山形県に改善を求めたと記事は伝える。この団体は、「東日本ユビキタストレーサビリティ推進協議会」（山形県高畠町）で、消費者が青果や米の生産履歴を追跡できるシステムの構築を目指し、１５年１０月に設立され、１８の農家グループ（計約２５００人）と、同県米沢市と仙台市の生活協同組合が参加することになったとして、同県に補助事業を申請し、同年度に国の補助金約２億４３５４万円を含む総額約４億９０００万円で、コンピューター端末やバーコードプリンター、無線ＬＡＮなど計２８０の機器を購入したとか。

関連？：山形県でのトレーサビリティー補助金の効果

海上自衛隊の輸送の指摘

　朝日は１０月４日に「海自の契約「８千万円割高」　物資搬送で日通に委託」を掲出。
　記事は、海上自衛隊が弾薬など物資の搬送を大手運送会社「日本通運」（東京都港区）に委託した際、搬送価格が平均的な価格に比べ、割高だったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。積み方や輸送方法を工夫すれば、もっと安くなるケースもあったといい、検査院は「１６、１７年度で、計８千数百万円の経費削減が可能だった」と指摘したと記事は伝える。海自は今年４月から契約や輸送方法の見直しを進めているとのこと。海自はこれまで弾薬やエンジンなど資材の陸送を日通に委託してきており、特殊性の高い業務であることから、随意契約を結んでいたが、検査院の調べでは、大きさや重量が通常の規格の資材の場合、海自と日通の搬送価格は、国内の物価を調査する財団法人「経済調査会」（東京都中央区）や「建設物価調査会」（同）が示す平均的な価格に比べて割高になっていたとのこと。例えば、トラックを借り切って専用に搬送していたケースでは、他の荷主の貨物と混載することで安く抑えることができると指摘し、また弾薬やエンジンなど特殊な物資の場合でも、積み方を工夫すれば少ない台数で搬送が可能になるケースもあったとか。鉄道のコンテナ輸送の方が安くなる輸送距離が２００キロメートル以上の場合でも、割高なトラックを使っていた事例があったとも。検査院は「海自の貨物は特殊だという意識が強すぎた。工夫をすればコストを下げる余地がある」と指摘しているとか。海自は今年４月から契約価格の見直しや競争入札の導入を進めているといい、検査院の指摘については「検査院の調査中であり、コメントは控えたい」としていると記事は伝える。

不当な国庫補助金に未返還がある

　朝日は１０月３日に「不当補助金、１２億円未返還　９６〜０５年度検査院指摘」を掲出。
　記事は、会計検査院が１７年度までの１０年間で、不当な受給と認定して返還を求めた国の補助金のうち、農林水産省や厚生労働省などが交付した１２億２４７４万円分が返還されていないと報じる。民主党の長妻昭衆院議員の照会に対して、政府側が回答したもので、受給団体の中には事業が行き詰まったり、破綻したりして返還が困難になっているケースもあるとのこと。会計検査院は会計検査院法に基づき、決算を検査し、報告書を公開しており、本来は受給資格がなかったり、交付額が過大だったりした補助事業を指摘し、不当と認定した額を受給者から国庫に返還させるよう、担当各省庁に求めていると記事は伝える。検査院が８年度から１７年度の決算検査報告で不当と認定した補助事業のうち、不当受給分の国庫補助金の返還が今年８月までに終わっていないものは、１８団体が受給した２３件で、遠藤武彦前農水相がトップを務めていた置賜（おきたま）農業共済組合（山形県米沢市）が、検査院の指摘後も３年間にわたって不正受給分を返還しなかったケースは含まれていないとのこと。最も未返還額が多かったのは、林野庁が補助金を交付した「いわて森のトレー生産協同組合」（岩手県久慈市）の事業で、返還を求められた１２億７９１０万円のうち８億５２７３万円が未返還のままとか。林野庁は間伐材を加工して食品用トレーを作る新事業を「林業構造改善事業」に認めて補助金を投じたが、実際は新開発の製造機械の不具合で、まともな製品が作れないまま１４年に事業が行き詰まり、組合に資力は残っておらず、残額が返せるかは、組合が機械の製造元に損害賠償を求めて係争中の民事訴訟の行方次第だとか。経済産業省が１６年度に中小ベンチャー企業の研究開発支援を目的に徳島市の企業に交付した１４１８万円の補助金は、実際は大手企業から発注を受けたソフト開発に充てられており、中小企業の独自開発を支援する補助金の対象外だとして、検査院は全額返還を求めたが、ベンチャー企業は破綻し、回収できたのは１６５万円だけだったとのこと。厚生労働省が雇用創出を目的に財団法人高年齢者雇用開発協会に出した補助金では、１５〜１７年度に就労者が就職日を偽るなどして不正に受け取った計４０８１万円のうち５３４万円が未返還とか。同省の所管では、８年に事務次官の汚職が発覚した「彩（あや）福祉グループ」事件の清算が依然として残っており、特別養護老人ホームを運営する埼玉県と山形県の六つの社会福祉法人の不当受給分のうち計３億３８０万円が未返還のままで、山形県などが、グループの元代表に対して損害賠償を求めた訴訟で勝訴しているが、回収のめどはたっていないとか。

佐世保市が最低制限価格で落札した業者に賠償金請求

　長崎新聞サイトは「10月2日のながさきニュース」として「有罪業者に1100万円請求へ　市道工事汚職で佐世保市」を掲出。
　記事は、佐世保市が、１６年に発覚した市発注の市道改良工事をめぐる汚職事件で有罪となった受注業者に対し、契約に基づき、賠償金約千百万円を今週中にも請求すると報じる。同市はこれまで「損害がない」として請求していなかったが、会計検査院から「損害の有無にかかわらず、業者に賠償請求すべきだ」と指摘を受けたとのこと。工事は国から５０％の補助を受けており、賠償金の半額は国に返還する方針とか。同市は発注工事の受注業者が刑事事件で有罪となった場合などに、契約額の１０％の賠償金を請求するよう定めているが、この事件では業者が１７年４月に贈賄罪などで有罪判決を受けたものの、「業者は最低価格で落札しており、市に損害はない」として賠償請求していなかったとのこと。検査院が今年３月、計３０の都道府県と市が発注した国庫補助事業のうち、１８年度までの５年間に受注業者が談合などで有罪となった分などの補助金について調査したところ、佐世保市を含む２３自治体が賠償金に見合った補助金減額分を国に返還していないことが分かったとか。