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公認会計士・監査審査会が行政処分を勧告

 読売は10月25日に「「なごみ監査法人」不当運営か、審査会が処分勧告」を掲出。
 記事は、金融庁の公認会計士・監査審査会が「なごみ監査法人」(大阪市中央区)に対し、運営に著しく不当な点があるとして、公認会計士法に基づく行政処分などを行うよう金融庁に勧告したと報じる。審査会によると、監査契約時に必要な審査をしなかったり、十分な手続きをしないまま監査意見を表明したりと、業務に多くの問題が見つかっており、監査先には上場企業1社が含まれているとのこと。同監査法人は5人の公認会計士が社員となっているが、制度上、監査法人の運営に必要なぎりぎりの人数で、審査会は「社員の確保を優先し、組織として監査の質の向上に取り組んでいなかった」と指摘していると記事は伝える。
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印刷局の官報号外印刷の随意契約

 朝日は10月25日に「国立印刷局、随契で2億円割高 官報製作など」を掲出。
 記事は、独立行政法人「国立印刷局」が内閣府から受注した官報号外などの製作で、17、18年度に下請け先に支払った7億1051万円が、2億2454万円分割高だったことが会計検査院の調べでわかったと報じる。印刷局は、関連の公益法人が一時全額出資し、同局のOBが再就職している印刷会社に随意契約で下請け発注しており、検査院は競争契約への移行などを求めているとのこと。検査院などによると、この印刷会社は株式会社「朝陽会」(東京都豊島区)で、財務省所管で、印刷局職員の福利厚生などを担っていた財団法人「印刷朝陽会」(同)が昭和31年に100%出資して設立し、資本関係は平成10年に解消したが、現在も印刷局OBの役員が4人在籍しているとのこと。官報号外や国会会議録などについて、印刷局から印刷朝陽会への下請け発注は2年に始まり、15年に印刷朝陽会から印刷局向けの収益事業が朝陽会に譲渡された後は、同社が下請け先となったとのこと。2年以降、一貫して随意契約を交わしているとか。朝陽会は印刷原稿の入力、編集、校正、版下作成までの作業を請け負い、印刷局の虎の門工場(東京都港区)に作業場所を無償で提供されており、一方、契約時には、受注業者が自前の施設で業務を行うことを前提として、賃金や機械設備費などを含んだ単価で費用を積算していて、さらに、41人が必要と見積もった校正作業は、実際には35~37人しか従事していなかったとのこと。これらの実態を反映させて契約額から機械設備費や賃金などを差し引いた場合、17年度は1億5780万円、18年度は6673万円それぞれ安くなるとか。検査院は、仕様などを明確に示せば競争入札も可能と判断しており、契約単価の積算には、実際に必要な賃金や機械設備費などを反映させるよう求めたとか。印刷局は「官報号外の原稿入力などの業務は20年度以降、随意契約はしないことにした」と話していると記事は伝える。

私物家電の電気代を徴収すべきという指摘

 読売は10月25日に「基地内宿舎の空自隊員、54年発足以来個人の電気代払わず」を掲出。
 記事は、全国72の航空自衛隊基地内の宿舎に住む自衛官が、個人で使用する電化製品の電気代を払ってこなかったことが会計検査院の調べでわかったと報じる。宿舎に住んでいるのは、空自隊員4万5000人のうちの3割にあたる約1万3000人で、このうち、22基地の約8300人のテレビと冷蔵庫の電気代だけでも年間約4000万円が国費で賄われていたとか。国費での負担は、昭和29年の空自発足以来ずっと続いてきており、検査院は防衛省に早急に改善するよう求めたとのこと。検査院によると、陸上自衛隊と海上自衛隊の宿舎では、テレビなどの電化製品の平均的な使用時間を定め、自衛官が所有する製品のワット数に応じて、毎月の電気代を負担させているが、空自は発足以来、こうした規定を定めていなかったとの由。

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データ入力作業の予定価格の積算に改善を求めた

 産経は10月25日に「社保庁発注業務、予定価格が過大 検査院指摘」を配信。
 記事は、事業主から提出された健康保険・厚生年金保険の適用関係の各種届け書のデータ入力業務を、社会保険庁が発注する際、予定価格の積算が過大だとして、会計検査院が24日に同庁へ改善を要請したと報じる。データ入力業務は届け書ごとに入力データ1件あたりの数字、かな、漢字の平均的な入力文字数に一定の単価を掛けて算定、平均34文字として計算していたが、同庁ではどの届け書にも記載される共通のデータの分も算定しており、共通データを除いた文字数は平均21文字しかないとのこと。また車両で社会保険所と作業場との間でデータを搬送する際の経費も、社保庁は約1567万円と計算していたが、検査院は委託業者の車ではなく、配送業者を使った場合は約158万円で済むとしたとか。

神奈川県の包括外部監査のフォローアップ

 東京新聞サイトの神奈川ページは10月23日に「『不適切』指摘の管理業務入札 県立5病院で落札率下回る」〔西尾玄司〕を掲出。
 記事は、神奈川県立6病院の管理業務の入札について、95%以上の落札率や入札日の設定などが「不適切」と県の包括外部監査人から指摘された問題で、指名業者数を増やすなど見直しをした結果、19年度分の入札では5病院で落札率が前年度を下回ったと報じる。18年度の包括外部監査は「病院事業の財務」をテーマに、県立6病院を対象に実施され、18年度分の清掃や電気設備の保守など院内管理業務の入札で、松田町の足柄上病院など3病院で、落札率が95%を超えたとか。3病院とも指名競争入札で、14年度分から同じ業者が受注していたとか。今年2月に発表された監査報告書は「95%以上の落札率や同じ事業者が継続して受注している状況を放置していることは、著しく不適切」と指摘しているとのこと。指摘を受けた各病院は、指名業者数を増やし競争性を高めた結果、足柄上病院の落札率は85・1%で前年度より14・4ポイント下がり、前年度までと別業者が受注し、ほかの2病院でも、横浜市南区のこども医療センターが98・6%(1・0ポイント減、同業者)、同市港南区のせりがや病院が94・5%(3・9ポイント減、別業者)と、落札率が下がったとか。前年度の落札率が95%を下回っていた3病院では、同市旭区のがんセンター70・1%(6・9ポイント減、別業者)、同市金沢区の循環器呼吸器病センター95・0%(5・8ポイント増、同業者)、同市港南区の芹香病院75・1%(19・2ポイント減、同業者)-だったとか。また、前年度分までの入札日は、新年度予算が成立した後に設定することが慣習となっており、3月下旬に実施していたが、監査報告書では、人員確保などに相当な準備が必要なのに、4月からの業務開始までに時間が短く、結果的に入札参加業者が限定されるとしていたため、19年度分から、6病院とも入札を今年2月下旬から3月初旬に早めて実施したとのこと。県立病院課は「見直しをしても、2病院は落札率が95%を超えており、数字だけをみて不正の有無はいえない」と話しているが、20年度分の入札からは、すべての病院で、業務の効率化に加え、不正防止効果が期待される「電子入札」による一般競争入札を導入するとの由。

厚生労働省の調査委託費の使途確認ができない

 読売は10月23日に「厚労省調査委託費1億7700万が使途不明」を報じる。
 記事は、厚生労働省が旧労働省OBらに労働組合などの調査を委託しながら、領収書などの資料が残っておらず、使途不明になっていることが、会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院は調査委託の使途が確認できず、不当と厚労省に指摘し、今年度で廃止されたとのこと。検査院などによると、同省は13~18年度に、「労働関係調査委託業務」として、旧労働省OBら10人程度に計約1億7700万円の委託費を支払ったが、領収書などの書類が残っておらず、使途を確認できない不適切な会計処理になっていたとのこと。厚生労働省は「会計検査院の検査中であり、領収書の有無や調査を委託した個人に旧労働省OBが含まれているかどうかなどについては、答えられない」としているとか。

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新しい検査官の国会同意は11月に採決される予定

 朝日は10月24日に「国会同意人事案 26日リスト提示 14機関28人分」を掲出し、政府が26日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、国会同意人事案件のリストを提示するとし、対象となるのは来年2月までに任期を迎える日本放送協会経営委員会委員や会計検査院検査官など14機関28人分で、来月初旬に衆参両院の本会議で採決される予定で、会計検査院検査官は候補者が理事会に出席し、意見聴取される見通しと報じる。同意人事は衆参両院の可決が必要のため、野党が過半数を占める参院で否決されると通らず、人事案件の一部は同意を得られない可能性も出ていると記事は伝える。

 そして、朝日が、候補者の役職名を報じたことで民主党が態度を硬化させ、26日の提示は行われないことになったとか。

警察署への補助金でミス

 愛媛新聞サイトは10月23日に「警察署への補助金不適切/検査院が初めて指摘」を掲出。
 記事は、神奈川、和歌山、福岡、鹿児島の4県警の計6警察署が、署内に車庫や射撃場を新設した際、工法や面積が申請と異なるなどし、警察庁からの補助金のうち総額約2400万円を不適切に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。警察庁の施設整備に関する補助金の是非について、検査院が指摘したのは初めてとか。補助金は各都道府県や都道府県警を通じて警察署に支給されるもので、検査院は「申請時の算定表に記載された構造、工法を確実に実施するほか、補助金の適用範囲について内部基準を明確に定めるなどの処置を取るべきだ」と改善を促しているとか。

焼却炉談合訴訟で高裁の逆転判決

 山陰中央新報サイトは10月18日に「鳥取ワイド : 米子市焼却炉談合訴訟でJFEに11億円返還命令」を掲出。

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永年勤続の旅行券支給は違法

 神戸新聞サイトは10月21日に「旅行券訴訟、神戸市長の敗訴確定 4800万支払い命令」を掲出。

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市議OBに無料パスは必要ない

 神戸新聞サイトは10月20日に「公金違法支出、二審も認める 神戸市厚遇訴訟」を掲出。

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裏金の国庫補助金は返還すべきか

 読売は10月18日に「大阪など3府県、裏金に国の補助金計7600万円」を配信。
 記事は、裏金づくりが判明した長崎、佐賀、大阪の3府県で、裏金の中に国の補助金計約7600万円が含まれていたことが会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院が、3府県の事務費などを基に国の補助率などから算定したもので、大阪府は補助金に加算金を合わせた計573万円を農林水産省に返還しており、長崎、佐賀県も返還について国側と協議しているとか。検査院は今年、この3府県のほか、これまでに裏金づくりが問題になった岐阜、鳥取の2県についても実地検査を行っており、その結果、長崎県では、11~18年度につくった裏金約4億円の中に、国土交通省や農水省など5省の補助金計3876万円が含まれており、佐賀県でも、国の補助金3369万円が含まれていたとのこと。

旧住専処理の国の負担

 読売は10月19日に「住専債権の損失2750億円、国が追加負担の可能性」を掲出。
 記事は、整理回収機構が進める旧住宅金融専門会社(住専)の債権回収を巡り、国が新たに公的資金(税金)を投入しなければならない可能性のある損失が、今年3月末時点で計約2750億円に上ることが会計検査院の調べでわかったと報じる。損失額は年々増え続けており、検査院は、回収機構を指導・監督する預金保険機構に対し、情報を公表し国民に知らせるべきだと指摘する方針と記事は伝える。検査院が検査対象に情報公開を求めるのは異例とか。バブル期のずさんな不動産融資などで経営破たんし、解散・消滅した旧住専7社の焦げ付いた債権穴埋めに、国はすでに約6850億円の税金を投入しているが、回収の可能性が残る債権については、回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が計約4兆6500億円で買い取って、担保となっている不動産を売却するなどして、8年度から15年かけて回収することになっており、回収機構が担保を売却しても債権の買い取り価格を下回る場合、新たな損失が生じるとのこと。特別措置法では、国と民間金融機関はこの穴埋めのため半分ずつ負担することになっていて、検査院によると、14年度に初めて、国が新たに負担しなければならない可能性のある損失約450億円が生じていて、17年度末に約2450億円、18年度末に約2750億円と増え続けているとのこと。回収機構によると、23年度末までに国が新たに負担することになる公的資金の額が確定するとか。回収機構は回収困難な債権について、債務者が資産を隠していないか調査しているが、今後4年間で損失額を大幅に減少させることは極めて厳しい状況で、預金保険機構は現在、こうした情報を一切公表しておらず、検査院は「整理回収機構とともに国民の負担をできるだけ小さくするため回収に努め、損失額を財務諸表やホームページなどで公表し、国民に積極的に情報提供していく必要がある」としているとか。記事は、預金保険機構の話として「損失額がまだ確定していないため、これまで公表しておらず、現時点でも公表の予定はない。現在の枠組みでは、新たな公的資金投入は避けられず、整理回収機構となるべく減らすよう努力していきたい」と伝えている。

 公表していなかったか?

無償資金協力の施設建設工事の7割が落札率99%以上

 毎日は10月17日に「<ODA>無償の施設工事、7割が落札率99%以上」〔斎藤良太〕を配信。
 記事は、政府開発援助(ODA)の無償資金協力の施設建設工事で、15~18年度に成立した入札166件のうち7割近い112件が落札率99%以上だったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。同90%未満の入札はわずか15件で、成立しなかった100件についても予定価格すれすれの金額で価格交渉が成立する不落随意契約で、割高な契約になっていたとのこと。検査院は外務省、独立行政法人国際協力機構(JICA)に、競争性と透明性を確保するよう一層の努力を求めたと記事は伝える。参議院からの検査要請で、検査院は15~18年度のODAの無償資金協力、技術協力を巡る建設工事や資機材調達の入札契約について調査して、17日に結果を参院に報告したとの由。検査院によると、4年間に入札された266件のうち成立した166件の平均落札率は96.81%で、落札率が99%以上だったのは、アフガニスタンの空港ターミナル建設(17年度)など112件あり、最高はマダガスカルの国道建設(15年度)の99.99%だったとか。入札参加社数が少ないほど、落札率がつり上がる実態も浮かんだとか。1社のみ参加の29件の平均落札率は99.31%で、2社参加の48件は97.98%となっており、最大の5社が参加したカンボジアの村落飲料水供給事業(06年度)の落札率は62.16%だったとか。不落随契も割高な契約となり、ガーナの幹線道路改修計画(16年度)の場合、予定価格約35億円を約1億円引き上げて、ようやく交渉が成立したとのこと。無償資金協力はODAの一環で、途上国の開発に必要なインフラ施設の建設や資機材の購入に必要な資金を日本が無償で援助するものだが、事業の主体である途上国側が、日本会計法令を基にしたガイドラインに従って入札、契約などを行うとのこと。外務省報道課は「競争性などを向上させるよう、より一層努力していきたい」とコメントしたとか。

競争化できる随意契約

 毎日は10月18日に東京朝刊として「随意契約:「競争」可能は601件、省庁など151億円分--05~06年度」〔斎藤良太〕を掲出。
 記事は、中央省庁と国会、裁判所の17、18年度分の随意契約のうち、少なくとも601件(総額151億3100万円)が、他に同種業務を受託できる業者が存在するなど、入札などの競争契約が可能だったことが会計検査院の調査で分かったと報じる。うち133件(総額92億6200万円)は公益法人との契約だったとか。検査院は公正、競争性の確保のために、随意契約の是非について再検討を求めていると記事は伝える。601件は、庁舎維持管理業務、調査研究業務などの契約で、業務内容は備品の購入・貸借や清掃・警備などとなっており、「専門的または高度な知識、知見、技術を有する」「契約実績、経験を有する」などを理由に随意契約されていたが、検査院の調べでは、▽マニュアルを充実化すれば別の業者にも委託できる時間外の電話交換業務(文部科学省本省)、▽業務内容は特殊でない空調保守管理業務(厚生労働省国立国際医療センター)、など、実際には競争契約が可能な業務を特定業者と随意契約していたとのこと。国家公務員宿舎の維持管理業務を「関係法令等に習熟している」として「国有財産管理調査センター」(財務省関東財務局)など、他の業者に委託できる業務を天下り先の公益法人と随意契約していたケースもあったとか。政府のまとめでは、17年度の各省庁全体の随意契約は少額のものを除くと約10万件、総額約3兆8000億円に上っており、うち約6割を競争契約に移行する方針を1月に示していて、各省庁も随意契約の見直しを進めているとの由。

タウンミーティングの会計検査結果

 産経は10月18日に「タウンミーティング 契約書、過去の日付 過剰支払いも」を掲出。
 記事は、平成13~18年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングで、契約が確定していないのに広告代理店と契約書を作成し、契約書の日付をさかのぼって記載するなど不適切な契約があったと報じる。会計検査院は会計法令に反しているとして、再発防止策を講じるよう内閣府に要請したとのこと。検査はタウンミーティングの際、やらせ質問があったことが参議院決算委員会で問題となり、今年2月に国会が検査院に調査を要請していたもので、調査の結果、不適切な契約書の日付作成が分かったほか、広告代理店側と協議しないまま多額の追加費用が生じていたケースがあったとか。例えば平成17年度には23回開催したタウンミーティングに約1億486万円を支払う契約を交わしたが、実際には約2億415万円が支払われていたとのこと。この中には警備員を10人配置する契約だったのに、15年度には1回平均26・9人の警備員を雇い、多額の追加費用が生じていたものもあるとか。このほか予定価格を算定する際に用いた単価が他の取引の実例価格より大幅に上回っていたケースもあったとか。検査院は適切でない契約方法だったとして、こうした追加費用が生じた点についても内閣府に改善を求めたとのこと。

公表資料:タウンミーティングの運営に関する請負契約に関する事項について(PDF484KB)

長崎市の包括外部監査人の意見が放置されている

 長崎新聞サイトは10月14日のながさきニュースとして「原対協いまだに未納 法人税「申告漏れ」指摘から半年むを掲出。
 記事は、今年3月、長崎市の包括外部監査で法人税の申告漏れを指摘された財団法人「長崎原子爆弾被爆者対策協議会」(原対協、中野吉邦会長)が半年以上たった現在も未納のままとなっていると報じる。原対協はまた、従来は収益事業として法人税の申告をしていた被爆者の生活支援事業について、今年は申告を取りやめていたとも。監査は、原対協が昭和36年から長崎市の委託を受けている被爆者の健康診断業務や個人票データ作成が課税対象の「収益事業」と指摘したもので、平成18年度決算で、原対協の余剰金は約32億円に上っているとのこと。原対協によると、長崎税務署も監査と同様の見解を原対協側に伝えているが、坂本昭雄事務局長は「被爆者援護法に基づく公益事業。課税対象ではない」と主張しているとか。しかし、援護法所管の厚生労働省は「税法の規定に従うべきだ」としていると記事は伝える。被爆者の生活支援事業で申告を取りやめたことについて原対協は、健診同様に長崎市から委託されており、「整合性を保つため」と言っているとのこと。このままの状態が続けば、長崎税務署は強制的に税を徴収できる「更正」処分を下すこともできるが、同署は「個別のケースにコメントできない」としているとか。外部監査を担当した税理士は「税務署が速やかに対処すべきだ。チェックの甘さを感じる」と話したと記事は伝える。原対協は昭和33年に設立され、27人のプロパー職員の平均年収は約770万円で、長崎市職員OBの「天下り先」にもなっており、会長は元市議が務めているとのこと。

公表資料:包括外部監査人の監査結果報告書

日本万国博覧会記念機構の収入構造

 東京新聞は10月13日に「施設収入6割が外部委託 検査院「目的と異なる」」〔共同〕を掲出。
 記事は、独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」(大阪府)が保有する敷地内にある施設の18年度の収入のうち、直営が35%にとどまり、エキスポランドなど民間企業への運営委託と、自治体や民間への土地貸し付けが計60%を占めていることが会計検査院の調べで分かったと報じる。万博記念機構は昭和45年の大阪万博の成功を記念することを目的に設立された経緯があり、検査院は「本来の目的と異なった利用の割合が高く、独立行政法人としての趣旨を踏まえて施設の在り方を検討することが必要」と業務内容の見直しを促していると記事は伝える。大阪府吹田市にある万博の跡地(約260万平方メートル)には公園やスポーツ施設、遊園地、ホテルなどがあり、運営形態は、(1)機構による直営、(2)外部に委託、(3)自治体や民間企業に土地や建物を貸し付け、となっているとのこと。

公表資料:特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について(PDF(3,567KB))

国立公園内の土地貸付けで不良債権

 朝日は10月14日に「国立公園内の事業者、土地使用料3億円滞納 検査院指摘」を掲出。
 記事は、環境省が管理する国立公園内の国有地で、ホテルや売店を営業する事業者が、土地使用料を滞納したり倒産して支払えなくなったりして、18年度末までの累計で約3億1000万円を徴収できていないことが、会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院は使用料を適切に徴収するよう、同省に求めたとのこと。検査院などによると、国立公園は全国に29カ所あり、国立公園内の国有地で営業活動をする場合、業者は環境省に申請し、許可を得た上で土地使用料を国に支払うことになっていて、ホテルや売店、ガソリンスタンド、駐車場などの事業者が多いとか。しかし、国立公園の利用者が減り続ける中、経営難から使用料を滞納したり、倒産して支払いが止まったりしたケースが増えていて、日光国立公園では、倒産して連絡が取れなくなった事業者もいるとの由。倒産による焦げ付きは約1億1000万円、経営難による滞納額は約2億円に及ぶとか。こうした事態を招いた主な原因として、検査院は「省内の債権管理の担当者は4~5人しかおらず、徴収に手が回らなかった」と指摘しており、同省は今後、地方環境事務所の職員も債権管理にあたることで、対応するとのこと。

監査法人交代時に監査法人側にも説明機会

 日経は10月11日に「企業の監査法人変更、両者の意見開示を・金融庁検討」を掲出。
 記事は、金融庁が上場企業などが担当の監査法人を代える際、企業側だけでなく監査法人側の主張も併記するよう制度改正を進めると報じる。決算の監査を巡って企業と監査法人の意見が対立する例が増えており、投資家に公平な情報を提供しようとするもので、2008年度決算から適用できるよう金融商品取引法の関連政省令を改正すると記事は伝える。監査法人の交代や交代理由は、東京証券取引所がガイドラインで上場企業に対して事実上開示を義務づけているが、厳しい指摘を敬遠する目的で企業が監査法人を変更する場合もあり、企業側が一方的に交代理由を発表するだけでは、投資家に正確な情報が伝わらない懸念があったとか。

長崎県監査委員が定期監査で物品管理を指摘

 西日本新聞サイトの長崎ページは10月12日の朝刊として「県の物品管理 不正発覚後もずさん 06年度分定期監査で指摘 8割部署で記載漏れなど」を掲出。
 記事は、長崎県監査委員が県庁全部署の約4割に当たる118部署を対象に5月から8月にかけて実施した18年度分の定期監査で、うち約8割の部署で物品管理簿への記載漏れなどずさんな事務手続きがあったと報じる。複数の部署で物品管理簿への未記載や所在が確認できない物品が判明し、県北振興局では物品納入を二重チェックしていない事例があり、原爆被爆者対策課では郵便切手の出納簿に物品管理者の押印がなく、切手と出納簿の数量が一致しないというケースもあったとか。県は物品購入をめぐり4億円を超える裏金が発覚したことを受け、19年度から物品調達事務の一元化を図るための総務事務センター(本庁)設置や、管理職による物品の定期的確認など再発防止に乗り出しているが、県監査委員は「度重なる通知・指導にもかかわらず、不適正な物品管理の事例が多数認められており、あらためて職員の意識改革に取り組んでほしい」と、県職員の姿勢を厳しく指摘しているとのこと。総務事務センターは監査報告後、全部署に物品の適切な管理を通知し、古賀彰センター長は「指摘された部署に対しては指導を強化しつつ、今後は適正な物品調達・管理に努める」と話したと記事は伝える。

自衛隊病院が診療報酬の区分誤り

 朝日は10月12日に「自衛隊病院、診療報酬6千万円徴収漏れ 検査院指摘」を掲出。
 記事は、防衛省が運営し、一般患者も受診できる5カ所の自衛隊病院で、診療報酬を少なく請求していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。看護師数が充実しているにもかかわらず「有事の際は数を確保できなくなる」として実際より少ない看護師数で診療報酬を計算していたというもので、請求漏れは18年度で計6100万円に上り、防衛省は今月から実態に即して診療報酬を請求しており、一般患者は「値上げ」となったと記事は伝える。自衛隊病院は全国に16あり、隊員は無料で診察を受けることができ、一般患者にも有償で開放していて、現在は自衛隊中央病院(東京都世田谷区)や自衛隊横須賀病院(神奈川県横須賀市)など5病院で診察を受けることができるとか。18年度の診療報酬改定では、入院基本料を定める看護師の配置基準が変わり、最も報酬が高かった「10対1(患者10人に看護師1人)」に「7対1」が加わっており、厚生労働省によると、10対1の場合の入院基本料は1日1万2690円、7対1は1万5550円で、病院はより高い報酬を患者と公的医療保険の保険者(運営団体)に請求できるようになったが、自衛隊病院は7対1の請求が可能だったのに、「有事の際、7対1を維持できるか不明」として、従来の10対1や13対1の基準で診療報酬を請求していたとの由。

高速道路会社への無償貸与を指摘

 読売は10月12日に「ETC機器の無償貸与、「不適切」と検査院」を掲出。
 記事は、国土交通省が高速道路に設置した簡易型の自動料金収受システム(ETC)専用のインターチェンジ(IC)のうち、31ICが試験段階を経て本格導入された後も、ETCなどの機器を高速道路会社に無償で貸与していることが、会計検査院の調べでわかったと報じる。機器の設置費用だけで約30億円に上るが、検査院の指摘を受けるまで、国交省は、機器類が老朽化して使えなくなるまで無償で貸与する予定だったとか。同省は不適切だったとして、今後、有償で譲渡することを決めたと記事は伝える。このICは、既存のIC間の距離が長いため、地元からIC設置要望が出ている地点に設置しているもので、一般道路と高速道のパーキングエリアなどを直接結ぶタイプであり、通行をETC車に限定するため、料金徴収員が必要ないなど、従来のICより規模が小さくて済み、建設・管理費を大幅に削減できる利点があるとか。国交省では2004年度から試験的に整備してきたとのこと。

駅改装工事で消費税の過払い

 毎日は10月12日の東京朝刊として「消費税過払い:国交省所管の財団法人、駅改装工事で5000万円 検査院指摘で改善」〔永井大介、斎藤良太〕を掲出。
 記事は、駅構内のバリアフリー化を促進するために作られた国土交通省所管の財団法人が2年間で、支払う必要のない消費税約5000万円を納めていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。本来消費税のかからない階段移転に伴う工事費をエレベーター設置の工事費と併せて委託したことで起きた過払いで、同省は検査院の指摘を受け、過払いしないよう財団に改善させたと記事は伝える。同省は、13年度からバリアフリー化のためのエレベーターなどの設置を鉄道会社に補助する鉄道駅総合改善事業を実施し、事業費の3分の1を補助しているが、エレベーターなどは鉄道会社の私有財産となり、この設置工事への補助はできないため、財団法人「交通エコロジー・モビリティ財団」(東京都千代田区)が3分の1の事業費補助を受けて設備を保有する形を取り、財団が設置工事を鉄道会社に委託しているとのこと。設備設置の工事費用には通常消費税が課税されるものの、設置に伴って既設の駅階段を移転する場合は課税されないのに、財団は、工事を一括して鉄道会社に委託していたため、消費税の過払いが起きたとか。検査院の調べでは、16、17年度にJR町田駅(東京都町田市)など計30駅の事業で、階段移転費用の消費税として総額約5000万円を過大に国税当局に納めていたとのこと。同省も、過払いの消費税分の補助金を財団に交付していたとか。

米非行矯正プログラムで虐待

 AFPサイトは10月11日に「米非行矯正プログラムで虐待、死者も 米政府監査院」〔10月11日 AFP〕を掲出。

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空港の放置車両

 読売は10月10日に「料金未回収の空港放置駐車、規程改め催告90日で車両売却」を掲出。
 記事は、成田空港と関西国際空港のターミナル駐車場で所有者が引き取りに来ない車が計約170台に上り、処分済みの車両約70台を含めると未回収の駐車料金は総額約7000万円になることが会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院は両空港会社に改善を求め、両社は所有者に車の引き取りを催告してから90日が経過すれば、放置車両を売却、廃棄できるよう内部規程を改めたとか。両空港では、それぞれの駐車場管理規程により、事前の届け出がない限り、20日を超えて駐車できないが、駐車場法には放置車両に関する規定がないため、これまでは所有者が引き取りに来ない場合、鉄くず同然になるまで車両を処分できなかったとのこと。検査院によると、成田空港では、2か所のターミナル駐車場(計3000台収容)に放置された車両は、A滑走路西側の空き地までレッカー車で移動させており、現在、約120~130台を保管しており、関空では4か所ある駐車場(計6300台収容)のうち、2か所に9月末現在で46台が残っていて、中には、放置されて5年になる車もあるとか。

会計検査院は指摘した事態の是正状況も調べている

 毎日は10月10日の朝刊として「不当支出:会計検査院指摘の94億円未返還--95~04年度」〔田中成之〕を掲出。
 記事は、会計検査院の7年度から16年度までの決算検査報告で「不当な支出」と認定され、国庫への返還が要求された補助金など約1485億円のうち、約94億円が返還されていないことが分かったと報じる。民主党の長妻昭衆院議員が、9日の衆院予算委員会で明らかにしたとのこと。会計検査院は毎年行う決算検査の際、補助金を受け取る団体などに受給資格がなかったり、交付額が過大だったりした場合、不当と認定した額を受給者から国庫に返還させるよう担当省庁に求めており、遠藤武彦前農相が組合長を務めていた農業共済組合が国の補助金を不正受給し、検査院から指摘を受けたのに返還していなかった問題を受け、民主党が関係省庁に資料を要求していたとのこと。この日の予算委で、督促状況を問われた大塚宗春会計検査院長は「返還義務のある債務者の資力が十分でなく、是正の完了まで長期間を要することもあると聞いている。毎年、各省庁に是正(返還)の状況の報告を求めている」と答弁したとか。

検査対象への天下りはすべきでないとの意見

 TBSが10月9日に掲出した「衆院予算委、年金問題めぐり本格論戦」は、長妻議員が、会計検査院から検査対象への天下りが15法人47人に及び、12人が在籍していると指摘した上で、自らが立ち入り検査をしたところに就職したケースも1人あったという答弁を政府側から引き出し、会計検査院からの天下りは受け入れないことを決めるよう求めたと伝える。

監査人が商品在庫の過大計上を見破った

 朝日は10月2日に「クリムゾンが不正会計 在庫水増しで9億円」を掲出。
 記事は、ジャスダック上場のカジュアル衣料卸売り「クリムゾン」が2日、06年1月期、07年1月期の決算で不正があったと発表したと伝える。商品在庫を過大に計上して利益が出たように見せかけていたということで、過大計上の総額は9億円の見込みとか。管理部門の担当役員も関与しており、ジャスダック証券取引所は同日、「(不正は)組織的に行われた」として同社株を監理ポストに割り当てたとのこと。クリムゾンによると、不正会計は監査法人の指摘で発覚したもので、弁護士などで調査委員会を作り、過去3年度にさかのぼって調査したところ、存在しない在庫の計上や在庫の過大評価などが見つかったとか。担当役員は「(帳簿上の)利益確保が目的だった」と水増しを指示したと認めており、同社は1日付で担当役員を解任したとのこと。クリムゾンは「PIKO」「Town&Country」などのブランドを扱っており、07年1月期の連結業績は売上高157億円、経常損失4億円だったとの由。

雇用促進住宅への公務員の入居

 読売は10月9日に「公務員302人、「雇用促進住宅」に無資格入居」を掲出。
 記事は、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年3月末現在、計302人(国家公務員が75人、地方公務員が227人(道府県職員30人、市町村職員197人))居住していることが会計検査院の調べでわかったと報じる。17年に同様の問題が発覚した際の公務員は計127人で、約2・5倍に増えているとのこと。雇用促進住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘していると記事は伝える。雇用・能力開発機構は、34年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めており、すでに一部の譲渡や売却などを始めているが、18年度末現在、全国に1530団地(3835棟14万1562戸)があるとか。
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