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談合違約金で国庫補助金が返還されていない

 朝日は9月29日に「談合違約金、17億円請求漏れ 会計検査院調べ」を掲出。
 記事は、国土交通省が所管する国庫補助事業で談合などがあった際、損害回復のために事業主体の地方自治体が業者に請求すべき違約金のうち、長崎県佐世保市など7自治体の公共工事389件で少なくとも17億円が請求されていなかったことが、会計検査院の調べでわかったと報じる。回収すれば工事費が軽減される形になるため、余るはずの8億円程度の国庫補助金も国に返還すべきだと指摘したとか。また、名古屋市など16自治体では、違約金を回収しながら国庫補助金相当額を国に返納しておらず、その未返還額は8億3156万円に上ったとのこと。地方自治体発注の公共工事で14~18年度に談合や競売入札妨害などが発覚し、裁判などで今年3月末までに事実が確定した公共工事1859件、契約額計720億4985万円(うち国庫補助金336億1073万円)について検査した結果で、佐世保市では、談合などがあった場合に請負代金の10%を賠償金として支払う契約だったが、競売入札妨害罪などで有罪判決を受けた受注業者が最低入札価格で落札していたことから、「市に実害はない」と判断して請求していなかったとのこと。名古屋市は、地元の建築業者91社が市発注の建築工事の入札で14年10月までの3年間に談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令が確定した後、業者に違約金の請求などを行い、今年3月末までに8億3714万円を回収していたが、国庫補助金相当額4億1168万円を国へ返還していなかったとのこと。市は「違約金は罰金のようなもので、工事代金とは別物と考えていた」としているとか。国交省は検査院の指摘を受けた8月、談合違約金にかかわる国庫補助金相当額の返還に関する取り扱いを定め、地方自治体に通知したと記事は伝える。
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農業共済の剰余金

 読売は9月30日に「農業共済剰余金1600億円、基準の4倍にも」を掲出。
 記事は、全国の農業共済組合や同組合連合会などが今年3月末時点で、総額約1600億円もの積立金を抱えていることが、会計検査院の調べでわかったと報じる。国が補助金で負担した共済掛け金が半分以上を占めているとみられ、掛け金は農家には一部戻されるが、国には返還されないため、補助金が組合側でプールされている形とか。検査院は、始まって60年になる農業共済制度が現状にそぐわなくなっているとみて、農林水産省に改善を指導する方針と記事は伝える。調査対象は、全国207の農業共済組合と、共済事業を行う76市町村、43道府県にある組合連合会で、農業共済は、掛け金の2分の1を農家が、残りを国が補助金で負担して運営されており、台風や冷害で農作物などが被害を受けた場合に、共済金を農家に支払い、損失を補てんしていて、各組合や連合会は、将来に備え、一定額の剰余金の積み立てを規則で義務づけられており、現在の基準ではその総額は4百数十億円になるが、検査院が全326団体の積立金を調べたところ、基準の4倍近い約1600億円に上っていたとのこと。農水省によると、過去最大の共済金が支払われたのは、全国的に農作物などの被害が拡大した5年の冷害だったが、それでも、組合や連合会が負担した共済金は計約1100億円にとどまったとか。しかし、こうした規模の被害は例外的とされ、最も利用者が多い「農作物共済」の場合、昨年までの過去5年間に組合や連合会が負担した共済金は、約14億4000万~約228億2400万円だったとか。現在の制度では、組合側が支出する共済金の上限が決まっており、それを上回る大規模な被害が出た場合には、国が通常の掛け金とは別に特別会計から支出することになっており、また、農業災害が3年間ないと、農家に掛け金の半分を上限に払い戻されることになっているが、国に返還する義務はなく、このため、国が支払った掛け金はプールされ、剰余金として積み立てられることになり、この一部は、被害防止対策費や研究費に使われるほか、預貯金や国債購入などで運用されていると記事は伝える。

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13独立法人で9割が随意契約

 読売は9月28日に「13独立法人で9割が随意契約、1千億円超…会計検査院」を掲出。
 記事は、特殊法人改革で独立行政法人に移行した「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」など13法人が、18年度に契約した件数の9割が随意契約で、契約額も1000億円を超すことが会計検査院の調べでわかったと報じる。独法OBが発注先の役員に再就職したり、受注した関連会社が業務を下請けに出したりしていることも判明したとか。検査院によると、特殊法人などから移行した独法49法人のうち、NEDOや「緑資源機構」「雇用・能力開発機構」「水資源機構」など13法人は、自らが出資している関連会社や、関連する公益法人など計145法人と取引があったとか。18年度の100万円以上の契約は計512件あり、このうち随意契約は462件(90・2%)で、契約額は1094億円(99・5%)に上り、関連会社など26法人の役員には、独法から役職員が再就職していたとか。また、独法と契約を結んだ関連会社などが、別会社に下請けに出した割合は4割強で、1件当たり平均5億円で、契約額の大きい業務が下請けに出される傾向が強かったとのこと。特に、独法9法人では、調査対象の全契約が随意契約で、このうち、高齢・障害者雇用支援機構は、全国にある雇用支援協会など49法人と総額約78億7000万円の随意契約を結んでいたが、いずれも予定価格を設定していなかったとのこと。各独法では、随意契約が多いことについて「業務の性質や目的が競争を許さない」と説明するが、警備や清掃など他の会社でもできる業務も含まれており、検査院は「契約の競争性や透明性を高め、効率的な運営をすべきだ」と指摘しているとのこと。

職業能力開発総合大学校と雇用促進住宅の問題

 産経は9月28日に「総合大、卒業生の9割が無関係企業に就職 会計検査院が指摘」を掲出。
 記事は、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用能力開発機構」(横浜市)が運営する職業能力開発総合大学校(在校生約980人、神奈川県)の平成18年度の卒業生約220人のうち、9割が設置目的の職業訓練指導と無関係の企業に就職していることが会計検査院の調査で分かったと報じる。総合大は職業訓練指導員や生産現場のリーダー養成を目的に、昭和36年に設立されており、平成13年度の長期課程(4年)卒業者のうち34・8%が職業訓練指導などに従事する仕事に就いていたが、18年度には9・4%にまで落ち込み、研究課程(2年)でも5・3%に下降したとのこと。卒業生を積極的に採用していた同機構が独立行政法人化した16年3月以降、民間の外部講師を呼ぶなど業務効率化を進めたため、採用が減ったとのこと。また、同機構が運営する「雇用促進住宅」(全国約1500カ所)で、雇用保険の対象外の公務員が302戸で入居していることも判明しており、公共職業安定所の斡旋で住居を移転して就職する人が対象なのに、18年度の入居者の6%しか対象者がいなかったとか。

生活保護の詐取

 読売は9月27日に「福岡市ケースワーカーが生活保護費を詐取、懲戒免職後逮捕」を掲出。
 記事は、福岡市の元職員が生活保護費約3100万円をだまし取っていた事件で、福岡県警早良署が27日、福岡県春日市昇町4、福岡市城南区保健福祉センター保護課元主査(55)(懲戒免職)を詐欺容疑で逮捕したと報じる。調べによると、元主査は18年9月下旬から12月上旬にかけ、生活保護費受給者の福岡市内の女性が就労して収入が増えたため、支給の廃止手続きを取る必要があったにもかかわらず、収入申告書などの関係書類を偽造して支給を継続し、計3回にわたって上司の同センター保護課長に対し、受給者が金融機関で換金する「支払切符」と呼ばれる有価証券の発行を申請し、自ら区役所内の銀行窓口で換金して市から約50万円を詐取した疑いがあるとのこと。元主査は、城南区で生活保護世帯を支援するケースワーカーとして勤務していた14年7月から今年2月、逮捕容疑となった女性を含む計8世帯に対して、就労や婚姻などに伴う世帯収入の増加を理由に生活保護打ち切りを通告し、一方で支給廃止の手続きをせず、継続して支給された保護費を詐取するという手口で、8世帯の保護費計205か月分、計3117万円を金融機関から引き出しており、市が今月25日、詐欺容疑で早良署に告訴していたとのこと。元主査は今年4月に博多区役所に異動し、その後、会計検査院の検査などで不正が発覚したとか。元主査は異動時に、受給者の収入状況などを記録した台帳の一部を破棄して証拠隠滅を図っており、同署は悪質な公金詐欺事件として、裏付けが取れた約50万円分を立件したもので、余罪についても追及し、犯行の全容解明に向けて捜査を進めると記事は伝える。

NECが米国の監査法人と意見が対立

 ラジオ日経サイトは9月25日に「25日NECが下落、米上場廃止を嫌気」〔H.K〕を掲出。
 記事は、NECの株価が、先週末の21日引け後に米ナスダック市場に上場している同社の米預託証券(ADR)が上場廃止になる見通しだと発表したことを嫌気して下落していると報じる。情報処理システムの販売収益をめぐる会計処理の方法に関して米国の監査法人と意見が対立し、上場維持に必要な書類(年次報告書)の提出が難しくなったことが理由で、日本国内での上場に支障はないものの、同社発行済み株式の3割弱を保有する外国人投資家への悪影響が懸念されているとのこと。「国際的な会計基準への対応の遅れはNECのみならず、海外展開する多くの日本企業にとって無視できない課題」(準大手証券)という声が聞かれていると記事は伝える。

独協医大の科研費不正

 読売は9月21日に「独協医大科研費不正 教授ら二十数人が関与 架空発注先業者が口座管理」を掲出。
 記事は、栃木県壬生町の独協医大で、文部科学省などの科学研究費補助金(科研費)が不正にプールされていた問題で、関与した教員が、教授や准教授ら20数人に上ると伝える。プールするために行った架空発注の相手先は、同県内の理化学薬品販売業者1社で、担当者が余剰金を口座で管理するなどしていたとのこと。プール金は今年4月、臨床医学部門の男性准教授の不正経理について会計検査院から指摘を受けて発覚しており、同大は内部調査委員会を設置し、帳簿や領収書が残る14年以降、約800人の全教員を対象に調査を行ったところ、科研費の助成は約70人が受けており、うち20数人で総額約1億円の不正が判明したとの由。同大には、文科省と厚生労働省から毎年度、計2億円程度の科研費が配分されているが、架空発注を受けた業者の担当者は、領収書や伝票を作成し、国に返還すべき余剰金を「預かり金」として口座で管理していたとか。現在、口座に残高があるのは、この准教授の約3400万円だけで、ほかの教員は「翌年度の研究費に使った」などと話しており、同大は5月、この業者との取引を無期限で停止したとか。担当者はすでに死亡しているとのこと。記者会見した副学長は「教員らの話と領収書類がおおむね一致しており、私的流用はない。教員同士や大学の組織ぐるみでの不正ではなかった」と説明しているとのこと。調査委は10月中に結論を出し、会計検査院や文科省などに報告し、補助金を返還して教員らを処分すると記事は伝える。

国民健康保険財政調整交付金が山梨に続いて三重でも

 東京新聞は9月19日に「国保交付金を6億過剰受給 三重の市町村、県のミスで」〔共同〕を掲出。
 記事は、三重県内の旧68市町村が、14年度と15年度分の国からの国民健康保険財政調整交付金を計約6億円過剰に受け取っていたと報じる。三重県が市町村に提供したデータに誤りがあったことが原因で、1村は数万円過小交付だったとか。合併後の各市町は過剰分を本年度中に国に返還する方針と記事は伝える。会計検査院の検査で山梨県で同様のミスがあり、さらに三重県分が判明したもので、厚生労働省は他の都道府県分も確認中とのこと。さらに複数の県で過剰交付が見つかっており、返還を求めるとか。三重県によると、誤りがあったのは市町村が交付金申請時に使う基礎データの老人保健医療費拠出金の金額で、県の担当者が、14年の老人医療制度改正後に厚労省が出した通達を見落とし、計算したことが原因との由。

住民の名前を無断で使用して監査請求

 東京新聞サイトは9月22日に「監査請求で住民の名前無断使用か 愛知・豊橋で十数人「覚えない」」〔中日新聞〕を掲出。

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金融資産のレベル3

 日経サイトは「9月14日付のHeard On The Streetより」として「米証券大手の決算、投資家は”レベル3”を注視へ」〔ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)〕を掲出。
 記事は、ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(NYSE:LEH)、モルガン・スタンレー(NYSE:MS)、ベアー・スターンズ(NYSE:BSC)の証券大手4社が来週、6-8月期決算を発表するが、金融市場の混乱が証券大手のバランスシートにどのような影響を与えたかについて、投資家は特に、証券大手の財務諸表にごく最近表れるようになったデータに注目するとみられると報じる。新しい会計規則の下、企業は金融資産について、実際に市場価格が存在するものと、価格がモデルに基づいたもの、経営陣の推測の域を出ないものとを区別することになっており、サブプライム問題で混乱した現在の市場を踏まえると、証券大手が保有する証券の大きな部分が、経営陣の推定値に基づいたものに分類される可能性があり、こうした推定値に依存し続けることは、投資家の信頼感回復には役立たないとみられると記事は評する。証券大手については、株価純資産倍率が歴史的な低水準にあることから、割安だとする声も聞かれるが、資産価値をめぐる不透明感は、現在の市場環境を踏まえると、証券大手の純資産に対する投資家の見方に影響を及ぼす可能性があり、これが強気派の主張に疑問を投げ掛けるとみられると記事は説く。また、証券大手のバランスシート上にある資産の真の価値に対し、投資家の懸念が強まった場合、これら証券大手の借入金の額に対し、神経質になる可能性もあり、投資家センチメントの変化は、証券大手をより慎重な経営姿勢に転じさせ、利益の減少につながることも考えられると記事は伝える。証券大手は、適正価格に関連する新しい会計基準を採用したのに伴い、07年11月期から金融資産をこれら”レベル”に分類することを始めており、すべての米企業が11月15日以降に始まる会計年度から、これを採用しなければならないことになっているが、これが始まってから最初の2四半期は、投資家は新しいデータにそれほど注目していなかったとか。新しいデータでは、金融資産を3つの評価カテゴリーに分けており、資産価値を市場価格に評価し直すことがウォール街の大きな関心事となった今、弱気な投資家はこの新しい情報を凝視するとみられると記事は伝える。最も大きな懸念の対象は、資産価値が推定値に基づいているカテゴリーである「レベル3」で、3-5月期末時点では、ゴールドマン、モルガン・スタンレー、リーマン、ベアー・スターンズの金融資産に占めるレベル3の資産の割合は、約10%あるいはそれを下回る程度だったとか。ちなみに、レベル1の資産は、市場で活発に取引され、価格がすぐに提供されうるものだとか。

いちき串木野ごみ処理施設

 南日本新聞サイトは9月14日に「いちき串木野ごみ処理施設 発電復旧を事実上断念」を掲出。
 記事は、いちき串木野市川上のごみ処理発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」が当初計画通り稼働していない問題で、同市が13日、現在機能していない発電について「施設の設計・施工業者が非協力的で、改善のめどがつかない。八方ふさがりの状態」として、施設の発電機能復旧は事実上断念せざるを得ない状況にあることを13日の市議会特別委員会で答弁して明らかにしたと報じる。ごみ処理量も当初計画の約3割にとどまっているが、同市は今後の施設のあり方や判断時期については「6、7日に環境省へ出向き施設の厳しい現状は説明した。会計検査院の判断も待って決めたい」と、述べるにとどまったとか。特別委で同市は、プラントメーカーが算出した2通りの改善工事費見積もりを提示し、発電をあきらめた必要最小限の工事の場合1億6400万円、当初計画通り発電も目指すが安定操業まで改善する保証はない工事で8億200万円とした上で、同市は「厳しい財政状況で8億200万円の工事は二の足を踏まざるを得ない」と、発電も目指す工事は困難とし、必要最小限の改善工事をしようにも「元請けのエコミート・ソリューションズ(東京)と三井三池製作所(東京)が改善工事に非協力的。工事を受ける業者もいない」と、立ち往生の現状を説明したとのこと。委員からは「国の補助事業という事情は理解するが、年間9000万円の維持管理費もかかる」と、施設休止や元請けへの法的措置も含めた検討を求める意見も出たとか。同施設は旧市来町が国庫補助金などで建設して16年4月に稼働しているが、ごみ処理に伴うガスで発電する仕組みだったものの、仕様書通りの能力が出ていないため会計検査院の指摘を受けているという経緯。

NHKの財政状況のレポート

 日経は9月12日に「NHK関連団体、余剰金886億円・会計検査院「本体に還元を」」を掲出。
 記事は、NHKの関連団体全体の2005度末の余剰金が総額約886億円(同4%増)に上ったことが、会計検査院の検査で分かったと報じる。直接出資する子会社19社の総額では約744億円(前年度比約3%増)で、検査院は同日「子会社へ配当を要請してNHK本体の財政に寄与させるべきだ」などとする所見とともに、参議院に検査結果を報告したとか。検査院によると、NHKの関連団体の余剰金に関する報告は初めてで、余力のある関連団体を含めた財政面の見直しが受信料引き下げにつながる可能性を示唆した格好と記事は伝える。検査院はNHKと関連団体の取引状況についても検査して、「協会の主たる財源が受信料であることにかんがみ、関連団体に過剰な利益を与えることにならないようにすべきだ」と提言し、取引の大半を占める随意契約から一般調達への移行や、契約額の妥当性を検証する必要性を指摘したとの由。
 NHKサイトは報道に関して「会計検査院の会計検査結果報告に関する新聞報道について」を14日に掲出している。

ODA代金の過大請求

 時事は9月12日に「地質調査大手も過大請求=ODA代金670万円-会計検査院」を配信。
 記事は、政府開発援助(ODA)事業をめぐり、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(東京都多摩市)が代金を不正請求するなどしていた問題で、同社と共同企業体(JV)を組んでいた東証一部上場の地質調査大手「応用地質」(千代田区)も、代金約670万円を過大請求していたことが会計検査院の調査で分かったと報じる。発注元の国際協力機構(JICA)は代金の返還を求めるとのこと。

補助金で有料釣り堀は指摘される

 読売サイト群馬ページは9月12日に「釣り堀で補助金「不当」 会計検査院指摘」を掲出。
 記事は、旧新治村(現みなかみ町)が整備した「恋越公園」(同町西峰須川)を、会計検査院が今年5月に検査した結果、「公園に、有料入場者に使用を制限する釣り堀を設けたのは、補助金の目的外使用」と指摘していたことが、町の鈴木和雄町長が町議会定例会で報告したことなどで明らかになったと報じる。指摘を受け、農林水産省は、県を通じてみなかみ町に補助金の一部返還を要求し、町は対応を検討しているとのこと。県と町によると、9、10年の公園整備事業は総額約6000万円で、営農条件や農村の環境整備などを目的にした「農業農村整備事業」として、国が半額、県が20%を補助し、旧新治村が「都市住民などとの交流や観光農業などの推進」を目的に、二つの池を持つ公園を整備したが、旧村は、完成後に管理と運営を地元住民の団体に無償で委託し、維持費も支出せず、住民側は池を釣り堀「恋越フィッシングパーク」とし、徴収した利用料を財源に運営してきたとの由。今回の検査で、検査院は、釣り堀部分を「利用料を払った者だけのための施設」とし、不特定多数向けの補助金の趣旨からは逸脱すると判断し、農水省は、二つの池と養魚施設、管理棟などの建設費計約2000万円を対象に、釣り堀としての利用期間分の補助金返還を要求しており、県も国に同調し、町側に対応を求めているとか。町は検査院の指摘直後に、釣り堀利用料の徴収を停止させたが、指定管理者になっていた地元団体は辞退を申し出て、釣り堀は閉鎖され、公園の看板には「恋越親水公園」とのシールが張られているとのこと。町は「利用料は、管理維持のための最少の額だった。地域住民が熱心に管理し、地域活性化につながっていた。国との見解には相違がある」と当惑しているとのこと。

大阪府の政務調査費の個別外部監査結果が反発されている

 朝日は9月8日に「大阪府議の一部「政務調査費、返しまへん」」を掲出。
 記事は、総額約3億4千万円の政務調査費を返すよう求められた大阪府議会の議員や会派のうち少なくとも19人が、府監査委員の勧告から3カ月近くたっても返還を済ませていないことが朝日新聞の調べでわかったと報じる。議員が監査結果を受け入れないのは全国的にも異例で、府は近く、返還を促す通知書を送る予定だが、「監査に欠陥がある」と裁判で争う構えの議員もいるとか。大阪府監査委員は今年6月、16、17年度の府議112人と8会派に対する政務調査費約3億4千万円が目的外に使われたとして、9月末までに返還請求をするよう太田知事に勧告しており、多くの府議と会派は7月までに自主的に返還手続きをしたが、朝日新聞社が各府議の収支報告書から返還の有無を調べたところ、7日時点で少なくとも8人がまったく返還せず、11人が一部しか返還手続きをしていなかったとのこと。会派別の人数は自民6、共産9、社民1、その他3で、未返還額は計約5800万円にのぼるとか。多くの府議が指摘するのは「監査ミス」で、ある自民府議は広報紙の8分の1を占めた後援会のイベント案内などが「目的外」とみなされ、印刷費や配布料の8分の1(約27万7千円)を返すよう求められたが、同様に広報紙の8分の1に後援会の関連記事を載せた別の自民府議は「適正」だったとか。別の自民府議は、選挙用の看板などを保管する倉庫の賃料10万2千円について、16年度は「目的外」、17年度は「適正」と判断されており、「監査の基準がわからない」と戸惑っているとのこと。共産党府議団は全員が未返還で、府議が月額22万円を会派に納める「調査委託費」を、「具体的な委託内容が認められない」と指摘され、猛反発しているとのこと。同じ仕組みは各地の議会にあり、全国の共産党議員に影響が及ぶとか。しかも勧告は「全額否認することによる影響を配慮」して、半額だけ目的外と認定しており、阿部誠行幹事長は「一律に半分を違法支出とされるのは理解できない」と裁判で争う構えとか。外部監査をしたのは、大阪弁護士会の弁護士4人で、地方自治法の規定もあり、全議員の調査を実質40日間余りで実施したため、「突貫工事」との指摘が府庁内にもあるとか。既に返還に応じた府議は「言いたいことはあるが、返すのが一番府民にわかりやすい」と話しており、府監査委員事務局は「監査を委ねられた弁護士は、全員にしっかり聞き取り調査したと聞いている。報告の形式は整っており、特段の欠陥は見あたらない」と説明していると記事は伝える。全国市民オンブズマン連絡会議の調査(今年6月15日時点)によると、住民監査請求で政務調査費の返還勧告が出た事例は15年以降、滋賀県や広島市など全国で23議会あり、府の勧告額3億4千万円はけた違いに多く、次点の東京都墨田区が491万円で、返還を拒んだ例は東京都新宿区しかないとか。太田知事は会見で「外部監査に沿って返還を求める。それ以外の選択肢はない」と強調しており、今月半ばまで交渉を続け、応じなければ下旬に通知書を送る構えとか。

愛知県医師会の委託費流用

 中日新聞サイトは9月6日に「医師会流用の補助金返還へ詰め 愛知県と厚労省協議」を掲出。
 記事は、愛知県医師会が、県から委託を受けた「県救急医療情報センター」事業の委託費の一部を、医師会幹部一人の給与全額に充てていた問題で、2月に会計検査院の指摘を受けて、県が同事業への国の補助金を返還する方針を固めたと報じる。関係者によると、返還を検討しているのは、17年度から、関係書類の残る13年度までの5年分で、医師会は国の補助金を含む県の委託費の中から、救急医療情報センターを管轄する業務第一課長の給与として、5年間で約5200万円を充てており、県は同課長が実際にセンターの業務に当たっていた相当分を差し引いた額を算定し、返還するとのこと。国への返還額が確定後、県の委託料全体についても不適切な部分を算定し、医師会に応分の負担を求める方針と記事は伝える。この問題は18年2月にも総務省が「給与の全額負担は不適切」と行政評価で指摘し、県は同年4月から同課長の給与を医師会が全額負担するように改めたとか。これまで県は「委託費で支出することは差し支えない」としていたが、会計検査院による再度の指摘で対応し、厚労省は5年分の関係書類の提出を県に求め、返還に向けた詰めの協議を続けているとのこと。

18年度オンブズマン大賞は長崎市

 時事は9月3日に「長崎市にオンブズマン大賞=自治体外部監査の「通信簿」」を掲出。
 記事は、全国市民オンブズマン連絡会議が3日、公認会計士ら外部の専門家が各自治体の行財政運営をチェックした18年度の包括外部監査について、監査内容の適切さなどの観点から評価した「通信簿」を公表し、評価対象とした都道府県や政令市など全国114自治体のうち、特に優れた「オンブズマン大賞」には長崎市が選ばれたと報じる。包括外部監査は11年度から中核市以上の自治体に義務付けられた制度で、同連絡会議がその「通信簿」を公表するのは今回で8回目となり、18年度の全体的な特徴として「監査が年々充実しており、行政の課題への具体的提言につながってきている」と指摘しているとか。

公表資料:全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿

不正受給の補助金はなぜ3年も放置されたのか

 朝日は9月4日に「「補助金」放置3年 県など責任なすり合い 農水相辞任」を掲出。
 記事は、遠藤武彦農水相の辞任の引き金となったのは、遠藤氏が組合長を務めていた山形県米沢市の置賜農業共済組合が、加入者を水増しして掛け金の国庫負担金を不正に引き出していた事実であり、特に、会計検査院に指摘された16年の時点で自ら事実を把握していながら、報道されるまで返還しなかったことが、辞任に拍車をかけたと評する。そして、検査院、農水省、山形県もそれぞれ不正を把握していたのに、なぜ3年も放置されたのかについて、3者の言い分は、責任のなすり合いにも聞こえると記事は伝える。山形県によると、不正が見つかったのは16年6月で、置賜農済を検査した会計検査院が「11年産ブドウの261件の共済に、疑義があるものがある」と、農済を監督する県に指摘したとのこと。その後の対応について県と農水省、検査院の主張は食い違い、県は「指摘を受けて農水省と協議したが、相手から明確な指示はなかった」とし、農水省は「検査院の調査が固まっておらず、県も検査院の調査が固まるのを待っていたのでは」としており、初めに不正を見つけだした検査院幹部は「うちがやるのは『これは不適切ではないか』という指摘まで。返還させるか否かは、国庫金を交付する県や農水省が決めることだ」と主張しているとか。水増し請求に基づいて、本来は必要ない国負担分115万円を支払ったのは農水省で、同省保険課は「農済を監督する県と、水増しを指摘した検査院とで解決されるべき問題。農水省には個別の組合を指導する権限はない」との立場をとり続けたが、一方で県の担当者は「確かに県は農済を指導監督する立場だから、速やかに返還の手続きを進めるべきだったが、国側から具体的な指導はなかった」と嘆いているとか。農水省は、県と検査院の問題として傍観し、県は、検査院の返還額の確定や農水省からの指導待ちで、検査院は、「指摘ずみ」という、そんな「三すくみ」の状態が続き、検査院は今年5月になって未処理に気づき、県に指摘し、それを受けて県と、置賜農済の上部団体で遠藤氏が会長を兼ねていた山形県農業共済組合連合会がようやく実地調査に乗り出して、農済が11年産ブドウの共済加入者としていた農家に個別にたずねて加入の事実の有無を確認し、8月24日に農済が偽造した申し込みは105戸分だったと判明して、それに支払われた国庫負担金額も確定したとのこと。しかし、返還手続きが最終的に決まったのは、朝日新聞が報じた9月1日の深夜だったとか。農水省の幹部の一人は「不適切な支出があれば、検査院の指示を待たずに、省としてさっさと返還させるのが世間の目からみれば当たり前。まさか大臣の命取りにつながるとは全く予測できなかった」と唇をかんだと記事は締め括る。

佐世保市が外部監査人を選出へ

 西日本新聞サイトは8月31日付け朝刊として「佐世保市 外部監査制度導入へ 不正会計問題受け9月議会に提案」を掲出。
 記事は、佐世保市が30日、昨年秋に発覚した不正会計問題を受け、来年度から外部監査制度を導入する条例案を9月定例市議会に提案すると発表したと伝える。公金に対する市職員の意識の甘さを、第三者による監査を受けることで改善するのが狙いで、弁護士や公認会計士らの中から選んだ監査人1人に予算の支出が適正かどうかなどをチェックしてもらうというもので、来年度から3年間、実施する予定とか。条例案が可決すれば、来年度予算案に委託費を計上する方針とのこと。監査制度導入は今年4月に当選した朝長則男市長の選挙公約の1つで、地方自治法で定められた県と中核市の長崎市以外での導入は、長崎県内で初めてとのこと。

意見不表明でストップ安

 テクノバーンサイトは8月29日に「アーティストハウスがストップ安、監査法人が意見不表明」〔Technobahn〕を掲出。
 記事は、アーティストハウスホールディングスが値幅制限の下限となる前日比500円(12.85%)安の3390円まで下落してストップ安となったこと、同社が前日28日、2007年5月期決算についてアスカ監査法人から監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領したことを発表したことを伝える。意見不表明の理由は「Antiquorum S.A.グループに対する現地スイスの会計事務所による会計監査が未了であること」と「2008年8月末までの同社の1年間の資金繰り手段の実現性について、不確実な部分があること」の2点に関して監査意見を形成するに足る合理的な基礎を得ることができなかったたと説明を行っており、同社では、「上記事項を可及的速やかに解決すべく、社内外の関係者と協力し、アスカ監査法人より計算関係書類に対する監査報告書の再提出、および、有価証券報告書に対する監査報告書の提出を受けるべく、鋭意努力いたします」と述べているが、市場では先行きに対する不安も広がっていると記事は伝える。

指摘が放置されていた農業共済

 毎日は9月1日に「<遠藤農相>組合長務める団体、補助金を不正受給 返還せず」〔銭場裕司、佐藤薫〕を掲出。
 記事は、遠藤武彦農相が組合長を務める「置賜農業共済組合」(山形県米沢市)が11年、自然災害による農作物被害などを補償する公的保険制度「農業共済」の掛け金115万円を国から不正受給していて会計検査院が16年に指摘していたと報じる。指摘された不正受給分は今も返還されていないとか。遠藤農相は1日午前、農水省で緊急会見して、事実関係は認めたうえで「3年前に不正受給の指摘を受けたが(返還などの)指示は受けていない。県や国からの指示に従う。組合長は辞任の手続きを取るが、(農相を)お受けした以上、全力をつくす」と語り、農相の辞任は否定したと記事は伝える。農業共済は、組合員の農家と国が折半で集めた掛け金から、被害農家に共済金を支払う仕組みで、山形県などによると、置賜農済はブドウの共済を巡り11年4月、申込書の偽造などで加入農家を水増しして国側に申請し、これにより国が負担する掛け金(補助金)は本来より115万円多く置賜農済に支払われたとのこと。16年6月、会計検査院の検査で不正の可能性が指摘され、県は置賜農済に調査を指示して、不正が判明したが、県は水増し件数の確認や返納方法など具体的な対応を取っていなかったとか。検査院は今年5月にも未処理だと県に連絡し、県は7月に調査に乗り出して、加入農家261戸のうち105戸は水増しと確認したとのこと。置賜農済は調査に「隣接する共済組合との合併を有利に運ぶため、加入農家を多くしたかった」と釈明したとか。山形県経営安定対策課は「検査院から再度指摘を受け、対応を急いでいるところだ」と話しているとのこと。遠藤農相は、山形県議などを経て衆院山形2区選出で6期目の議員で、置賜農済の組合長は昭和57年12月から約25年間務めており、報酬は年200万円とか。農業共済は農業災害補償法に基づき、災害時の減収分を補てんすることで農業経営の安定を図るのが目的で、国は掛け金に加え、農家が組合員となって地域ごとに成立する農業共済組合の事務経費の一部も補助しており、農水省の関係予算は19年度で約1125億円との由。

イラク情勢の報告書が発表前に報道されている

 時事は8月30日に「目標達成は「18分の3」=イラク情勢、政権より厳しい評価-米監査院」〔ワシントン30日時事〕を掲出。

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行政訴訟で廃処分場の設置許可取り消しの地裁判断

 中日新聞サイトは8月22日朝刊として「産廃処分場の設置許可取り消し 千葉地裁が初の判決」を掲出。

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