社宅化された市営住宅

 西日本新聞サイトは8月25日付け朝刊として「長崎・西海市営住宅を「社宅化」 入居者募集せず 数社に長年賃貸」を掲出。
 記事は、長崎県西海市が公営住宅法に違反し、同市大島町の市営住宅1棟の大部分を企業数社に貸していると報じる。長年、入居者募集や収入による家賃算定もしておらず、国土交通省は建設費などの補助金(約7500万円)の返還要求を検討しているとのこと。同法は「住宅に困窮する低額所得者」への住宅提供を目的とするが、同市は他の2市営住宅でも2戸を企業に貸しており、県は27日に立ち入り調査し、同市内の全市営住宅1183戸が適切に管理されているかを調べると記事は伝える。問題の市営住宅は5階建て30戸で、合併で西海市となる前の旧大島町が昭和50年に町営住宅として炭鉱住宅跡地に建設したとか。市によると、昨年末の会計検査院の調査で、30戸のうち25戸の契約相手が炭鉱を経営していた会社や関連会社、地元銀行などであることが判明し、平成17年4月の合併まで、同法が定める入居者の公募は行っていなかったとのこと。同市営住宅の家賃は収入に応じて8段階に分かれているが、企業が借りている部屋の家賃は、最も安い月1万1000円になっているとか。市は9月末までに、移転先を確保した上で25戸の住民に立ち退いてもらい、あらためて入居者を公募するとのこと。一方、国交省は県を通じ、建設時の補助金返還を含む「厳しい処置」を市に伝達しており、同省住宅総合整備課は「(処置については)調査結果が出るまでコメントできないが、自治体がここまで法律違反をして公営住宅を管理するケースは聞いたことがない」と話しているとか。

サブプライムローン問題に関連した話

 朝日は8月22日に「証券化商品の会計基準、機能していない=米FASB会長」〔ニューヨーク 21日 ロイター〕を掲出。
 記事は、米財務会計基準審議会(FASB)のロバート・ハーツ会長が21日、ロイターとのインタビューに応じ、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を受けて、会計基準を改善できる分野がないか内部で検討を進めていることを明らかにしたと報じる。同会長は、証券化商品の会計処理に関する米財務会計基準(FAS)140号について「機能していない。問題がある」とし、「微調整の問題ではない。現状を簡潔かつ明瞭に記述する方法を編み出す必要がある」と述べたとか。サブプライムローンを提供する住宅ローン会社の監査では、企業として存続可能かどうかを監査会社がコメントすべきだったと指摘し、経営陣が自社の存続可能性について見解を述べる仕組みを年内に提案する考えを示したと記事は伝える。また、今後の決算発表では、サブプライムローン問題の影響を受けた金融機関が、流動性の低下した金融商品の価格をどう評価するかに注目するとも述べたとか。

カニ缶は贅沢と監査委員が指摘

 東京新聞サイトは8月11日夕刊として「給食にカニ缶 ぜいたく?1缶5000円 調布の保育園『食育目的』 市の監査委員『高すぎる』」を掲出。
 記事は、東京都調布市の市立保育園(園児約100人)が、食育の一環として1缶5千円のカニ缶を給食の食材に使ったところ、「高すぎる」と市監査委員から指摘されていたと報じる。市によると、この保育園は18年11月、2回にわたり給食でカニおこわを出した際、食材として、身をほぐしていないタラバガニの高級缶詰1缶5千円(175グラム入り)を計18缶購入したとのこと。これは、メニューを考える同園の栄養士が、食育を目的に、旬のもので見た目や彩りのいい食材として選んだということだが、同月の食材費約八十五万円のうちカニ缶だけで1割強かかったていて、市子育て推進課は「内容や栄養面で、ほかの日の給食にしわ寄せがこないように予算内でやりくりした」と説明しているものの、「食育の一環といえども度が過ぎたことは否めない。今後は内容を充実させながらも極端に高級な食材は避けたい」としているとか。市立保育園の給食費は保護者が支払う保育料のほか、市の負担金の一部でまかなわれているが、17年に制定された食育基本法では、食育について「食に関する知識と食を選択する力をつけ、健全な食生活を実践する人間を育てること」と定義しており、食育推進のため、給食に地産地消や郷土料理を取り入れたり、子供に農業体験をさせる学校が全国で増えているとか。記事は、賛否各一名のコメントで締め括っている。

監査請求に基づく監査に加えて自らの意思で監査

 北海道新聞サイトは8月11日に「旧常呂町長交際費 12件「不適切支出」 北見市監査委員」〔北見〕を掲出。
 記事は、昨年3月に北見市と合併した網走管内旧常呂町の町長交際費(17年度分)の領収書を、同町助役だった阿部周司・前北見市代表監査委員が焼却した問題で、市監査委員は10日、町長交際費のうち、12件計37万8730円について「不適切な支出」と判断したと報じる。不適切支出には、衆院議員3人と道議1人のセミナーなどの政治に関連した行事参加費6件計6万2千円が含まれているとのこと。17年4月-11月の支出でビールパーティーや政経セミナーなどで、1件あたり2千-2万円で、一部は政治資金パーティーとみられると記事は伝える。また、会合の2次会飲食代3件計7万6730円、餞別3万円、寸志1万円、祭り賛助金20万円が各1件とか。市監査委員は、17年度分の町長交際費149件について、地方自治法に基づく、勧告権限のない随時監査を進めていたもので、同交際費をめぐっては、19年2月の住民監査請求を受け、既に請求から1年前までの支出10件を監査して、一部返還を勧告しているとのこと。政治活動に関する首長交際費の支出について、旧常呂町では規定がなかったが、新・北見市の基準は政党などに支出しないと規定しており、このため〔?〕、市監査委員は6件を「裁量権を逸脱し、適正とは認められない」としたと記事は伝える。

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デルの決算修正・再表示で株価上昇

 日経は8月17日に「デルが過去4年間の決算を修正・再表示、内部調査で不正行為発見」〔ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)〕を掲出。
 記事は、米デルが16日、会計慣行に関する長期にわたる内部調査が完了し、不正行為が行われていたことを発見したため、過去4年間の財務報告書を修正・再表示することを明らかにしたと報じる。デルによると、監査委員会の調査により、従業員が業績目標を達成するために四半期の終わりに勘定残高を改ざんしていたことが分かったとのこと。発表が行われたのはナスダックの取引終了後で、デル株の通常取引終値は前日比37セント(1.41%)安の25.93ドルだったが、その後の時間外取引では上げに転じ、26.32ドルで取引されているとのこと。デルのプレスリリースによると、「四半期の業績目標が達成されるよう調整することを目的に、勘定残高が、上級幹部の要請あるいは承知のうえで見直されることがあった」とか。またデルは「多くの例では、こうした活動に関する不正確あるいは不完全な情報が意図的に社内あるいは社外の監査役に提供されていた」と付け加えているとのこと。デルは、こうした不正行為にかかわった人物の名前は公表しなかったが、一部の経理担当社員を解雇あるいは配置転換したことを明らかにしたとか。デルは今年に入り、不正行為の証拠を発見したと発表し、具体的には明らかにしていなかったものの、年次報告書の提出を延期し、修正・再表示が必要となる可能性があるとしていて、この日の発表によると、デルは2004年1月期までさかのぼり、修正・再表示を行うという。各年度の純収入を減額修正するが、その幅は1%未満となる見込みで、純利益については合計で5000万-1億5000万ドル減額修正するとのこと。調整の多くは、修正対象の期間中に相殺しあい、大半は収入あるいは費用の認識の時期に関連するとのこと。デルは1年前、同社の売り上げ認識の慣行について証券取引委員会(SEC)が非公式調査を実施しており、会計に関する社内調査を始めたと発表しており、06年9月には、SECの調査対象が拡大したことを明らかにした経緯がある。

大阪市の3セク2社への過大賃料

 朝日は8月9日に「大阪市の3セク2社賃料、過払い金総額は約60億円」を掲出。

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イラク治安部隊に供与している銃が行方不明

 時事は8月6日に「イラクに供与の銃、19万丁不明=武装勢力の手に渡る?-米紙」〔ワシントン6日時事〕を掲出。

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トーマツが監査意見不表明

 LNEWSサイトは8月6日に「フレームワークス/平成19年5月期計算書類に監査意見不表明」を掲出。
 記事は、(株)フレームワークスが、平成19年5月期の計算書類と附属明細書、連結計算書類に、会計監査人である監査法人トーマツより会社法第436条第2項第1号および会社法第444条第4項の規定に基づく監査について、監査意見を表明しない旨の監査報告を受領したと報じる。監査報告書の内容は、監査法人が、会社法第444条第4項の規定に基づき、(株)フレームワークスの平成18年6月1日から平成19年5月31日までの連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書について監査を行ったところ、会社の事業の継続は第三者割当増資の実現と取引金融機関の協力に依存しているが、会社はその実現と協力を確定するに至っていないため、継続企業を前提として作成されている上記の連結計算書類に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかったとしているとのこと。同監査法人は、連結計算書類が、連結計算書類に与える影響の重要性に鑑み、当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見を表明しないとか。なお、今後の展開として、同社では、今回の監査法人の意見不表明に至った事由を早期に解消すべく、平成19年7月19日開示の内容に沿って、(株)MIT Corporate Advisory Servicesもしくは同社が管理運営するファンドに加え事業会社との第三者割当増資について交渉しており、増資の早期決定・実施による経営計画の良化および取引金融機関の円滑な取引関係の構築を経営の最優先課題として取り組んでいると記事は伝える。

2011年までに国際会計基準に合流

 日経は8月4日に「企業の会計、国際基準と全面共通化・2011年までに」を掲出。
 記事は、日本の会計基準と世界100カ国以上で利用されている国際会計基準が2011年までにほぼ完全に共通化すると報じる。最大の違いだったM&A(合併・買収)に関する会計基準を含むすべての差異をなくすとのこと。透明性の高まりで海外からの投資を呼び込みやすくなるほか、日本企業の海外での資金調達も容易になると記事は伝える。国内の基準作成を担う企業会計基準委員会(西川郁生委員長)が3日、国際会計基準作りを手掛ける専門組織の国際会計基準理事会(IASB)と大筋合意したもので、11年までに国際基準とのすべての違いを解消することを目標に具体的な検討に着手するとのこと。会計基準委は05年以降、国際基準との共通化に向けて作業を進めてきたが、明確に期限を区切っていなかったが、来週にも発表するとか。

新潟県監査委員の指摘

 新潟日報は8月4日に「監査委が病院会計で強い注文」を掲出。
 記事は、新潟県監査委員が3日、新潟東港臨海用地造成、病院、電気、工業用水道、工業用地造成の5事業会計について、18年度決算の審査意見書を泉田裕彦知事に提出し、このうち病院事業では、過去最大の累積赤字や運転資金に当たる内部留保資金の激減など厳しい経営状況を挙げ、職員給与費の割合が高水準で推移しているとし、外部委託の推進などを求めたと報じる。病院事業会計は18年度、過去2番目に多い29億2600万円の単年度赤字を計上し、累積赤字は過去最大の401億9000万円に膨らみ、内部留保資金は約17億円から約3億円に大幅に減ったとか。診療報酬のマイナス改定や患者数減少による収益減で厳しい状態が続いており、意見書では「病院経営を取り巻く環境は今後さらに厳しさが増す」とした上で、(1)医師の確保(2)新たな経営指針の策定(3)県立病院の在り方の検討(4)職員給与費比率の低減(5)個人未収金の圧縮(6)医療事故の発生防止―への取り組みを提言し、職員給与費比率の低減では、医業収益に占める割合が66・9%で、前年度から4・1ポイント増加したと指摘して、人件費を減らすため、外部委託の推進や職員の適正配置に努めるよう要望し、医師の確保では「勤務環境の改善や医師のキャリアアップにつながる仕組みの構築や、県外の本県出身医師の招へいなど、継続的で安定的な充足が図られるよう努めること」としたとのこと。

会計検査院検査官の人事は国会の同意が必要

 読売は8月3日に「日銀次期総裁・会計検査院検査官…民主拒否なら人事白紙 衝撃 与党惨敗」を掲出。
 記事は、参院の与野党逆転で、日本銀行総裁や会計検査院検査官など国会同意が必要な重要人事案件の行方が不透明になっていると報じる。任命には衆参両院の同意が必要だが、法案のような「再議決」の規定がなく、参院で否決されれば、そのまま白紙に戻るためで、民主党は官僚OBらの一部人事には反対してきた“実績”があり、人選を進める省庁は戦々恐々としているとか。国会の同意が必要な人事は、日銀総裁や会計検査院検査官のほか、医療行為の単価を決める中央社会保険医療協議会の公益委員や人事院人事官、原子力安全委員会委員など計35機関の約230人に上り、日銀総裁は日銀法、会計検査院検査官は会計検査院法と、それぞれ法律によって両議院の同意を得て内閣が任命することが定められているとのこと。会計検査院検査官は3人のうち1人が来年2月、日銀総裁は来年3月に任期を迎えるほか、年内に委員の一部が任期切れを迎える機関も、鉄道やバスの運賃を決める運輸審議会など11に上っており、政府は年内任期切れの人事案件については、今秋の臨時国会に提出する方針とか。民主党は15年の日銀人事で日銀生え抜きの福井俊彦総裁、財務省出身の武藤敏郎副総裁らの就任に反対するなど、同年から今年6月までに約20件、延べ42人の同意人事に反対しており、これは、〈1〉常勤委員は新任65歳、再任70歳未満、〈2〉委員の定数に応じて女性は1~3人以上、〈3〉行政官庁出身者の割合は50%未満、とする13年に定めた基準などによって対応しているためだとか。首相指名や予算、条約については、憲法に衆院での議決が参院に優越することが明記されており、また、法案についても、参院で否決された場合は衆院で3分の2以上の賛成で再び可決し、成立させる道が残されているが、同意人事には、こうした規定はなく、仮に野党の反対により参院で否決されれば、即その人事案件は葬り去られることになるため、政府内からは「民主党など野党が反対すれば、その人事案は消える。民主党が主導権を握ることになり、了承が得られる人選をするしか打つ手がない。官僚OBへのまなざしは特に厳しいだろう」などの声が出ているとのこと。慎重な人選や野党への十分な根回しが必要となるため、人事が遅れる可能性も指摘されているとか。参院事務局によると、政府提案の人事に国会が同意しなかった例としては、昭和26年に電波監理委員会委員を任命する人事案件が参院で否決された事例があるだけとのこと。

国民健康保険の財政調整交付金の山梨県での過払い

 読売は8月2日に「国保交付金、山梨の全市町村へ24億過払い 県が計算ミス」を掲出。
 記事は、国から市町村に交付される国民健康保険の財政調整交付金約24億7800万円が、山梨県の全市町村に過大に支払われていたと報じる。14、15年度分の基礎データを県が誤って計算し、各市町村がそれを基に交付金の申請書を作成していたもので、県は各市町村に対し、過払い分を20年3月までに厚生労働省に返還するよう求める方針とか。財政調整交付金は、保険料では足りない医療費の財源不足を補てんするため、市町村の財政力に応じて、国が交付するもので、市町村が作成した交付金の申請書を県が審査した上で、国に申請するが、山梨県は、市町村の申請事務や県の審査業務を円滑に進めるため、県が計算した基礎データを提供し、市町村はこのデータを基に申請していて、過払いは、県が計算を誤ったデータで市町村が申請額を算出したために起きたとのこと。県は、今年4月の会計検査院の検査で計算ミスを指摘されたとか。市町村はすでに交付金を使っており、返還額が多額になることから、県は、返還額全額を限度とした無利子貸し付け制度を新設し、今後は基礎データの提供をやめる方針で、県と市町村が基礎データを相互に確認できる電算システムを導入すると記事は伝える。

会計検査院が財務上の是正効果を公表

 東京新聞サイトは8月1日に「是正効果は1131億円 国などの無駄遣い指摘で」〔共同〕を掲出。
 記事は、会計検査院が31日、官庁や政府出資法人に対し、決算検査報告で税金の無駄遣いなど不適切な会計処理を指摘した結果、17年度分で総額約1131億円の是正効果があったとする試算をまとめたと報じる。予算などの適正な執行をチェックする検査院が、財務上の効果を算出し公表したのは初めてとか。試算の対象は、検査を受けた官公庁などが(1)過大な補助金を返還するなどし収入や資産の減少を回避、(2)事業収益の改善により支出や負債を削減-などのケースで、17年度に支出などが不適切だったと指摘した総額約453億円のうち、すぐに返還などの措置が取られたのは73件で計約70億円で、この中には私立学校専任教職員らの経費に関する補助で、対象となる生徒数を適切に確認するよう要請し、文部科学省が過大な交付分として約22億円を返還していたケースなどがあったとのこと。全国の労働局の不正経理問題では、約2億2600万円が回収されたとか。

JICPAがカネボウの粉飾決算事件関係で処分

 朝日は7月27日に「会計士協会、今月末解散の旧中央青山を「駆け込み処分」」を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会が27日、カネボウの粉飾決算事件に関与した中央青山(現みすず)監査法人と、監査を担当した公認会計士に対して、会員権の停止と、金融庁に行政処分を求める懲戒処分を出したと発表したと報じる。みすずは今月末で解散することが決まっており、金融庁も昨年5月に業務停止命令を出しているため、実質的な効力は乏しいと記事は伝える。協会は「当局の捜査が入って調査に時間がかかってしまったが、自主規制機関として会則通りに処分することが必要と考えた」と説明しているとの由。
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