公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

マイレージポイントの国際会計基準

　日経は７月２５日に「買い物「ポイント」、発行時は全額負債計上・会計で統一指針」〔ロンドン＝田村篤士〕を掲出。
　記事は、欧州など世界約100カ国で利用されている国際会計基準を作る専門家組織が、小売企業などが顧客向けに発行する「ポイント」の会計処理で初の統一指針をまとめたと報じる。顧客が利用するまでポイントに相当する金額を売り上げから除外し、負債として計上するというもので、企業はサービス強化を狙ってポイント発行を競っており、統一指針を受け、日本もポイントに関する会計基準の整備を迫られる可能性が出てきたと記事は伝える。統一指針が対象とするのは、企業が顧客に提供する商品やサービスの利用権で、スーパーやクレジットカード会社が発行するポイントや航空会社のマイレージも含まれるとのこと。国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ、本部ロンドン）の関連組織がまとめ、2008年7月以降に始まる決算期から適用するとか。

防衛省に大臣直轄の監察本部を設置

　日経が７月２５日に掲出した「防衛省、「防衛監察本部」設置へ準備本部設置」は、小池百合子防衛相が、防衛施設庁廃止に伴い官製談合の再発防止のために9月に新設する「防衛監察本部」の立ち上げに向けて、8月1日付で同本部準備本部を設置すると２４日に発表したと伝える。準備本部長には上瀧守報道官が就くとのこと。防衛監察本部は防衛相直属の組織で、全省的に予算執行を点検する機能を担うとか。

監査法人の選任は監査役の仕事に

　日経は７月２１日に「監査法人、監査役に選任権・法務省が会社法改正案」を掲出。
　記事は、法務省が、企業の不正会計を防止するための会社法改正案を国会に提出する方針を固めたと報じる。監査法人を選任したり報酬の金額を決定する権限を、取締役などの経営陣から監査役に移すことが柱で、企業と監査法人とのなれ合い体質が、カネボウの粉飾決算事件などを招いたことから、企業監査の独立性を高める必要があると判断したとのこと。法相は2008年春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、早ければ同年の臨時国会に会社法改正案を提出する方針で、法制審では併せて不正防止に向けた包括的な制度改革案を取りまとめる方向と記事は伝える。

住民監査請求の現地調査が公開形式で行われているらしい

　沖縄タイムズサイトは７月２０日朝刊２９面として「国頭の林道　需要に疑問／県監査委員ら指摘」〔国頭〕を掲出。
　記事は、沖縄県が国頭村などで進める林道工事が希少動物の生息域を破壊する上、１５年に策定された「沖縄北部地域森林計画」に基づかず違法と主張する市民グループが工事停止などを求めている住民監査請求で１９日、県監査委員による現地調査が行われ、監査委員などから県農林水産部の担当者に環境への影響や需要予測などに対する質問や疑問が相次いだと報じる。大国林道をはじめ一連の林道をめぐる住民監査請求で、現地調査が行われたのは初めてとか。太田守胤代表監査委員ら委員４人全員が、伊江原線と楚洲仲尾線の工事現場で県の工事担当者と市民グループの双方から意見を聞き、ほぼ完成した伊江原線では、工事中に大規模な赤土が流出しており、今後の環境破壊を心配する市民グループや監査委員からは「環境影響評価（アセスメント）を行うべきだったのではないか」との指摘が出されたとのこと。県の担当者は県の環境影響評価条例の対象が２キロ以上となっていることから「環境影響評価の対象ではない。環境に配慮し幅員を狭め開発区域を縮小した」と説明したが、同工区を１．９９キロとしたのが、「アセス逃れではないか」との市民グループの質問には「地形に沿った」としたとのこと。楚洲仲尾線は、貴重な自然の宝庫である伊江川をまたいで造られており、全長約１５００メートルのうち１割で工事が終了していて、両林道ともにヤンバルクイナやリュウキュウヤマガメなど希少生物の生息地となっているとのこと。奥間川流域保護基金の伊波義安代表は、「ダム建設のためやんばるで豊かな生態系を守る川は伊江川と奥間川だけになってしまった。周囲にはすでに林道がある。開発のための工事ではなく自然再生のために、税金を使ってほしい」と訴えたとか。住民監査請求への判断は、今月３０日までに示されるとのこと。

金融庁が東陽監査法人に業務改善指示

　時事は７月１８日に「東陽監査法人に業務改善指示＝金融庁」を掲出。
　記事は、金融庁が１８日に東陽監査法人（東京）に対して内部管理や法令順守態勢の整備を求める業務改善指示を行ったと報じる。８月２０日までに改善策を、２００８年１月と同７月に改善策の実施状況を報告するよう求めたとのこと。公認会計士・監査審査会が今月５日に、公認会計士法に基づく行政処分を勧告したことを受け、改善指示を行ったもので、同審査会は検査を通じ、東陽監査法人の組織的な業務管理や、法令順守態勢が不十分などと指摘していたとか。

関連：公認会計士・監査審査会が東陽監査法人に対する行政処分を勧告

公認会計士の助言で子会社化を見送った事例

　日経が７月１３日に掲出した「ウィザス、学習塾子会社化を撤回」は、ジャスダック上場で学習塾チェーンを運営するウィザスが13日、５月に発表していた進学教育研究所（大阪府高槻市、後藤哲夫社長）の子会社化を、公認会計士から進学教育研究所の会計基準や管理体制の水準が不十分との指摘を受けたため、撤回すると発表したと報じる。事業レベルでの連携については引き続き模索していくとか。

ＪＩＣＰＡ検査を拒否した初の事案

　FujiSankei Business i.サイトは７月７日に「９法人・事務所　監査に重大疑念　会計士協０６年度検査」を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会（増田宏一会長）が６日に発表した、２００６年度に実施した監査法人や個人会計事務所の監査体制の検査結果について、９法人・事務所について「監査の妥当性に重大な疑念がある」と指摘し、業務内容の改善を求める勧告を行ったと報じる。また、同協会の検査を拒否した法人・事務所が初めて１カ所あり、金融庁に公認会計士登録の抹消など厳罰な処分の発動を求めることも検討するとのこと。０６年度は約１４０の法人・事務所を検査しており、このうち９法人・事務所では、貸付金の回収可能性に対するずさんな見積もりや簿外債務を認識しながら指摘しなかったなどの問題が見つかり、同協会は、この９法人・事務所について、さらに詳細な調査を実施したうえで、外部委員を含めた綱紀審査会で具体的な処分を審議するとの由。

公認会計士・監査審査会が東陽監査法人に対する行政処分を勧告

　朝日は７月５日に「東陽監査法人に行政処分を勧告＝公認会計士・監査審査会」〔東京　５日　ロイター〕を掲出。
　記事は、公認会計士・監査審査会が５日、中堅監査事務所の東陽監査法人を検査した結果、業務運営が不当であると判断し、金融庁に行政処分を勧告したと発表したと報じる。業務管理や法令順守体制が不十分であることなどが認められたとか。公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会から監査事務所の品質管理の状況調査（品質管理レビュー）の報告を受けて、必要に応じて監査事務所に立ち入り検査するが、東陽監査法人を検査した結果、１）本部組織による業務方針が周知されていないなど内部管理体制が不十分、２）クライアントの数を確認せずに金融庁への業務報告書を作成したほか、監査以外の業務を提供するなど法令順守体制が不十分、３）監査手続きの検討過程が明らかでない監査業務がある、４）監査と審査が分離していない例がみつかるなど監査業務を審査する体制の整備が不十分、と指摘したとのこと。２００４年４月に設置された公認会計士監査・審査会が、監査事務所の行政処分を勧告したのは７件目で、２００６年６月に当時の４大監査法人（あずさ、トーマツ、新日本、旧中央青山）に処分を勧告したほか、同年１１月に有恒監査法人、今年３月に麹町監査法人に処分勧告を行っているとの由。２００６年６月当時の４大監査法人のうち、７月末に解散する予定の旧中央青山監査法人（現・みずす監査法人）を除く３大監査法人に対して、公認会計士監査・審査会は、２００７年２月から６月まで改善状況についてフォローアップ検査を実施したとも記事は伝える。

見解の相違があっても監査意見に従うとの判断

　朝日は７月４日に「公明党大阪府議団が全額返還へ　「目的外」政務調査費」を掲出。
　記事は、大阪府監査委員が府議の政務調査費のうち計３億４千万円の返還を求めた問題で、公明党府議団が４日、指摘された６８２６万円全額を返還することを明らかにしたと報じる。会派に支給された１５３４万円は同日中に返し、各議員に支給された５２９２万円（２３人分）も来週中に手続きをするとのこと。主要会派が全額返還に応じたのは初めてで、方針を決めていない自民や民主など他会派にも影響を与えそうと記事は伝える。公明府議団の野田昌洋幹事長は４日の記者会見で、「監査内容には見解の相違や不明確な判断も散見されるが、府議会が承認した監査人による監査結果を真摯に受け止める」と、返還理由を説明したとのこと。公明を含む主要４会派は現在、政務調査費の新たな使途基準を検討中で、議会内には「新基準に沿って返還額を決めるべきだ」（自民府議団幹部）との声もあるが、公明は参院選を前に「指摘分は全額返還するのが有権者に一番わかりやすい」（公明府議）と判断したとか。

足利銀行と旧中央青山監査法人が和解

　読売は７月２日に「足利銀と旧中央青山監査法人が和解…他の訴訟にも影響か」を掲出。
　記事は、２００３年に経営破たんして一時国有化された足利銀行（宇都宮市）が、０１年３月期の粉飾決算に深く関与したとして、旧中央青山監査法人（現みすず監査法人、東京都千代田区）などに総額約１１億円の損害賠償を求めた訴訟で、足銀と旧中央青山が２日、宇都宮地裁で和解したと報じる。これに先立って、足銀は同日午前、取締役会を開き、旧中央青山側の和解案に同意することを決めたとのこと。足銀が破たんを巡って旧経営陣らの責任を追及している訴訟が和解するのは初めてで、和解協議が続いている他の訴訟にも影響を与えそうと記事は伝える。関係者によると、足銀が和解の前提としていた公認会計士の法的責任を旧中央青山側が認めたとの由。訴えによると、旧中央青山の公認会計士は、足銀の０１年３月期決算で、繰り延べ税金資産の過大計上を示唆するなどして、旧経営陣はこれに基づいて約１１億円を違法に配当したとか。

福岡市監査委員の１８年度第３期の監査結果

　西日本新聞サイトは７月２日に２日付け西日本新聞夕刊として「福岡市監査　市場使用料４３００万円滞納　９業者　最長７年、延滞金なし」を掲出。
　記事は、福岡市監査委員が２日に発表した、昨年７月から今年３月に行った１８年度第３期の監査結果について、市鮮魚市場（中央区長浜）の仲買業者などが、施設使用料や電気代を最高時で約４３００万円滞納していたことなど２６件の問題点を指摘したと報じる。滞納していたのは、仲買業者や食堂など９事業者で、最長で約７年間、支払っておらず、市が督促した結果、６月末時点の滞納額は約２９００万円に減ったものの、市は延滞金を徴収していないとのこと。このため監査委員は「滞納者への法的措置も含め、収納対策を進めるべきだ」としていると記事は伝える。保健福祉局が発注した１４件の工事で、随意契約の際は２社以上から見積書の提出を受ける規定に反し、１社だけの見積書を基に随意契約を結んでいたことも明らかになったとも。監査委員はこのほか、市が三苫浜中央公園（東区）など８つの公園用地の先行取得を土地開発公社に依頼しながら、４年以上経過しても買い取っていないことについて早期改善を促したとか。市の内部基準では、土地開発公社からの買い取りは３年以内となっているとのこと。

監査人不在となった会社

　レスポンスサイトは６月２９日に「ソリッド、会計監査人が不在に」〔編集部〕を掲出。
　記事は、ソリッドグループホールディングスが、一時会計監査人が不在になったと発表したと報じる。同社はビーエー東京監査法人を会計監査人として監査を受けてきたが、同監査法人が定時株主総会で任期満了となり、退任したとのこと。これに伴って同社では会計監査人が不在になるのを回避するため、一時会計監査人の選任を模索してきたが、現在まで決まっておらず、不在の状態になっているとか。同社は、2007年3月期決算の発表を再三にわたって延期し、最終的に会計監査人から企業として存続に懸念があるとの意見書が付けられるなど混迷しているとの由。金融庁は、カネボウなどの企業の粉飾決算を見逃してきたとして、監査法人への監視体制を強めて、違法な会計監査人には厳罰化でのぞんでおり、会計監査人としては「混迷している企業の監査は引き受けたくない」というのが本音で、このため、ソリッドの会計監査人の選任が遅れている模様と記事は伝える。