社会保険庁の年金記録管理システムに関する検査

 時事通信サイトは6月29日に「社保庁の年金システム検査へ=利用契約締結せず-会計検査院」を掲出。
 記事は、会計検査院が28日の参院厚生労働委員会で、社会保険庁の年金記録管理システムに関する検査を実施する方針を明らかにしたと報じる。社保庁が、システムの発注先企業であるNTTデータとの間で具体的な利用契約書を締結せずに巨額の使用料を支払っていたためで、同院は「契約書の作成を省略することが妥当だったかどうか、十分検査していきたい」としているとのこと。柳沢伯夫厚生労働相は「利用契約がないままに見積書に印鑑を押しただけで契約がスタートし、多額な対価も支払われた事実は見過ごすわけにいかない。実態を早急に把握して、しかるべき措置を取りたい」と述べたとか。

3大法人の業務改善期間が終了へ

 日経は6月29日に「3大監査法人、業務改善が終了・監査審査会「処分勧告はなし」」を掲出。
 記事は、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会が29日に発表した、あずさ、新日本、トーマツの3大監査法人が2006年に提出した業務改善策のチェック結果について、各法人が改善に取り組んだ結果、新たに行政処分を勧告する問題は見つからなかったと報じる。ただ、重大なミスを犯した会計士への再教育をきちんと実施していないなど、改善状況は道半ばにあると分析しているとのこと。監査審査会はカネボウの粉飾決算事件に絡み、不正会計を監視する監査法人の内部管理体制に不備があったとして、昨年6月、旧中央青山(現みすず)を含む4大監査法人に業務改善指示を勧告しており、これを受け金融庁が指示を発動したもので、今回問題が見つからなかったため、3大法人の業務改善期間を終了するとのこと。みすずは7月に解散すると発表しており、チェック対象から除外したとか。

減損会計で長崎空港ビルが赤字に

 長崎新聞サイトは6月28日のながさきニュースとして「開港直後以来の赤字 長崎空港ビルディング」を掲出。
 記事は、長崎空港を管理・運営する長崎空港ビルディング(本社大村市)が27日に発表した2007年3月期決算について、新会計基準を適用したのが要因で、7億8千万円の特別損失を計上し、純損益が3億2300万円の赤字となったと報じる。赤字決算は1975年に空港が開港した直後以来とのこと。売上高は前期比1%増の54億2100万円で、経常利益は同5・6%増の3億4300万円だが、今回、時価が下落している社有ビルや社有地などの固定資産や簿価を下回っている有価証券に減損会計、金融商品会計を初めて適用し、総額で7億8千万円の特別損失を計上したため、前期3800万円の黒字から、赤字となったとのこと。乗降旅客数は266万8259人(前期比2・2%増)、貨物取扱量は1万8233トン(同1・7%減)、郵便取扱量は2960トン(同1・4%減)との由。赤字決算について、同社は「将来発生する恐れのある資産などの損失見込み額を今期決算に取り入れることで、今後は適正な財務状態を示す指針に切り替わる。今後も健全経営を推進したい」としていると記事は伝える。

部長独断の粉飾でも会社に対して課徴金命令

 日経は6月26日に「監視委、ネクストウェアに対し決算虚偽記載で処分勧告」を掲出。
 記事は、証券取引等監視委員会が26日、大証ヘラクレス上場でシステム構築のネクストウェア(大阪市)に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと報じる。2005年9月中間期と06年3月期決算について、最終赤字だったにもかかわらず黒字の有価証券報告書を提出していたためで、課徴金額は約223万円とのこと。ネクストウェアは昨年7月に、架空の売り上げを計上していたとして元部長を懲戒解雇し、昨年9月に有価証券報告書を訂正して、最終利益額も修正しており、虚偽記載は元部長の不正が原因だったものの、監視委は投資家に与えた影響の大きさを勘案し、行政処分勧告に踏み切ったと記事は伝える。

SECが国際会計基準を選択可能に

 朝日は6月21日に「米証券取引委員会、上場外国企業の会計規則緩和を承認」〔ワシントン 20日 ロイター〕を掲出。
 記事は、米証券取引委員会(SEC)が20日、米国で上場している外国企業がSECに財務報告書を提出する場合、国際会計基準か米国の会計基準のどちらかを選択できるようにする提案を全会一致で承認し、パブリックコメントに付されたと報じる。提案は、上場外国企業が米一般会計原則(GAAP)の代わりに国際財務報告基準(IFRS、通称国際会計基準)の英語版にのっとって財務報告を行うことを可能にするもので、今回の変更は、外国企業に対して財務報告をGAAPに一致させるよう求めている規則を2009年までに撤廃するSECのロードマップの一環であり、国際会計基準を使用している他の主要金融センターに米国を近づける一歩でもあると記事は伝える。SECのコックス委員長は「世界的な会計基準によって、投資家は世界中の企業のより正確でより良い比較が可能になる」と述べたとか。

大阪府の政務調査費の指摘額に議員インターン経費が含まれていた

 朝日は6月26日に「政調費の目的外認定に元大阪府議が異議申立書」を掲出る
 記事は、大阪府監査委員が府議の政務調査費のうち計3億4千万円の返還を求めた問題で、元府議が26日、議員インターンの学生受け入れに伴って支出した6万2080円が「目的外」と認定されたことを不服として、太田房江府知事と府監査委員会あてに同日付で異議申立書を送ったと報じる。同氏は「学生には、議会質問の作成など政務調査活動を補助してもらった。インターン費用についての基準も示されず、なぜ不認定か理解できない」としているとのこと。この問題では25日までに、勧告を受けた112人中、府議2人、元府議2人の計4人が返還手続きをしたとか。

関連:政務調査費の返還請求を勧告

北海道砂川市の私有地上の神社

 中日新聞サイトは6月26日に「市有地に神社、再び違憲 札幌高裁が控訴棄却」〔共同〕を掲出。

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旧大島町臨時職員への退職慰労金支給

 長崎新聞サイトは6月25日に「控訴取り下げ決議を否決 退職慰労金訴訟で西海市議会」を掲出。

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職員住宅の無断駐車を指摘した監査結果が活かされず

 読売は6月24日に「兵庫県職員住宅タダ駐車…監査委指摘“放置”」を掲出。
 記事は、兵庫県が管理する10か所の県職員住宅で、職員が敷地内の通路など空きスペースを駐車場代わりにしてマイカーを止め、監査委員から今月、「公有財産の私的利用。車庫法に抵触する恐れもある」と指摘されていたと報じる。2年前にも県は、監査委員から改善するよう指摘されていたが、そのまま“放置”していたとのこと。こうした駐車料金を払わない無断駐車は100台以上にのぼるとみられ、県民から「家賃が安いうえに駐車場代も無料とは……」と批判が出ていると記事は伝える。指摘を受けたのは、知事部局の職員住宅42か所のうち姫路市や豊岡市、淡路島などの10か所で、2年前の監査で、14か所で無断駐車が発覚し、県は、監査委員の指摘後、計画中も含め4か所だけは駐車場を整備し駐車場代を徴収していたが、今年1月の監査で、残りが全く改善されていなかったことが判明したとの由。敷地の空きスペースに白線を引き、十数台分の区画を作っていたところもあったとか。職員住宅の駐車場使用料は、現在、国家公務員の基準に合わせ神戸市内で1台あたり月額3300円で、県職員課は「駐車場整備は各住宅の自治会と話し合って進めている。協議に時間がかかるのと、厳しい財政状況から一度にすべてを整備できなかった」と釈明しており、「2度も指摘されたことを真剣に受け止め、早急に改善したい」としているとのこと。

議会出席日数を基礎とした定額支給について監査請求を受理

 北海道新聞サイトは6月22日に「市議会費用弁償の監査請求を受理 札幌市、8月結果公表」を掲出。
 記事は、札幌市議会が本会議や委員会に出席した議員に1日1万円を支給する「費用弁償」をめぐり、札幌市監査委員が21日、市民から出されていた費用弁償の返還を求める住民監査請求を正式受理したと報じる。8月14日までに監査結果を公表すると記事は伝える。請求者は同市南区の無職(63)で、市議全員(68人)と予算執行責任者の上田文雄市長に対し、18年度の費用弁償総額3647万円と本年度支給分を市に返還するよう求めたとのこと。市監査委員は、請求者の意見陳述を公開で実施後、関係者からの聞き取りや書類調査などを行うとの由。これに関連し、上田市長は21日の記者会見で、費用弁償の支給自体に違法性はないとの認識を示しながらも「市民の考え方を基本に、しっかり検討いただき、年内に結論を出すようお願いしたい」と述べ、議会に対し費用弁償廃止に向けた論議を急ぐよう求めたとか。

滋賀県監査委員の選出議案が否決

 京都新聞サイトは6月21日に「共産監査委を見送り 滋賀県議会、自民系など3会派反対」を掲出。
 記事は、滋賀県議会6月定例会の21日の最終本会議で、空席だった県監査委員2人のうち1人に共産党県議を充てる議案に自民党系など3会派が反対し、同意が見送られたと報じる。監査委員の選任議案が認められなかったのは初めてで、4月の県議選で各会派の勢力が拮抗状態となったのを象徴する結果となったと記事は伝える。共産党県議団の森茂樹県議の選任同意には、自民党・湖翔クラブの吉田清一県議が反対討論に立ち、「補正予算案に反対する共産党県議を推薦するよう嘉田由紀子知事に進言した議長の判断は、理解に苦しむ」と指摘し、各会派の同意を得ないまま森県議を推薦した出原逸三議長を批判したとのこと。また、5月の臨時議会で、民主党・県民ネットワークと共産党県議団など3会派が、議長選出に際して連携したことについて「その見返りが監査委員ポストの提供であるなら、数の論理で何でもできるという議会運営の私物化だ」と述べたとか。これに対して、共産党県議団の西川仁県議は賛成討論で「補正予算に反対したからというのは、(選任に反対する)根拠にならない」と反論したが、採決の結果、賛成少数で同意されなかったとの由。もう1人の青木愛子県議(民主党・県民ネットワーク)の選任は、全員一致で同意されたとか。この後、残る1人をめぐって各会派の調整が難航し、議会運営委員会で自民党・湖翔クラブが、嘉田知事が速やかに決めるよう出原議長に要請したことを理由に「知事の要請を重く受け止めるべき」と主張したため、深夜まで協議を続け、会期の1日延長を決めたとか。監査委員の選出をめぐっては、5月の臨時議会でも自民党・湖翔クラブが共産党県議の選任に反発し、会期を1日延長したが決まらなかったとか。

大規模監査法人で上場企業を担当する主任会計士の継続監査期間は5年間

 読売は6月20日に「改正公認会計士法が成立、粉飾防止で監査法人への規制強化」を掲出。
 記事は、監査法人に対する規制を抜本的に強化する公認会計士法の改正法が、20日の参院本会議で全会一致で可決、成立したと報じる。相次いだ粉飾決算を防止するのが狙いで、2008年度をめどに施行するとのこと。監査法人に対する行政処分を多様化し、課徴金納付制度と業務改善命令などを加え、柔軟に運用できるようにしたもので、課徴金の額は、企業から受け取った監査報酬を基に、故意の加担なら1・5倍、十分な注意を怠った場合なら報酬と同額に定めたとか。企業とのなれ合いや癒着を防ぐため、大規模監査法人で上場企業を担当する主任会計士の継続監査期間は5年間とし、いったん離れて再び監査につくまでの期間も5年間と規定したとのこと。

適正意見で買い安心感が広がる

 テクノバーンサイトが6月19日にマーケットニュースとして掲出した「加ト吉が急反発、監査法人から適正意見を受理」〔テクノバーン〕は、「加ト吉」が一時、前日比89円(13.36%)高の755円まで上昇するなど急反発したことについて、同社が前日18日、みすず監査法人から適正意見の監査報告書を受理したことを発表し、市場全体で不正会計を巡る不信感が強まっているなかでの「適正意見」となるだけに、適正意見の受理で買い安心感が広がるところとなっていると伝える。

税制改正に伴う減価償却の制度変更の影響

 朝日は6月15日に「業績の伸び、減価償却制度変更なければ例年以上か」〔東京 15日 ロイター〕を掲出。
 記事は、今年4月1日から適用の税制改正に伴う減価償却の制度変更が、収益圧迫要因として2008年3月期の業績予想に早くも影響を与えていると報じる。今回の変更を背景に今年度は減価償却費を積み増す企業が目立っており、これが全体的に企業業績見通しを押し下げているとのこと。この点を踏まえると、市場で慎重とみられた会社側の見通しは、伸び率が実質的に例年よりも高いとみることもできそうだと記事は評する。減価償却は、設備投資として機械や建物などの購入に要した支出について、その対象物が使用できる期間にわたって費用を分割して計上する会計上の手続きで、耐用年数に応じて費用を配分する形となるため、設備投資を行った後、償却が終わるまで期間収益に影響を及ぼすコストとして、株式市場で注目される経営指標だが、これまで新規に取得した資産については、現行の法定耐用年数が経過した時点の残存価額を10%とし、それ以降使用する場合の償却可能限度額は取得価額の95%に設定し、この資産を除却した時のみ全額損金扱いにするルールだったところ、主要国では100%償却できないのは日本だけであるうえ、既存設備を廃棄する際、取得価格の5%の計上で多額の除却損や一時的な処分費が発生し、それが設備更新の足かせになるなど、日本企業の国際競争力を考える上でマイナス面が多いためとして、税制改正で対応を見直した経緯がある。経済産業省によると、新規取得資産について法定耐用年数経過時点の残存価額を撤廃し、その時点で100%償却を可能にしたほか、取得価額の95%である償却限度額を撤廃した点などが改正のポイントとなっており、さらにフラットパネルディスプレイ製造設備とフラットパネル用フィルム材料製造設備について10年から5年、半導体用フォトレジストの製造設備について8年から5年、それぞれ新規取得設備だけではなく、既存設備についても法定耐用年数を短縮したとのこと。これについて市場では「設備投資費用が早く償却できるようになり、変更がない場合に比べて企業の設備投資に対してプラスの効果をもたらす」(新光証券・ストラテジストの倉持靖彦氏)との見方が出ており、実際、経済産業省では制度改正の効果として、初年度の設備投資増加効果を約7000億円、次年度の需要創出効果を約1兆1000億円と試算していたとのこと。もっとも今回の制度変更はこうしたプラスの側面だけではなく、一時的に株価にとってはマイナス要因になるとみる関係者もおり、4─5月に発表された08年3月期の見通しでは、減価償却費の増加を見込む企業が多かった。野村証券が公表しているNOMURA400(除く金融)の今期予想は、連結ベースで8.4%経常増益だが、制度改正が予想増益率を2.9%押し下げる要因と同証券では分析し、改正前の基準をもとに試算した増益率は11.4%になるとか。業種別では、古い大型設備が多く減価償却資産の残存価額が大きいセクターや、新規の設備投資に意欲的なセクターが影響を受けやすいとみられており、野村証券では、資本集約型産業で総資産に対して有形固定資産比率が高い化学、鉄鋼・非鉄、運輸、公益のほか、技術進歩のスピードが早く設備の入れ替わりが激しい電機・精密、通信などを影響度の大きい業種に挙げていたとの由。

政務調査費の返還請求を勧告

 西日本新聞サイトは6月16日に16日付け西日本新聞朝刊として「3億4000万円目的外使用 政務調査費 監査で返還勧告 大阪府」を掲出。
 記事は、大阪府監査委員が15日、16、17両年度に府議や府議会各会派に支出した政務調査費(月額93万円の議員報酬のほかに支給されていて月額59万円)のうち計約3億4000万円余りが目的外支出に当たるとして、太田房江知事に返還請求するよう勧告したと報じる。監査結果は判例などを基に事務所費や人件費などの支出基準を細かく設定した上で、基準を超える支出で領収書のないものは厳格に、目的外使用と認定しており、全国の政務調査費透明化の流れを加速させそうと記事は伝える。府に監査請求した市民グループによると、政務調査費をめぐる返還請求としては全国で最高額とか。監査報告書で目的外と認定されたのは両年度合計で議員分は対象者114人のうち112人計約2億9000万円、共産党を除く自民、民主、公明党など7会派分が計約5000万円とのこと。議員個人で目的外とされた支出には、事務所経費や人件費の一部、車(160万円)やデジカメ(約2万円)の購入などもあったとか。最高額は計約1100万円で目的外支出ゼロの府議もいたとの由。監査委員は、政務調査費の透明性を確保するため、使途基準の策定と収支報告書への領収書添付義務付けを求めたとか。

公認会計士法改正案が今国会成立へ

 日経は6月16日に「改正会計士法、今国会成立へ・監査の厳格化、加速」を掲出。
 記事は、金融庁が提出している公認会計士法改正案が15日、参院財政金融委員会で全会一致で可決され、今国会での成立がほぼ確実になったと報じる。カネボウ、日興コーディアルグループと相次いだ不正会計問題を受け、監査法人・会計士への規制を強化するのが改正の柱で、監査法人への行政処分として課徴金や業務改善命令を新設し、また、当局への不正通報義務を課して、粉飾決算の温床となる企業とのなれ合いを防ぐと記事は伝える。2008年春をメドに施行する予定とか。同法改正案は20日にも参院本会議で可決、成立する見通しで、金融庁はこれを受け法律の詳細を定める政省令案づくりを始めるとのこと。

海外出張を調査中

 朝鮮日報サイトは6月14日に「建設交通部、昨年の海外出張1600件=監査院」〔安勇炫(アン・ヨンヒョン)記者〕を掲出。

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みすず顧客の変更先はほぼ決定らしい

 日経ネットは6月14日に14日付け日本経済新聞朝刊として「みすず顧客の3月期決算上場420社、監査変更先ほぼ固まる」を掲出。
 記事は、7月末で業務を終えるみすず監査法人が監査を請け負う上場企業約600社のうち、3月期決算企業約420社については変更先がほぼ固まったことが日本経済新聞社の調べでわかったと報じる。監査人の選定は基本的に株主総会の決議事項で、3月決算会社は6月半ばまでには新しい監査人を内定する必要があるが、監査法人間の交渉が順調に進み、懸念された「監査難民」企業の多発は回避された格好で、13日時点で変更先が決まらない3月決算以外の企業が約20社残っているものの、未定企業数はこれより減少するとみられると記事は伝える。

議会の承認を経ずに有価証券を取得

 北海道新聞サイトは6月14日に「芽室病院 債券1億円購入 議会承認得ず、町長陳謝」〔芽室〕を掲出。
 記事は、十勝管内芽室町が運営する公立芽室病院(宮本光明院長)が今年1月、地方公営企業法に違反して議会の承認を受けずに1億円の有価証券を購入していたと報じる。関係者などによると、同町は2月に違法性を認識し、3月の定例町議会で補正予算案として提出して承認されたが、購入の時期については説明しておらず、13日の定例町議会で、宮西義憲町長が「説明が足りず、おわびする」として陳謝したとのこと。同町などの説明によると、芽室病院は1月12日、みずほインターナショナル発行の円建て債券を1億円で購入したが、当初、この商品が有価証券に該当するとの認識はなく、預貯金と同列の認識だったとか。ところが2月になって町監査委員が「この商品は有価証券に該当し、取得には議会の承認が必要」と指摘して町は違法性に気づき「早めに修正しよう」と3月の定例町議会では購入時期を一切説明しないまま、補正予算として購入を提案し、承認を受けたとのこと。総務省公営企業課は「罰則は無いが、地方公営企業法33条に違反する」としていると記事は伝える。

監査の厳格化で新規上場が減少

 日経サイトは6月12日に「1―6月の新規上場見通し、2割減り73社」を掲出。
 記事は、会計監査の厳格化で上場計画を延期する企業が増えているほか、証券取引所なども審査を厳しくしているため、今年上期(1―6月)に国内株式市場に新規上場する企業が73社と前年同期に比べ2割減る見通しと報じる。上期に前年同期を下回るのは4年ぶりとか。下期も社数は大きく増えないとみられ、ここ数年続いた大量公開にブレーキがかかった可能性が高いと記事は伝える。上場社数が減少した背景には「会計監査が厳しくなっていることがある」(中堅証券の公開引受部長)ようで、売り上げの計上基準を見直して実態により近づけるよう指導したり、直前期の監査証明の署名を拒否したりすることが増え、上場時期が遅れる企業が増えているとのこと。会計士不足に悩む監査法人は新興企業の会計監査人になることに慎重になっており、みすず監査法人の解体に伴う代役が見つからない例もあるとか。

参院の検査要請

 日刊スポーツサイトは6月12日に「会計検査院が独立行政法人を検査」を掲出。
 記事は、会計検査院が12日、すべての独立行政法人の契約状況や、売り上げが伸び悩んでいるサッカーくじの運営について、参院の要請を受け、検査を行うことを決め、同日、参院に通知したと報じる。独立行政法人をめぐっては「緑資源機構」の官製談合事件が発覚するなど、契約をめぐる不透明な状況が次々と明らかになっており、検査院は、すべての独立行政法人を対象に、業務や財務の状況をはじめ、契約制度、落札率などの入札状況などの検査を実施するとか。一方、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が運営するサッカーくじは売り上げが低迷、2005年には検査院の指摘でセンターによる約154億円の不適切な経理も明らかになっており、検査院は(1)サッカーくじの売り上げや債務の推移(2)繰越欠損の解消に向けた取り組み状況-なども検査するとしているとのこと。

北朝鮮資金送金法の監査請求

 日経は6月13日に「米下院議員、北朝鮮資金送金法の監査を要求」〔ワシントン=丸谷浩史〕を掲出。

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XBRLを義務化の方向

 日経は6月11日に「サイト上の財務諸表、専用言語の使用を」を掲出。
 記事は、金融庁が2008年度から有価証券報告書(有報)などを提出する上場企業など約8000社に、財務諸表などのデータを容易に加工できる新しいコンピューター言語の使用を義務づけると報じる。投資家はサイト上の財務諸表を自分のパソコンに取り込むことで、企業の財務比較など加工・分析作業をしやすくなると記事は伝える。財務報告用の新しいコンピューター言語は「XBRL」と呼ばれ、すでに米国など主要国は採用し、国際規格となりつつあり、各国は任意採用にとどめているが、日本は一気に義務化するとか。

虚偽の情報開示に対する課徴金を引き上げる方向

 日経は6月11日に「金融庁、課徴金引き上げ検討」を掲出。
 記事は、金融庁が虚偽の情報開示をした企業などにかける課徴金を引き上げる検討に入ったと報じる。不当に得た利益を没収するだけの今の制度を改め、米国のように制裁色を持たせ、また、課徴金を適用する対象をTOB(株式公開買い付け)規制違反などに広げることや、違反を自ら申し出た企業・個人の課徴金を減免する仕組みの創設も視野に入れるとか。資本市場を舞台にした企業の法令違反が相次ぐなか、罰則を強化し違反行為を減らしていく狙いと記事は伝える。金融庁は月内にまとめる金融審議会(首相の諮問機関)の中間論点整理に、課徴金引き上げや適用範囲の拡大について年内に結論を出す方針を明記し、今年9月から金融審議会で具体的な議論を始めて、来年の通常国会で金融商品取引法(9月に施行されるまでは証券取引法)の改正を目指すと記事は伝える。

大阪府議会の政務調査費の外部監査が大詰め

 読売は6月9日に「大阪府議政務調査費監査、「不適切」指摘100件超」を掲出。
 記事は、「8億円以上が違法支出」と主張する市民グループからの住民監査請求を受けて実施中の、大阪府議会議員の政務調査費に対する監査が大詰めを迎えており、外部監査人の弁護士から〈事情聴取〉を受けた議員らは少なくとも100件を超える不適切な支出を指摘されていると報じる。議員らは「議員の活動の実情を理解していない」「見解の相違」と弁明するが、来週にもまとまる監査結果次第では、多額の返還請求にもつながるだけに戦々恐々と記事は評する。「調査研究の経費」として一人あたり月59万円支給される府の政務調査費は、東京都、大阪市(60万円)に次ぐ高水準で、その使途について、2月、府に監査請求した市民グループ「見張り番」は、「2004、05年度の支給額計15億5600万円のうち、自動車のリース代や人件費などの約8億1000万円は違法支出の疑いがある」としたとか。外部監査人の弁護士らはすでに、両年度に議員だった114人と面談しており、収支報告書や、領収書を突き合わせて「懇親会の出席者は? 何の話をしたのか」「タクシーはどこまで乗ったのか」など一人約1時間の聞き取り調査を終えているとのこと。議員らによると、事務所で使っている自動車の減価償却費や車検費用が「公私の区分があいまい」と指摘されたほか、自宅事務所の維持管理費や名刺代、「商店街の人たちの意見を聞く懇親会の費用」などが不適切とされたとか。議員の一人は「私的に使っていない。『これはあかん、あれもあかん』と責められる筋合いはない」とこぼすが、記事は府議会の政務調査費の運用は甘いと評する。収支報告書には調査研究費、人件費などの項目ごとに金額や大まかな使途を記すだけで、領収書は5年の保存義務があるものの、公開しなくてよいとか。府議会は先月末、ようやく使途基準などを検討する協議会を設置したばかりで、監査結果によっては、知事が返還を求める可能性もあり、「名指しで指摘されれば政治生命にかかわる」とする議員もいると記事は伝える。

会計士法改正案が衆議院通過

 時事は6月8日に「会計士法改正案が衆院通過」を配信して、企業の粉飾決算を承認した監査法人に課徴金を科す制度の新設を柱とする公認会計士法改正案が、8日午後の衆院本会議で可決、参院へ送付されたと報じる。今国会で成立の見通しとか。改正案は、カネボウやライブドアなどの粉飾決算を踏まえ、厳格な監査を監査法人に迫るのが狙いで、課徴金制度のほかに業務改善命令も導入しており、2008年度に施行される予定と記事は伝える。

固定資産税評価替えの際の標準宅地鑑定評価に用いたデータの一部に誤り

 秋田魁新報サイトは6月6日に「一部データに誤り 湯沢市の標準宅地鑑定評価」を掲出。

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みすずの移管は順調とJICPA会長

 日経は6月6日に掲出した「みすず監査法人解体に伴う業務移管は順調・会計士協会長」は、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が6日、公認会計士法改正案を審議中の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、「(みすず監査法人の解体で)新しい会計監査人が見つからない会社が何十社も出る状況ではない」と述べたと報じる。みすずの監査業務移管は順調に進んでおり、監査人の不在で決算が確定しないなどの混乱が生じる可能性は限定的との見方を示したとか。

大村市の行政監査は随意契約

 長崎新聞サイトは6月5日のながさきニュースとして「昨年度分の随契書類229件「不備」 大村市監査委員が報告書」を掲出。
 記事は、大村市が昨年度、業務委託した随意契約144件のうち、書類に委託の目的が明記されていなかったり、見積書の不添付など229件の「不備」があったことが、市監査委員がまとめた行政監査報告書で分かったと報じる。違法性はなかったが、不備の多くが職員の認識不足や単純ミスが原因で、報告書は「適正な事務執行に努めてもらいたい」と厳しく指摘し、契約事務に関する職員向けの研修会やマニュアル作りなどの対策を求めているとのこと。報告書などによると、監査は昨年4月-11月に、市が業務委託した144件の随意契約(委託料が50万円を超えるもの)を対象に実施しており、事業内容は清掃や草刈り、訪問配食サービス、使用済み乾電池の処理、機械のメンテナンスなどで、書類に委託目的が書かれていないのが最多で55件、また、行政が業者と委託契約を結ぶ場合、入札が基本で、随意契約は地方自治法で定められた「適用条項」に該当するものに限られているが、適用の理由を明記していないのが26件あったとか。報告書は「随意契約とする妥当性が確認できない」と指摘しているとか。144件すべてが1業者を特定して契約する「特命随意契約」で、毎年度、その業者との委託を前提に書類作成や契約手続きをするため、見積書がなかったり、市長公印が押されていないもの、支払い方法や支払い時期に関する記載がない-などずさんな内容が目立ったとか。中村満男総務部長は「不正ではないが、怠慢だった。今後は契約・財政部門のチェックを十分効かせ、再発防止に努めたい」と話しているとの由。

みすずが解散を正式決定

 日経は5月30日に「みすず監査法人、7月末解散を正式決定むを掲出して、みすず監査法人(旧中央青山)が30日、一般企業の株主総会に当たる定時社員総会を開き7月末で解散することを正式に決めたと報じる。足利銀行など監査業務に絡んだ損害賠償請求訴訟などに対応するため、清算法人に移行するとのこと。清算法人には、片山英木理事長ら幹部4人と弁護士1人の5人が残り、みすずが抱える会計士や職員ら2400人は他の監査法人などに移籍し、新日本が1060人、トーマツ400人、あずさは280人となる見通しと記事は伝える。
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