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内部監査部門を有する大学は3校に1校

 日経が5月30日に掲出した「内部監査部門持つ大学、3校に1校どまり」は、内部監査部門を設置している大学が3校に1校にとどまることが、日本私立学校振興・共済事業団が全国の国公私立大を対象に実施したアンケート調査で分かったと報じる。危機管理マニュアルを作成済みの大学も、半数に満たず、補助金の不正受給などの不祥事が相次ぐ一方で、内部管理体制の整備が進んでいない現状が浮かんだと記事は評する。調査は2006年11―12月に、国公私立の大学・短大計1158校を対象に実施したもので、回答率は74%とのこと。
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青森市の包括外部監査は負担金、補助金、交付金

 河北新報社サイトは5月30日に「補助金対象支出「多くの問題点」 青森市外部監査」を掲出。
 記事は、青森市が、18年度の包括外部監査の結果報告書を公表したと報じる。包括外部監査人は公認会計士、対象は一般会計の1件300万円以上の負担金、補助金、交付金の財務事務執行など92件で、このうち制度見直しなど改善を求める意見が35件、事業の妥当性や事務手続きなどに対する指摘が42件あったとか。報告書は「補助金対象事業の支出や市の確認作業で、最も多くの問題点が出た」と指摘しており、第14回AOMORIマラソン大会では業務委託契約書を作成せず、委託先から見積もりも取らずに、同一業者を初回から選定し続けていたとのこと。「冬の見本市・冬の都市フォーラム」は実行委員会副委員長が社長を務める会社に業務を委託していたが、市は取引決定の経過などを把握していなかったとか。市は各事業の見直しを進め、これまでに7件を是正し、27件を今後の改善事項、26件を検討事項としたとのこと。7件は「監査人と認識が異なる」としているとか。市議会政務調査費については、会計帳簿の閲覧と領収書の添付義務付けを求めており、書類紛失も1件あったとか。

旧山一証券の監査人に対する株主の損害賠償請求訴訟

 東京新聞は5月25日に「2審も監査の過失認めず 旧山一粉飾決算で大阪高裁」〔共同〕を掲出。
 記事は、旧山一証券の粉飾決算を見逃したとして、山一の元株主80人がみすず監査法人(当時、中央監査法人)に約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が25日、請求棄却の1審判決を支持、元株主側の控訴を棄却したと報じる。判決理由で裁判長は「監査の計画や体制が不十分だったとは認められず、通常実施すべき手続きを怠ったとは言えない」として、監査法人の過失はなかったと認定したとのこと。判決によると、1999年に破産宣告を受けた旧山一証券は、巨額の簿外債務を隠ぺいし、92年3月期から97年3月期までの有価証券報告書でうそを記載しており、監査法人は報告書の財務諸表についていずれも適正との意見を出したとか。元株主は95-98年に山一株を購入し、虚偽記載で株価が下落、損害を受けたと主張していたとの由。

会計制度監視機構が監査役の役割で提言

 有限責任中間法人 会計制度監視機構が5月25日に提言「独立性の高い監査を実現するために―監査役と監査法人のあり方について」を発表している。ポイントは「株式会社制度の中で永く定着し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査するという強力な権限を有している監査役に、会計監査人の選任、解任の権限を付与することまで踏み込むべきではないか。」との提案のようだ。

神戸市の永年勤続報償が過大

 神戸新聞サイトは5月26日に「教職員分も「違法」 神戸市支給旅行券訴訟」を掲出。

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新日本がトップに

 東京新聞サイトは5月24日に「約270社が新日本と契約 みすずの監査先上場企業」〔共同〕を掲出。
 記事は、カネボウの粉飾事件などに絡み解散を決めたみすず監査法人が監査を受け持つ上場企業(約620社)のうち、4割を超える約270社が新日本監査法人に契約を切り替えると報じる。新日本が監査契約を結ぶ上場企業数は1200社近くに達し、トーマツ(約1000社)を抜き業界トップとなると記事は伝える。切り替え先としては、あずさ監査法人が約120社で2番目に多く、監査法人トーマツの110社弱が続き、このほか、中堅の太陽ASG監査法人と、みすずから独立した京都監査法人がそれぞれ約30社、あらたなど2監査法人が10社前後とか。非上場の監査契約先(約2300社)も、新日本が約800社と、トーマツやあずさの約300社を大きく引き離しているとのこと。

市長の行事参加の公務性を公開度、招請の有無、場所で判断

 神戸新聞サイトは5月25日に「宝塚・阪上市長に経費返還勧告 公用車問題」を掲出。
 記事は、宝塚市の阪上善秀市長が宗教団体行事に出席するため公用車を使用していた問題で、市監査委員が24日「不当な公金の支出に当たる」との判断を示し、阪上市長に対し、運転手の時間外手当やガソリン代など約6700円を市に返還するよう勧告したと報じる。監査結果によると、阪上市長は昨年5月、大阪府茨木市の宗教団体の行事に、秘書とともに公用車で出席したが、市監査委員は、今回のケースは特定宗教団体の行事で一般人が参加できない、▽主催者からの参加招請がない、▽市外の行事である、などの理由を挙げ「社会通念上も、市民感覚からも『宝塚市長の公務性』を見い出すのは極めて困難」と指摘したとのこと。

意見差控で上場廃止

 シンクイットサイトは5月23日に「IRI株を上場廃止、監査法人が意見表明せず=東証」〔東京 23日 ロイター〕を掲出。
 記事は、東証が23日に、インターネット総合研究所(IRI)の株式(マザーズ上場)を6月24日付で上場廃止にすると発表したと報じる。5月24日から6月23日までは整理ポストに割り当てるとのこと。東証によると、同社は2006年12月中間期の連結財務諸表で、子会社のアイ・エックス・アイ(民事再生法適用を申請)の中間決算が確定できなかったため、暫定的にアイ・エックス・アイグループの損益について発生額がないものとして扱い、貸借対照表上で取り崩す処理を行っているが、これは、将来訂正される可能性を認識して作成したものであり、重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められないとしていると記事は伝える。監査法人は、この連結財務諸表について十分な監査ができないとして、「意見の表明をしない」とする中間監査報告書を提出しており、これを受けて東証は、証券市場への信頼を著しく毀損したと判断し、上場廃止基準第2条に基づいて上場廃止を決定したとのこと。東証の土本清幸上場部長は会見で「マザーズ創設時に最初に上場した銘柄がこのような形で上場廃止となるのは残念だ」と語ったとか。

 「重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められない」としているのは、東証なのか、監査法人なのか、記事だけではよく分からない。

国務総理の監査要請を大統領が指示

 中央日報サイトは5月23日に「盧大統領「公務員の海外研修に特別監査」」〔朴承煕(パク・スンヒ)記者〕を掲出。

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裏金生む会計風土を監査で指摘していた

 宮崎日日新聞サイトは5月19日に「県、監査で05、06年度是正指摘 裏金問題」を掲出。
 記事は、都城市の児童自立支援施設「県立みやざき学園」の裏金問題で、同園が裏金発覚前の17、18年度の県の定期監査で収入、支出事務処理などの是正を求められていたと報じる。園内で生産した農作物の売上金などを管理する現金出納簿の不備などが判明し、県はずさんな財務処理を指導していたが、同園は裏金の存在を隠し続けていたとのこと。県監査事務局によると、同園が是正を指摘されたのは17年度4件、18年度3件で、今回、裏金として園の経費に流用していたことが発覚した園内農産物の売上金については、2年間とも生産物台帳や現金出納簿の不備などを指導されていたとの由。このほか支出、収入事務に関し「燃料代やコピー代などの予算執行伺いがない」「児童手当が規定額を超えている」「業務委託の契約書について県代表者の押印、記名が無い」など指摘を受けていたという。

【公金支出】政務に従事する秘書は公費で負担できない?

 信濃毎日新聞サイトは5月18日に「知事特別秘書の給与支給 市民オンブズマン提訴」を掲出。

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監査サービスは売り手市場へ

 東洋経済サイトは5月18日に「“監査難民”の末路 不良企業は市場退出へ」〔山田俊浩〕を掲出。
 記事は、大手監査法人の一角である、みすず監査法人の解体と上場会社監査事務所登録制度の導入という2つの波によって大量の監査難民が発生すると報じる。ゴールデンウィーク明けの5月7日に、相次ぐ不祥事により存続困難と判断し解散を決断していたみすず監査法人(旧中央青山監査法人)は、全職員約2400人の移籍先を発表したが、みすずが監査をしている上場企業数約600社(3月末時点。うち140社は他法人との共同監査)のすべてが、担当公認会計士の移籍先の監査法人へスムーズに移行できるかというわけでもなく、大手監査法人の首脳は「受け入れた場合のリスクを考え、断る場合が当然ある」と口をそろえており、「会計ルールの厳格な運用に対し理解が足りない」「手間が掛かる割にカネ払いが悪い」など、いわゆる監査リスクが高い企業については、受け入れを辞退する可能性もあるとのこと。今は内部統制システムの導入など、監査法人の業務が多忙を極めており、会計監査の現場は慢性的な公認会計士不足に陥っていて、割の合わない監査の仕事を避けたがる雰囲気は、極めて強いとか。ある大手監査法人は、みすずが監査を引き受けていた企業に対して事前の受け入れ審査を行ったところ、20社強の審査が終わった時点で2社の受け入れ拒否を決めているとのこと。また、監査法人の人手不足などで、問題のないような企業も割を食うことが考えられるため、日本公認会計士協会では後任の監査法人を見つけることができない企業のための相談窓口を設けており、現在のところ問い合わせが20~30件程度あるとのこと。さらに、この4月1日に公認会計士協会が導入した「上場会社監査事務所登録制度」では、上場企業の会計監査を行う事務所が協会の名簿に登録され、登録した事務所は協会が実施する品質管理レビューの結果を協会ホームページに公表することになったとか。4月1日時点で上場企業の監査を行っている事務所は278あり、このうち約160事務所が4月17日の1次締め切りまでに登録申請手続きを行ったものの、33事務所が辞退届けを提出しているとか。その大半は中央青山(現みすず)が業務停止処分を受けた時点で一時監査人として選任された事務所で、会計士が5人未満の個人事務所であり、いわば、名義貸しを行ったにすぎず、上場企業監査を継続的に行う意思のない事務所とか。ただし、辞退した中には、“名義貸し”ではない事務所もあり、上場企業2社の監査を行ってきたユニバーサル監査法人がそのひとつで、「職員20人と小規模なため上場企業の監査を続けることは難しいと判断した。外資系企業の仕事が増えているので、こちらに特化していく」(同法人)とのこと。ユニバーサルのような例は、ほかにも数例あるようで、クライアイント企業は後任となる監査事務所を探す必要に迫られるとか。現時点では、まだ約80事務所が登録するかどうかの意思表明を行っておらず、この中の多くは、7月15日の2次締め切りまでに辞退届を出すと見られているとのこと。課題は、決算内容をめぐって疑義があるような不良企業の受け皿になっている問題事務所の取り扱いで、こうした事務所はこぞって登録申請しており、書類さえ整っていれば登録でき、目先のところは安泰だが、登録制度の眼目は「綱渡りをしている問題監査事務所を排除していくこと」(増田副会長)で、協会は、今年度中に登録事務所に対して一斉チェックを実施し、改善が必要な事項を指摘して、一定期間内に改善できない事務所に対しては登録抹消の措置をとる計画とか。ただ、法的には、登録抹消された事務所であっても上場企業の監査を続けられるとのこと。

差出人の領収書を点検した定期検査

 熊本朝日放送サイトは5月16日に「郵便料金205万円を着服」を着服。
 記事は、客から集金した、郵便料金205万円を着服したとして、熊本市の川尻郵便局の元非常勤職員が業務上横領の疑いで書類送検され、発覚が定期監査だったと報じる。書類送検されたのは、集荷・集金担当だった45歳の元非常勤職員で、17年12月から今年3月にかけて、郵便物を集めた次の日に集金に行った際に、その料金を着服し、そのあと領収書のいらない別の郵便物で、偽の領収書を作成して66回分あわせて、およそ205万円を着服した疑いとか。「郵便局のチェックが甘く、着服が可能な職場だと思った。金は借金の返済に当てた」と話しているが、定期監査で、差し出し人の領収書に書かれている金額が記録されていなかったことから発覚したとのこと。熊本監査室では、公社のマニュアルで禁止されている後日集金が繰り返されていたとして、川尻郵便局の上司の処分も検討しているとか。

大阪市の貸付金事業の監査結果

 読売新聞サイトは5月16日に「大阪市の貸付金事業、ずさんな管理…監査委が指摘」を掲出。
 記事は、大阪市が、個人や団体を対象に実施している計108の貸付金事業(17年度末の融資残高約1940億円)のうち、半数以上の56事業(同約980億円)で、借用証書の保存が不十分だったり、根拠が不明確なまま返済期限を延長したりと、管理がずさんだったことが市の監査で明らかになったと報じる。市監査委員は「厳格な手続きが必要」と改善を求めたとのこと。市が130億円を無担保で融資しながら、経営破たんした旧芦原病院問題を受け、市監査委員が貸付金事業全体の運用状況を初めて調査した結果、個人向け14事業と法人向け42事業について問題点を指摘しており、個人向け事業では、借用証書の保存が不十分だったのは、高校、大学の奨学金など4事業で、大学奨学金では債務者855人のうち160人の証書が確認できなかったとか。貸し付けを行った後、連絡が取れなくなり、借用証書を発行できなかったほか、紛失したケースもあった、とみられると記事は伝える。母子・寡婦福祉貸付金など12事業では、17年度末時点の滞納者に対し、調査した18年の4月以降の半年間で一度も滞納者側と接触しておらず、督促が十分とは言えなかったとか。減免基準の規定を定めないまま延滞損害金を免除していた事業も、災害援護資金貸付金など12事業に上っているとのこと。法人向け事業では、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、此花区)を運営する第3セクターへの貸付金など3事業で、契約延長の根拠などが不明とされており、USJのケースでは市は施設建設資金などとして160億円を融資し、18~27年度に毎年4億~23億円が返済されるはずだったが、2度の変更で26年5月期限の一括償還になったものの、理由書はなく、「契約変更の必要性、妥当性」に問題があると指摘されたとか。社会福祉法人などに融資する民間老人福祉施設整備資金貸付金でも、2件の施設建設に積算根拠が不十分なまま計10億円を貸し付けていたことが判明したとか。

会社法施行で監査役を廃止する動き

 上場.comサイトは5月7日に「取締役会・監査役を廃止する中小企業が増加」を掲出。
 記事は、中小企業庁が昨年8月に全国の中小企業に対して実施したアンケート(有効回答は3,848社)の結果をとりまとめた「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査結果概要」(PDF)を5月1日に公表し、これによると、「すでに取締役会を廃止した会社」(3.8%)と「今後廃止する予定である会社」(7.5%)をあわせると、1割超の会社が取締役会の廃止を実施・予定していると報じる。また、「すでに監査役を廃止した会社」(1.6%)と「今後廃止する予定である会社」(12.6%)については、取締役会廃止を上回る結果とか。昨年8月時点のアンケートであることを考慮すると、その後の会社法の認知の高まりに伴い、こういった中小企業が増えていくことが予想されると記事は評する。廃止の理由としては取締役会については形骸化(57.3%)が半数を占め、監査役も「名目的なものにすぎない」(66.7%)、「税理士・公認会計士等が計算書類の作成に関与しており監査役の必要性を感じない」(57.5%)と、会社法導入をきっかけにガバナンスの低下した実態にあわせて機関設計を再構築した様子がうかがえるとか。なお、会計参与については、設置を考えていない会社が半数を超えており(57.8%)、会計参与に就任する側が責任増加を嫌って消極的な姿勢であることも、不人気の理由の一つといえようと記事は評する。会計監査人については、6割の会社が設置予定なしだが、会計監査人を任意設置している会社が1.7%、今後設置予定の会社が1.3%と、わずかではあるが会計監査人選任にポジティブな会社も存在しているとか。その理由としては、「今後株式上場予定である」が48.3%で、今後、会計監査人選任が上場時の形式要件になる可能性が高いことを考慮すると、上場を見据えた会社での早めの会計監査人設置は常道となってくるといえようと記事は伝える。

保険契約にも時価評価

 日経サイトは5月4日に「保険会計に時価評価・国際会計基準理事会が2010年導入」〔ロンドン=田村篤士〕を掲出。
 記事は、国際会計基準をつくる国際会計基準理事会(IASB、本部ロンドン)が3日、保険会社の会計に2010年から初の国際共通ルールを導入する方針を正式発表したと報じる。保険会社の負債に当たる保険契約の評価に時価(現在価値)評価を導入するもので、保険会社の経営内容の透明性を高め、一般の消費者が保険会社を選ぶうえで比較しやすくするのが狙いとか。IASBは正式な基準のたたき台となる検討資料を開示し、11月まで関係者から意見を募り、具体的な基準づくりに着手するとのこと。作成には米国会計基準団体や保険監督機関も加わるとか。保険会社は加入者との保険契約を将来の支払いを約束した負債として、貸借対照表に計上しているが、日本では原則として金利など契約時点の状況のままで負債の評価を計算していて、各国でも共通ルールはない状態で、「外部から比較しにくく、ブラックボックスのようだ」(IASB)という批判が出ていたと記事は伝えるが。

上場企業の監査を辞退する動き

 日経サイトは5月7日に「上場企業監査、30前後の事務所辞退・人手不足で体制強化困難」を掲出。
 記事は、上場企業の会計監査を受け持つ約270の監査事務所のうち、30前後の事務所が2007年度から監査を辞退すると報じる。企業の財務諸表の信頼性を確保するため、監査事務所は業務体制の強化を金融庁から求められているが、中小や個人の事務所は人員不足で対応が難しく、監査の引受先が見つからず上場廃止となる企業が出る可能性もあると記事は伝える。辞退事務所の数は、日本公認会計士協会が監査事務所の登録制度を導入する過程で判明したもので、07年度から上場企業の監査事務所を対象とした名簿を自主的に作成し、行政処分を受けたり、品質管理に問題があったりする事務所をウェブサイトで公表することにしており、改善指導に従わない事務所は登録を取り消すとのこと。

監査法人がJALを赤字にした?

 FujiSankei Business i.サイトは5月3日に「JALに監査法人が「イエローカード」」を掲出。
 記事は、JALの2007年3月期決算が従来の黒字予想から赤字に転落する原因となった繰り延べ税金資産の取り崩しは、監査法人が同社の将来の収益回復に“イエローカード”を出したものといえると評する。本業の航空事業は回復傾向にあり、日本政策投資銀行などの主力銀行団も静観の構えをみせているが、黒字転換という必達の“公約”が果たせなかったことで、2月に「中期再生プラン」をまとめたばかりのJALの“航路”には、早くも暗雲が立ちこめてきたと記事は評してみせる。西松遥社長は2日の記者会見で、取り崩しについて、「当社の将来性が評価されていないというよりも、会計基準がより厳格になっている世の中の風潮によるものではないか」と述べ、強気の姿勢を崩さなかったとか。再生プランでは、グループで4300人削減や年間500億円の人件費カットなどのリストラに加え、不採算路線の廃止や高効率の中小型機の導入などによる競争力の強化を打ち出しており、すでに前期の段階で当初計画よりも55億円のコストダウンを実現するなどその効果は着実に表れていて、経常、営業利益は大幅な上方修正となったとのこと。西松社長も、最終赤字にもかかわらず、「実質的には目標を達成できた」と、手応えを感じているとか。政投銀のほか、みずほコーポレート、三菱東京UFJ、三井住友の主力銀行団も、JALの赤字転落について、「営業、経常利益は計画を上回っている。再生プランを根底から覆すようなものではない」(主力行)としており、当面は追加リストラを求めないとみられると記事は伝える。銀行団は再生プランの策定に深く関与しており、一応のお墨付きを与え、社債の返還などに必要な595億円の追加融資を実施していて、今月1日にもさらに166億円の融資を実行したばかりとか。ただ、JALは再生の切り札である機材更新などに7500億円の巨額投資を計画しているが、市場からの調達は困難で、「5000億円超のさらなる追加融資が必要」(関係者)とされ、銀行団は今期以降の融資については、「再生プランの進捗(しんちよく)状況を見極めながら検討する」との姿勢を示してきたという経緯。銀行団内には、「危機的な状況にあることに変りはない」との厳しい見方は根強く、今期も業績不振が続くようなら、追加リストラを求める圧力が強まるのは確実で、「低空飛行を続けるJALの命運は主力銀行が握っている」(外資系アナリスト)というのが実情とか。

香川県の行政監査は関係団体

 四国新聞社サイト香川ページは4月28日に「10団体が補助金超す繰越金-06年度県行政監査」を掲出。
 記事は、香川県に事務局を置く任意団体や公益法人などのうち、10団体で県の補助金より多い繰越金を計上していることが27日、県監査委員の18年度行政監査で明らかになったと報じる。うち5団体で繰越金が単年度の事業費を上回っており、「使途が不明確な団体は財政的支援の必要性を検証し、補助金の削減などを検討する必要がある」としていると記事は伝える。監査は、知事部局、県議会、県教委、県警など香川県の全機関を対象に、18年6月から19年3月にかけて実施したもので、監査対象は、香川県に事務局を置く392団体のうち、▽県職員が団体の事務を兼務、▽県費を100万円以上支出、などの要件を満たす28課の40団体とのこと。うち39団体の33件で、県費支出や団体の執務場所の提供などについて改善・検討事項があったとか。県費については、17年度実績で、40団体に対して224億4144万円を支出しており、共済組合の共済費などが95%を占めていて、繰越金については、香川県が補助金などを支出している27団体のうち、10団体の繰越金が補助金などの額を超えていたとのこと。また、団体に業務委託するため締結した契約115件すべてが単独随意契約で、支出額は17団体に7億4600万円となっており、17団体から第三者へ再委託した件数は、建設事業の積算・施工管理業務委託の82件を除く33件のうち半分の15件あったとか。監査報告では「施工管理業務は、中立性の確保や秘密保持の観点を根拠に単独随意契約としているが、契約方法を見直す必要がある」と指摘しており、再委託契約では効率的、効果的な業務を図る上で再委託先との直接契約も検討するよう求めているとか。総括として「設立して長期間が経過している団体は、業務の見直しや整理統合も検討する必要がある」としているとのこと。
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