公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

全国の県警に対する１８年度の警察庁の監査結果

　北海道新聞サイトは４月２６日に「道警２署の不正会計　警察庁監査結果は道警調査と一致」を掲出。
　記事は、警察庁が２６日、全国の警察本部などに対する１８年度の会計監査結果を発表し、それによると、道警の元会計担当職員２人による業務上横領、詐欺事件に関する会計監査では「道警の調査結果と異なる事実は認められなかった」としたと報じる。事件は倶知安署の元職員が物品購入代金の水増し請求などで公金を横領したほか、函館中央署の元職員が警察署での使用を装って購入した物品を換金してだまし取るなどして道に２４８７万円の損害を与えたもので、実地監査は昨年１０月から今年１月にかけて３回にわたり、関係書類の精査や職員から聞き取りなどを行ったとのこと。愛媛、高知両県警での予算の不適正執行などに対する会計監査でも、いずれも両県警の調査結果と異なる事実は認められなかったとしたと記事は伝える。

長野県監査委員が県監査委員職務規程を制定

　信濃毎日新聞サイトは４月２６日に「県監査委員が「職務規程」を制定」を掲出。
　記事は、昨年１０月、県が貸与した公用携帯電話を私的に使用したとして代表監査委員が辞任した問題を受け、長野県監査委員（４人）が２５日、監査委員の職務の基本原則などを記した「県監査委員職務規程」を作成、公表したと報じる。委員に公正さや法令順守などをあらためて求める内容となっていると記事は伝える。規程は、「監査委員の使命」「職務の根本基準」など計８条で構成され、事務の概略のほか、「職務の基本原則」として「常に品位を保持し、いやしくもその職の信用を傷つけ、または監査委員全体の不名誉となるような行為をしてはならない」などと記してあり、新たに監査委員に就く人に対し「規程の順守」を宣誓することを義務付けているとのこと。特別職の監査委員には、一般職に適用される「服務規程」に当たるものがこれまでなく、委員に対する処分は、知事が議会の同意を得て行う「罷免」に限られていたが、今回の職務規程は内規の位置付けで罰則はないものの、県監査委員事務局は「規程に反する行為があった場合、他の委員が辞職勧告を行うなどの根拠にはなりうる」としているとか。

長銀粉飾事件で監査法人の責任は否認

　徳島新聞Ｗｅｂは４月１３日に「旧長銀幹部らの責任認めず 元株主敗訴、大阪地裁」を掲出。
　記事は、破たんした日本長期信用銀行の粉飾決算事件に絡み、不当に高値で株を買わされ損害を受けたとして、元株主らが旧経営陣と新日本監査法人（旧太田昭和監査法人）に約２億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が１３日、請求を棄却したと報じる。１９９７年の９月期決算で、系列ノンバンクなどへの融資を貸倒引当金に計上すべきだったかが主な争点で、判決理由で裁判長は「当時の会計基準に照らすと計上の必要はなかった。虚偽記載には当たらない」と元株主の損害との因果関係を否定したとのこと。被告のうち元頭取（７０）ら３人は、別の期の決算を粉飾したとして、証券取引法違反罪などで１、２審とも有罪判決を受け、上告中とか。元株主は、大野木被告らが決算を粉飾、監査法人が適正と証明した決算に基づいて株を購入し、その後、長銀の国有化で無価値になり損害を受けたと主張していたとの由。

京都市の包括外部監査は公共工事コスト縮減対策

　京都新聞サイトは４月１５日に「コスト縮減率、改善が必要 　京都市建設局公共工事で外部監査指摘」を掲出。
　記事は、京都市が委託した１８年度包括外部監査で、市建設局所管の公共工事コスト縮減対策の効果を比較する基準年が８年度のままで、他の政令市に比べて６−８年古いことが明らかになったと報じる。同監査は正確な縮減率を表していないとして、改善を求めているとか。包括外部監査は市財政が効率的に運営されているかを第三者の公認会計士が点検する制度で、毎年テーマを決めて実施しており、今回、建設局と国民健康保険の財政をテーマに調べたとか。市が１３年に策定した公共工事コスト縮減対策の新行動計画で、２０年度までに８年度のコストから７％以上減らす目標を設定し、１７年度実績は縮減率６・３％だったが、監査報告書では、市が設定した基準年（８年度）に着目しており、京都市を除く政令市１０市が１４−１６年度を基準に対策の効果を算定している点を取り上げ、「特に京都市が努力しなくても、市場で効率的な工法が開発されると結果的に縮減される」と指摘し、「他の自治体と同じ基準年度を使用すべき」と改善を求めたとのこと。このほか、随意契約の中で複数業者の見積もりを取らずに課長権限で支出できる１０万円以下の物品購入でも、一つの課が同１日に同一業者に対して複数の件数のカラーコピーを発注し、合計では１０万円を超えるケースが見つかり、「同一業者の同１日の取引が１０万円を超えるのは適切でない」と指摘したとか。

会計検査院の指摘で農水省が是正措置

　４月１４日の毎日新聞東京朝刊に「中山間地交付金：「不適切」３億円−−農水省発表」の記事。
　記事は、農林水産省が１３日、生産条件が不利な中山間地の農家を助成する「直接支払い」制度で、不適切な交付金支払いが３６都道府県の１７９市町村で３億５２５２万円確認されたと発表し、全額について自主的な返還を求めると報じる。会計検査院が昨年、１７道府県の６１市町村で約２億円の不適切な支払いがあったと指摘したことから、同省が全国調査したところ、事例数が膨らんだとのこと。助成対象外の農地に支払ったり、緩い傾斜なのに急傾斜地として多く支払うなどのケースがあったとか。

公表資料：中山間地域等直接支払制度の実施に係る実態調査結果について
　　　　　中山間地域等直接支払制度の実施に当たり、対象農用地の選定等を適切に行うことなどにより、制度の適切かつ効果的な実施が確保されるよう改善させたもの

徳島県の包括外部監査は議会費用

　徳島新聞サイトは４月１２日に「廃止含め見直しを　県議会の政務調査費で外部監査」を掲出。
　記事は、徳島県議会の政務調査費・費用弁償（交通費）に関する１８年度の包括外部監査結果が１１日、外部監査人（弁護士）から発表されたと報じる。各議員に月２５万円（会派への１０万円を含む）が支給されている政務調査費は、本来の趣旨に合わない使途が含まれている可能性があると指摘しており、収支報告での領収書添付の義務付けを求めたほか、廃止も含めて再検討するよう促したとか。政務調査費は、１７年度以前を対象に使途の適正度、透明性の観点で監査したもので、調査研究費として国内外に会派、個人で調査研究に出向いているが、公開資料にその動機などがほとんど記載されておらず、必要性に疑問が残ると指摘し、会派の海外視察では一人当たり１０８万円（自民新政会）支出されているケースもあり、「決して低額といえず、費用に見合う成果が得られたか疑問」としたとか。政務調査費の使途では「議員の調査研究活動に要する費用」と限定した上で、自らの活動報告が主目的の県政報告会やホームページの作成費、会派の会議費などに充てるのは不適切としたとのこと。１５−１７年度に毎年、パソコンを２−４台購入していた自民交友会の支出についても「これほど多くのパソコンが必要か」とし、１０万円以上の備品購入は政務調査費の対象としないとしている鳥取県議会の取り組み例を示したとか。監査結果として▽領収書など証拠書類の写しの添付を義務付け、公開されなければ、第２の給料とのやゆに耐えられない▽使途に制限がないと誤解しているのではと疑問を感じる。財政状況も厳しく、廃止も含めて必要性や交付額、使途基準について抜本的な再検討が必要−と提言したとのこと。また、議員の居住地に応じて本会議や委員会に出席した際に日額８千−２万２千円が支給される費用弁償は「社会通念上相当と思われる金額を超えている」とし、実費制などに改めるべきだと指摘し、１期目は東南アジアなど、２期以上は欧州などと当選回数に応じて公費で行ける海外視察の行き先や回数が決められている申し合わせも「議員の特権、褒賞と化しているとのそしりを免れない」として廃止も含めた抜本的な見直しを求めたとのこと。監査人は「他県のようなでたらめ、ずさんなものではないと思うが、透明性確保の観点でいうと不十分だ。県民の目線に立った見直しを期待したい」と述べたとか。竹内資浩議長は「提言は県議会として真摯に受け止めなければならない。今後は新しい検討組織の設置も視野に入れ、県民に信頼される議会を目指し、さらなる改善を進めたい」とコメントしたと記事は伝える。

次期ＪＩＣＰＡ会長が発表になった

　時事は４月１１日に「次期会長に増田氏＝「監査の信頼回復目指す」−会計士協会」を配信。
　記事は、日本公認会計士協会が１１日、次期会長に増田宏一副会長（６３）が昇格する人事を決めたと発表したと報じる。７月４日の定期総会後に就任し、任期は３年とか。藤沼亜起会長（６２）の任期満了に伴い、今年１月から新会長の選出作業を進めていたとのこと。監査の現場では日興コーディアルグループなど企業の不正会計が相次ぎ発覚しており、同日記者会見した増田次期会長は「厳しい環境下での会長就任となるが、監査の信頼回復に全力を尽くしていきたい」と決意表明したと記事は伝える。

下関市の包括外部監査は市営住宅

　読売新聞サイト山口ページは４月７日に「下関市営住宅に高額所得の職員入居、外部監査で判明」を掲出。
　記事は、下関市営住宅に、入居資格の１世帯当たり月額所得２０万円以下を上回る「高額所得者」（月額３９万７０００円以上）の市職員３人が８年以上、入居し続けていることが市包括外部監査で報告されたと報じる。同様の「収入超過者」（２０万円超〜３９万７０００円未満）の職員も入居していたとのこと。監査報告書によると、３人のうち２人が１０年度、１人が１１年度に高額所得者の認定を受けており、サンプル調査の結果、収入超過者の存在も判明したとか。監査人の公認会計士は「市職員倫理規則に違反している可能性が濃厚。市は職員の不公正使用の排除をまず行うべき」と指摘していると記事は伝える。市建築住宅課によると、収入超過者には明け渡すよう努め、高額所得者には明け渡しを請求するが、同課は「入居時は資格を満たしていた。３人のうち２人は３月から引っ越し先を探している。収入超過者の職員数は現在、把握を進めている」と釈明しているとか。監査は、市営住宅（管理戸数７０３２戸）の滞納額が年々増え、２００５年度末で５億７６００万円に上る状況などから実施したもので、滞納者は１６５４人と、戸数の４分の１を占めており、市職員の増強による徴収実績の向上を促しているとのこと。また、入居希望者の応募倍率が１７年度、７倍を超えたにもかかわらず、収入超過者は４８２件に上り、解消が図れているとは言い難いと指摘し、うち、７２件は家賃を滞納しており、明け渡し請求を含めた厳しい対応を求めているとか。

監査委員会監査基準（公開草案）

　上場．ｃｏｍサイトは４月８日に「監査委員会監査基準案が公表」を掲出し、日本監査役協会が４月６日、「監査委員会監査基準（公開草案）」を公表したと報じる。これは、監査委員会関連の規定が商法特例法から会社法に移ったことに伴う改定案で、監査委員会監査の実効性を確保する体制等に関する基準が新設されているとのこと。同協会では４月25日まで会員よりコメントを求めているとか。

公表資料：監査委員会監査基準（公開草案）

みすずの半分は新日本へ

　東京新聞サイトは４月４日に「新日本に１１００人移籍へ　みすず監査法人の会計士ら」〔共同〕を掲出。
　記事は、みすず監査法人の公認会計士と一般職員の移籍について、みすず全体（約２４００人）の４６％に当たる約１１００人を新日本監査法人が受け入れる方向であり、監査法人トーマツに４００人強、あずさ監査法人には２５０人強が移る見通しと報じる。ただ、約３００人の移籍先が未定なため、新日本への移籍が１２００人程度に増える可能性があり、トーマツに移る会計士らも数十人増えそうだが、一部は監査法人とは異なる業界への転職を決めていると記事は伝える。これら大手３法人以外では、あらた監査法人や太陽ＡＳＧ監査法人などの中小法人に約１５０人が移籍する見込みで、みすずの京都事務所（京都市、約２００人）は、独立して「京都監査法人」を設立するとのこと。

関連：みすず会計士から忌避された？トーマツ

岡山市の包括外部監査は市場事業

　岡山日日新聞サイトは４月４日に「繰入金「全廃」５年以内に　岡山市外部監査人が報告書提出」を掲出。
　記事は、岡山市の１８年度包括外部監査人（公認会計士）が、市場事業の財務、経営に関する監査結果報告書を高谷茂男市長に提出し、一般会計から支出されている繰入金を５年以内に全廃するよう求めたと報じる。市場事業会計への繰入金は、減少傾向にはあるが、損益計算書では、基準外も含め約２億６８００万円（１７年度）あり、同報告書は、老朽化に伴う設備更新などの基準外繰り入れについて、緊急避難的なもので妥当と判断したが「例外が多用されることは慎む必要がある」と警鐘を鳴らしたとか。また、同市場には増収、コスト削減の余地が大きいことや、同市が全国でも唯一、卸売市場で地方公営企業法の全部適用を受け、市場事業管理者を設けていることを指摘し、今後、収益的収支への繰入金を段階的に削減し「せめて５年以内（可及的に２１年の手数料の自由化まで）にゼロにすることを管理者はまず目的とし推進すべき」と提言したとか。具体的には、市場使用料の値上げ、空き店舗の有効活用、場内駐車場料金の値上げと無料部分の有料化、設備関係委託費、一般廃棄物処理手数料、人件費の削減、冷蔵庫使用料の適正化―などを提示し、こうした改善策の実施で、３億１千万円程度の収支改善が見込まれ、繰入金の全廃は「ほぼ可能であるからこれを優先すべき」としたとのこと。長期的な課題としては、公設民営化や第３セクター化を検討することも求め、監査人は「いろいろ役に立つことをしっかり盛り込んでいる」と強調して、報告書を提出し、高谷市長は「市場の問題は、長期的なことと、短期でやらないといけないことが両方ある。短期的には報告書を精査し、やるべきことを行革で早くやる。長期的ビジョンは、管理者とも相談してやっていこうと思っている」と話していると記事は伝える。

公認会計士・監査審査会会長が記者会見

　時事が４月２日に配信した「監査の水準向上に努力＝公認会計士・監査審査会長」は、金融庁の公認会計士・監査審査会の金子晃会長（元会計検査院長）が２日に記者会見し、カネボウやライブドアなどの粉飾決算事件への公認会計士の関与に関連して「（会計士や監査法人のこれまでの業務が）全体として満足できるかとなると、必ずしもそうではなかった」と指摘し、その上で、今後の活動について「（任期中に）監査水準の向上を確認できるところまで持っていきたい」と強調したと報じる。

新規上場企業の監査責任者は３年で交代へ

　日経は４月２日に「会計士、新規上場企業は３年交代に・金融庁検討」を掲出。
　記事は、金融庁が2008年4月以降に新規上場する企業について、規模の大きい監査法人の監査責任者は上場後3年以内に交代しなければならないとするルールを設ける方向で検討に入ったと報じる。今国会に提出した公認会計士法の改正案は、上場企業を継続して監査できる期間を現在の7年から5年に短縮する内容を盛り込んでいるが、新規上場企業は継続期間をさらに短くして監査の緊張感を高め、信用の回復を目指すとか。監査責任者は個別企業の監査を担当するチームのトップで、主任会計士と呼ばれ、交代ルールの短縮は、あずさや新日本、トーマツなど上場企業の監査先が100社以上ある監査法人の主任会計士に適用するとのこと。これら大手監査法人が担当した新規上場企業は、2006年で全体の9割に達するためで、新規上場企業に適用する新ルールは上場後最長3年で交代し、その後は最長でも5年ごとに代わるルールを、政省令で定める方向とか。

監査法人の意見差し控えで監理ポストへ

　日経は３月３１日に「ネット総研株を監理ポストに・東証」を掲出。
　記事は、インターネット総合研究所が30日、2006年12月中間期の半期報告書を関東財務局に提出したが、監査法人トーマツが上場廃止になった連結子会社のアイ・エックス・アイについて十分な監査手続きができないなどとして意見を表明せず、東京証券取引所は同日、上場廃止基準に該当する恐れがあるとしてネット総研株を監理ポストに割り当てたと報じる。ネット総研は2月、ＩＸＩを連結からはずした暫定的な中間財務諸表を発表していたが、その後の監査法人との協議で、ＩＸＩを連結に含めるものの財務諸表に反映させない方針に変更したものの、適正意見を得られなかったとか。トーマツは「コメントできない」としているとのこと。ネット総研は既にＩＸＩ株を全株売却しているとか。監査報告書で意見が表明されない場合、影響が重大と東証が認めれば上場廃止になるが、東証はネット総研から聞き取りや資料提出を求めるなどして総合的に判断するとのこと。ネット総研はＩＸＩの決算の確定を待って訂正報告書を提出する方針とか。

見解の相違で監査法人が辞任した会社がストップ安

　株式新聞サイトは３月３０日に「ワールドロジがストップ安、会計監査人の辞任で、半期報告書提出遅延を発表」を掲出。
　記事は、物流コンサル・３ＰＬのワールド・ロジが後場、売られ２万円ストップ安の９万１０００円になったことについて、３０日に同社の会計監査人である太陽ＡＳＧ監査法人が３０日付で辞任したと発表し、半期報告書の提出が遅れるとしたことが嫌気されたものと報じる。過年度の有価証券報告書で太陽ＡＳＧ監査法人との意見の相違があったといい、一時監査人としてアスカ監査法人を選任するとか。大引けで売り物を残しており、なお波乱含みの展開が続きそうと記事は伝える。

会計検査院の会計実地検査に著しい特殊性はない

　時事は３月３０日に「会計実地検査手当を廃止＝「業務に特殊性ない」−人事院」を配信し、人事院が、国家公務員に支払われている特殊勤務手当（２９種類）のうち、各省庁や出先機関などの実地検査を行う会計検査院職員に支給されている会計実地検査手当（月額１万〜１万４０００円）を廃止すると決めたと報じる。「業務に著しい特殊性はない」と判断したためで、４月１日付で人事院規則を改正するとのこと。特殊勤務手当は「給料の二重取り」などとする批判があり、人事院は見直しに着手しているが、手当廃止は２年ぶりとか。