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北海道の包括外部監査は随意契約

 3月30日付け日本経済新聞地方経済面1面に「道の随意契約、63件に疑問点、包括外部監査人が報告」の記事。
 記事は、道の随意契約を監査した包括外部監査人(弁護士)が29日、監査結果の報告書を道に提出し、これによると、抽出した17年度の随意契約66件のうち、63件に何らかの疑問点を指摘したと報じる。約3千件あった道の随意契約から、1千万円を超える契約を中心に66件を抽出して検証したところ、「(入札をせず)随意契約とした判断の基礎資料が不十分」といった指摘が57件、「委託料の計算の裏付け資料が不十分」など金額の合理性を問う指摘が53件あったとか。前回の契約先と再契約する際の妥当性を問う指摘も7件あったとのこと。
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住民訴訟で生じた損害賠償請求権を議会が放棄する事例

 埼玉新聞サイトは3月29日に「二審は住民側敗訴 久喜市派遣職員給与支出訴訟」を掲出。

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いわき市水道局の政治家向け祝賀広告

 読売は3月30日に「市水道局の政治家祝賀広告費支出、高裁が逆転違法判断」を掲出。

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福島県の包括外部監査は物品購入やリースなどの入札契約手続

 河北新報サイトは3月28日に「価格設定、妥当性検証できず 福島県外部監査」を掲出。
 記事は、福島県包括外部監査人(公認会計士)が28日に県に提出した、物品の購入費やリース契約などの入札契約手続きをテーマにした本年度の監査結果で、「予定価格積算の根拠とした資料が保存されていないため、価格設定の妥当性が検証できず、業務上も非効率だ」として、資料の保存をルール化する必要性を指摘したと報じる。監査は、17年度の約5万8000件の支出から約150件を抽出して調査検討したもので、このうち備品購入費や印刷製本代など6件の随意契約で予定価格の積算がなかったとか。指名競争入札の指名業者の選定でも、選定基準の適用状況が分かる記録が残っておらず、選定過程の妥当性を検証できないケースが多かったとのこと。意見ではこのほか、競争性の確保の問題でも、落札率100%の契約が散見されるなどの課題を指摘し、入札の競争性や透明性を確保するため、指名競争入札を廃止し条件付き一般競争入札を拡大するよう提言したと記事は伝える。

小規模監査法人に処分勧告

 3月29日付け日本経済新聞朝刊4面に「麹町監査法人に処分勧告(金融フラッシュ)」の記事。
 記事は、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会が28日、麹町監査法人(東京都港区)に行政処分などを出すよう金融庁に勧告したと報じる。監査の質を管理する責任者を置いていなかったほか、事後的な点検体制が整っていないなど組織運営体制に多くの問題点が見つかったとか。監査法人に対する勧告は、昨年6月のあずさ、新日本、旧中央青山(現みすず)、トーマツの4大監査法人、昨年11月の中堅の有恒監査法人(大阪市)に続き、6件目だが、麹町監査法人は公認会計士数15人の小規模な監査法人とのこと。

岐阜県監査委員に会計検査院局長

 3月29日付け日本経済新聞地方経済面7面に「岐阜県、来月の異動で監査機能強化」の記事は、岐阜県が28日に発表した4月1日付の人事異動について、今回の目玉が監査機能の強化で、県庁の裏金問題を提起できず、監査委員事務局自体が裏金を作っていたことへの反省があると報じる。前任の辞任で昨年11月以来、空席になっていた代表監査委員には、監査実務に詳しい会計検査院第4局長を招くとか。

リース会計に対するリース会社の対応策

 3月28日付け日経金融新聞3面に「会計制度変更に対応、「リース離れ」各社が先手――三井住友銀オートリース、米GE」の記事。
 記事は、リース各社が会計制度の変更に対応した商品の開発や人材の拡充を進めており、三井住友銀オートリース(東京・中央)が契約期間中に解約可能期間を設けることで、制度変更後も資産計上の対象外となる商品を投入したり、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、リース物件の資産査定を担当する人員を増強したりしていると報じる。制度変更で懸念される「リース離れ」に先手を打つもので、これまでリース設備は固定資産として貸借対照表に載せる必要がなく、企業側はリース料を経費として会計処理してきたが、実体的には、リース会社が顧客企業のために特定の設備を購入していて、原則として中途解約できないため、リース先の企業が設備の実質的な所有者であり固定資産として計上すべきだというのが制度改正の趣旨で、2009年3月期末からの適用。三井住友銀オートリースは4月から、制度変更後も資産計上せずに賃貸借契約として会計処理できる新たな商品を導入するとか。新制度では、解約不能のリース期間中に企業が支払うリース料の総額が、企業が現金で設備を購入した場合の見積額の90%以上であれば資産計上する必要があることになるが、三井住友銀オートリースは契約期間中に解約できる期間を設けることで、「解約不能な期間」のリース料総額を低減させ、現金で購入した場合の90%未満に抑えて、汎用性の低い特殊な設備でも従来のように資産計上せずに使えるようにするとのこと。一方、GEの法人金融部門であるGEコマーシャルファイナンスアジア(東京・港)は、リース期間満了時点で見込まれるリース物件の中古価値を残存価格として設定し、支払リース料を割り引くオペレーティングリースと呼ばれる手法を強化するため、残存価値についての審査やリース満了時点での物件の売却などを担当する人員を現在の50人から最大4倍程度まで増やす方針とか。芙蓉総合リースも、オペレーティングリースが使える対象を拡大し、住商リースも、リース物件の稼働率に応じてリース料が増減し企業側の負債が固定しない変動リースの利用範囲拡大を検討しているとのこと。

広島県の包括外部監査は産業振興の助成金

 3月28日付け日本経済新聞地方経済面23面に「広島県包括外部監査、産業補助金、交付先選定改善促す、人件費負担なども」の記事。
 記事は、広島県の行財政を監視する包括外部監査人(税理士)が27日に産業振興に関する補助金交付などについて監査した報告書をまとめ、これによると、交付先の選定方法や人件費負担のあり方などについて規定通りでないものがあり、改善を促したと報じる。監査人は「(補助金を受けた企業の)報告書の一部に内容に乏しいものがある」とし、検証を難しくしていることも指摘したとか。報告書によると、地場企業の新規分野への研究開発を支援する補助金制度で、15年度から17年度にかけて同一の自動車部品メーカーが毎年度受けたり、協力企業という形で実質複数同時に受けたりしていると指摘し、県は、審査は適正としているが、同一企業に集中して交付したり、二重支給したりするのは避けるべきだとしたとのこと。県などが運営する財団法人、ひろしま産業振興機構(広島市)のプロパー職員や広島銀行から派遣されている職員の給与まで補助していることについても、県派遣職員に限るとした規定に反していると指摘し、同機構が発注した19年度のホームページ制作研修に関する補助金の使途のチェックも適正でないとしたとか。このほか、バイオ関連企業の誘致を狙った補助金の使われ方や、研究開発関連の三セクである広島テクノプラザ(広島県東広島市)に対する敷地の無償貸与についても見直しを促しているとのこと。

みすずの京都事務所は独立へ

 3月28日付け日本経済新聞朝刊17面に「みすず監査法人、京都事務所が独立へ、強固な顧客基盤背景に」の記事。
 記事は、みすず監査法人の京都事務所(京都市下京区)が7月をメドに独立する方針を固めたと報じる。事務所に勤務する会計士ら約2百人が参加するもので、新法人の名称は京都監査法人とのこと。任天堂、京セラ、日本電産など大手企業を中心に数十社の上場企業を顧客に持ち、顧客基盤が強固であることから独立を決めたと記事は伝える。みすず監査法人が2月に監査業務の大手3法人への全面移管を表明したことで、中央青山から分裂したあらた監査法人への合流を模索したが、最終的に独立することを決めたとのこと。東京にも事務所を開設するとか。独立できる最大の要因は顧客基盤で、京セラなど大手有力企業との関係が深く、米国会計基準を採用している企業もあり、同一組織による監査の継続を求める声が多かったとか。京都事務所は旧中央青山監査法人の中でも旧中央系の流れをくみ、独立することによって、カネボウや足利銀行など顧客企業への監査体制に問題が指摘された東京地区の旧中央系との区別を明確にする狙いもあるとのこと。みすずの事実上の解体が決まり、監査を依頼していた企業は新たな監査法人を選ぶ必要に迫られているが、みすずの監査を受ける上場企業約6百社のうち約半数は地方事務所が監査を担当しているとの由。

加ト吉で循環取引の疑義

 3月26日付け日本経済新聞朝刊9面に「加ト吉、架空取引関与の疑い、商品受け渡し帳簿上で装う、社内調査委を設置」の記事。
 記事は、加ト吉グループが複数の取引先と帳簿上は商品を受け渡したように装う架空取引に関与していた可能性があると報じる。同社は公認会計士らによる調査委員会を社内に設置し、4月にも調査結果をまとめるとのこと。取引先の食品機器メーカー、小野食品興業(岡山市)の事実上の倒産などを機に過去の取引状況を監査法人が精査し、複数の取引先との間で帳簿上だけで売買を繰り返す「循環取引」の可能性を指摘されたとか。加ト吉は1月中旬に調査委員会を設置しており、3月には公認会計士を加えて同社の過去5年すべての取引調査を進めているとのこと。調査の過程で回収できない恐れのある債権が約50億円、在庫品の評価損が約25億円発生することも判明しており、2007年3月期の業績予想を下方修正すると記事は伝える。香川県内で記者会見した島田稔専務は「(取引先の)倒産までは正常の取引と認識していた」と説明したとか。一方、この取引に関連してみずほ銀行が加ト吉に対して保有する債権30数億円が未回収になっており、これは、同行が中小企業向けの売掛債権を早期に現金化する債権流動化サービスを契約した大阪市の中堅商社から加ト吉グループに対する売掛債権を購入したが、現時点で加ト吉側から商品代金の回収ができていないというもの。

JICPAが貸し株取引で機敏な対応

 3月24日付け日本経済新聞朝刊14面に「会計士協、貸株取引の監査強化、「銀行の実質融資」と判断、企業に借入金計上促す」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が監査法人に対し、上場企業の2007年3月期決算で株式貸借取引の監査を強化するよう注意喚起すると報じる。銀行が企業の保有する持ち合い株を借り、代わりに現金を差し入れる形をとり実質融資をしている例があると判断しており、企業は担保の現金を有利子負債に含めていないため、監査を通じて借入金に計上するよう促すとのこと。この取引は現金担保付き株式貸借取引と呼ばれるもので、通常だと、銀行が借りる株式の時価相当額の現金を担保として企業に差し入れる契約となり、企業側は貸株手数料を稼げることになり、しかも担保の現金は、帳簿上で「借入金」ではなく「預かり金」となるため、有利子負債として計上しなくてすむ利点があるとか。ところが大手銀行が開発した仕組みは、株式時価の8割相当の現金しか担保として差し入れないうえ、最終的に銀行側が手数料を稼ぐ形となっているようで、取引は半年ごとに更新するとのこと。銀行は企業に対して、この仕組みでも担保の現金を借入金ではなく預かり金として計上できる利点を説明しており、大手監査法人では「企業側に不利な契約で、実態は株式を担保とした融資」(幹部)とみているとか。直近の有価証券報告書の注記では、30社を超す上場企業が保有有価証券を貸し出しているが、今回の問題となった取引が含まれているかは不明で、会計士協では、会計ルールのすき間を突くような取引が広がれば、企業の財務書類や会計監査の信頼性が問われかねないとしており、監査法人に注意を促すことにしたとのこと。

リース会計基準が決定

 3月24日付け日本経済新聞朝刊15面に「新リース会計基準、強制適用を義務化、09年3月期末から」の記事。
 記事は、企業会計基準委員会が23日、企業がリース取引で調達した機械設備の資産計上を義務付ける新しいリース会計基準と、特別目的会社(SPC)の開示ルールを最終決定したと報じる。リース会計基準は2009年3月期末から強制適用を義務付けるが、09年3月期中の四半期決算では、従来基準での会計処理も認めるとのこと。リースの会計処理新ルールでは、期間終了後に設備の所有権が借り手に移らなければ貸借対照表上に資産計上しなくて済む例外規定を廃止するが、この例外規定は国際的な会計基準との大きな違いと指摘されており、日本の会計基準と国際会計基準との統合に向けた課題の一つだったとか。簿外処理していたリース資産を新たに計上すると、資産、負債が増加し経営指標などが悪化するケースも出てくると記事は伝える。また、SPCの開示基準は08年3月期から適用され、企業に対し、連結対象に含めないSPCがあれば、SPCとの取引内容や金額などの情報開示を義務付けるとか。会計基準委は今後、SPCの連結範囲の明確化について議論を続ける方針と記事は伝える。

山梨県の包括外部監査は教育委の補助金と委託費

 3月23日付け日本経済新聞地方経済面25面に「山梨県教育委の補助金・委託料、区分のあいまいさ問題――包括監査人、知事に報告」の記事。
 記事は、山梨県の包括外部監査人(弁護士)が22日に県教育委員会の補助金と委託料の執行に関する監査結果を横内正明知事に提出し、これによると、補助と委託の区分があいまいな事業が多い点や、委託事業における随意契約の割合が高い点などを指摘しており、79項目について事業の区分見直しや制度要綱の変更を求める意見を付けていると報じる。報告では、委託を「県が行うべき業務を民間に任せる事業」、補助を「民間が行う事業のうち公益性の高い部分に対する助成」と性格付けしたうえで「区分を明確にすることで官民の適切な役割分担につなげる」と監査の狙いを説明し、教育委が委託料を払った670件と補助金を出した50件を調べたとのこと。県体育協会を通して「県競技力向上対策本部」に交付している補助金では、教育委で交付決定に携わる職員が本部職員として県体協の監査を受ける状況となっており「信頼を得られる体をなしていない」と厳しく批判し、「事業全体を早急に見直すべき」と断じたとか。補助事業全般について「交付開始から長期間が経過しているものが多く、補助の打ち切りや委託事業への変更を検討する必要がある」と提言し、実際に教職員互助会補助金を18年度から委託事業に改めた結果、約1億3千万円の経費節減につながった事例も示したトノコト。委託事業については契約種別が判明している666件のうち92%が随意契約となっている点を挙げ「競争入札が望ましいという原則にそぐわない」と指摘シ、百万円以下であれば随意契約が可能という財務規則を踏まえ「随意契約とするために、一つの事業を分割したと思われる事例もあった」などとして見直しを求めているとか。報告を受けた知事は「私の責任ですべて(の見直しを)実施する」と話したとのこと。

県が監査委員会事務局に事実と異なる説明をした

 富山新聞サイトは3月24日に「設置者いずれも県だった 金沢・若松の転落防止柵にすき間」を掲出。
 記事は、県監査委員の行政監査報告書で、県と市の連携不足により、それぞれが設置した転落防止柵に約40センチの「すき間」があった金沢市若松町の「若松ロードパーク」の防止柵が、実際には、いずれも、県が設置していたと報じる。同パークを管理する県央土木総合事務所が「金沢市が設置した」と思い込み、県監査委の事前調査に誤った説明をしていたとのこと。県監査委員事務局が20日に発表した行政監査報告書では、この「すき間」について「施設設置者(県・市)の違いから、約40センチが設置不足となった」と記載していて、報告書は県公報に掲載されており、県監査委は県央事務所からミスの経緯を確認次第、公報を訂正すると記事は伝える。県監査委によると、「公共事業関連施設の安全・安心対策」を対象とした今年度の行政監査で、昨年10月に「若松ロードパーク」を事前調査した際、角間川に接する転落防止柵の「すき間」の存在を指摘し、監査報告書を作成する際、県央事務所は柵の一方は金沢市が設置したと説明していたとか。間違いについて金沢市から指摘を受けた県央事務所は23日に山下武秋所長が金沢市の土谷久幸土木部長に陳謝し、同事務所は26日にミスの経緯と、いずれの柵も県が設置したにもかかわらず、「すき間」が生じた原因について、県監査委に報告するとの由。問題となった防止柵は平成8年度に約16.4メートルが整備され、翌年度に40センチ程度の間隔を置き、約13.5メートルが設けられたとか。柵は現在、県監査委の指摘により、安全措置が施されているとのこと。

岡山市が包括外部監査について公募型企画競争を実施

 岡山日日新聞サイトは3月23日に「岡山市新年度包括外部監査人 西山氏と契約締結」を掲出し、岡山市の新年度包括外部監査人について、定例市議会が22日に公認会計士を相手方とする契約締結を議決したと報じる。市では、包括外部監査を11年度から導入しているが、今回初めて公募・企画提案方式で実施し、1月17日までに5人の応募があり、同23日に庁内の選定委員会でヒアリングを実施して決定し、監査委員の同意も経て、契約議案が2月定例市議会に提案されたとのこと。契約金額は1593万9千円が上限となっており、企画提案内容は点数化して評価され、選定理由について、同市は「事実に基づいて問題に切り込んでいくところがほかの4人より優れていた」としていると記事は伝える。

鹿児島県の包括外部監査は保健福祉部関係

 南日本新聞サイトは3月24日に「06年度鹿県外部監査 「おおむね適正」」を掲出。
 記事は、鹿児島県包括外部監査人(公認会計士)が23日、保健福祉事業の補助金や委託料に関する財務事務執行をテーマにした18年度の包括外部監査結果を公表し、これによると、各事業は「おおむね関係法令に基づき適正」とした上で、類似事業の統合など効率的な運営の必要性を今後の課題に挙げたと報じる。監査対象は、保健福祉部と県社会福祉協議会、県社会福祉事業団で、報告書では、社会福祉協議会運営の「福祉機器展示相談センター」と、近接する県民交流センターに県が開設する「介護実習・普及センター」の機能が重複しているため、両センターの存続について協議すべきとし、障害者や高齢者に対する相談窓口も乱立して「差異がわかりにくい」と整理を求めたとか。監査結果における問題点として、予算と実績の帳じり合わせや年度末の予算消化的な消耗品、切手の大量購入を挙げ、見直しを求めたとのこと。また社会福祉協議会が、ハイリスクの金融商品を保有しているものの資産運用規定が定められていないため、具体的な運用管理態勢を確立すべきとしたとか。監査人は「予算執行という枠にこだわりすぎて、人件費がかさむ結果となっているのではないか」として、事務手続きや規則自体の合理化を求めたと記事は伝える。

 包括外部監査で保証型の監査を行ったのだろうか???。

青森県の包括外部監査は商工労働部関係

 東奥日報サイトは3月23日に「実質的には債務超過/21産業セン」を掲出。
 記事は、青森県が契約した包括外部監査人(公認会計士)が23日に三村申吾知事、成田一憲県議会議長らに18年度の監査結果を報告し、これによると、多額の不良債権を抱える「21あおもり産業総合支援センター」については「債権の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金などに約6億5千万円の計上不足がある。この損失額を計算書類に反映させれば、実質的には債務超過の状態だ」と指摘し、出資する県に対しても、同センターの経営改善や業務のあり方などを強く指導するよう求めたと報じる。今回の監査では17年度分の商工労働部所管の貸付金や同センターの財務内容などを調査しており、報告書によると、同センターが中小企業支援の一環として行っている設備貸与事業、機械類貸与事業で発生した回収不能債権について、監査人はセンターが試算した貸倒引当金の必要額には算定に不備がある-として、独自に必要額を試算し、その結果、回収不能による実質的な損失は計上額よりも約6億58百万円増える見込みとなったとのこと。これとは別に、設備貸与事業で回収不能となった債権から発生する約1億55百万円の損失については、県が補償契約を結んでいるため、最終的には負担義務が生じることも指摘し、「県はセンターと実質的に一体であり、事業の結果にも責任を負う。多額の不良債権の処理方法についても指導していくべき」としたと記事は伝える。

事業リスクの判断は1年先まで

 3月21日付け日本経済新聞朝刊4面に「企業会計審、リスク企業倒産可能性、1年後までチェック、四半期監査で内定」の記事。
 記事は、金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)が20日、2008年度から全上場企業に義務づける四半期決算を監査する基準を内定し、これによると、企業の存続にかかわる事業リスクが見つかった場合、「事業年度中」に倒産する危険性があるかどうかチェックするとしていた原案を修正し、「1年間」へと延ばしたと報じる。企業会計審は昨年11月に基準の原案をまとめ、一般から意見を募っていたもので、20日の会合で修正案を了承し、近く総会で正式決定するとのこと。原案を修正したのは、会計士によるチェックが甘くなるのを防ぐ狙いで、「少なくとも事業年度中」とした場合、会計士が第3・四半期終了時点で残り3カ月の倒産危険性しかチェックしない可能性があり、「少なくとも1年間」に延ばすと、会計士は第3・四半期終了時点でも、そこから1年後までの危険性をチェックする必要が生じることになり、投資家保護上、必要な措置と判断したとのこと。企業会計審は会計士の監査手続きを省略する案も了承し、これによると、会計士は原則、在庫確認のための実地訪問など証拠集めをしなくてよくした〔?〕と記事は伝える。

監査の厳格化で子会社株式評価損計上

 3月21日付け日本経済新聞朝刊3面に「子会社評価損相次ぐ―富士通も3500億円、単独決算今期計上、配当政策影響も」の記事。
 記事は、富士通が20日、2007年3月期の単独決算で3500億円の子会社株式評価損を計上すると発表したと報じる。大手企業では先週末、日立製作所が米子会社に絡んで1800億円の株式評価損を計上すると発表したばかりだが、子会社株式の評価損については三洋電機で2月下旬に不適切な会計処理の疑いが浮上した経緯もあり、監査の厳格化などを背景に今後、同評価損の計上が増える可能性があると記事は伝える。子会社株式の評価損は、連結決算ではその都度反映済みの過去のグループ企業の赤字を、単独決算でまとめて計上するもので、企業の実力を表す連結決算に影響はないが、配当が単独決算をもとに決められることから、巨額損失は配当政策に影響が及ぶのがポイントであり、また同評価損は、計上時期や規模を企業の判断で調整できる余地があり、三洋で不適切会計の疑いが浮上して以降、企業や会計関係者などの関心が高まっていると記事は解説する。三洋の不適切会計疑惑の影響で監査法人が厳格処理を求め始めたことが背景との見方もあるが、損失計上について富士通は、富士通サービスの上場計画を取りやめたことで同社の株式に高い評価が得られる見通しがなくなったことが契機と説明しており、また、日立は「独自の判断」(幹部)としているとか。

監査が厳格になってゼネコンの繰延税金資産の取り崩し

 3月22日付け日経金融新聞5面に「準大手・中堅ゼネコン、繰り延べ税金資産、取り崩し相次ぐ」の記事。
 記事は、準大手・中堅建設会社で、繰り延べ税金資産を取り崩す例が相次いでいると報じる。公共工事における「脱談合」後の低価格入札や民間工事の競争激化で収益が急激に悪化しているためで、会社の収益計画に監査法人が異議を唱え取り崩しを指示した例も多く、業界の厳しい収益環境を示していると記事は伝える。記事が示している具体例はみらい建設グループで、売り上げの大半を占める子会社、みらい建設工業が計上していた繰り延べ税金資産を大幅に減らし、07年3月期末に繰り延べ税金資産のほぼ全額の43億円を取り崩すことにしているが、これは、公共工事の低価格入札が続いて受注が減ったため、同社が07年3月期の連結売上高が前期に比べて11%減少する状況にあり、今後の売り上げ見通しも厳しく「将来の収益が不確実なために取り崩した」(経営企画グループ)とか。熊谷組やピーエス三菱、若築建設など、土木工事を事業の中心に据える企業でも取り崩しが相次いでおり、飛島建設が06年3月末の23億円から9月末に19億円に減少しているのも「利益目標額を下方修正したため」とか。繰り延べ税金資産は、将来の法人税等の支払額を減らす効果を持つ会計上の資産を指し、不正会計問題などの影響で、監査法人が監査を厳格化していることが取り崩しの背景だが、建設業界特有の事情もあると記事は説き、これまでゼネコンが多額の繰り延べ税金資産を計上してきたのは、バブル期の不動産関連事業で多額の損失処理をしたのが要因の一つで、前倒しで減損処理をし、業績が大幅に回復することを前提に繰り延べ税金資産を計上していたが、本業の業績が急激に悪化しているため、取り崩さざるを得なくなっているという。

札幌市の包括外部監査は入札制度

 3月21日付け日本経済新聞地方経済面1面に「包括外部監査人、札幌市の入札、問題点を指摘」の記事。
 記事は、札幌市の包括外部監査人(弁護士)が市の入札制度は競争原理が十分に機能していないとする監査結果を報告したと報じる。市が導入を進める一般競争入札も「参加業者が少なく、特定も容易」と指摘し、入札参加資格の大幅な緩和や分割発注の廃止などを求めたとか。監査結果によると17年度に実施された入札での平均落札率は92.68%で、談合の可能性が疑われるという95%以上の落札率の契約が金額ベースで全体の4割だったとか。入札改革に成功した長野県や宮城県並みに競争原理を徹底させれば、平均落札率が70―80%台に下げられ、「70億円以上の支出が削減される」としているとのこと。

京都府の包括外部監査は公営事業と三セク

 3月21日付け日本経済新聞地方経済面45面に「包括外部監査人、電気事業譲渡を提案、京都府に「設備更新費重い」」の記事。
 記事は、京都府の包括外部監査人(公認会計士)が20日、電気事業の民間への事業譲渡の提案などを盛り込んだ18年度の報告書をまとめ、山田啓二知事らに提出したと報じる。電気事業全体では黒字経営だが、施設の老朽化で多額の設備更新費用が将来見込まれることなどから事業譲渡が有力な選択肢であると提案しているとのこと。担当の府企業局経営企画室は「報告書の内容を精査して対応したい」としていると記事は伝える。電気事業は、伊根町にある風力発電設備と南丹市にある水力発電設備からなり、風力発電は17年度決算で2300万円の赤字を計上、水力発電の利益で全体の黒字化を維持している状態だが、水力発電は設備が老朽化しており、近い将来に400億円以上の更新費用がかかるとみられているとか。報告書ではほかに水道事業の効率運営化や府などが出資する第三セクター、北近畿タンゴ鉄道(京都市、KTR)の経営改善などについて指摘しているとのこと。

新潟県の包括外部監査は県の貸付金

 3月21日付け日本経済新聞地方経済面22面に「県の貸付金、見通しに甘さ、包括外部監査人、結果を報告」の記事。
 記事は、新潟県の包括外部監査人(みすず監査法人の代表社員)が20日に新潟県の泉田裕彦知事に監査結果を手渡し、これによると、県から企業や出資団体などへの資金貸し付け状況について監査した結果、土地取得にかかわる貸付金で見通しに甘い部分があったことなどを指摘したと報じる。県内3カ所にある県営工業団地の造成事業への貸付金で、特に見通しが甘かったと指摘していて、合計480億円を貸し付けているが、団地を現在の分譲価格で売却できたとしても99億円を超える損失が発生するという見通しを示したとか。また113億円を貸し付けた新潟市美咲町の土地取得については、取得予定面積を急に増やしたにもかかわらず、経緯を説明した資料が全く存在しないと指摘し、「重要な案件にかかわる書類は保存するのが当たり前」と強調したとのこと。

監査監督機関国際フォーラムが発足

 3月22日付け日本経済新聞朝刊5面に「監査法人監督、20ヵ国で会議発足、4大勢力の寡占に対応、粉飾防ぐ手法を模索」の記事。
 記事は、世界約20カ国の監査規制当局が22日、世界的に展開する4大監査法人を中心とした国際化への動きに対応するため、国際会議を発足すると報じる。各国とも4大勢力による市場の寡占化が進んだ結果、行政処分の発動を制約されるなど、当局が監視するうえで不都合な状態が生じており、情報交換などによって粉飾決算を防ぐ効果的な検査・監督手法を模索すると記事は伝える。この会議は「監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)」で、22―23日に、日、米、英、豪、加、仏、独、シンガポールなどが参加して東京で初会合を開き、今後、各国持ち回りで定期的に開催していくとのこと。初会合では「4大勢力の寡占化」を巡る意見交換がテーマの一つに上る見通しで、プライスウォーターハウスクーパース、アーンスト・アンド・ヤング、KPMG、デロイト・トウシュ・トーマツの四大勢力による寡占化が進むと行政処分が制約されるほか、適切に競争原理が働かなくなった場合に粉飾を防ぐ監査の質にも問題が生じる危険性があるとみているとか。不正会計事件が相次いだ2001年以降、米国の上場企業会計監視委員会(PCAOB)をはじめ、各国とも監査法人を専門に検査・監督する独立機関を設立し始めていて、日本も04年に金融庁傘下に公認会計士・監査審査会を発足したが、各国とも機関の設立から日が浅く、運営手法を手探りしているのが実態で、米国が個別監査の適正さを検査する一方、日本は正確な監査を出すための内部管理体制をチェックするのが目的となっており、各国間で効率的な監視体制を構築するため、情報・資料の共有化もテーマとなりそうと記事は伝える。

内部統制監査で監査費用がアップする

 3月19日付け日経産業新聞14面に「09年3月期から内部統制監査義務化、非公開化、上場維持、企業はざまで揺れ」〔黒沼勇史〕の記事。
 記事は、企業が上場すれば資金調達がしやすい、知名度が高まる、創業オーナーが資産形成できる、など多様な利点を享受でき、特にカネやヒトなど経営資源が乏しいベンチャー企業にとって上場によるメリットも大きいが、内部統制監査の導入などで「上場維持費用」は年々増える傾向にあり、果たして上場が必要なのか、悩む企業が増えていると伝える。海外機関投資家の営業マンからMBOを資金支援するとの申し出を受けた、新興株式市場に上場するネット企業を例に取り、内部統制監査によって「もろもろ含めた上場維持費用は年1億円から2億円近くまで増える」と予想し、それならば非公開化して従来と変わらない情報開示をして、浮いた費用を従業員や理解ある株主に還元したい、と社長が考えていると記事は伝える。監査報酬は事業規模や従業員数と関係なく、対象企業の社内外で監査に費やす時間が長いとそれだけ高くなり、「目安は会計士一人が1日監査業務をすると十万円」(新日本監査法人)で、3人で百日なら延べ日数は3百日で、監査費用は3千万円の計算になるとか。この計算式は内部統制監査にも当てはまると見られ、社内管理体制が未熟な新興企業は、規模の割には監査に要する時間が長くなりそうと記事は説く。企業会計審議会が2月にまとめた指針では、監査の具体的な実施範囲は決まっておらず、「監査報酬がどれだけ増えるかは分からない」(監査法人トーマツ)との声の一方で「現在の通常監査のみでも監査時間が短すぎ3―5割は増やす必要がある」との指摘もあり、内部統制監査が始まれば、監査費用が数年後には現在より数割高くなる可能性が高いと記事は伝える。

監査人の相対的不足が監査人の立場を強くする

 3月20日付け日経産業新聞22面に「みすず監査法人、7月解体で顧客は――移籍決まらぬ「難民」企業も」〔丸山修一〕の記事。
 記事は、7月をメドに事実上、解体することになったみすず監査法人(旧中央青山)の監査を受けている上場企業約6百社について、みすずでは公認会計士を担当企業のチームごとに別の監査法人に移籍させて混乱を防ぐ方針だが、顧客企業の中には移籍先が見つからない企業も出てきそうだと伝える。みすずが他の大手3監査法人への業務移管を発表した2月20日に都内で会見した片山英木みすず理事長はその理由を、「今のみすずでは業務遂行の先行きが不透明。資本市場を混乱させないためにも、監査業務の継続を最優先させた」と説明し、業務移管で「顧客への影響は最小限にとどまる」と述べたが、過去には監査法人の不祥事に巻き込まれて苦労した企業があるとして、コンサルティングなどを手掛けるベンチャー企業、ドリームインキュベータ(ドリームI)に対して、ライブドアの監査法人も務めていた港陽監査法人が「(ドリームIの)監査業務が遂行できない」と通知してきたことを受けて、2006年2月10日に緊急会見した堀紘一社長(当時、現会長)が、ドリームIが別の監査法人を慌てて探しても「多忙を理由に大手にすべて断られた」(堀氏)とし、「金融庁や公認会計士協会に打開策を要請する」と述べたことを紹介する。この当時、大手監査法人が引き受けを渋った理由は「多忙」であり、3月期決算のドリームIについて期末まで1カ月を切った状況で事業を把握し監査意見を出すには日程が極めてタイトなうえ、3月期決算を控える他社の監査も立て込んでおり、さらに、大手監査法人の間には「準備不足の監査で将来、何か問題が起きれば責任を問われる」と尻込みする雰囲気もあったとか。ドリームIの監査は最終的に新日本監査法人が引き受けることになったが、この事例は監査法人の不祥事に翻弄された典型例とも言えると記事は説く。記事は続けて、監査法人が安易に監査を引き受けられなくなったのも事実であり、カネボウの粉飾決算事件などを機に、監査法人自体が監査体制を厳しくチェックされるようになっていて、藤沼亜起・日本公認会計士協会会長も「各監査法人ともレピュテーション(評判)リスクに非常に敏感になっている」と話していると伝える。記事はさらに、リスクアプローチという国際的な監査手法が採用され始めたことも、監査法人を慎重にさせているという言説を披露している。リスクアプローチについて、企業は不正を行う可能性があるという“性悪説”を前提に、監査で不正リスクの大きさや種類を判断し積極的に不正発見に努めるという発想と記事は理解した上で、「実際には監査法人は監査を引き受けた後で不正を積極的に発見したいとは考えない。むしろ不正の可能性がある企業は「門前払いしたい」との心理が働く。」と説いているが、これはリスクアプローチについて勉強不足。記事は、どうも、監査法人が監査業務を引き受けるか否かを決める前に、対象企業の財務諸表や事業の状況、経営者などを入念に調べ、不正会計リスクの大きさを判断し、その際は金融庁や会計士協会が定めた基準に加え、各監査法人が独自に定めた基準を使い、審査の結果、「リスクが低減できないと判断すれば引き受けられない」(監査法人トーマツの大高俊幸代表社員)としていることをもってリスク・アプローチとしているようだが、いかがなものか。もっとも、ある大手監査法人の幹部が「みすずの顧客企業の中にも手を出したくない会社があるのは事実」と語っているという話はいろいろな意味で興味深い。みすずの事業移管発表を受けた二月二十二日の会見で、みすずが担当する企業の引受先がない場合を聞かれた藤沼会長は「リスクを多く抱えている企業が資本市場で存在していること自体疑問。そうした企業は市場から退出すべきだ」と言い切ったとか。みすずが想定している業務移管先に監査を断られたとしても、企業が独力で小規模な監査法人などを探して、何とか急場をしのぐことは可能だろうが、企業会計の透明性が従来になく厳しく問われている今、企業経営者たちは常に、監査法人に忌避されないコーポレートガバナンス(企業統治)と内部統制の仕組みを構築しておくことが不可欠と記事は締め括っている。

会計基準委の委員の任期は3年

 3月20日付け日本経済新聞朝刊16面の「会計基準委、次期委員長に西川氏」は、企業会計基準委員会の上部組織である財務会計基準機構が、会計基準委の次期委員長に副委員長の西川郁生氏を充てる人事を固めたと報じる。26日の理事会で人事案を了承した後、4月5日の委員会で互選して最終決定するとのこと。会計基準機構は国際会計基準との統合作業の加速に向け、会計士出身の西川氏を委員長に充て実務型の体制を整備すると記事は伝える。会計基準委の委員の任期は3年で、今回は13人中7人を入れ替え、13年から2期にわたり委員長を務めた斎藤静樹氏は任期満了に伴い委員から外れるとのこと。

監査報告を超える議会の執行部追及

 高知新聞サイトは3月16日に「県闇保証で出資返還決議 県議会2月定例会閉会」を掲出。
 記事は、高知県議会2月定例会が最終日の16日、県の闇保証疑惑で特定企業救済のための不当な出資と“認定”した県漁業信用基金協会(基金協会)に対する出資金の返還を執行部に求める決議案を、自民党、県民クラブ、公明党などによる賛成多数で可決したと報じる。改選を控えた県議会は、橋本大二郎知事ら執行部に出資金返還という引責を迫る形で一連の疑惑追及の決着を図り、閉会したとのこと。決議案は、基金協会に対する県の出資を水産加工会社「よこはま水産」(旧幡多郡佐賀町)救済の見返りとみなした産業経済委員会(百条委員会)の報告書や、出資を「違法・不当」と認定した県監査委員報告を踏まえた内容で、12―17年度に執行した計5400万円を「執行部の責任」で県に返還するよう求めているとのこと。提案理由の説明で森田英二氏(自民党)は「数々の証言や提出資料から総合的に判断すると、出資は組織決定による見返りと断言できる」と指摘し、さらに保証限度額算定のルール変更の“見落とし”を「民間なら『業務改善命令』が発せられるのは間違いない」と指弾し、県海洋局に業務改善を求めたとか。賛成、反対討論に続く採決では、百条委報告書に反対した共産党と緑心会、新21県政会の二会派に加え、これまで自民党などと共同歩調を取ってきた県政会でも7人中4人が「県監査委員の損害補てん勧告も(監査対象の)17年度だけ。12年度までさかのぼる返還には賛同できない」と反対に回ったとのこと。

兵庫県の包括外部監査は公設試

 神戸新聞サイトは3月16日に「「コスト意識低い」県の試験研究5機関で外部監査」〔畑野士朗〕を掲出。
 記事は、兵庫県の工業技術センターなど五つの県立試験研究機関の運営について、県の包括外部監査人が15日、監査結果を公表し、これによると、研究コストを計算する方法がなく、外部評価もないなどの実態を指摘しており、監査人は「研究機関のあるべき姿が明確になっておらず、コスト意識が低い。独立行政法人化を検討すべきだ」と指摘していると伝える。対象としたのは、工業技術センター(神戸市須磨区)▽農林水産技術総合センター(加西市など)▽健康環境科学研究センター(神戸市兵庫、須磨区)▽生活科学研究所(同市中央区)▽福祉のまちづくり工学研究所(同市西区)、5機関で、監査報告では、研究の評価について制度はあるものの「内部評価で限定的」とし、外部評価をすべきとしているとか。備品の管理では、使用簿を作っていなかったり、使用不能な備品が多く残っていたりして「規定通り守られていない」と指摘し、中には、薬品などの劇物の量が管理台帳と一致しないケースもあったとか。また、研究ごとの人件費や経費、減価償却費などの原価が把握されておらず、「コストを明示しなければ的確な評価ができない」としているとのこと。監査人の公認会計士は「事業計画で具体的な達成目標を示すことが必要。県と別組織にして自由に効率的な事業ができる独立行政法人化が効果的ではないか」と総括したとの由。県は「すぐに改善できるところは見直す。それ以外は事業計画の変更や〇七年度につくる行革の推進策で検討したい」と話しているとか。

中小監査法人は体制も不十分

 3月17日付け日本経済新聞朝刊4面に「中小の監査法人、「内部管理体制が不十分」、金融庁審査会、点検結果を公表」の記事。
 記事は、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会が16日に中小監査法人と個人の会計事務所を点検した結果を公表し、これによると、正確な監査意見を出すための内部管理体制について「総じて未整備または不十分」と結論付けたと報じる。担当会計士とは別の会計士が審査した上で監査意見を出すべきところを、そうしていない不適切な例もあったとか。必要があれば金融庁に行政処分を勧告すると記事は伝える。審査会は業界団体の日本公認会計士協会が自主ルールで点検した結果をチェックし、必要があれば立ち入り検査をすることになっており、審査会が発足した2004年4月以降、104の中小法人、128の個人事務所を点検し、合計20法人・事務所を立ち入り検査したとか。審査会は「(あずさ、新日本、トーマツ、みすずの)4大監査法人は運用面が問題となったが、中小、個人はマニュアルや組織など体制面も不十分だった」(幹部)としているとの由。
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