公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

日興の不正表示で調査委員会の報告書が出た

　１月３１日付け日本経済新聞朝刊１面に「日興、利益水増し「組織的」――調査委報告、前経営陣に法的対応も」の記事。
　記事は、日興コーディアルグループの不正会計問題で、原因究明を進めていた社内の特別調査委員会（委員長・日野正晴元金融庁長官）が３０日に、経緯をまとめた報告書を発表し、報告書では日興の前財務担当役員や不正の舞台となった傘下の日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）の役員らに「組織的な法令違反行為が認められた」と指摘したうえで、前経営陣に利益水増しの意図があったことを認定したと報じる。特別調査委の報告を受け、日興の桑島正治社長は同日記者会見し、新たに経営諮問委員会を設置して、２月中旬をめどに再発防止策をまとめる方針を表明し、前経営陣に法的な対応を含め、厳正な対処を進める方針も明らかにしたとのこと。日興はこれまで、内部管理体制に不備があったとして、組織としての責任は認めたものの、経営陣の関与については、否定していたが、この日、記者会見した特別委の弁護士は「不当利益計上は組織的、意図的で、会計基準のすき間を狙う非常にグレーな行為」と指摘し、利益を水増しした理由として、当時の業績が振るわなかった点などをあげたとのこと。不正会計には前社長ら日興コーディアルグループの役員３人と、ＮＰＩの役員に重大な責任があったと認定しており、当時の財務部門執行役には「直接かつ主体的な関与があったと認められる」としたとか。ＮＰＩ前会長には「積極的な関与の疑いも否定できない」とし、有村前社長については「全容を知りうる立場にあった。重大な経営上の責任がある」と指摘したとか。 【“日興の不正表示で調査委員会の報告書が出た”の続きを読む】

川崎市の包括外部監査の結果

　１月３１日付け日本経済新聞地方経済面２６面に「川崎市外部監査、落札率１００％「改善を」、５つの業務委託契約で」の記事。
　記事は、川崎市の包括外部監査人が３０日、経済局と関連の出資法人を中心とした市政についての監査報告書をまとめ、阿部孝夫市長へ提出したと報じる。五つの業務委託契約で、１７年度までの過去５年間に、同一業者が非公開の予定価格のほぼ１００％の価格で落札している実態を示し「公正な競争が行われているとは言えない」と批判したとのこと。経済局が手掛ける個別の事業についても検証し、１６年度からの「川崎ものづくりブランド」事業については、「申請のあった製品のほぼすべてが認定されており、同ブランドの社会的評価を低下させることになりかねない」としたとか。４月から「地方卸売市場」となる中央卸売市場南部市場（幸区）については、歳出が歳入の二倍以上となっていることから「いつまでも税金を投じていくことの合理性が問われる」と指摘して、今後、北部市場（宮前区）との統合などを検討するよう求めたとか。外郭団体、川崎市産業振興財団については、市から預かっている物品の管理について、１億３千万円で購入したハイビジョンシステムが「文字通りほこりをかぶり、放置された状態だった」ことなどを挙げ、「不十分」と是正を求めたとのこと。

名古屋市の職員着服問題に関する監査委員の監査結果

　１月３１日付け日本経済新聞名古屋朝刊２１面に「名古屋市の職員着服問題、現金の取り扱い監査委員「不適」」の記事。
　記事は、名古屋市の区市民課の職員が住民票の写しなどの交付手数料を着服していた問題で、市監査委員が、同課の現金の取り扱い方法について「適切ではない」とする監査結果をまとめたと報じる。監査書によると、市内１６区すべての市民課で、住民票の写しや印鑑登録証明書の申請書に通し番号を打たず、抜き取られても分からない状態になっていたほか、収納金額と申請書の枚数の照合作業を一人で行わせるなど着服を許す状態になっていたとのこと。また、多くの市民課で収納金額の過不足を職員の私費などで調整していたことも判明しており、ずさんな管理体制が手数料の着服を招いたと指摘したと記事は伝える。

日興の不正会計でＪＩＣＰＡも調査中

　読売は１月２９日に「日興不正会計、会計士協会が調査中…会長が明らかに」を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が２９日の記者会見で、日興コーディアルグループの不正会計問題に関し、「協会で調査を進めており、いずれ対応をはっきりさせる」と述べたと報じる。２００５年３月期決算などを担当したみすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に対し、調査を行っていることを明らかにしたもので、同協会は、日興が設置した特別調査委員会が３０日に公表する内部調査報告などを確認した上で、当時の監査業務に関し、担当者などから本格的に事情を聞く方針とか。問題があったと判断した場合には、同協会の綱紀審査会に諮り、独自の処分なども検討するとのこと。

さいたま市の包括外部監査は指定管理者制度の活用

　１月３０日付け日本経済新聞地方経済面４０面に「外郭団体外部監査、４５項目で問題点指摘――さいたま市、資金管理など」の記事。
　記事は、さいたま市が２９日に公表した、市の外郭団体に関する包括外部監査の結果について、対象として、体育館などを管理運営する公立施設管理公社、浦和商業開発、都市整備公社、土地区画整理協会、北浦和ターミナルビル及び浦和パーキングセンターの６団体を指定管理者制度の導入が見込める団体として選定し、その１７年度の財務事務を監査した結果として、公益・公共性が薄れている団体があることを指摘して、人事考課の未実施、資金管理のずさんさなど４５項目の問題点を明らかにしていると報じる。土地区画整理協会は事業の長期化や資金欠乏などの問題を抱えていると指摘し、協会の役職員の多くが市からの派遣であるため、「市施行への移行について検討を急ぐ必要がある」とし、用地交渉業務への特殊手当支給についても、「手当を別途支給する妥当性に乏しい」と改善を促したとか。浦和パーキングセンターに関しては「設立当初の目的は達せられた」とし、駐車場事業の民営化を検討するよう意見したとか。

ＳＰＣの情報を開示させる方向

　１月２４日付け日本経済新聞朝刊１６面に「連結外の特別目的会社、取引金額など開示義務―会計基準委、０８年３月期から」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会が２３日、資金調達などでペーパーカンパニーを利用する企業に対し、関連情報の開示を義務付ける会計ルールを決めたと報じる。企業がつくった特別目的会社（ＳＰＣ）で連結決算の範囲に含めないものについては、企業とＳＰＣの関係や取引金額など詳細な開示を義務付けるとのこと。２００８年３月期から適用するとか。新ルールでは連結に加えないＳＰＣについて、ＳＰＣの数や法形態、企業との取引の内容、目的、将来の追加負担の可能性などの開示を義務付け、また母体企業からの資産の譲渡額や、資産購入のためにＳＰＣが背負った負債額などの開示も求めるとのこと。企業は広く資金を集めて不動産開発を進めるといった手法にＳＰＣを活用しており、現行の会計基準では一定の条件を満たせば、連結決算に含める必要がないが、投資先の収益が悪化して母体企業の業績に影響が出る可能性があるほか、資金の流れが分かりづらいことから、透明性の向上に向け会計ルールの再検討が進んでいたという経緯がある。会計基準委は近く草案を公表し、一般から意見を募ったうえで今年度中にも最終案をまとめると記事は伝える。本来、財務に影響を与えるようなＳＰＣは連結範囲に含めるべきだとの指摘がある一方、日興コーディアルの不正会計で問題になったようにＳＰＣを連結するかどうかの線引きは難しく、会計基準委は連結に含めるかどうかの議論には時間がかかると判断し、短期的な措置として連結しないＳＰＣについて詳しい情報開示を進め、投資家が企業グループの実態を把握しやすくする狙いとか。 【“ＳＰＣの情報を開示させる方向”の続きを読む】

５年交替を義務化

　１月２５日付け日経金融新聞１４面に「金融庁、５年超の監査禁止へ、上場企業主任会計士対象に」の記事。
　記事は、金融庁が２００８年にも大規模な監査法人に所属する現場責任者である主任会計士に対し、上場企業を担当する場合、５年を超えて監査し続けることを禁ずると報じる。現在の「７年」では企業との癒着を防ぐ効果が薄いと判断したもので、新規上場企業についてはさらなる短縮も検討していると記事は伝える。このルールは「ローテーション制度」と呼ばれ０３年の会計士法改正で導入されたもので、今回の規制強化策は金融庁が今通常国会に提出予定の公認会計士法の改正案などに盛り込む見通しとのこと。現行法は過去にさかのぼり累積計算せず、０４年４月の施行から７年と定めたため実際は７年超監査する会計士が存在したとか。審査担当者も含め監査に関与した会計士を対象にしているとのこと。カネボウなどの粉飾決算事件が相次ぎ発生し、会計士に対する批判が高まったことから、日本公認会計士協会は自主ルールで０６年度から大法人の主任会計士に限り５年に縮めることで対応したが、金融庁は法定化し、違反者を行政処分などの対象にする必要があると判断したとのこと。新規上場企業は準備段階に担当した会計士を上場後も継続させるのが一般的だが、癒着の温床になる危険が高く、上場後の継続監査期間を５年未満にする方向で検討中とか。

２００６年度上半期のしくじりは２法人

　１月２３日付け日本経済新聞朝刊１７面に「会計監査の不備、０６年度上期２件―会計士協が検査」の記事は、日本公認会計士協会が２２日、２００６年度の上半期に実施した会計監査の品質管理体制チェックで２件の監査に重大な不備があったと発表したと報じる。会計士の独立性に問題があったケースと、粉飾の疑いがあるにもかかわらず審査を行わず、適正意見を出したケースが見つかったとか。

客が欲しいところは日本基準でもＯＫ？

　東京新聞サイトは１月２０日に「日本の会計基準を採用へ　ロンドン証取の新興市場」〔ロンドン２０日共同〕を掲出。
　記事は、ロンドン証券取引所が運営する新興市場ＡＩＭが、昨年いったん不採用にした日本の会計基準を採用することを決めたと報じる。世界の証券市場が生き残りをかけて上場勧誘競争を激化させる中で、利便性を向上させて日本を含む海外企業の上場を促進、競争力を強化する狙いで、近く公表すると記事は伝える。ロンドン証取は昨年、米ナスダック・ストック・マーケットが提案した敵対的買収を拒否していて、株主から経営改善策として市場改革を迫られており、今回の措置はその一環とか。ＡＩＭには英国や米国など約１６００社が上場、日本企業は指紋認証技術開発のセキュアデザイン（東京）１社のみだが、今後は日本や中国などアジア勢の勧誘を強化する方針で、上場基準が緩やかで、維持コストも安いため「上場を検討している日本の新興企業は飛躍的に増えている」（日系証券大手）とのこと。

横浜市の外部監査人は港湾局事業

　１月２３日付け日本経済新聞地方経済面２６面に「外部監査人、横浜市に是正求める――港湾局、４０００万円高く契約など」の記事。
　記事は、横浜市の包括外部監査人の弁護士が２２日、横浜港やみなとみらい（ＭＭ）２１地区などの臨海部を対象とした市港湾局の契約状況などに関する報告書を中田宏市長へ提出し、そのなかで、発注金額を厳密に積算していないなど１６項目で法令や規則などに抵触すると是正を求め、４５項目について意見を提出したと報じる。報告書によると、市港湾局が横浜港振興協会に随意契約で委託した１７年度の大さん橋国際客船ターミナルの清掃業務で、港湾局は費用を７３７８万円と積算したが、同協会がある企業に再委託した金額は３３８９万円で、約４千万円の差が生じているとか。港湾局が入札方式で発注する業務委託契約（１件５０万円以上）は１７年度に８３件あったが、そのほとんどが指名競争入札であり、また１回目の入札で参加者全員が予定価格を上回った３１件について再度入札したが、そのすべてで１回目と２回目の最低落札者が同じであり、報告書は「一般競争入札など競争を確保する必要がある」と是正を求めているとのこと。ＭＭ２１地区については「就業人
口１９万人」という当初目標について、「実現は困難で、目標の見直しが必要」との意見を付けていると記事は伝える。

監査の厳格化で発表済み決算数値の訂正が増加

　１月１８日付け日本経済新聞朝刊９面に「決算訂正急増、最多の１８００件、４―１２月で昨年度上回る――監査厳格化など影響」の記事。
　記事は、上場企業による発表済みの業績数値の訂正が急増していると報じる。２００６年度の訂正件数は１２月までの９カ月間で約１８００件と、過去最多だった０５年度１年間（１４３８件）を２割強上回ったとか。記事は、決算の早期開示が求められているうえ、カネボウ事件で旧中央青山監査法人が業務停止処分を受けたことを機に監査法人のチェックが厳しくなったことも一因と伝える。最近の事例では、子会社で粉飾があったミサワホームホールディングスが過去５年分の決算短信を訂正し、ＮＥＣがシステム機器の売上高計上などで０６年９月中間決算を訂正したとのこと。業績発表資料である決算短信の訂正を、投資家向け広報資料の印刷大手プロネクサスが集計した（重複を含む）もので、同社では「情報開示をより正確に早くという要請が強まるなか、人材や体制が追いつかない企業が増えた」としているとのこと。訂正の内訳をみると、例えば三菱地所が自己株式数、新日本製鉄が１株純資産を訂正するなど計算処理の間違いが大半だったが、繰り延べ税金資産の評価や減損会計に絡む資産の評価など、判断に幅が出やすい会計分野が増えており、会計監査の結果、訂正に追い込まれるケースも少なくないとも記事は伝える。

広島市の包括外部監査は土地造成事業

　１月１８日付け日本経済新聞地方経済面２３面に「広島市「西部開発」、未分譲地、処分促す、包括外部監査報告」の記事。
　記事は、広島市の包括外部監査人である公認会計士が１７日に１８年度の包括外部監査結果報告書を秋葉忠利市長に提出し、報告書で、市西部で海水面の埋め立てなどにより土地を造成した「西部開発事業」について、未分譲地の処分を積極的に進めるよう指摘し、西風新都の宅地開発に関する基盤整備費用の業者負担についても見直すよう求めたと報じる。１８年度は、事業期間が長く、多くの土地を保有している特別会計について、財産の取得や処分などが適正かどうか監査し、その結果とのこと。西部開発事業では最大の未分譲地である西部浄化センター用地（１５．７ヘクタール）について、早急な処分を求めたとか。下水処理場の増設用地として確保されているが、施設計画を見直し中で実際に利用されるか未確定で、必要な用地を早期に確定させて、残りの利用あるいは売却を検討すべきだと指摘したとのこと。西風新都の宅地開発では、開発業者が市に宅地の一部を還元し、市がこれを売るなどして、造成費用を賄う制度を採用しているが、地価の下落で造成した宅地全部を充てても費用が不足する可能性があると指摘し、制度の見直しを求めたとか。

会計検査院の検査は「なれ合い検査」で「弱腰検査」とか

　１月１８日の毎日新聞東京朝刊に「記者の目：会計検査院の違反未指摘問題」〔斎藤良太（社会部）〕の記事。
　記事は、国の税金の無駄遣いをチェックする会計検査院は、司法、立法、行政のいずれからも独立した地位を与えられており、これは、外部から圧力を受けることを防ぐためで、国の財政がひっ迫する中、そのチェック機能への期待は高まっているが、検査院はそれに応えているのだろうかという問いを立て、昨年１２月６日の衆院決算行政監視委員会で取り上げられた日本中央競馬会に対して会計検査院が発した文書による指摘が検査報告で取り上げられていない問題を取り上げる。記事によると指摘の中身は、▽１６年にＪＲＡが行った清掃業務の入札１１件で本来入札参加資格のないＪＲＡファミリー企業が参加していた、▽官報に載せなければならない入札公告、随意契約結果を記載していなかった、などで、ＪＲＡ理事長は同委員会で「前年に（参加資格を）格付けしていたのを失念した単純ミス」と不適切を認め、陳謝しているとのこと。記事は、この内容について、「法令に違反して予算が使われている。決算検査報告に載せるべきだ」と言い切った会計検査院ＯＢがいたとして、検査報告に乗せていなかったのをおかしいと指摘する。そして、ＪＲＡには、検査院ＯＢが計８人も天下りしており、うち元幹部の審議官経験者が顧問を務めていて、中には、現役の検査院職員が検査のために訪問した際、その席に立ち会うＯＢもいるとして、こうした検査対象法人への天下りが「なれ合い検査」につながっているとの疑念は晴れないとする。通常は「なれあい検査」というのは指摘すべきことを指摘しないことや相手が知っていることを指摘することを指すと思うのだが、この場合は検査報告で報告しないことを指しているようだ。理事長が不適切を認めるような事態を指摘したことは「なれ合い検査」でも可能という判断なのかは不明。記事は、昨年３月には、１４年当時の検査院人事課長が、検査先の防衛施設庁幹部に仲介を依頼して、同庁の工事を受注している大手総合建設会社の子会社に検査院退職者を再就職させていたことが発覚したとし、再就職したＯＢたちは、再就職先やそれを所管する省庁に関して指摘を受けそうになると、「元の職場」を訪問し、そこで検査の動向などを探り、不問に付してもらうように陳情して再就職先の立場を助けているというのだと伝える。これが８人のＪＲＡのＯＢの話とどう関係するのかは記事からは読みとれない。８人のＯＢが不問に付してもらえるように陳情しても文書で指摘されてしまったということなのか、はたまた、「不問に付してもらうように陳情する」というのは要はガス抜きをしているということなのか。記事は、検査院は「外部からの圧力に弱い」という問題もあるとし、ある検査院職員は「族議員本人やその秘書らが電話で圧力をかけてきたり、検査対象法人の幹部が『議員がバックにいる』などと言って指摘をつぶそうとすることは珍しくない」と明かすと伝え、そうだとしたら、極めて深刻だと評する。問題は、そういう圧力にどう対応したか、という点になるはずだが、記事は何も教えてくれない。そして、記事は結論として「「なれ合い検査」と「弱腰検査」。これでは検査院の判断がいつも妥当なのかあやしくなる。」としている。そして、「毎年提出する決算検査報告の後に、個別の照会文書を公開し、掲載しなかった理由を、国民の前に明らかにしてはどうだろうか。」と提案する。掲載しない理由は、要は報告に値しないという判断なのだから、それを公表することは自己矛盾でしかない。報告に値することを公表し、他は口をつぐむことが、監査人の基本であることを筆者は理解していない。そして筆者の「そして一つ一つの事案について、国会がチェックする。そうなれば検査院に向けられた疑義も解消されるだろう。」との判断は、世界各国の議院内閣制下における会計検査院が報告内容を慎重に吟味していることと、その理由を理解していないことを示している。

コンフォートレターの監査人の責任

　１月１６日付け日本経済新聞朝刊７面に「証券業界と会計士協会、監査人の責任明確化――資金調達の確認書、ルール案合意」の記事。
　記事は、証券業界と日本公認会計士協会が、株式や社債発行などで資金調達する企業の財務状況について監査人が主幹事の証券会社に提出する確認書に関するルール案で合意したと報じる。確認内容に虚偽や誤りがあった場合、企業や引受証券に対する監査人の損害賠償責任は受け取った報酬の範囲に限定するとのこと。３月にも会計士協会が新規則を設け、資金調達の際に適用するとか。コンフォートレターと呼ばれる確認書は期末の監査報告書と異なり、監査人が内容を保証するものではないが、資金調達時の手続きとして定着しており、従来は監査人の責任が不明確だったため、追加の訴訟リスクを懸念する監査人が交付を渋り、企業の資金調達が滞るおそれもあったが、新ルールでは企業と証券会社、監査人の３者が交わす業務契約書で責任範囲をはっきりさせるとのこと。確認書ではなく、保証した財務報告書そのものに虚偽があれば、監査人は別途、責任を負うとか。

監査人監督機関国際フォーラムが昨年、発足している

　１月１１日付け日経金融新聞１１面の「公益監視委議長に聞く――監査の国際基準設定を監視（会計最前線）」は、来日した公益監視委員会（ＰＩＯＢ、本部マドリード）のスタブロス・トマダキス議長へのインタビュー（聞き手は近藤明日香）
。ＰＩＯＢは、国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）が主導して策定中の「国際監査基準（ＩＳＡ）」の設定手続きが公正で、各国の多様な利害関係者の意見を広く反映できるよう監視するために２００５年に発足した組織とか。興味深いのはつぎの点。

――米国の会計事務所を監督する上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が昨年十二月に日本の大手監査法人を直接検査するなど、各国の規制当局が協調しているといえない面もあるのでは。
　「十分協調してきたとはいえない。そこで昨年９月、各国の規制当局が集まり監査法人の検査などについて情報交換する『監査人監督機関国際フォーラム』ができた。日本では金融庁の公認会計士・監査審査会がメンバーで次回は３月に東京で開く。昨秋はオブザーバー参加だった米国も次回は正式参加になりそうだ。設定されたＩＳＡをきちんと適用する段階に必要な協力体制も整ってきたといえる」

内部統制対応準備は初期段階か未着手が約半数

　１月１２日付け日本経済新聞朝刊１６面の「内部統制ルール、７割強が準備、トーマツ調べ」によると、監査法人トーマツが１１日に公表した企業のリスクマネジメント調査で、２００９年３月期から義務化する内部統制ルールに対し、調査対象１４７社のうち７割強が準備に着手しているものの、準備を始めた企業のうち、７割強がまだ担当者を決めるなど初期段階で、具体的な作業に取りかかっていないとのこと

情報提供を受けて事情聴取を行っていた監査委員事務局

　中日新聞サイトは１月１２日に「愛知県監査が情報放置　県医師会委託費流用で」を掲出。
　記事は、愛知県医師会が、県からの委託を受けて運営している「県救急医療情報センター」の委託費の一部を幹部の給与にあてていた問題で、県の監査委員事務局が１６年にこの問題で情報提供を受けながら、担当部署からの聞き取りと書類調査だけで「問題なし」と回答していたと報じる。調査をしたのは情報提供から半年以上たった後で、県庁内で処理し、県議や弁護士などでつくる監査委員にも報告せず、処理していたとのこと。県監査委員事務局によると、情報提供があったのは１６年１０月で、同事務局に「人件費が多く使われすぎているので調べてほしい」と資料が持ち込まれたとか。だが、事務局が調査をしたのは、提供から９カ月たった１７年７月の健康福祉部の定期監査の直前。監査委員の監査とは別に、監査委員事務局が担当の県医務国保課から０４年度分の委託費について予算執行書や人件費の積算などについて聞き取り調査した。その結果、事務局は「問題はない」と判断。監査結果報告書でも問題なしとされた。また、情報提供があったことも含め監査委員には何も報告がされず、残されているのは、事務局が聞き取り調査を実施した際の１枚のメモだけといい、結果も情報提供者には伝えられなかったとのこと。同事務局監査第２課は調査が遅れたことや、監査委員に報告しなかった点についていずれも「情報提供者の希望」と説明しており、結果を伝えなかったことは「特に求められなかったから」と話したとか。医師会業務第１課長の人件費全額が委託費から支払われていたことについては「調査では分からなかった」という。

コンバージェンスへの取組を積極広報

　１月１１日付け日経金融新聞１１面に「会計基準委、会計基準の「共通化」取り組み、海外に積極広報へ」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会の上部団体で財政面の運営を行う財務会計基準機構は、会計基準委が改善すべき課題をまとめたと報じる。会計基準の国際的なコンバージェンス（共通化）が進むのに対応して、２００７年中に海外渉外担当の役職を新設し、国内の基準設定の動きを海外に積極的にアピールするよう提案したとのこと。会計基準機構は創立５周年を機に、０６年５月から６月にかけ関係者８０人にアンケート調査を実施し、その結果を会計基準委の運営を巡る検討課題と改善策として報告書にまとめたとの由。日本の基準設定団体である会計基準委が会計基準のコンバージェンスに積極的に取り組んでいることをより一層に海外にアピールする狙いから、役員クラスの海外渉外要員を確保するほか、英文のウェブサイトを充実するよう提案しているとのこと。会計基準機構がまとめた報告書では今年３月に現在の委員会のメンバーの約半数をメドに改選する方針も示しており、現在２人の常勤委員を４―５人に増やすほか、生え抜きの研究員を一定割合確保するなど、人材面の充実も検討課題としたと記事は伝える。

不正会計の責任追及

　１月１０日付け日本経済新聞朝刊４面の｜不正会計問題、課徴金５億円、日興が国庫納付」は、日興コーディアルグループが９日、金融庁から５日付で納付命令を受けていた課徴金五億円を国庫に納付したと発表したと報じる。日興は不正な会計処理により２００５年３月期決算の利益を約１８０億円水増ししており、最終的には引責辞任した金子昌資前会長ら当時の役員と、不正会計に関与した社員らが個人的に課徴金を支払うが、事実関係の究明のために設置した特別調査委員会の結論がまだ出ていないこともあり、いったん日興が立て替える形を取るとのこと。

監査報酬に開示義務

　１月８日付け日本経済新聞朝刊１面に「監査報酬に開示義務、金融庁、０８年度にも――上場企業など４７００社」の記事。
　記事は、金融庁が２００８年度にも国内の上場企業など約４７００社に対して、監査法人に支払った監査報酬額を有価証券報告書に明記するよう義務付ける方針を固めたと報じる。監査にかかった人員や時間など報酬額の算定根拠も示すよう求める方向になっていおり、情報開示を進めることで、企業と監査法人の緊張感を高め、不正な監査の未然防止に役立てたい考えと記事は伝える。金融庁は証券取引法に基づく内閣府令の改正を目指しており、対象は上場企業のほか、社債の発行企業、有力企業など有価証券報告書を提出している全企業とする方向で検討しているとのこと。金融庁のサイト「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」でも監査報酬額を閲覧できるようにするとか。企業はこれまでも会社法に基づいて監査報酬額を開示しなければならなかったが、対象は既存株主と債権者に限られており、一部の企業は一般投資家向けにも公開しているものの、情報開示の明確なルールはなく、内容にばらつきがあり、新たなルールでは「個別企業」や「企業グループ全体」などに分けて、監査報酬額を開示するよう求め、「監査業務」と、監査に付随した税務サービスなど「非監査業務」を分離して公表することも義務付ける方向とか。前年度の監査報酬額や同業他社との比較などを含めて、金額を決めた根拠も示させるとのこと。現時点では一般の個人投資家などが監査の中身をチェックするための情報は少なく、粉飾決算事件など監査を巻き込んだ企業不祥事が起きる原因の一つとされていたとの由。カネボウやライブドア事件を機に、投資家が監査を見る目は厳しくなっており、金融庁は情報開示の推進が必要と判断したとか。

１８年６月の自治法改正が効き始めている

　１月９日付け日本経済新聞朝刊１面に「自治体、監査を強化、不祥事防止、会計士や税理士起用」の記事。
　記事は、全国の地方自治体が予算執行状況などをチェックする監査体制の強化に動き出していると伝える。公認会計士などの専門家を起用するケースが増えているほか、監査法人の活用を計画する例もあるとか。官製談合に絡んだ「知事の犯罪」や裏金問題が相次ぐなか、コンプライアンス（法令順守）重視は自治体にとって緊急の課題で、総務省も取り組み強化を求める方針とのこと。監査制度は、財務面や事務執行が適正かといった点を監査委員がチェックする仕組みで、昭和２１年の制度創設以来、委員の定数（都道府県は４人）が見直されることはなかったが、平成１８年６月の法改正で増員が可能になり、体制の強化が本格化したと記事は伝える。鳥取県は来年度から委員を２人増やし６人体制にし、現在、県議２人と元県幹部、婦人団体会長が務めているが、増員分は公認会計士や税理士を充てるとのこと。「質の向上」（県監査事務局）が狙いで、同時に手薄だった県の出先機関などの監査も充実させるとのこと。裏金問題が発覚した岐阜県も来年度から定数を２人増やして学識経験者を採用する予定で、また、委員の職務を補助する事務局が事前に実施していた調査に監査法人を活用するとか。事務局の体制強化も進んでおり、東京都は来年度から３年間の期限付きで職員に公認会計士を採用しており、長崎県も税理士を起用する方針で、横浜市は今年度から職員を１５人増の４７人としたとのこと。監査委員は首長の指揮監督を受けない独立した執行機関だが、都道府県レベルで見ると公認会計士が委員を務めるのは１０都府県（１８年３月末時点）にとどまっており、大半は半数が議員枠で、３３都府県では元幹部が“天下り”しており、十分に機能していないとの指摘もあったとか。体制の強化はこうした問題点の解消が狙いで、総務省も自治体の財政状態を正確に把握する観点から、事務局機能の強化などの取り組み推進を求める考えとか。

問題が生じている最中、監査法人を変更

　日経サイトは１２月２８日に「日興の訂正報告書、提出がずれ込み」を掲出。
　記事は、日興コーディアルグループが28日、不正会計による利益水増しが発覚した2005年3月期などの決算について、訂正報告書の提出が当初予定していた来年1月15日から、同2月28日にずれ込むと発表したと報じる。同報告書の担当をみすず監査法人（旧中央青山監査法人）からあらた監査法人に変更したためで、不正会計の経緯を究明するため「特別調査委員会」を27日に立ち上げたことも明らかにしたとか。

関連：監査法人の責任の承継
公表資料：平成19年3月期 半期報告書の提出遅延および訂正報告書提出予定日の変更について（PDF）

ＮＨＫに外部監査を義務付ける動き

　共同は１月４日に配信した「ＮＨＫの外部監査義務付けへ 総務省が経営チェック強化」は、総務省がＮＨＫの信頼回復に向け、公認会計士などによる外部監査を義務付けたり、視聴者による「受信者会議」を設けりして、外部からの経営チェックを強化する方針を固めたと報じる。通常国会に提出する放送法改正案に盛り込むもので、同省は、ＮＨＫの受信料の支払い義務化に伴い、支払いを怠った場合に延滞金を課すことを放送法改正案に盛り込む方針だが、延滞利息も明記する見通しと記事は伝える。

都知事お声掛かりの事業も監査委員は指摘していた

　日経サイトは１２月２９日に「都知事四男関与の文化事業、補助金不適正交付の疑い」を掲出。
　記事は、石原慎太郎東京都知事の４男の関与が問題になった都の芸術振興事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」の運営主体が実質的に都の付属機関だったのに、補助金計1億5000万円余りが内規に反して交付された疑いがあると報じる。ＴＷＳはその後、財団法人に移管されたが、複数の都庁関係者が「当初は、都の機関は補助金の交付対象外とした内規に反していた」と指摘しているとか。ＴＷＳは若手芸術家の活動を支援する石原知事肝いりの事業で、都庁関係者らによると、１３年度に発足した当初の運営主体「ＴＷＳコミッティ」は都教育庁の部長が委員長で、5人の委員全員が都職員だったとか。１４年度からは委員長が生活文化局部長、副委員長は知事４男の友人の都参与が務め、委員3人は局長が専門家らに委嘱しており、「この時点までは実質的に、審議会など都の付属機関と同等の組織で、補助金の交付対象にすべきではなかった」（都庁関係者）とのこと。補助金は１６年度までに計1億5000万円余りが都から支出されており、１７年度は財団法人に運営を委託し、１８年度からは事業そのものを財団法人に移管しているとか。補助金については内規である都補助金等交付規則の2条が「都がその公益上必要がある場合において、都以外の者に交付する」と規定しているとの由。ＴＷＳコミッティの運営を巡っては、都監査委員が１６年の報告書で「事業計画の決定や決算認定が審議されずに、委員長決定で補助金の申請や精算が行われている」と不備を指摘しており、これを受けて財団への移管が決まった経緯があるとか。補助金交付問題について、所管する都財務局は「確かに好ましくないとも言え、改善の余地はあったと思う。ただ規則違反とまでは言えないのではないか」とコメントしていると記事は伝える。