公会計監査と損益表示監査 200612

　１２月２７日付け日本経済新聞朝刊１７面の「監査不信決算訂正の連鎖（上）厳格化、企業を揺さぶる――会計ルール強化に神経質」〔三反園哲治、戸田敬久、稲葉俊亮、山下晃が担当〕は、日興コーディアルグループなど上場企業による決算訂正が相次いでおり、これは、会計士が監査を強化しているほか、規制当局も監視を厳しくしているのが背景にあると報じる。でみすず監査法人の会計士が、１０月中旬にミサワホームホールディングスの本社子会社ミサワホーム九州について、未完成の戸建て住宅を前倒しで売り上げ計上するために従業員が偽装工作をしている形跡があるとの不正経理疑惑を伝え、報告を受けたミサワＨＤが急きょ、社長をトップとする調査委員会を立ち上げて、３０人の調査団を派遣し、疑惑が浮上した過去６年間に販売した４６００棟の登記簿謄本をすべて取り寄せて、社内データと照合したと伝える。調査の結果、厳しいノルマ達成のため、未完成物件にカーテンをつけて売却済みと偽装するなど、「会計士を欺く行為」が横行するミサワ九州の実態が判明したとのこと。ＮＥＣが２２日に発表した決算訂正は、ＩＴ（情報技術）機器の販売で、顧客からの入金が通常より遅れている案件について、売り上げ計上は不適切と会計士が指摘したもので、従来は認められた処理だったが、来期から義務化の新しい会計ルールを前倒し適用するよう求められたとか。カネボウ事件で旧中央青山監査法人が厳しい処分を受けるなど、信頼が揺らいだ監査法人もきわどい会計処理に神経をとがらせており、売り上げ計上や減損、繰り延べ税金資産など、考え方によって会計処理に差が出る分野で、決算訂正が生じやすくなっていて、売上物件の期ズレを指摘されたある不動産会社の幹部は「昔ならば売り上げ計上できたはず」とこぼしていると記事は伝える。かつては企業が監査法人変更をちらつかせれば、ある程度の無理が通った会計監査の現場は一変し、なれ合いはもはや通じないとのこと。米国でも上場企業による決算訂正が増勢傾向にあり、米会計検査院（ＧＡＯ）の調べでは、２００２年に比べ０５年１―９月だけで訂正が６７％増えていて、うち６割は企業が自ら発見したものとか。「企業の経営者や監査役、外部監査人、規制当局がそれぞれ、財務情報の質に対する関心を高めた結果の産物」との見方が米国では主流とのこと。
　２８日付け日本経済新聞朝刊１３面の「監査不信決算訂正の連鎖（下）質の向上、内外から圧力」は、証券取引等監視委員会が今年暮れにかけて、東日本ハウス、ＴＴＧ、日興コーディアルグループを対象として相次いで虚偽記載に絡む課徴金納付命令を勧告しており、これは、粉飾の意図まで立証が必要な刑事告発と異なり、０５年に導入した課徴金制度が機動的な運用が可能となっていることによると伝える。みすず監査法人（旧中央青山）では、今年７月に本格発足した「品質管理本部」に、特定企業の監査を受け持っていない８０人近い会計士らが常駐して、会計基準の解釈や具体的な会計処理の可否など、現場の会計士から寄せられる問い合わせに応じており、逆に、ある流通大手の経理担当者は「みすずの担当会計士がいちいち本部にお伺いを立てるので、最近は作業に時間がかかる」とこぼしているとか。みすずにとどまらず、新日本監査法人が今年度から、投資事業組合に絡む監査内容をチェックするための審査会を法人内に新設するなど、他の大手監査法人でも監査の品質向上に向けた取り組みを強化していると記事は伝える。監査法人内での自己点検だけではなく、自主規制機関の日本公認会計士協会は、監査法人の管理体制をチェックする「品質管理レビュー」を行っており、今月、有価証券届出書の虚偽記載で１億円超の課徴金を勧告されたＴＴＧの場合には、会計士協もレビューで監査や会計処理の問題点を把握していたようだと記事は伝える。金融庁傘下の公認会計士・監査審査会がさらに、会計士協によるレビューの内容を審査・検査するために、監査法人に立ち入り検査しており、個別企業の監査について、しつこい検査を受けていて、対応する会計士の人件費だけでもかなりの額になるとか。検査対応コストを加味すると、監査報酬だけでは特定の顧客企業は赤字になることすらあると記事は伝える。この審査会の調査結果を受けて、金融庁は７月に新日本、トーマツ、あずさ、旧中央青山の四大監査法人に、管理体制に不備があるとして業務改善指示を出しており、このような国内での厳しい包囲網に加え、米国の会計事務所を監督する上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が今月中旬、みすず、あずさ両監査法人の検査に着手したとのこと。日本の監査法人であっても、ソニーなど米国上場企業の監査をする場合はＰＣＡＯＢへの登録を義務付けられているためで、検査はテレビ電話会議システムを通じた幹部のインタビューが中心だが、「『この程度で粉飾が防げるのか』と厳しい質問を受けているとか。日本の当局よりも厳しい印象だ」との声が関係者からは漏れてくると記事は伝える。金融庁の金融審議会は先週まとめた監査法人の制度改革に関する報告書の中で、現在の「解散」「業務停止」「戒告」に加え、課徴金制度なども導入するよう提言しているが、これは、旧中央青山のように業務停止命令を受ける前に、問題点を是正する狙いで、監査法人側が強く反発する刑事罰の導入も検討課題として含みを持たせており、監査法人の責任を追及する流れは止まりそうもなく、監査業務の緊張感は一段と高まると記事は伝える。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の記載例

　１２月２８日付け日本経済新聞朝刊１２面の「会社の継続性に疑義」は、スカイマークが２７日、監査を担当するみすず監査法人が同社の２００６年９月中間期の半期報告書に企業の継続性（ゴーイングコンサーン）に関する注記を付したと発表したと報じる。監査法人は９月中間期に営業損益が２６億５千万円の赤字となったため「継続企業の前提に重要な疑義が存在する」と指摘したとのこと。スカイマークは収益の回復などで資金状況を改善させ、重要な疑義は解消する見込みとしていると記事は伝える。

公表資料：（訂正）「平成19年3月期　中間決算短信（非連結）」の追加開示について

リース会計のパブコメ

　１２月２８日付け日本経済新聞朝刊１３面に「会計基準委、リース取引の基準案を発表」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会が２７日、リース取引で調達した設備を貸借対照表に資産計上しなくてよい、現行の例外規定を廃止したリース会計基準案を正式に発表したと報じる。２００９年３月期から強制適用するもので、新基準はウェブサイトで公表し、０７年１月２９日まで意見を募集するとのこと。新ルールは０８年３月期からの早期適用も可能で、１件当たりのリース料総額が３百万円以下か、契約期間が１年以下のリース物件については引き続き資産計上しなくてもよい会計処理を認めるとか。

公表資料：企業会計基準公開草案第17号「リース取引に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第21号「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」の公表

談合が発覚した場合に契約額の一部の返還を求める違約金制度の導入状況

　読売サイトは１２月２９日に「談合違約金、環境省「導入予定なし」…国交省調査」を掲出。
　記事は、談合が発覚した場合に契約額の一部の返還を求める違約金制度について、官製談合事件で摘発された旧・新東京国際空港公団が制度を導入しておらず、談合参加業者に約３０００万円の違約金を請求できなかったとして、会計検査院から不備を指摘されていたことが今年１０月に発覚したこと、国土交通省が国の機関や地方自治体を対象に行った実態調査で、環境省や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）など４独立行政法人と特殊会社１社が、「導入予定なし」と回答していたことを報じる。同制度は、契約書に特約条項を盛り込むだけで比較的導入が容易な談合防止策で、環境省を除く全省庁と４７都道府県、１５政令市は、導入済みか導入検討中と回答したとのこと。国交省によると、４月１日の調査時点で「導入予定なし」と回答したのは、環境省などのほか、「雇用・能力開発機構」「国立美術館」「環境再生保全機構」「日本環境安全事業」で、環境省は、「今後は導入を検討していく方向で考えたい」としていると記事は伝える。

当初は平社員一人のミスとされた日興問題

　１２月２６日付け日本経済新聞朝刊３面に「日興、甘い認識で後手に、不正会計組織関与認める、見解の変化、明確な説明なく」の記事。
　記事は、不正会計問題が表面化してからわずか１週間だが、当初、組織的な関与を否定して「一平社員の問題」で幕引きを考えていた日興コーディアルグループ首脳が引責辞任に追い込まれたとして、その経緯をまとめる。問題の発端となったのは１８日の記者会見であり、日興は２００５年３月期決算に不正な利益計上があったとして有価証券報告書を訂正すると発表し、非連結の特別目的会社（ＳＰＣ）ＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）との金融取引で利益を水増ししたと説明していて、同日に証券取引等監視委員会も課徴金の支払いを勧告したが、同日の記者会見で、日興は「平社員一人のミス」として組織の関与を否定したとのこと。打ち出した処分は担当役員の辞任と有村社長、金子昌資会長らの報酬減額のみで、「組織ぐるみ」と判断していた監視委との食い違いが一気に表面化したとのこと。当局にしてみれば耳を疑う会見内容であり、１９日には金融庁幹部らが山本有二金融担当相を囲んで対応を協議し、「上場廃止に相当するのでは」との強硬論まで飛び交ったとか。おひざ元の証券界からも「一般的に社員一人ではやりにくいと思う」（日本証券業協会の安東俊夫会長）と疑問の声があがったとのこと。東証が日興コーディアルグループ株を監理ポストに割り当てたことで株価も急落し、支店に問い合わせや苦情が殺到し、内外機関投資家から株式の発注も減少したとか。社内の雰囲気が急変したのが２２日で、山本金融担当相がトップの経営責任について「経営陣の辞任や解任がありうる」と異例の言及をしたとの由。同日夕方に日興は緊急の経営幹部会合を開き、その夜には有村社長と金子会長は金融庁を訪ねて、辞任の意向を伝えたとのこと。日興幹部はクリスマスイブの夜も返上して、トップ人事などを協議し、システム担当で減俸処分の対象外だった桑島正治取締役の新社長起用を内定したとか。２５日の辞任会見で有村社長は一転して「組織として利益の不正な計上があったとみられても仕方がない」と監視委の指摘通りに組織的な関与を認めたが、「社員一人のミス」などとしていた１８日時点の説明との食い違いについての質問に、有村社長は「これまでの説明が不十分だった」と繰り返すだけだったとのこと。日興は特別調査委員会をもうけ、不正会計の実態を改めて調査するが、「日興グループのガバナンスの回復は証券市場に対する信頼回復に不可欠」（五味広文金融庁長官）とされ、経営陣が不正会計をどこまで認識し、ずさんな内部管理がなぜ許されたのか、との「不正の真相解明」（当局幹部）が新経営陣に課された最初の課題になると記事は伝える。

リース会計がパブコメへ

　１２月２３日付け日本経済新聞朝刊１面に「リース設備の資産計上、２００９年３月期から義務化―会計基準委、新ルール案」の記事。
　記事は、日本の会計ルールを決める企業会計基準委員会が２２日、リース取引で調達した機械設備の資産計上を義務付ける新しいリース会計基準案を決めたと報じる。２００９年３月期から強制適用するもので、リース資産を簿外で処理している多くの上場企業では資産が膨らんで効率性指標の低下要因となり、企業の「リース離れ」が進んでリース業界の再編機運が高まる可能性もあると記事は伝える。基準委は来週にも公開草案として公表し、１カ月程度の意見募集を経て正式決定するとのこと。０９年３月期以前の早期適用も認めることとし、１件当たり３百万円以下か、契約期間が１年以下のリース物件は引き続き簿外処理〔？〕を認めるとのこと。米国会計基準や、欧州などで採用されている国際会計基準は物件の資産計上を義務付けていると記事は解説する。

　記者がどの程度理解して書いているのか不安。

監査法人の責任の承継

　１２月２４日付け日本経済新聞朝刊３面に「日興の決算訂正監査、みすず、対応苦慮、当時の担当、「あらた」移籍」の記事。
　記事は、日興コーディアルグループの決算訂正を巡り、日興は１８日の会見で「訂正報告書の監査を引き受けてもらう」と説明したが、みすず監査法人（旧中央青山）が正式な受諾をためらっていると報じる。カネボウ事件で業務停止処分を受けたみすずには、日興の当時の監査担当者がほとんどいないうえ、再び監査の責任論が浮上するのを避けたいからと記事は伝える。みすずは特別目的会社（ＳＰＣ）に関する会計処理が問題となっている２００５年３月期に日興を監査していたが、今年夏の分裂で誕生したあらた監査法人に、日興の監査チームが移籍しており、当の日興もみすずを見限って夏からあらたに監査を依頼しているとのこと。みすずが日興の訂正報告書に“お墨付き”を与えることは、ＳＰＣの非連結を認めた当時の監査を自ら否定することになり、みすず幹部は「旧担当者のほとんどがあらたにいるのに、なぜ監査を引き受けなければならないのか」と当惑しているとか。一方、あらた幹部は「旧中央青山の問題であり、当法人とは無関係」と静観するものの、旧中央青山の金融部（金融機関を担当）の大半があらたに移っていて、当時の金融部長はあらた執行部に名を連ねており、みすず側からは「責任を取って欲しい」との恨み節が聞かれると記事は伝える。

みどり市監査委員が国民宿舎の不正支出を指摘

　東京新聞サイト群馬ページは１２月２２日に「不明金の実態明らかに
サンレイク草木監査委員報告」〔藤原哲也〕を掲出。
　記事は、国民宿舎サンレイク草木（みどり市東町）で発覚した計約５百万円の不明金問題で、同市監査委員が２１日、架空の売上伝票を作り、「大入り」と称して職員に現金を分配したり、裏口座を開設して裏金づくりをしていた実態をまとめ、公表したと報じる。市も調査チームを設けて現在調査を継続中で、年内にも結果を公表する方針とのこと。報告書によると、伝票の不正処理は１６年１月、取引先の印刷業者から架空の納品請求書を送らせ、支配人の指示で「チラシ作成費」として８３万６千円の架空伝票を会計担当者が作成し、同月２８日に職員組合通帳に金を移して、職員やパート職など計３８人に「大入り」と称して分配していたとのこと。裏金づくりでは、１４年に開設した裏口座に、施設内の備品購入名目で今年６月ごろまで本会計から計約２７０万円が移され、一部で目的外の不適切な支出が確認されたとのこと。今回の監査で帳簿外の裏通帳は全部で計１２口座を確認し、各通帳間で立て替えや仮払いなど不適切な資金運用が公然と処理されていたとか。報告書では、このほか▽営業成績の水増しと利益操作、▽営業経費で年間１千万円近い予算の増額流用、▽数千枚単位の回数券の売上金不明、▽地元利用者への不適切な値引き、などの実態にも言及しており、公金返還や組織改善、厳罰な対処を求めているとのこと。

京都府監査委員が公営電気事業の抜本的見直しを求めた

　京都新聞サイトは１２月２１日に「風力、水力発電事業で赤字京都府監査委民間譲渡など検討求める」を掲出。
　記事は、京都府が府内２カ所で行っている風力発電と水力発電が１７年度決算で初めて赤字となったことを受けて、府監査委員が２１日までに、「民間譲渡も含め、今後の事業の在り方を検討すべきだ」とする厳しい指摘を打ち出したと報じる。府は「まず、赤字解消の努力をしたい」と慎重な姿勢を見せているとも。府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム（水力）発電所で行っており、企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしているが、先ごろまとまった１７年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて６６０万円の赤字となったとか。これに対し、監査委員は定例監査の中で、２２年度に電力が完全自由化されると、公営電気の売電単価は現在より下がる見込みであることに触れ、「電気事業を取り巻く環境は大きく変化している」と指摘し、その上で、全国では１４－１６年度末にかけ、和歌山、福島、広島の３県が相次いで公営発電所を民間電力会社に譲渡した例を挙げ、府に対して「民間譲渡などあらゆる可能性を含め、今後の事業の在り方を検討されたい」と求めたとのこと。監査委員が公営企業事業の存廃まで踏み込んで、府に再検討を促す例は珍しく、監査委員事務局は「『官から民へ』の流れの中で、府の仕事の範囲が本当にこれで良いのか考え直してほしい、との思いで委員が一致した結果だ」としているとか。厳しい指摘を受けた府企業局は「民間譲渡の検討は否定しない」としつつも、「電気事業は多少のコストはかかっても、府が環境にやさしい発電を率先することに意義がある。まずは赤字を改善できるよう工夫したい」（経営企画室）と強調していると記事は伝える。

日興側が発生原因について当局と異なる認識を示した

　１２月２１日付け日本経済新聞朝刊７面に「日興不正会計の波紋（下）監視委と埋まらぬ溝―訂正報告、攻防の焦点に」の記事。
　記事によると、証券取引等監視委員会が日興コーディアルに対する課徴金勧告を発表する直前に、同社が決算訂正の理由について監視委の認識と食い違う内容を記者会見で説明したと報じる。日興の発表資料には訂正の理由として、（１）他社株転換社債（ＥＢ債）の発行手続きに偽りがあった、（２）この債券を発行した特別目的会社（ＳＰＣ）は連結対象にする、の２点が挙げられており、事前に監視委と擦り合わせた通りの文言だったが、会見の席上、日興が口頭で説明した訂正に至る理由は、監視委と異なる認識を示したとのこと。課徴金勧告を受けた企業・個人は弁明の機会を与えられ、内容に異議があれば「審判廷」で監視委と争う仕組みで、監視委はこの場で初めて、不正に関して押さえた証拠を公開することができ、逆に、日興が異議を唱えないと、監視委は証拠書類を公にする場がなくなるため、異議は申し立てずに、ニュアンスの異なる説明をする誘因が存在するとのこと。あいまいな決着を避ける手段として浮上しているのが、日興が２００７年１月１５日までに提出する予定の訂正報告書の活用で、訂正に至った事実関係などもこの報告書に書き込ませるシナリオもあるが、これを実現するうえで重要な役割を担うとみられるのが、この報告書にお墨付きを与える監査法人で、旧中央青山監査法人（現みすず監査法人）にとってこの監査は踏み絵となると記事は評する。０５年４月に課徴金制度が導入されるまで、監視委は刑事告発によって制裁を科してきたが、刑事罰では粉飾の意図など裁判に堪えうる証拠集めが必要となるため、調査も長期化しがちで、これに対して課徴金は虚偽記載など投資家を欺く行為が認定できれば処分を勧告でき、今年に入って出された課徴金勧告は１６件と多く、数の多さが物語るのは迅速な処理に向けた使い勝手のよさだが、スピードを優先する戦術が日興の場合は裏目にでたと記事は伝える。粉飾の意図まで問わない制度の盲点を突かれたためで、当局の一部では「刑事告発を前提に調査を始めるべきだ」との声もじわり広がっているとか。

ＩＡＳＢが金融商品についてパブコメ

　１２月２１日付け日経金融新聞９面に「ＩＡＳＢ、金融商品の公正価値測定、基準作りへ意見公募」の記事。
　記事は、国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ、本部ロンドン）が２０日から、金融商品の公正価値を会計上どのように測定するべきかを議論するためのたたき台を公表し、それに対するパブリック・コメントの募集を始めていると報じる。企業や金融機関の会計に計上される金融商品や負債などに関する公正価値の測定基準は現在、案件ごとに違うため、ＩＡＳＢは広く意見を募ることで、統一基準づくりを目指すとのこと。パブリック・コメントは２００７年４月２日まで募集するとか。たたき台となるのは、米国財務会計基準審議会が事前に作成した基準の素案で、内容は公正価値の定義や、取引価格と公正価値の関係をどうみるべきかなどと記事は伝える。

米国で内部統制ルールが緩和へ

　１２月２１日付け日経金融新聞１１面の「米、内部統制ルール緩和、ＰＣＡＯＢ委員、「不要な監査排除」」〔ワシントン＝山本留美子〕によると、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は１９日、企業の社内管理体制などを定めた「内部統制ルール」の適用基準を緩和する指針を発表し、これによると、会計処理で不正や誤りを起こすリスクが高いものに監査対象を限定し、項目も１０８項目に半減するとのこと。中小企業の監査項目を監査法人が自主判断で減らせる措置も盛り込んでおり、２００７年度決算から順次適用するとか。【“米国で内部統制ルールが緩和へ”の続きを読む】

監査法人への刑事罰を求める声も存在

　１２月２１日付け日経金融新聞９面に「監査法人改革機運が後退―当局、厳罰路線を変更？（会計最前線）」〔玉木淳〕の記事。
　記事は、金融審議会（首相の諮問機関）が２２日にもまとめる最終報告書に、監査法人への刑事罰導入など厳罰を求める路線が後退していることについて、旧中央青山監査法人の不祥事を機に始まった監査法人改革の機運が今ひとつ盛り上がっていないと評してみせる。日本の株式市場の信認を失墜させたにもかかわらず、一部を除き関係者から粉飾決算を防止する意気込みが薄れ始めているようにみえると記事は説くが、厳罰化することが「粉飾決算を防止する意気込み」なのかは疑問。１８日の金融審は方向性をまとめる初めての場だったが、金融庁がこれまでの議論を総括してまとめた報告書原案では、焦点の「刑事罰」について「引き続き十分な検討が必要」と導入を見送る方向性を示し、これについて、弁護士出身や消費者団体出身の委員らが「この１週間でトーンが大きく変わった感じがする」と改革路線の後退を懸念する意見を表明し、「開示不祥事が相次いでいるのにややバランスを欠く」と再考を求めたとか。これを記事は改革路線を標榜していた金融庁の姿勢の微妙な変化に対する反発が出た格好と評する。

米国ＳＯＸ法の重み

　１２月２０日付け日経金融新聞１１面に「内部統制ルール適用、米、中小向け再び延期――ＳＥＣ、最長１年５ヵ月」〔ワシントン＝山本留美子〕の記事。
　記事は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が中小企業の内部統制ルール適用について、当初予定より５カ月から１年５カ月延期する方針を発表したと報じる。株式時価総額が７５００万ドル未満の場合、経営陣による検査報告義務は２００７年１２月から、外部監査法人によるチェックは０８年１２月からそれぞれ始まるとのこと。内部統制ルールは、上場企業が正確な財務諸表を作るための社内体制を整え、文書化する仕組みで、株式時価総額が７５００万ドル以上の米企業には０４年１１月から、同７億ドル以上の外国企業には０６年７月から適用されているとのこと。外国企業のうち発行済み株式の時価総額が７５００万―７億ドルの中規模企業については、外部監査法人による証明義務を当初予定より１年延期して０７年７月から義務づけるとか。経営陣の検査報告義務は今年７月に導入済みとのこと。中小企業向けの適用延期を決めるのは４度目で、０３年に発表した当初案では、ルール適用を０５年４月以降としていたが、中小企業への負担に配慮して先延ばしを繰り返してきたとの由。内部統制をめぐってはＳＥＣが１３日、経営陣が検査項目を自主的に決められるようルールの弾力化を提案したとか。ＳＥＣは中小企業向けの導入延期とあわせて「企業が内部統制の整備を進めやすくなる」としているとのこと。

会計基準委はＳＰＣの情報開示強化を求める

　１２月２０日付け日本経済新聞朝刊３面に「会計基準委、特別目的会社、情報開示を強化、母体の出資比率・取引内容、透明性を向上」の記事。
　記事は、企業が投資事業などに使う特別目的会社（ＳＰＣ）を巡り、透明度向上を求める議論が高まってきたとして、企業の会計基準を決める民間組織の企業会計基準委員会が、２００８年３月期決算から設立母体企業にＳＰＣとの資本関係や取引金額などの情報開示を義務付けること、また東京証券取引所の西室泰三社長が１９日、ＳＰＣの会計処理に早期のルール整備が必要との認識を表明したことを伝える。企業がＳＰＣを活用する事例は大きく二つに分けられ、一つは自社が持つ債権などをＳＰＣに譲渡する形で資金調達に使うケース、もう一つが不動産やベンチャー企業などに投資をする際にＳＰＣを使って外部の資金を受け入れ、ＳＰＣ経由の投資案件の収益を出資者が持ち分に応じて分配するケースだが、最近は投資事業にかかわるＳＰＣ設立が急増しており、大型の不動産開発や企業再生などリスクは高いが、大きな収益を期待できる事業での活用例が目立つとか。将来の転売を目的とした株式保有など一定の条件を満たせば、設立企業の決算に反映しなくてもいいルールが使い勝手の良さと受け止められている面もあるとのこと。ただ現状のルールには投資先の収益悪化などで母体企業の業績に影響が出たり、資産の転売などで決算操作に使われたりする可能性もかねて指摘されており、１８日に日興コーディアルグループが過去に公表した有価証券報告書を訂正すると発表したのも、ＳＰＣの取り扱いが問題だったとか。会計基準委は企業のＳＰＣ活用が外部から分かりにくく、投資家が不測のリスクを被る恐れがある点を重視しており、企業にＳＰＣを連結対象とするよう求めることも視野に、改善策を探ってきたが、今回、導入するのはＳＰＣに関する情報開示の強化で、母体企業との取引の内容や目的、将来の追加負担の可能性などの開示を義務付け、ＳＰＣ自身の資産や負債も開示させるとのこと。年明けにも公開草案を公表し、０６年度中にも最終案をまとめる方針とか。本来なら母体企業の決算にＳＰＣを連結すればいいが、企業側には使い勝手が悪くなり、利用価値がなくなるとの反対論も多く、そこで連結範囲を巡る議論の決着に先駆け、詳しい情報開示を企業に求めることで、従来よりもＳＰＣを含めた企業グループの実態が把握しやすくなる効果を目指すことにしたとか。東証の西室社長は１９日の記者会見で、日興コーデの問題で「ＳＰＣの会計処理が最大の問題点。（ルールは）まず布令や省令で決めるべきだが、将来的には状況を見ながら東証としても何か決めなくてはならなくなるかもしれない」と発言したとの由。ライブドアの粉飾決算問題では、会計基準委が９月に投資事業組合について連結決算から安易に外せなくする新ルールを発表した経緯があり、投資事業組合と似た機能を持つＳＰＣにも、同様の問題意識が東証など関係各所から浮上し、ＳＰＣの連結範囲を巡る議論が加速しそうと記事は解説する。
　同紙３面の「特別目的会社、国際基準は「連結」、米、エンロン事件後厳しく」は、ＳＰＣの会計基準が世界的に厳格化の流れにあること、米国では、破綻したエネルギー大手、エンロンが不正に連結から外したＳＰＣとのデリバティブ取引で利益操作した事件を受け、ＳＰＣの連結ルールが厳しくなっていること、欧州などで適用されている国際会計基準では基本的に、企業の傘下にあるすべてのＳＰＣを連結の対象として扱い、日興コーディアルグループがＳＰＣを非連結としていたような「投資育成目的」であっても原則、連結から外すことができない仕組みであることを伝える。会計基準の世界的な共通化の動きが進むなか、日本基準のＳＰＣの連結範囲は国際会計基準と大きく食い違うと指摘されており、こうした状況を踏まえ、日本の企業会計基準委員会はＳＰＣの連結範囲の明確化に向け、０７年中には一定の方向性を示す見通しとか。

ミサワ九州が監査法人の目をごまかした

　１２月１９日付け日経産業新聞２３面に「ミサワホーム、不適切会計処理で会見――子会社社長、引責辞任へ」の記事。
　記事は、ミサワホームホールディングスが１８日、連結子会社で福岡証券取引所上場のミサワホーム九州が２００６年３月期までの５期にわたり、「不適切な会計処理があった」と発表したと報じる。監査法人の目をごまかし、翌期に計上すべき売り上げを前倒しで計上していたとのこと。ミサワ九州の田代久幸社長は来年２月にも開く臨時株主総会で引責辞任する考えとか。ミサワＨＤの水谷和生社長らが東京都内で記者会見し、調査結果を公表したもので、ミサワ九州が前倒しで計上していたのは、０２年３月期から０６年３月期の各期に８９―１４７棟、計３７５５棟の１６％が前倒しされたとのこと。１９９９年３月期下期から始まったと見ているとか。２１日に決算内容を訂正するが訂正後はミサワ九州は前期まで３期連続の債務超過に転落する見通しで、０３年３月期と０４年３月期は違法配当だったことになり、福岡証券取引所は上場廃止にする方向とか。一方、同日福岡市内で会見したミサワ九州の田代久幸社長は、「目標達成への圧力に（社内が）過剰反応した」と説明し、ミサワＨＤは来年２月に関係者を処分するとか。他の子会社では不正計上はなかったとしていると記事は伝える。【“ミサワ九州が監査法人の目をごまかした”の続きを読む】

日興担当の会計士はあらたに移籍

　日経サイトは１２月１８日に「みすず、調査チーム発足へ・日興の不適切な利益計上疑惑」を掲出。
　記事は、日興コーディアルグループの2005年3月期連結決算で不適切な利益計上の疑いが出ている問題で、監査を担当し「適正意見」を出したみすず監査法人（当時は中央青山監査法人）が、近く調査チームを発足させると報じる。現在の日興の監査担当は旧中央青山から分離したあらた監査法人だが、日興が訂正報告書を出すかどうかを検討しており、みすずも何らかの対応に迫られる可能性があると判断したとのこと。みすずは、日興の不適切な利益計上疑惑について「会計上も監査上も問題ない」としているが、仮に企業が決算書を訂正する場合は監査の対象になるが、日興を監査していた当時の担当会計士のほとんどがあらたに移籍しており、このため、みすずは法人内のリスク管理や品質管理担当者らで構成するチームを設け、情報収集を急ぐと記事は伝える。

愛知県の外部監査人の監査結果

　中日新聞サイト愛知ページは１２月１９日に「１千万円以上はすべて随意契約　県教委の委託事業」〔山本真嗣〕を掲出。
　記事は、愛知県が１８日に公表した本年度の包括外部監査で、県教育委員会が２００５年度に民間などに委託した１０００万円以上の全１０事業について、すべて随意契約となっていることが分かったと報じる。このほか、関連団体に支給された補助金の８割が県から派遣された職員の人件費になっているケースもあり、監査人は県教委に過大な補助金や委託事業の見直しを求めているとのこと。包括外部監査人の公認会計士が、本年度は県教委の財務事務と財団法人県教育・スポーツ振興財団の事務などについて監査を実施し、１８日に神田真秋知事に報告書を提出したもので、それによると、１７年度に県教委が民間企業などに委託した１０００万円以上の事業は定期結核健康診断（約２８６０万円）、体育・野外活動施設管理運営（約１億８９０万円）など１０事業で、県教委の規定では１００万円を超える事業は原則、競争入札をすることになっているが「過去の実績が豊富で技術が確実」「他社ではできず、ノウハウが蓄積されている」などとして、いずれも随意契約にしていたとのこと。これらについて、外部監査人は「高度な技術者のみにしかできない業務内容とは考えにくい」とした上で、競争入札の必要性を指摘しているとか。また、県教委が１７年度に県体育協会の運営費補助金として支給した約４１８０万円のうち、約７６％にあたる約３２００万円は、県から派遣された３人の人件費となっており、外部監査人は「他県の同種協会との比較による適正人数の把握を行っておらず、人件費が過大になっている可能性がある」と指摘し、補助金の廃止も含めて対応するよう求めたとのこと。このほか、教員給与についても農業、水産、工業高校や定時制高校の教員らに支給される手当が給料月額の６－１０％と定められていることを挙げ「手当は一定の業務に対する対価で、給与月額に比例する性格のものではない」と言及し、「民間企業と比べると、教員給与はかなり高い水準で、優遇措置を縮小することを検討するべきだ」と指摘したとか。

茨城県監査委員が委託事業の精算を求めた

　１２月１９日付け日本経済新聞地方経済面４１面に「県監査委、実績報告再提出を、ＮＰＯ委託事業巡り勧告」の記事。
　記事は、茨城県監査委員が１８日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などに委託して１７年度に行った事業費支出について「事業者から出された実績報告書に不備が見られる」として、１９年１月３１日までに契約の履行や金額を再確認して報告するよう求めることなどを橋本昌知事に勧告したと報じる。勧告の対象は「ひきこもり当事者への社会参加支援事業」で、県内のＮＰＯらに事業を委託したが、各事業者が県に出した実績報告書について「経費として不自然なものがある」として、別のＮＰＯから監査請求があったとか。監査の結果、報告書には一部誤りや不備があったが、県が見落としていたとのこと。事業に必要な経費を監査委員が試算したところ、２事業者の事業費は県との契約額を下回ったとか。監査委員は事業者に対し改めて実績報告書の提出を求め、履行状況を確認することや、経費が契約額を下回る事業者に対しては返還を求めることを勧告したとのこと。

愛知県の包括外部監査人の報告

　１２月１９日付け日本経済新聞名古屋朝刊２１面の「愛知県包括外部監査人、教員給与優遇縮小求める（ピックアップ）」の記事は、愛知県包括外部監査人の公認会計士が１８日、県などに１８年度の監査結果を報告し、教員給与の優遇措置に関して「民間企業と比べるとかなり高い水準にあり、縮小を検討すべきだ」と、是正を求めたと報じる。

金融審は監査法人に対する課徴金制度導入の方向

　１２月１９日付け日本経済新聞朝刊７面に「金融審、不正関与の監査法人、課徴金を提言へ」の記事。
　記事は、金融審議会（首相の諮問機関）が、不正に関与した監査法人に対し、事実上の制裁金に近い「課徴金」を科す方向で提言する見通しと報じる。１８日の会合で、旧中央青山監査法人に対する業務停止命令が監査先企業に大きな影響を与えたことを踏まえ、実効性のある経済的なペナルティーを用意する必要があるとの意見が大勢を占めたとか。金融庁は同日の金融審に事務局としてこれまでの議論を踏まえた形で監査法人改革の報告書原案を取りまとめ、提示しており、２２日までに結論を出して、最終報告書を作成するとのこと。金融庁は課徴金について、「経済的な手段で対応できることはきわめて重要」と指摘し、導入を提言しており、委員から異論は出ず導入の方向性が固まったとか。ただ、上場企業などを対象に導入した昨年の証券取引法の改正では、不当利得の算定額などを巡り、調整が難航しているとのこと。金融庁が来年の通常国会に提出予定の公認会計士法改正案に盛り込めるかはなお流動的な要素も残っていると記事は伝える。焦点の「刑事罰」について金融庁は、「引き続き十分な検討が必要」との原案を提示し、導入見送りを示唆したとか。基本的には刑事罰の新設は見送り、課徴金導入の調整が難航した場合に代替案として取り上げることを考えているが、消費者代表などの複数の委員は「粉飾決算を抑止する効果が大きい」などと猛反発し、再考を求めたとのこと。金融庁は２重処罰を禁じる憲法に抵触する恐れがあるとして、「課徴金」と「刑事罰」の両方を同時に新設することにも難色を示しており、いずれも２２日まで結論を持ち越したとの由。

日興コーディアルグループの決算に監視委が関心

　１２月１６日付け日本経済新聞朝刊１面に「２００５年３月期、日興、不適切な利益計上――監視委調査、課徴金も視野」の記事。
　記事は、証券大手日興コーディアルグループが２００５年３月期決算で、不適切な会計処理をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調べを進めていると報じる。グループ企業の会計処理で利益を水増しした疑いがもたれており、監視委は日興に決算の訂正を促すとともに、金融庁に課徴金の納付を命じるよう勧告することも視野に調査しているとのこと。監視委が問題としているのは、日興の全額出資子会社で自己資金投資を手掛ける日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）と、その子会社のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）で、両社は０４年８月にデリバティブ（金融派生商品）を取引し、その結果ＮＰＩでは同年９月中間期に約１４０億円の評価益を計上しており、一方のＮＰＩＨでは同額の評価損が出ていたもようで、日興はこの取引で生じた評価益だけを連結決算に反映し、評価損を抱えたＮＰＩＨを連結決算から外す会計処理をしていたとのこと。ＮＰＩがＮＰＩＨとの取引などを通して計上した利益は０５年３月期で約１７０億円に上り、これは同期の連結経常利益の２２％、最終利益の３６％に相当する規模とのこと。日興の監査を担当した中央青山監査法人（当時）はこの会計処理が適正との意見を出していたが、監視委は実態とは異なるグループ収益が開示されていたとみているもようと記事は伝える。日興は利益を水増しした疑いのある０５年３月期の財務諸表を開示資料として使って０５年１１月に５百億円の社債を発行しており、投資家の判断が不適切な会計処理に基づく開示資料によって影響を受けた可能性もあり、監視委は過去最大となる５億円の課徴金支払いを命じるよう勧告することも視野に入れているとのこと。日興は監視委の指摘を受け、自主的に０５年３月期の財務諸表を訂正すべきかどうかを協議しているが、日興関係者の間では自主的に訂正すべきとの意見がある一方、訂正すれば株主代表訴訟を受けるリスクもあるため、慎重論も強いとか。日興首脳は日本経済新聞の取材に、「監査法人から適正意見をもらっており、適切な会計処理をしたと認識している」と話しており、訂正しないことで社内の意見がまとまった場合、監視委の課徴金勧告に対して日興側が不服を申し立てる可能性もあるとか。
　同紙４面の「不適切な利益、日興が計上、特別目的会社連結外し、デリバティブ取引、損失、反映せず」は、日興コーディアルグループの会計処理をめぐる問題点は、１００％出資の特別目的会社（ＳＰＣ）を連結決算の対象にせず、このＳＰＣの金融取引に伴う損益をきちんと計上しなかったことにあるとし、その詳細を解説している。記事によると、日興の子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）は２００４年８月、１００％出資しているＳＰＣのＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）を通じ、コールセンター大手ベルシステム２４の株式を大量に取得し、一方、ＮＰＩとＮＰＩＨはベル２４の株価によって損益が変動するデリバティブ（金融派生商品）取引を締結し、その後、ベル株が上昇したことでＮＰＩは１４０億円程度の利益を上げ、親会社である日興コーディアルの０５年３月期連結決算に計上したとのこと。この金融取引で、ＮＰＩＨはＮＰＩと同額の損失を抱えたもようで、いずれもグループ内部の取引なので、本来なら連結決算上は利益・損失を相殺するのが通常の処理だが、日興は評価益を計上しながら、損失分については連結決算に反映しなかったとのこと。現在の会計ルールでは「投資育成目的で株式を保有する場合には、保有先企業を連結しなくてもよい」という規定があるが、これはベンチャーキャピタルなどが将来の売却を前提に株式に投資するケースなどを想定しているもので、日興は「ＮＰＩＨは投資育成目的なので非連結でかまわない」という理屈で、連結対象にしなかったものの、結果として利益だけが決算に反映されたわけで、証券取引等監視委員会はこの点が不適切と判断したもようと記事は伝える。

監査で判明した不正の通報を義務化の方向

　１２月１６日付け日本経済新聞朝刊４面に「企業の粉飾決算など、会計士に不正通報義務、金融審提言へ、２００８年度導入」の記事。
　記事は、金融審議会（首相の諮問機関）が公認会計士が粉飾決算など不正を発見した場合、金融庁に通報を義務づけることを提言する方針を固めたと報じる。旧中央青山監査法人の事件で明らかになった企業と監査法人のなれ合い体質を断ち切るのが狙いで、同様に社内の目付け役である監査役の権限も強化して、経営者の独断専行に歯止めをかけるとか。金融庁は２００８年度の導入を目指していると記事は伝える。金融庁が１８日の金融審で提出する報告書原案の中に盛り込まれ、２２日にも最終決定して公表するとのこと。金融庁は証券取引法などを改正して、少なくとも約３８００社の上場企業の監査を対象にする方向で調整するとか。今は会計士が不正を見つけた場合、経営者か監査役に通報し是正を促す仕組みだが、企業が会計士の指摘を無視したり、企業と会計士が癒着して不正を隠ぺいすることを懸念する声が出ており、不正の疑いも含めて金融庁にいち早く情報が届くようにすることで、証券取引等監視委員会などが不正を摘発しやすくなるとのこと。新ルールでは企業の粉飾決算が発覚した後に、金融庁への通報を怠ったことが分かれば、その会計士は懲戒処分の対象になる可能性が高いと記事は伝える。金融審は会計士による外部監査だけでなく、監査役による内部監査も強化することとしており、現在は監査法人を選んだり、監査法人に払う報酬額を決定したりする権限は経営陣にあるが、この権限を監査役に移す方向で調整に入るとか。経営者が不正をしている可能性がある場合でも、監査法人が監査契約を破棄されるのを恐れて十分な調査をしないといった事態が起きるのを防ぐ狙いとのこと。会社法を所管する法務省に法改正を要請するとか。

検査院が作業服を自前で準備

　時事は１２月１６日に配信した「調査用物品「自前で用意」＝全都道府県に通知－会計検査院」は、会計検査院が地方自治体に検査に入る際に、調査官が現場で着用する作業服などを地元負担で準備させていた問題で、今後は必要な物品を自前で用意するとした通知を検査院が全都道府県に出していたと報じる。高知県が今月6日に物品提供に応じないことを通告して検査院側も了承した経緯があり、検査院の田沢久雄渉外広報室長は「複数の自治体から問い合わせがあり検討した結果、統一的な対応を取ることにした」と説明しているとか。

公認会計士の「合同会社」を制度化の方向

　１２月１８日付け日本経済新聞朝刊３面に「「合同会社」選択、監査法人可能に、金融審が最終調整」の記事。
　記事は、金融審議会（首相の諮問機関）が監査法人に所属する公認会計士の損害賠償責任を軽減する「合同会社」化を認める方向で最終調整に入ったと報じる。監査法人が財務諸表の開示や最低資本金規制などの条件を満たせば、合同会社を選択できるようにするというもので、金融庁が業務内容を審査できる「登録制」を義務付けるとか。金融庁は２００８年度導入を目指しているとのこと。金融審は不正に関与した監査法人への罰則強化を検討中でね同時に、会計士法で有限責任制を導入する方向と記事は伝える。

監査法人の辞任の記者発表

　１２月１５日付け日本経済新聞朝刊１８面の「セラーテム、会計監査人をトーマツが辞任」によると、セラーテムテクノロジーが１４日、会計監査を担当していた監査法人トーマツが同日付で辞任し、一時会計監査人として隆盛監査法人を選任したと発表したとのこと。「新たな会計監査体制を検討すべくトーマツと協議を重ねたが合意できなかった」としているとのこと。

米国の内部統制ルールが緩和の方向

　１２月１５日付け日経金融新聞９面に「米企業の内部統制ルール、経営陣が検査対象絞る、ＳＥＣが緩和案」〔ワシントン＝山本留美子〕の記事。
　記事は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、２００２年に成立した企業改革法の柱である内部統制ルールの緩和ガイドラインを公表し、それによると、内部統制が機能しているかどうかの検査項目や、社内手続きを文書で残す作業について、経営陣の判断で対象を絞り込めるようにすし、「形式的で煩雑」と批判のあったルールを簡素化して、企業の負担を軽くするものと報じる。内部統制ルールは上場企業が正確な財務諸表を作るための社内体制を整備し、文書にしておく仕組みで、経営陣が内部統制の適正さを証明したうえで、外部の監査法人による監査を義務付けているものと記事は伝え、ＳＥＣのガイドラインを受けて、監査法人の監督機関である米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は１９日、検査項目の見直し案を盛り込んだ改正実務指針を公表すると報じる。中小企業向けの適用ガイドラインも同時に発表する見通しとか。ＳＥＣのガイドラインは、経営陣が内部統制の効率性を検査する際、「財務諸表に大きな影響を与えかねない」と判断した項目だけを対象にすることを認めており、これまではＰＣＡＯＢが定めた監査法人向けの指針をもとにしていたが、経営陣の不満が多かったとのこと。意思決定などの手続きを文書に残すルールについても、経営陣が必要と判断した範囲に対象を絞るよう提案し、外部の監査法人は経営陣がチェックした項目を改めて検査しなくてもいいようにするとのこと。内部統制ルールとは別に、外国企業のＳＥＣへの登録規制も緩和し、現在のルールでは、米国内に３百人超の株主がいる場合は米市場の上場をやめてもＳＥＣ登録を続ける必要があるが、これを改め、米市場での売買高が「過去１年間で本国の５％以下」の外国企業は登録しなくていいようにするとか。現行規則では「登録廃止は事実上、不可能」との批判が多かったことに対応するもので、新ルールの適用で、ＳＥＣに登録する外国企業１２００社のうち２８％が登録せずに済むようになるとのこと。新たなガイドラインや実務指針は早ければ来年４月末に発効し、２００７年度決算から適用される見通しで、コックスＳＥＣ委員長は内部統制ルールの見直しなどにより「米市場が外国企業にとってより魅力的になることを期待する」と述べたとか。

米国上場日本企業が内部統制で先行体験

　１２月１５日付け日本経済新聞朝刊１９面に「内部統制「欠陥」６社が開示、日立など米上場日本企業、人材不足など対応急ぐ」の記事。
　記事は、米国に上場している日本企業のうち、日立製作所など６社が２００５年度末時点で財務報告にかかわる内部統制に「重大な欠陥がある」と開示したと報じる。米国会計基準に基づいて決算書を作成する際の統一的な処理手順や人材の不足が原因で、日本でも内部統制ルールの導入を０８年度に控えており、米国で先行開示する企業の不備を受け、対応に拍車がかかりそうと記事は伝える。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に正式な年次報告書を提出している日本企業は、ニューヨーク証券取引所などに上場する２６社で、開示した６社中、日立やアドバンテストは米国会計基準で決算書を作成する手順や担当者が不足していると記述しており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米国基準へ組み替えた際にミスが多発したことを記しているとのこと。ＮＥＣは米国での追加的な監査手続きが遅れ前３月期の年次報告書を未提出だが、会計方針や人員の面で米国基準に対応した是正が必要と明記することは発表済みとか。内部統制に問題があっても、それ自体で決算書の正確性が否定されるわけではなく、米国上場に影響はないが、欠陥の是正について投資家の関心が強まっており、各社は対応を急いでいるとのこと。アドテストは、決算担当の社員約１０人に年３０時間のセミナーなどによる学習ノルマを課し、米国基準などの知識習得を義務付けたとか。トレンドマイクロは問題となったストックオプションの処理を外部の専門業者にも委託して見直したほか、内部統制担当者を新たに採用しており、日立やクボタも指摘を受けた会計処理の変更などを済ませたとのこと。

ファニーメイの監査責任

　１２月１５日付け日経金融新聞９面の「米ファニーメイ、ＫＰＭＧを提訴、損害賠償、２０億ドル要求」〔ニューヨーク＝蔭山道子〕によると、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）が２００４年９月に発覚したデリバティブ（金融派生商品）の不正会計処理問題をめぐって、０４年１２月まで同社の監査を担当していた監査法人ＫＰＭＧに損害賠償金として２０億ドルの支払いを求めて提訴したとか。ファニーメイは、問題となった１９９８―２００４年にデリバティブの会計処理に誤りが生じたのは、ＫＰＭＧが外部監査人としての機能を果たさなかったためだと主張しており、ＫＰＭＧはファニーメイが作成した会計書類を形式的に承認しただけという場合も多かったほか、内部管理に関する助言も怠っていたとし、こうした職務不履行によって「会計の見直し費用など総額２０億ドル超にのぼる損失を被った」との主張らしい。ファニーメイの監督機関である米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）のジェームス・ロックハート局長は「ファニーメイの主張はＯＦＨＥＯの調査結果とも一致する」と指摘して、ＫＰＭＧへの提訴は妥当という見方を示しているとか。

新リース会計

　１２月１３日付け日本経済新聞朝刊１７面に「新リース会計にらみ再編急ぐ」の記事。
　記事は、リース取引を巡る新しい会計基準の導入に向けた議論が本格化していることを背景にして、リース各社が再編を急いでいると説く。米国など海外の会計基準では、リースで調達した機械設備は購入したとみなして貸借対照表に資産計上するが、日本の現行基準には、リース取引を賃貸借とみなし資産計上せずに済む例外規定があり、大半の企業がこれを適用しているとのこと。日本企業にとっては、総資産の膨張を抑えられるうえ、リース会社に毎月支払うリース料全額が税務上損金算入されるといった節税効果があり、また、複雑な減価償却の計算が必要でなくなることなど、リースの活用には様々なメリットがあるとか。欧米などとの会計基準の調和を急ぐ企業会計基準委員会は７月、こうした例外規定を廃止した新基準の試案を発表しており、これに対しリース業界側は「リース離れを引き起こしかねない」などと強く反発しているが、税務との調整が済んでいないこともあるものの、国際的な会計基準の共通化の波が押し寄せる中、資産計上の義務化は避けられない情勢とか。試案では、リース料総額が１件あたり３百万円以下の少額物件は従来通りの会計処理を認めるなど企業側に一定の配慮を示したが、企業の間に「リース離れ」が起きる可能性は残ると記事は伝える。

工事の設計ミスを指摘

長崎新聞サイトは「12月13日のながさきニュース」として「佐世保市発注の下水路が強度不足　設計図誤記入」を掲出。
　記事は、佐世保市発注の下水路整備工事で、鉄筋コンクリート製の水路が強度不足のため、会計検査院から「安全が確保されていない」と指摘されていたことが、１２日の市議会都市整備委員会で明らかになったと報じる。業者の設計ミスで鉄筋量が少なく、強度が半分程度しかなかったとのこと。市によると、指摘を受けた水路は、同市中里町と竹辺町の境界付近にあり、市道の真下を交差して流れていて、交差部分は長さ約１３メートルで、１６年３月に着工し、同年１１月に完成していたが、今年８月までに業者が費用を全額負担して鋼板で補強しており、現在は通行に支障はないとのこと。国の補助事業だったため１月、会計検査院が検査したところ、構造計算書に記載した鉄筋の間隔が１２．５センチだったのに対し、設計図では２５センチと広く表示していたことが判明したとのこと。設計業者が設計図に数値を誤記入したのが原因で、２５トンの荷重に耐えるはずの強度が、１３トンしかなかったとのこと。納品時の検査で設計ミスを見抜けなかった市は、「最も重要なチェック事項。怠慢と言われても仕方がない」とし、これを機に市内部の業務マニュアルを作成し、チェック機能を強化したとのこと。同委員会で、市は報告が遅れた理由について、「会計検査の結論を待っていた。速やかに報告すべきだった」と陳謝したとか。

米国の内部統制ルールが緩和の方向

　１２月１２日付け日本経済新聞朝刊８面に「会計監視委員が表明、米の内部統制ルール、１９日に見直し案」〔ニューヨーク＝松浦肇〕の記事。
　記事は、米国で監査法人を監督する上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）のダニエル・ゲルザー委員が日本経済新聞に対し、正確な財務諸表作成を厳格に求めた米企業改革法の適用緩和案を今月１９日に正式発表すると明らかにしたと報じる。手続きの見直しや中小企業向けガイドラインの新設が柱で、「上場企業のコスト負担が重い」との批判に応え過剰規制を見直すと記事は伝える。ＰＣＡＯＢは１９日に委員会を開催し、社内体制整備と外部監査を厳格に義務づけた「内部統制ルール」の改正実務指針を一般公開するが、「改正はＰＣＡＯＢ委員の総意であり、６０日ある一般意見の募集期間とその後の米証券取引委員会（ＳＥＣ）による承認を経て、早ければ来年４月末から発効する」とか。上場企業は早ければ２００７年度決算から改正実務指針を適用できる見通しと記事は伝える。実務指針の全面改正は「企業の監査負担を軽減し（内部統制ルールから得られる）メリットとコストのバランスを図る」（ゲルザー委員）のが狙いとか。

総務省が監査制度を見直す意向

　１２月１２日付け日本経済新聞朝刊３１面に「特集―知事の犯罪ドミノ、談合・収賄…なぜ止まらぬ、暴走許した監視不在」〔東京地方部　下村恭輝〕の記事。
　記事は、刑法の談合容疑などで知事や市長が相次いで摘発されており、８日には宮崎県の安藤忠恕前知事が逮捕され、人事、予算提案権など巨大な権限を握る知事らの暴走を防ぐには、何年かに１度の選挙だけでは限界があることも浮き彫りになったと評し、かつてない「自治体不信」を克服するには、情報公開を進めながら２重、３重にチェックする体制を早急に再構築する必要があると論じる。地方自治体トップの第１の「お目付け役」は議会だが、今の仕事ぶりには疑問符も付くとした後、記事は、都道府県の監査委員について、職員ＯＢが「天下り」しているのは３３都府県（今年３月時点）で、大半の県は４人の監査委員のうち２人を議員枠としているが、１年交代のたらい回しが多く、エキスパートが育たないと評する。宮崎県の監査委員を務めたことがある県議は「現行制度には無力さを感じる。議員出身の監査委員が掘り下げた監査をするのは無理。むしろ外部監査を強化し、知事の権限の及ばないところでやるべきだ」と指摘しているとか。また、識者らで構成する包括外部監査にも穴があり、「病欠」を理由に５年間で８日しか出勤しなかった職員に対し、給料を支給していたことが発覚した奈良市では、１４年度の包括外部監査で「制度が病休を助長している可能性は否めない。改善に向けて早急に着手する必要がある」と指摘されたが、問題は放置されたとか。藤原昭市長は１１月の庁内会議で「組織の自浄能力、対応力が欠如していた」と悔やんだとのこと。地方自治法は中核市以上の自治体に包括外部監査を義務付けているが、指摘されても「応じる義務はなく、改善するかどうかは執行機関の判断」（総務省行政課）なのが実態で、相次ぐ事件や不祥事を受け、総務省も監査制度を本格的に見直す方針を固めたばかりと記事は伝える。

ＪＩＣＰＡが上場会社監査事務所登録制度の導入を決定

　１２月１２日付け日本経済新聞朝刊１９面に「会計士協、監査法人や事務所の登録制度導入を決議」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が１１日に臨時総会を開き上場企業の監査を担当する監査法人や事務所の登録制度を導入することを決議したと報じる。協会による定期検査で問題があった監査法人などの処分状況などを協会のウェブサイトで公表し、監査の品質管理体制が整っていない法人に対し改善を促して会計監査の信頼回復につなげるとのこと。来年４月１日から適用するとか。会計士協が新設する「上場会社監査事務所登録制度」は、上場企業の監査を担当するおよそ２５０の監査法人や会計事務所を対象とし、会計士協が定期的に監査事務所の品質管理体制をチェックしている「品質管理レビュー」の結果などに基づき、悪質な事務所は登録リストから除名できる制度を導入するものだとか。

ＶＣの新ルールで混乱？

　１２月９日付け日本経済新聞朝刊１４面に「ファンド連結新ルール、ＶＣの決算、分かりづらく―収益構造に不透明感」〔遠藤繁、長岡良幸〕の記事。
　記事は、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が運用するファンドをＶＣの子会社として連結する会計処理が２００６年９月中間期から始まり、過去の決算と単純比較できなくなったため、ＶＣの決算内容が分かりづらくなっていて、市場で困惑が広がっていると報じる。新ルールの採用を巡ってＶＣ各社の対応も割れており、業界の中での比較も難しくなっているとのこと。１０月末に開いた決算説明会で、ＶＣを傘下に持つＳＢＩホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者は「監査法人（トーマツ）の指導に従い」作成した新方式の決算について「ファンド連結で決算が分かりにくくなりファンドが設立しづらくなる」と指摘したとか。ＳＢＩの９月中間期はベンチャーや企業買収などに投資する「ファンドの運用が好調」（北尾氏）だったが、連結営業利益は前年同期比５３％減の９２億円となり、これは、これまでなら売上高に計上していたファンドの管理報酬など１３２億円が新方式では子会社（ファンド）との内部取引となり、計上されなかったためとのこと。経常利益は３．７倍の７８０億円と売上高を上回っっており、これは、ファンドの連結開始を今期初とし、その時点のファンドの時価と中間決算時点の簿価の差額を「のれん代」として処理したところ、ファンドの株式売却で期初の時価を簿価が上回る「逆のれん代」が６９０億円発生したしたためとか。エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズの山村信一社長は決算説明会の冒頭で「決算は従来方式の数字をみてほしい」と切り出したが、これは、ＮＩＦの９月中間期の連結経常損益が新方式で１３億８２００万円の赤字だが、従来方式では３億８２００万円の黒字になることを意識してのもの。これまでファンドの運用成果に対してＶＣは出資比率を掛け合わせた分だけを決算に反映していたが、新方式ではファンドの株式売却額や損益がすべてＮＩＦの売上高・経常利益として計上されるとか。ファンドは機関投資家などが資金の出し手の中心でＶＣの出資比率は過半に満たないのが大半で、ファンド全体の運用成果を反映させた経常利益は「株主から集めた資金でいくら稼いだかという企業本来の収益を示さない」（国内証券アナリスト）との見方が多いと記事は伝える。機関投資家など外部出資者の損益や管理報酬などは少数持ち分損益で調整するため最終損益は新旧ルールで変わらないが、収益構造は分かりにくいとか。バランスシートにも影響し、ファンドの資産を全額、資産計上した結果、ＮＩＦの総資産は前年同期の２倍の１２７５億円に拡大していて、株主資本比率は２８．４％と１２．２ポイント下がるとか。ファンドの会計処理は、会計基準を決める民間組織、企業会計基準委員会が９月に新ルールを発表しており、この新たな方式は、ライブドア事件などへの反省から、決算書に表れないファンドや特別目的会社（ＳＰＣ）を通じた事業状況を明らかにする狙いがあるが、ＶＣのファンドについては専門家の間でも解釈が分かれており、９月中間決算ではジャフコや日本アジア投資などは採用しなかったとか。ＶＣの収益力を分析するという点に限れば、新ルールでむしろ不透明感が増しているともいえそうと記事は評する。

高知県監査委員が県の出資を不当と認定

　高知新聞サイトは１２月８日に「県の基金協会出資は違法　よこはま水産県闇保証疑惑」を掲出。
　記事は、経営破たんした水産加工会社「よこはま水産」（旧幡多郡佐賀町）に対する県の闇保証的な金融支援疑惑で県監査委員が８日、県が県漁業信用基金協会に平成１２―１８年度の７年計画で支出している出資金（毎年９００万円）のうち、監査対象となる１７、１８年度の計１８００万円を「裁量権を逸脱した違法・不当な公金の支出」と判断し、県の責任で損害補填や支出差し止めの措置を講じるよう橋本大二郎知事に勧告したと報じる。県議会が追及した闇保証の構図に対する判断はしていないが、県議会に支出の合理性を強調した執行部の論拠を崩す格好となっており、県は深刻な局面に立たされたと記事は伝える。市民オンブズマン高知のメンバーが、１２―１７年度の計５４００万円は出資目的が虚偽の支出であり、県は基金協会に返還させ、１８年度の出資も差し止めるべきだとして１０月に住民監査請求していたもので、県監査委員は、１２―１６年度分は支出から１年以上経過しているため１７、１８年度分を監査し、出資の背景や県の組織決定については出資との因果を認めず、出資そのものの適法性に限定して判断したところ、一連の出資は１２年度の予算査定段階で実質的に１８年度までの予算化が決まったとして、当時の海洋局が提出した予算見積書などを検証した結果、融資の保証限度額が過少に設定されていたことが判明したとのこと。海洋局は県議会などで、「計画的な増資は融資の保証限度額を３億６０００万円にまで拡大するため」と繰り返し強調していたが、基金協会は水産庁通知を受けて限度額の算定方法を１２年度以降分から改正しており、代位弁済で生じる求償権の償却に備えた引当金などを含める方法に変わっていながら、海洋局は本年度までそれを反映させずに出資計画資料などを作成、予算要求を続けていたとのこと。監査報告書ではこの点を「意図的に保証限度額を低く見せ、出資の要否の判断を誤らせようとしたと指摘されてもやむを得ない」とし、保証限度額の拡大に見合う漁船の建造実績がない、▽基金協会のファクスによる増資要請は「単なる資料」でしかない、とも指摘したとか。また「基金協会の経営基盤の強化が目的」とする海洋局の説明についても、１７年度末の保証残高約５６億円に対し保証限度額は約２５８億円で「十分に余裕がある」と強調し、県の出資効果を疑問視して、「必要性があったとは認められない」と判断したとのこと。こうした観点から監査委員は１７年度分の９００万円を県の「損害」と認定し、「出資が合理性を有しているとは言えない」「基金協会に故意や過失は認められない」と結論付け、来年２月９日を期限に補填などの措置を講じるよう求めたとのこと。今回の監査報告に、県海洋局の久保田寿一局長は「じっくり読まないと分からないが、不当とは意外な結論だ。精査したい」として、午後には橋本知事や関係部局を交え対応を協議すると記事は伝える。

大阪府は土地開発公社に対する未払金がある

　１２月９日付け日本経済新聞地方経済面１０面に「土地公社立て替え、大阪府、未払い１２億円」の記事。
　記事は、大阪府が道路建設などのため府土地開発公社に先行取得させた土地などで、公社が立て替えた補償費や事務費１２億３千万円が府から未払いになっているとの監査結果を８日に府監査委員が発表したと報じる。うち２億４千万円が精算先延ばしのため生じた金利負担で、監査委員は「不適切。時間がたつほど府の最終的な負担は重くなる」と、早期解消を府に求めたとのこと。先行取得する土地にある建物の所有者に立ち退きを求める場合などの補償費について、国は要綱で、自治体が公社から土地を買い取る際に同時に立て替え分も精算するよう定めているが、大阪府では昨年度末、土地は買い取り済みだが補償費が未精算のケースが６０件に上っているとか。府が直接土地を取得し、補償費だけ公社に立て替えさせたケースも１６件あったとも。精算先送りの最長は、府が６年度に買い取った土地の補償費を公社に立て替えさせた分の６４００万円で、公社は立て替え費用を金融機関からの借入金で賄っており、監査委員は「早急に公社と協議すべきだ」との意見を府に示したとのこと。土地取得は国の補助対象になるが、補償費はほぼ全額が自治体の負担で、府は「予算がなかった。来年度から三年間をメドに精算を終えたい」（用地室）としているとか。

監査法人に改善命令制度を導入する方向

　１２月９日付け日本経済新聞朝刊４面に「監査法人に改善命令導入、金融庁審議会が論点整理案、早期対応で混乱回避」の記事。
　記事は、不正に関与した監査法人に対して、金融庁が業務改善命令を発動できるよう公認会計士法を改正する見通しと報じる。粉飾決算を見過ごした中央青山監査法人（当時）への業務停止命令で混乱が起きたことなどを踏まえ、早い段階で業務見直しを命じられるようにするとのこと。制裁金に近い課徴金を科す命令や監査法人に刑事責任を負わせる仕組みについては、結論を今月下旬に持ち越したとか。同庁は８日に開いた金融審議会（首相の諮問機関）で、監査法人改革のたたき台となる論点整理案を提示しており、年内に結論を出した上で、来年の通常国会に法改正案を提出して２００８年度の施行を目指すと記事は伝える。現在の監査法人への行政処分は「戒告」「業務停止命令」「解散命令」の三つで、金融庁はこれに加えて「業務改善命令」「役員解任命令」を導入する案を示しており、経済界、監査法人業界、学識経験者ら委員から異論は出なかったとか。焦点の一つの「課徴金納付命令」については、不当に得た利得を没収しても少額になることが多いことなどから「制裁金の色彩を濃くできなければ、導入効果が薄い」との声があり、賛否両論を併記するにとどめたとのこと。関係省庁との調整などで導入まで時間がかかる可能性もあるとか。現在の会計士法は所属会計士が粉飾決算に関与しても、直接、監査法人を刑事罰で追及できず、金融審は自民党や証券取引等監視委員会の要請を受け、会計士に限定していた刑事罰の適用範囲を監査法人に広げることを検討していたが、監査法人側は「刑事責任を問われた時点で監査法人は顧客企業からの信頼を失う」（日本公認会計士協会）と抵抗し、結論を今月下旬に持ち越したとのこと。金融審は会計士の損害賠償リスクを制限する「有限責任制」の導入も検討してきており、金融庁は今年施行の会社法で認められた「合同会社」化を選択できるようにして、有限責任制を認める考えを示したが、監査法人の責任を軽くするとの見方から、一部委員が「時期尚早」と反発しているとのこと。監査法人だけでなく、企業内のお目付け役である監査役の権限強化を求める声もあり、特に監査法人を選ぶ権限を経営者から監査役に移すべきだとの意見があって、審議会では証券取引法の改正を求める声も出たとか。監査法人自体を一定期間ごとに交代させる制度の導入も焦点だったが、経済界、監査法人業界の抵抗が強く、結論を持ち越したとのこと。

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