公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

米国の年金会計ルールの変更が企業運営に持つ意味

　１１月２５日付け日本経済新聞朝刊１５面に「米年金会計ルール変更、日本企業の運用にも影響―負債計上、さらに厳格化」〔戸田敬久〕の記事。
　記事は、米国会計基準が年金会計のルールを変更し、確定給付年金制度を採用する企業では２００６年１２月期から、年金資金の運用利差損などを貸借対照表にすべて反映させる必要があるとして、その影響について、運用成績が大幅なマイナスになると、財務内容が悪化することになり、将来的には日本基準にも導入される可能性があるため、年金基金の今後の運営戦略にも影響が出てきそうだと報じる。一番の変更は、年金債務の簿外処理が認められなくなり、年金債務から年金資産と引当金を差し引いた差額のすべてを貸借対照表で負債計上する点で、米国会計基準では一定の基準で差額分も負債認識してきたが、さらに厳格化されるとのこと。なかでも運用利差損の影響が大きいとか。例えば、年金資産が１千億円、予定利回りが３％の企業の運用利回りがマイナス２％になった場合、予定との差異の５％分に当たる５０億円を負債計上し、将来の税負担軽減分の４割を差し引いた３０億円だけ株主資本が減るとのこと。三菱ＵＦＪ信託は「新ルールで貸借対照表に計上する年金負債は平均１０％弱増える」と予測しているとか。もっとも昨年度の運用利回りが平均１９％になるなど運用好調により、積み立て不足問題は一服しており、比較的優良企業が多い米国会計基準の企業では、積み立て超過や、不足でも株主資本に対して影響が小さい例が目立つとのこと。前３月末でトヨタ自動車は１３８１億円、松下電器産業は３１５億円の積み立て超過であり、積み立て不足が目立つのはホンダ（３９０８億円）、東芝（３３７６億円）などと記事は伝える。日本企業全体（３月末）でも積み立て不足は２兆７千億円と３年前の１０分の１に減少しており、この不足を負債計上しても影響額は株主資本合計の約１％にすぎないとのこと。だが３年間で１０分の１になったということは、逆に３年で１０倍になるリスクもあるわけで、株主資本や利益水準が低いのに、年金資産が大きい企業では、年金運用の成績が悪いと、財務が急激に悪化しかねないとか。０５年に同様の会計基準を導入した英国では企業年金に変化が生じており、監査法人トーマツで年金コンサルを手掛ける人物は「確定拠出年金へ移行が進んでいるほか、長期債券を主体とする運用戦略が広がってきた」と指摘しており、日本でも「債券運用の比率をさらに高めて安定運用をする」（キヤノン企業年金基金）といった運用方針を打ち出す企業が出始めているとか。日産自動車、ソニーなどでも債券運用を重視する英国流の考え方を取り入れており、積み立て不足が生じない確定拠出年金へ移行する企業も増えそうと記事は伝える。米国では今回の改革に続き、年金運用の利差損を単年度で費用計上することも議論にのぼっており、年金運用に失敗すれば、利益も減少するとのこと。年金・会計業界では日本も米国同様の年金会計に移行すると予想する人が多く、企業を評価する際、改めて年金戦略に注意する必要が出てきそうと記事は伝える。

米国基準で黒字が日本基準で赤字になる事例

　１１月２２日付け日本経済新聞朝刊９面に「ＮＥＣ経常赤字１３５億円、９月中間、携帯・半導体不振続く――会計基準変更も影響」の記事。
　記事は、ＮＥＣが２１日に発表した２００６年９月中間決算について、システム納入案件の収益計上方法などについて米監査法人と意見の相違が発生して、従来米国会計基準だった決算の作成基準を、中間期から急きょ日本基準に変更した経緯があるが、不振の携帯電話事業の在庫処理費用などがかさみ、連結経常損益が１３５億円の赤字になったと報じる。ＮＥＣでは、経常損益の赤字転落には会計基準変更による一時的な費用の増加も影響したとし、不採算事業のリストラが上期で一段落したとして０７年３月期通期の経常損益は黒字になるとみているが、その先の業績改善シナリオははっきりしないと記事は伝える。今回の決算では前年の中間実績も日本基準で再計算し、経常損益を１９３億円の赤字（前年に公表した米国基準決算では２８４億円の黒字）に修正しているとか。会計基準変更の原因になった米での監査問題が長引くと、米ナスダックでの上場廃止に発展することも考えられるが、記者会見した的井保夫専務は、ナスダックから同問題について１６日にヒアリングを受けたことを明らかにしたうえで、「上場維持の希望を伝えた」などと述べていて、ヒアリングの結果判明は１２月中旬になる見通しとのこと。

会計士試験合格者は１３００人で合格率８．５％

　１１月２１日付け日本経済新聞朝刊１７面に「会計士試験なお狭き門、合格率８．５％のまま、今年から簡素化でも」の記事。
　記事は、金融庁の公認会計士・監査審査会が２０日、２００６年の会計士試験の最終合格者が１３７２人と過去２番目に多かったと発表したと報じる。難易度を示す合格率は前年と同じ８．５％で、会計士を大幅に増やすため、今年から試験内容を大幅に刷新して、体系を「３段階５回」から「１段階２回」へ簡素化したが、合格率は上がらなかったと記事は評する。合格者数は前年比で４．９％増で、新試験への移行措置に伴い、見かけ上は３１０８人が合格しているが、実質の合格者数は０４年の１３７８人に次ぐ規模とか。監査審査会は今年から試験の簡素化のほか、上場企業などの経理業務に７年以上携わった会社員には一部の試験を免除しているが、会社員では１６２３人が願書を提出し、合格者は前年の約５倍の５３人だったとのこと。

監査法人の処分などに世界共通ルール

　１１月１８日付け日本経済新聞朝刊７面に「監査法人の処分・破綻時、混乱回避へ国際ルール（ダイジェスト）」〔ロンドン＝田村篤士〕の記事。
　記事は、約百カ国の証券規制当局でつくる証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が、監査法人が処分や経営破綻などで業務を遂行できなくなった場合の混乱回避に向けた国際ルール作りに乗り出すと報じる。処分の手続きや事後対応策などを盛り込み、監査業務の国際化に対応するとのこと。ＩＯＳＣＯが日米欧の主要国の当局者でつくる専門委員会をロンドンで開き、合意したもので、世界各地で業務を展開する大手監査法人が業務を中断すると、影響は国際的に広がりかねないため共通の危機管理策が必要と判断したとか。ルールには業務停止命令を出す場合、決算期の集中時期や株主総会前後を避けることや当局間の情報交換の強化などが盛り込まれる見通しとか。

レビューは２重否定

　１１月１８日付け日本経済新聞朝刊４面に「会計審了承、監査は簡易な基準に、会計士の証拠集め省略」の記事。
　記事は、金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）が１７日、上場企業に義務づける四半期決算で、簡易な監査基準を導入する案を了承したと報じる。期末から決算発表までの期限は４５日で、通期決算の際の３カ月から短縮するため、公認会計士に手続きの省略を認めるが、企業の存続を危うくする大きな事業リスクがある場合など、投資家に重大な影響を及ぼす情報は四半期ごとにチェックを義務づけるとのこと。企業会計審は一般から意見を募り、来年１月に監査基準を最終的に決める予定とか。四半期決算でも法律で会計士の監査を義務づけ、ウソの記載には刑事罰を科し、情報の信頼性を高めると記事は伝える。簡易な監査基準は米国型に近く「レビュー」と呼ばれるもので、「四半期レビュー基準」では、会計士は証拠集めを省略でき、例えば在庫確認の際、会計士は倉庫に出向かず、企業の資料を分析し疑問があれば経営者や経理担当者に質問すればよいとのこと。一方、担当会計士と別の会計士による審査や、年度決算と組み合わせた監査などは義務づけ、粉飾決算を見逃すリスクを防ぐとか。非財務情報のチェック方法も定め、企業の存続にかかわるような事業リスクがある場合、会計士は経営者や経理担当者に開示するかどうかを質問し、企業が開示する場合は監査し、少なくともその事業年度中に倒産する危険性がないかチェックするとのこと。監査法人は四半期ごとにレビュー報告書を出し、「適正に表示」など明快に表現する監査意見ではなく「適正に表示していないと信じられる事項を見つけられなかった」と２重否定の表現を使った監査の結論となるとか。

四半期決算制度の大枠が固まった

　１１月１８日付け日本経済新聞朝刊４面に「上場企業、情報開示、米国並みに、四半期決算制度で大枠、２００９年３月期から導入」の記事。
　記事は、上場企業に２００９年３月期から義務づける四半期決算制度の大枠が固まったと報じる。金融庁は１７日、四半期決算に適用する簡易監査制度の基準案を固め、これにより制度の導入に必要な会計基準と監査基準の両方がそろったとのこと。新制度導入で日本企業の決算情報の開示が迅速になり、四半期決算を基本とする米国並みの情報開示制度が整うと記事は評する。証券取引所の要請による現行の四半期開示は会計・監査基準がなく、開示内容は企業によりまちまちで、新興市場のマザーズに上場する企業などを除き、監査法人によるチェックは義務化されていないが、新たな四半期決算制度は０８年４月以降に始まる年度から適用するもので、３月期決算企業の場合、０９年３月期からとなる。導入に伴って６カ月の中間決算は廃止し、四半期と年度決算のみに統一するが、自己資本比率による規制を受けている銀行、保険は従来通り中間決算を続けるとのこと。会計基準を決める企業会計基準委員会は１１月に四半期会計基準案を公表済みで、これによると、企業は損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書に加え、部門別情報など本決算並みの情報開示が義務付けられるとか。損益については四半期ごとの「３カ月単位」と期初からの「累計」を開示し、年度決算を除いて期末から４５日以内に開示する必要があるため、経理システムの変更など社内体制の整備も必要になりそうと記事は伝える。さらに四半期決算が始まる０９年３月期は、内部統制監査の導入や海外子会社との会計基準の統一など、企業決算に関する重要な制度変更が重なり企業の負担は重いとか。四半期会計基準では開示の即時性や企業負担も考慮し一部で簡易な会計処理も認め、今回決まった監査のレビュー基準でも、年間決算の監査と比べチェック手続きを簡素化するが、迅速に情報を開示するとともに、決算情報の正確性を保つという大きな責任が、企業経営者に課されることになると記事は解説する。

大阪市と委託先の幹部が監査委員の勧告に従って委託費を返還

　１１月１７日付け日本経済新聞大阪夕刊１９面の「「有志の会」３１００万円返還、架空当直委託料、大阪市に」が、大阪市の市立飛鳥青少年会館の当直業務などに実態がなかったとして、市監査委員が架空請求分の返還措置を勧告した委託料について、市と委託先だった市人権協会の双方の幹部らで結成した「有志の会」が１７日までに、約３１００万円を市に返還したと報じている。

「包括利益」への動きは止めようがない

　１１月１６日付け日本経済新聞朝刊１７面に「企業会計基準の作成専門機関、欧米、純利益廃止で合意」〔ロンドン＝田村篤士、近藤明日香〕の記事。
　記事は、欧米の企業会計基準を作る専門機関が、損益計算書から「純利益」の項目を将来的に廃止し、株式など保有資産の時価変動を反映する「包括利益」に一本化する方向で合意したと報じる。世界の２大基準が包括利益重視へ踏み出したことで、日本の基準にも影響を与えるのは必至で、持ち合い株式を保有する日本企業は対応を迫られる可能性があると記事は伝える。純利益が廃止されると、投資指標として重視される一株利益や配当性向は従来と同じ基準では計算できなくなり、業績に対する考え方や分析・評価方法に大きな影響が出るとか。包括利益では時価評価する株式などの時価変動も損益に反映され、さらに、今回の合意は、期末に時価評価する資産は、実際の売却時に利益計上（リサイクリング）することを禁じる点に特徴があるとのこと。当然、企業行動も変わってくることになり、株価次第で業績が不安定になるため、企業が株式保有を避けると予想されるとか。時価のある株式は売却時に利益計上が認められないため、株式売却益で決算を繕うことができなくなり、企業は裸の実力が問われるとのこと。株式売却益は損益計算書を経由せずに、純資産の中で利益剰余金に振り替える処理などが考えられるとか。純利益の廃止は、欧州など約百カ国で利用される国際会計基準を作る国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）と米国会計基準を作成する米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が１０月下旬に米国で開いた合同会議で合意しており、来年半ばまでに議論のたたき台となる論点整理を作成していて、移行措置も含め４―５年かけて最終的な基準化を目指すとか。純利益を廃止する背景には、利益操作の余地を狭める狙いがあり、簿価の低い株式を売却すれば純利益はかさ上げすることができるため、恣意的な決算作りの温床という批判があるとのこと。ＩＡＳＢは昨年１１月には純利益と包括利益の並列開示を容認する姿勢を示したが、今回の合意は包括利益にこだわるＩＡＳＢの本心が再び浮き上がったものといえ、ＦＡＳＢとの合意で実現へ一歩前進したが、欧米でも産業界などから反対意見が多く、なお曲折がありそうと記事は伝える。今回の決議で日本出身の山田辰己ＩＡＳＢ理事はただ一人反対を表明しており、欧米主導の強引な会計改革に日本は反発していて、日本経団連は「本業の利益と、たまたま期末評価で増減した含み益を混ぜるのは妥当でない。純利益の廃止は市場のニーズとかけ離れている」と主張しているとのこと。新ルールが適用されれば、最も影響を受けるのは株式持ち合いをしている日本で、野村証券の野村嘉浩ストラテジストは「持ち合い解消などに拍車がかかる可能性が高い」と指摘しているとか。ＩＡＳＢとＦＡＳＢが純利益を廃止しても、日本が従う義務はないが、日本ではトヨタ自動車をはじめ有力企業の多くが米国基準を採用しており、欧州域内では国際会計基準が義務付けられていて、日本の会計基準が国際基準との違いを縮小しなければ、日本企業が欧州で資金調達する際に追加的な情報開示を求められる、という問題も抱えているとのこと。

監査法人の指摘で過年度決算を修正

　日経は１１月１３日に「丸正、前期決算を訂正――純利益、従来発表比６割減」を配信。
　記事は、呉服卸の丸正が13日、過去の会計処理に誤りがあり、2006年3月期決算を訂正すると発表したと報じる。06年3月期の連結純利益は従来発表よりも6割減の7200万円となるとか。呉服の値引き販売を反映せずに売上高を計上していたためで、同社の監査を担当するあずさ監査法人の指摘で問題が発覚したとのこと。丸正は最終消費者に呉服を販売する小売企業に対して反物を納入しているが、一部の取り引きで、小売店から反物の注文を受けた時点で売り上げ計上してきたとの由。小売店は反物を呉服に仕立てて顧客に販売した段階で、丸正に反物の代金を入金するが、小売店が値引きを反映した代金しか入金せず、丸正が計上した売り上げ額に比べ、小売店からの入金額が少ない場合が出ていたとのこと。こうした取り引きは01年4月ごろから実施されてきており、同社は実態を一部把握していたようだが、値引きを反映しなかったことについて「販売価格に関する詳しい情報を小売り側から入手できなかった」（竹中正則取締役）と説明しているとか。7月にあずさ監査法人から指摘を受け、社内に調査チームを設置して、10月末に業績への影響額が判明したとの由。今期業績の見通しについては適正な値引き処理をしているため修正はないとしていると記事は伝える。

２００８年度決算からＸＢＲＬ導入

　１１月１５日付け日経金融新聞３面に「金融庁、０８年度決算から電子公開刷新、新言語「ＸＢＲＬ」導入」の記事。
　記事は、金融庁が２００８年度決算から大幅に刷新する法定書類の電子公開システムについて、投資家が数値などデータを加工しやすくなる国際的なコンピューター言語「ＸＢＲＬ」（エクステンシブル・ビジネス・リポーティング・ランゲージ）を導入するのが柱で、有価証券報告書など４書類を提出する上場企業などに採用を促し、まず貸借対照表など財務諸表について、投資家が同業他社の比較などを簡単にできるようにすると報じる。金融庁はすでに開設している専用サイト「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」を通じて、有価証券報告書など１０種類を超える法定書類を電子公開しているが、現在は、投資家がこのデータを加工・分析するには、印刷するなどして手作業で再入力する必要があるとか。新言語のＸＢＲＬを使えば、投資家はパソコン上でそのまま数値を取り込めるようになり、例えば、アナリストが今まで一人ではできなかった大量のデータを比較・分析するようなリポートを作ることができるようになって、一般投資家も良質な投資判断材料を手に入れやすくなると記事は解説する。一方、提出企業にとっても表記方法を日本語から英語にすぐ切り替えることができるなど利便性が高まるとか。金融庁は１０月に関係団体による実務者検討会をスタートしており、来年２月までに技術や運用上の問題点について助言をもらうとか。金融庁は普及具合を見てＸＢＲＬの採用を提出企業に義務づけることも検討すると記事は伝える。ＸＢＲＬを採用できるのは「有価証券報告」「半期報告書」「有価証券届出書」「四半期報告書」の提出企業で、採用を希望する企業は「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の数字を新言語で作ることになるとのこと。大株主の状況など非財務情報についても、将来的にＸＢＲＬを採用できるようにし、例えば監査法人が示した監査意見や注記で書かれた財務諸表の懸念事項などの集計・分析が可能になるとか。企業がＸＢＲＬを使って財務諸表を作成するには「タクソノミ」と呼ばれる共通の報告形式を用意する必要があり、金融庁は今夏から開発に着手していて、一般企業全般の開示形式を定めた財務諸表等規則のほか、独自の開示ルールを持つ建設業や銀行・信託業、鉄道業、リース業など合計１８種類のひな型を作る予定とのこと。来年初頭などに試験した上で、来年度中にＸＢＲＬによる電子公開できる体制を整えるとか。

ミサワホームが監査法人との認識のずれで決算発表を延期

　朝日サイトが１１月１０日に掲出した「ミサワ九州が決算発表延期、監査法人との認識のずれで」〔東京　１０日　ロイター〕は、ミサワホーム九州が、１３日に予定していた同社の９月中間決算の発表を延期すると発表し、そり理由が、監査法人から住宅引き渡しの時期について認識にずれがあると指摘されたためと報じる。また、親会社のミサワホームホールディングスと共同でこれについて調査を開始したため、ミサワホームＨＤの決算発表も延期するとか。

会計検査院によるＮＨＫの検査結果

　朝日サイトは１１月１１日に「ＮＨＫ受信料、東横インは客室の５％　「不公平」指摘」を掲出。
　記事は、ＮＨＫが、ビジネスホテルチェーン大手の東横インのテレビの受信料について、部屋数の５％分のみを支払うとする契約を結んでいたことが、会計検査院の調べなどで分かったと報じる。ＮＨＫの受信規約では、ホテルなどの事業所とはテレビが設置されている場所ごとに契約することになっているが、東横インは、「ＮＨＫの方から『５％でどうか』と申し出があった」としており、検査院は他の事業所と比べて不公平だとして、契約率を上げるようＮＨＫに改善を求めたとか。受信料未納問題を抱えるＮＨＫは受信料不払い世帯などに、簡易裁判所への支払い督促の申し立てをする方針を表明しているが、一方で「大口契約者」のホテルや自治体など一部事業所に関しては、不公平な契約状況が放置されていた形と記事は評する。記事によると、検査院が全国展開している主な５つのホテルグループの１２８ホテルを対象に、公表されている客室数と契約件数を比較したところ、最も契約率が高いホテル系列で室数の８５％（各ホテルの平均）だったのに対し、最も低い東横イン
は５％だったとか。東横イン広報部は「当社設立当初は１つのホテルにつき一契約だったが１５年ほど前、ＮＨＫに１室ごとに契約してもらいたいと言われた。ただいきなり全部ではなく、『各ホテルにつき客室数の５％分でどうか』といった趣旨の申し出をＮＨＫ側からされたので、当社も合意し、契約した」などと説明しているとか。今年７月になってＮＨＫ側から契約内容の見直しを求められ、現在交渉中とのこと。さらに、ＮＨＫの地方放送局などが、管内にある省庁の出先機関、国公立の病院と大学、市区町村や消防局、小中学校や保育所など延べ６０００カ所以上の公的事業所のテレビ設置状況を記した調査票を保管していなかったことも検査院の調べで判明しており、これらの事業所のテレビ設置場所の多くで受信契約を結んでいなかったとみられると記事は伝える。ある検査院幹部は「極めてずさんな状況だ。今回はホテルや公的事業所を調べたが、他の事業所も似たような状況ではないか」と話しているとか。検査院の指摘を受け、ＮＨＫは調査票の記入依頼を適切にするよう地方放送局に徹底するなど改善処置を講じ、また、全国のホテルグループに対しても、契約率を上げるよう、計画的・統一的に取り組むとか。

秋田県監査委員の１７年度決算検査

　秋田魁新報社サイトは１１月１０日に「県税の未収２１億円、１７年度決算　県監査委が８６件の改善指摘」を掲出。
　記事は、秋田県監査委員が１０日に公表した、知事部局、教育庁、県警、各委員会の１７年度決算分定期監査の結果について、県税（付随の税外収入を含む）の未収金が２１億３１６５万円（前年度２０億５５３７万円）と一般会計未収額の約７割を占める現状に対して、逼迫する財政状況を理由に、自主財源の根幹となる県税の未収解消へ努力を求めていると報じる。監査した県の機関２８３課所のうち、７４課所、８６件（同７１課所、９４件）の改善を指摘したとか。県税を含む一般会計、特別会計の未収金は計５２億１２６１万円（同４９億８４７９万円）で、一般会計では前年度に引き続き、能代市と八郎潟町の産業廃棄物処理場など、行政代執行に伴う費用７億３９０８万円を回収できておらず、特別会計の未収は中小企業設備導入助成資金１９億６１５７万円が大きいとか。改善を指摘された事務は、▽行政財産（駐車場）の目的外使用の際の使用料を徴収せず（大館能代空港管理事務所）、▽競争入札すべきものを随意契約（国体・障害者スポーツ大会局のボランティア募集ポスター）、▽多量の在庫を抱えながら必要以上の切手を購入（水田総合利用課と児童会館）、などと記事は伝える。

経済産業省が内部統制に関するシステムの指針を策定する

　１１月１２日付け日本経済新聞朝刊３面に「企業の財務管理システム、粉飾防止へ指針――内部統制で経産省策定へ」の記事。
　記事は、経済産業省が２００８年度決算から上場企業に義務づけられる内部統制制度に対応する財務管理システムの設計・運用指針を策定すると報じる。データの改ざんなど不正会計を防ぐためのシステムの設計や運営体制を求めるのが柱で、金融庁が内部統制制度の監査ガイドラインを最終決定するのを受け、来年初めにもシステムの指針を公表する予定と記事は伝える。内部統制制度は粉飾決算などを防ぐための社内管理体制について経営者が「評価報告書」を毎年作成、監査法人のチェックを受ける仕組みで、カネボウの粉飾決算など企業の不正が相次いだことを受けて金融庁が上場企業約３７００社を対象に導入を決めており、指針では内部統制制度の順守のために必要な情報システムの機能や運営体制などを具体的に示すとか。例えば、売り上げの計上時期を早めて業績を水増しするなどの不正が起きないように、顧客からの注文の受け付け番号が受注した順に自動的に割り振られ、後で受注時期を操作できないような仕組みづくりを求めるとのこと。データの改ざんなどを防ぐために会計、人事給与、受発注、在庫管理などの各種データへのアクセス権を関係者のみに限ることも指針に盛り込み、こうした条件が満たされているか、経営者は自ら確認しなければならないとのこと。米国で同様の企業改革法が施行された際には企業の情報システムの改良投資が大幅に増えており、日本でも情報システム会社などが新制度への対応をうたい文句にして営業に乗り出しているが、具体的な基準がないまま改良投資が先行すれば、新制度への準備を進める上場企業に混乱が広がりかねないと経産省は判断と、指針を策定することにしたと記事は伝える。

会計検査院は工事で１１件の指摘

　１１月１１日付け西日本新聞朝刊に「公共工事強度不足１１件　会計検査院報告　北九州市の橋など」の記事。
　記事は、橋梁などの公共工事で、耐震設計の不備などが発覚して使用を中止したり、十分な強度がないまま使っていたケースが全国で１１件あることが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は総額８億６０００万円の国費支出が不適正だったと指摘し、それぞれ補強工事などを求めたとか。検査院によると、１６、１７年度に実施された成田空港第１旅客ターミナルの南ウイング棟増築に伴う橋梁工事で、耐震設計が不適切だったため、橋の落下を防ぐ構造が設けられておらず、工費のうち２億千万円を不適切な支出と指摘し、また、松江市が１６年度に２億９０００万円の電源立地地域対策交付金で建設した保育所は、設計や施工のミスによる強度不足が発覚し、使用を取りやめたとか。ほかにも、群馬県邑楽町や北九州市で建設された橋の耐震構造の不備や、石川県かほく市の農道整備で地質の調査不足により地盤沈下が起きたケースなど、計９件が不適切と指摘されたとのこと。

会計検査院が１７年度の決算検査報告を提出

　１１月１１日付け日本経済新聞朝刊３８面に「会計検査院報告―不適正な経理４５２億円、税金無駄遣い２７７億円」の記事。
　記事は、会計検査院が１０日、省庁や政府関係機関を対象にした１７年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出したと報じる。不適正な経理処理を指摘したのは４７３件で総額４５２億９７２７万円で、このうち税金の無駄遣いが２７７億円、税金の徴収漏れなどが３７億円あったとか。不適正経理の額は国立大学の法人化に伴う資産算定ミス（４０４億円）があった前年度（計９３６億円）より大幅に減る形となったが、掲載基準が現行となった昭和５３年度以降で３番目とのこと。今回の検査で指摘額が最も多かったのは、道路関係４公団の民営化に伴う継承資産の評価・計上ミスで１３４億円に上っており、また、裏金づくりを含めた労働局の不適正経理は今回も１００件で約６０億円が判明し、１６年に広島、兵庫両労働局で不正発覚後の一連の検査で判明した不適正経理は全４７局で７８億円余りに達したとか。省庁別では、労働局の不正経理など厚生労働省がワースト１位の約１１１億円で、国土交通省（約７８億円）、文部科学省（約４３億円）と続き、最少は総務省の約１億円だったとのこと。

新しい監査法人が過去の決算について疑義を示す

　中日新聞サイトは１１月１０日に「すみや　９０００万円不適切会計か　過去３年分、監査法人指摘」を掲出。
　記事は、ジャスダック証券取引所上場で、映像・音楽（ＡＶ）ソフト販売のすみや（静岡市葵区、根上寿雄社長）が９日、７月に新たに選任した３優監査法人（東京都新宿区）が２００６年９月中間期決算の会計監査をしたところ、過去３年間の決算で計約９０００万円の不適切な会計処理の疑いがあることが分かったと発表したと報じる。すみやによると、不適切な会計処理の疑いがあるのは、０４年３月期から０６年３月期決算のメーカーから取引の際に受け取るリベートの計上についてで、監査法人の指摘を受け、このうち約９０００万円について実際に取引を伴っていたかどうかも含めて調査しているとのこと。すみやは今年５月にＡＶソフトレンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ、東京都渋谷区）が第三者割当増資を引き受け、ツタヤの傘下に入ったばかりで、６月末の株主総会で創業一族の川辺哲社長ら全取締役が退任しており、現在はツタヤ出身の取締役が選任され、経営陣を刷新しているとのこと。すみやは社内調査委員会を設置して、旧経営陣から聞き取り調査を進めており、ジャスダック側は「疑いの段階」として静観している。今後の状況に応じて処分を検討することもあると記事は伝える。

いちき串木野市のごみ発電施設問題は様子見

　11月10日付け西日本新聞朝刊の「いちき串木野市　補助金返還　当面なし　ごみ発電施設問題　国会報告見送り」は、いちき串木野市のごみ処理発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」が計画通りに稼働していない問題で、会計検査院が１０日に予定する国会報告に、この件を含めないと報じる。これで補助金返還の最悪の事態は当面免れることになるが、同院は「調査は継続中」としており、同センターが正常稼働しない限り、補助金返還の可能性は残ると記事は伝える。同センターはごみと肉骨粉を焼却し、発生するガスで発電する仕組みで、旧市来町が環境省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの補助金計約３億円を活用して建設し、１６年４月から稼働したが、ガス中のタールなどが悪影響を及ぼしてほとんど発電不能になり、同院は昨年１２月と今年３月、検査を実施して「仕様書通りの能力が出ず、国庫補助金の効果が認められない」などとして、補助金返還の可能性を示唆していたところ、同市は同院に対し、第三者機関に実施させた検証結果に基づき、来年３月までの施設改善計画提出を約束し、同院から意見を求められた環境省も同市の改善努力を評価したため、同院は補助金返還について「今後の状況を見て判断する」としたとのこと。ただ、同市は施設の改善工事を行わせる基本設計会社と連絡が取れておらず、また第三者機関の改善案で施設が改善されるかも不透明なため、問題は長期化しそうと記事は伝える。

山口市の生活保護費過払いを会計検査院が指摘

　中国新聞サイトが１１月１０日に掲出した「山口市でも生活保護費過払い」によると、山口市が８年度から１６年度までの間、生活保護費を受給する３世帯の収入算定を誤り、計1653万円分を余分に支払っていたとのこと。１７年度に会計検査院がミスを指摘し、市はすでに受給者に対し過払い分の返還を求めているとか。市社会課によると、受給世帯に年金収入があるのを十分に確認せず、生活保護費から年金収入分を差し引いていなかったと記事は伝える。

小規模監査事務所の内部審査体制に問題あり

　１１月９日付け日本経済新聞朝刊４面の「監査審査体制の不備「６割」（金融フラッシュ）」は、監査法人や公認会計士の監視機関である金融庁の公認会計士・監査審査会が８日、小規模監査事務所の不正防止体制を点検した結果を公表し、それによると、会計士が投資家に公表する監査意見について、６割の事務所で監査した会計士とは別の会計士がチェックしないなど審査体制に問題があると報じる。

四半期決算の監査はレビューの方向

　１１月８日付け日本経済新聞朝刊７面に「四半期決算、監査手続き簡素化（金融フラッシュ）」の記事。
　記事は、金融庁が７日に開いた企業会計審議会（長官の諮問機関）で、２００８年度決算から全上場企業に義務づける四半期決算について、「レビュー」と呼ぶ米国型に近い簡便な監査手法を導入する基準案を提示したと報じる。決算期末日から公表までの期間を約９０日から４５日に縮めるため、公認会計士に一定程度、監査手続きを省略することを認めるもので、企業会計審は１７日に開く会合で基準案を了承し、来年１月にも最終決定する意向とか。

ファンド連結について監査の裁量が増大

　１１月８日付け日経金融新聞１面に「厳格監査揺れる新興決算（下）ファンド連結、重しに――新ルールに市場過敏」〔長岡良幸〕の記事。
　記事は、９月以降の決算から、企業会計基準委員会が打ち出した投資事業組合（ファンド）の連結新ルールが適用され、ＶＣや不動産ファンド運営会社の一部が、決算書類の作り方を抜本的に改める必要に迫られたと報じる。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ（ＮＩＦ）が発表した９月中間期の連結経常損益は１３億８２００万円の赤字で、前年同期（１億７９００万円の赤字）に比べると赤字幅が大きく拡大したように見えるが、従来ルールだと４億円弱の黒字へと大きく改善していたはずで、これは、従来ルールでは、運営するファンドが上げた利益のうち、自社で出資している比率のみを売上高や利益に反映してきており、その際にファンドの管理手数料も売上高に計上していて、９月中間期は、従来ルールだと管理手数料がファンドの不振を補うはずだったとか。ところが新ルールに基づき、自社運営のファンドのうち２８本を子会社として連結した結果、不振のファンドの運用資産や損益が決算に反映され、また、管理手数料はファンドと本体の内部取引とされて、売上高に計上されなくなったとのこと。不動産ファンド運営のシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（ＳＩＡ）は１０月２６日に予定していた９月中間決算発表を当日に「本日予定していた決算発表を延期せざるを得ない事態になりました」と突然延期し、これはＳＩＡの幹部によると「決算発表の前日に監査法人から『ファンドの連結について再度、慎重に検討したい』と提案された」とか。２３日に「連結する必要なし」との判断で業績の上方修正を発表したばかりとあって、延期発表の翌日には投資家の売りが膨らみ、同社株は急落したとのこと。ＳＩＡ自体はファンドを運営するだけで出資していないが、ファンド運営が実質的な支配にあたり「連結対象になるのでは」とされたもので、結局、ＳＩＡは「連結の必要なし」との結論に達したが、不動産ファンド各社は「ＳＩＡの判断次第では業界全体が影響を受けそう」（中堅運営会社の幹部）と動向を見守ったと記事は伝える。新ルールの影響はファンド運営会社だけにとどまらず、アニメ企画・製作のＧＤＨは１０月２７日に２００７年３月期の連結経常損益が従来の黒字予想から一転し、１６億円の赤字になる見通しと発表し、翌日の同社の株価はストップ安水準まで急落したが、この下方修正は、アニメ製作のファンドを連結したことなどが影響したもので、ファンドから本体が受注しているアニメ製作の売上高が内部取引となり、約６億円の減益要因になったとか。企業会計基準委の担当者は「ファンドを連結するかどうかは運用実態で判断すべきで、最後は現場の会計士に委ねるしかない」というが、連結すべき事例が明示されてはいないことが、企業や監査法人の解釈が分かれ混乱を招く一因となっており、この状態が続けば、投資家がファンド運営にかかわる企業の実力を正確に把握しづらい状況に陥りかねないと記事は評する。

概念フレームワークの整備を進める基準委

　１１月８日付け日経金融新聞７面に「会計基準委、「会計憲法」公表議決見送り―ＥＵとの交渉に影響、金融庁に配慮」の記事。
　記事は、会計基準の前提や概念を明文化した「概念フレームワーク」について、企業会計基準委員会が７日の委員会で公開草案の公表を議決する予定だったのを、海外での評価を気にした金融庁が懸念を示したのに対して配慮して取りやめたと報じる。基準委の斎藤静樹委員長は７日の委員会の冒頭に、前回の委員会で金融庁から公表議決に対し懸念の表明があったことに触れたところによると、６日に金融庁と意見交換したところ、欧州連合（ＥＵ）による会計基準の「同等性評価を巡る交渉に影響が出かねない」などの意見が出た結果、公表議決をこの日の議題から削除したとのこと。概念フレームワークは会計基準の考え方の基礎を決めるもので、基準委案では業績報告の純利益の重要性を強調する点などが特徴だが、欧米では資産の評価損益なども反映する包括利益を重視しており、独自の考えを打ち出すことで、日本が国際的な会計基準の共通化に後ろ向きとの評価を受けかねないとの懸念が金融庁にはあるとみられると記事は伝える。日本基準が国際基準と同等だと評価してもらい、将来もＥＵ域内での日本基準の使用を認めてもらうよう交渉する金融庁としては、概念フレームワークによって起きかねない雑音を避けたいところだが、半面、基準委は共通化作業での国際的な発言力を増すためにも、理論的な支柱となるフレームワークの整備を急いできた背景があり、基準委は引き続き概念フレームワークの整備を目指すものの、両者が満足する打開策をみつけるのは簡単ではないと記事は伝える。

監査法人の厳格化の余波

　１１月３日付け日本経済新聞朝刊１７面に「監査の厳格化、決算に波紋、思わぬ業績変動も」の記事。
　記事は、監査法人の指摘が元で予想外の決算になるなど、上場企業に会計監査の厳格化の波紋が広がっていると報じる。ライブドアやカネボウなど粉飾決算の相次ぐ発覚を背景に、会計士が繰り延べ税金資産など会計上問題が出やすい点を、特に厳しく点検しているためで、決算数値などの信頼性が増す半面、投資家にとっては思わぬ業績変動が生じる可能性が高まっていると記事は伝える。ＵＳＥＮは２００６年８月期について、従来は１０億円の最終黒字見通しを掲げていたのに、１０月１９日発表した決算は８８億円の赤字となっており、これは、監査法人トーマツの指摘を受け「会計上の方針を変更した」（宇野康秀社長）のが原因とか。子会社化した携帯電話向けシステム会社などで、想定した収益を見込めなくなったとして買収時に計上したのれんを減損処理し、劇場興行が振るわなかった映画の映像使用権なども評価損を計上したとのこと。ＵＳＥＮは１日、監査法人をトーマツから三優監査法人に変更すると発表したが、１１月６日付け日経金融新聞２０面の「ＵＳＥＮ（４８４２）、監査法人の変更を嫌気、他（銘柄ボード）」は、同社の株価が５日に続落し、前日比８５円安の１００５円まで下げる場面もあり、これは、「会計監査人を監査法人トーマツから三優監査法人に変更する」との１日の発表が売り材料視されたものと伝える。１０月１９日に発表した２００６年８月期決算で大幅赤字に陥った直後の監査法人変更とあって、思惑を誘ったもようで、見切り売りが続いており、最近５日間の下落率は１６％に達したとのこと。ＵＳＥＮの「監査法人が会計処理方針を突然厳しくした」（佐藤英志常務）との説明に対し市場では「企業会計に対する投資家の見方が厳しくなっており、突然の監査法人変更は不透明感を誘った」（国内証券の投資情報担当者）との声が出ていたとか。３日付けの記事は、携帯電話向け情報配信のインデックス・ホールディングスも、会計士の指摘でのれんの減損処理に踏み切っており、約１３０億円で昨年買収した中国企業２社の収益低迷を受け、６０億円の減損損失を計上したが、落合正美会長は「買収してからまだ一年。もう少し長い目で見てほしかった」と語っているとか。企業を買収する際、買収価格が被買収企業の時価純資産を上回った場合、買い手企業はその差額を「のれん」として資産計上するが、被買収企業の収益が下がった場合などは、のれんの価値の低下分を損失処理する必要があるとのこと。また、８月中間期の業績予想を、上方修正から約１週間後に下方修正したＦ＆Ａアクアホールディングスについて、記事は、税負担を会計上将来に繰り延べるために計上する繰り延べ税金資産の見直しが原因で、いったん計上を認めていたみすず監査法人が、決算発表直前に判断を変更し、十分な課税所得を見込めないとして一部取り崩しを求め、Ｆ＆Ａは従ったと伝える。和服大手のさが美については、前期に新規連結した子会社の売り上げ計上基準を、みすず監査法人の指摘で本体と同じより保守的な基準に統一し、１２億円の特別損失を０６年８月中間決算に計上したとのこと。監査法人同士の意見対立など、監査厳格化の余波は思わぬ事態にもつながっており、あずさ監査法人と新日本監査法人が共同監査していた双日では、決算期途中で新日本が辞任する異例の事態が起きたが、これは、あずさとの意見不一致が原因とか。のれんの償却、繰り延べ税金資産の計上などは、決算書を作成する経営者の判断で大きく変わりやすく、このため、決算書の信頼性はそれをチェックする監査法人にかかっており、問題のある会計処理に対して、資本市場から批判が高まるようになり、監査法人も厳格な対応を迫られていると記事は締め括っている。

金融庁が内部統制のルールをまとめた

　１１月５日付け日本経済新聞朝刊１面に「内部統制ルール、手続き不備の取引公表―金融庁が監査基準案、純利益５％変動なら」の記事。
　記事は、金融庁が２００８年度決算から上場企業に義務づける内部統制制度について、監査のガイドラインをまとめたと報じる。取締役会の承認を経ない重要取引など手続きが不備な場合、純利益が５％以上変動する恐れがあれば企業に公表を義務づけるとのこと。監査法人には売掛金や棚卸し資産など、粉飾の温床になりやすい項目の重点監査を求めるとか。具体的な基準を設け監査の混乱を避けるねらいと記事は伝える。金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）が６日に開く会合で基準案を提示し、一般から意見を募って、来年１月にも最終決定する方向とのこと。内部統制ルールは経営者が管理体制などをまとめた「評価報告書」を毎年作成し、監査法人はその内容をチェックして、監査の過程で問題がみつかれば、企業側に内容の公表を促すとか。重大な虚偽があった場合は上場廃止となる可能性もあるとのこと。監査法人が重要な役割を果たすが、産業界からは内部統制のチェックについて「基準があいまいだと、さまつな点まで問題視されかねない」と不満が出ており、このため、金融庁はガイドラインを通じて監査効率を高める必要があると判断したとか。監査法人が企業に公表を求めるのは、正式な機関決定がないまま行った取引で「純利益が５％以上変動する」など大きな影響があるケースで、業績悪化の場合だけでなく、業績拡大をもたらす取引でも、手続きに不備があれば適用するとのこと。企業は「報告書」の作成過程で気づいた不備は、監査法人の指摘を受ける前に自ら是正することもできるとか。西武鉄道事件で問題となった株主偽装のように、株主の状態に問題がある場合などは５％基準にあてはまらなくても公表を求め、また、粉飾が起こりやすい売上高、売掛金、棚卸し資産の３点を監査の重点項目として明示するとのこと。
　同紙３面の「内部統制ガイドライン、金融庁、監査の効率重視（解説）」は、金融庁がまとめた内部統制の監査ガイドラインについて、企業の不正防止とルールの円滑導入を同時にめざしており、米国で「監査が厳しすぎる」と企業の反発を買ったことなどを踏まえ、効率を重視していて、現実的な対応だが、企業の信頼確保に向けて監査法人、企業自身の果たすべき責任が軽くなるわけではないと評する。米国ではエンロン事件の反省から、会計不祥事に厳罰で臨むサーベンス・オクスレー法（ＳＯＸ法）が２００２年に成立したが、同法に基づいて内部統制ルールが導入されると、ある監査法人が顧客企業の約１割について「問題あり」とするなど混乱が広がったとか。チェック基準が不明確だったうえ、不正を見抜けないと監査責任も問われるため、監査法人が過剰反応したとのこと。金融庁のガイドラインは企業活動に大きな影響を与える項目に監査の重点を絞っており、米国のような混乱は避けられるとみられるが、日本ではかねて会計士不足が問題で、内部統制の監査にまで十分手が回るかどうか懸念も残るとか。一方、企業はルール導入に向けて内部統制の基盤となる情報管理システムや監査資料の整備を迫られる。人員増強も課題だ。社内業務の流れを文書化することに慣れていない企業も多く、導入へのハードルは高いと記事は評する。

ＮＰＯに民間企業的会計基準

　１１月３日付け日本経済新聞朝刊１面に「ＮＰＯの会計基準統一、内閣府、２００８年度にも、企業並み透明性」の記事。
　記事は、内閣府が全国に約２万８千ある特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の会計基準を統一する方針を固めたと報じる。これまで各法人が独自の会計方式を採用してきたが、不透明な処理が少なくないため、一定の公的基準が必要と判断したとか。２００８年度にも民間企業並みの複式簿記を使う会計の導入を促すとのこと。資金の流れを透明にして個人や企業が寄付金を出しやすくして、ボランティア活動など「民間が担う公共サービス」の基盤を強くする狙いがあると記事は伝える。小さな政府を実現し「官から民へ」の流れを加速するには、社会福祉や環境保全など公的活動の一部をＮＰＯが担うようになることが必要だが、日本のＮＰＯ向け寄付金総額は個人と企業の合計で約７千億円で、推計で２４兆円を超す米国の３％程度にすぎず、財務基盤が弱いＮＰＯが多いうえ、法人数も米国の約９０万に比べはるかに少ないとか。個人がＮＰＯに寄付をした場合に所得税を軽減する優遇措置があるものの、ＮＰＯが国税庁長官の認定を受けることが条件になっており、１８年度税制改正で認定条件を緩和するなど優遇策を拡充したが、会計の不透明さが壁になり、認定ＮＰＯは４８法人にとどまっているとか。統一基準が普及すれば、各法人の財務内容が簡単に比較できるようになり、不正行為をするＮＰＯの排除にもつながり、企業の社会的責任（ＣＳＲ）への意識が高まる中、資金的な社会貢献を検討する企業も、寄付対象の決定や株主への説明がしやすくなるとのこと。財務基盤が強まればＮＰＯのすそ野も広がるとも。内閣府は透明性の高い会計基準の採用を促すことで、ＮＰＯが税優遇の認定を受けやすくする意向で、来年中に民間の専門家を加えた研究会で基準案をまとめ、２００８年度の導入を目指す考えとか。具体的には、資産や負債の増減を記入する複式簿記を原則として採用し、貸借対照表と損益計算書の二つを作成させ、寄付物品を売って現金化した場合や固定資産の減価償却のやり方なども規定して、民間企業と同じように資産・負債がどのような状況にあるのか示せるようにするとのこと。これまでも「真実性」「明瞭（めいりょう）性」「継続性」「正規の簿記」の会計の基本原則はあったが、詳細な指針はなく、法人ごとに会計方式が異なるので、出資や寄付を考える個人や企業からは「財務内容が比較できず不透明」との批判が出ていたとのこと。ただ、「市民の主体性を重視したＮＰＯ法の趣旨に反する」との反発〔不勉強な輩の馬鹿げた「反発」だが、そんなものがあり得るのか疑問。乱を好むメディアによる捏造の可能性も否定できない。〕も予想されるため、基準の義務化は見送ると記事は伝える。米国は１９９３年にＮＰＯの財務諸表を統一し、日本会計士協会近畿会も２０００年に貸借対照表や事業計算書（損益計算書）の採用原則化を柱とした独自の統一基準案を発表しているが、全国的な基準はなかったと記事は伝える。

独法化に伴う評価で６財投機関で出資が目減り

　１１月５日付け日本経済新聞朝刊３面に「独法化６機関、財投出資企業の資産価値、時価で８割目減り」の記事。
　記事は、財政投融資を扱う六つの財投機関が出資した企業の株式の資産価値が、約８割も目減りしていたと報じる。１３年度から１６年度までに独立行政法人に移行したのに伴い、保有株を時価評価にかえた結果、資産価値が約６百億円減ったとのこと。出資は研究開発支援などが目的で利益を追求しにくい面はあるものの、会計検査院は「出資先の株式会社の業績次第でさらに評価損が生じる」と指摘しているとか。財政投融資は政府が資金を政策的に貸したり出資したりする制度で、会計検査院によると、企業に出資する「無償資金型」の財投機関のうち、１６年１月に独法に移行した情報処理振興事業協会など６機関で資産価値の目減りがあったとか。独法移行前のこの６機関の出資総額は７５３億円で、出資先は医療や情報関連ベンチャー企業などが中心だったが、独法化に伴い、出資先の財務状況を反映させて時価評価したところ、価値が１３４億円に目減りしたとのこと。資産価値の目減りが顕著なのは医薬品医療機器総合機構で、保有株式の価値が移行前の２８４億円から８億円に減り、３０分の１以下になったとか。こうした評価損などで発生した損失は欠損金として独法に承継しており、出資企業の財務や業績が改善しなければ、国の資金を使った事業で損失が出ることになると記事は評する。

企業年金の移行に関する処理基準

　１１月２日付け日経金融新聞１０面に「年金基金、総合型から単独型へ―会計基準委、会計処理草案を策定」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が、複数企業が共同で運営する総合型年金基金などから、単独の年金基金に移行する際などの会計処理方法について公開草案をまとめたと報じる。同業種の中小企業などで構成する総合型基金から脱退する上場企業が目立っており、会計実務上の処理方法を明示する必要があったためで、草案の骨子は、総合型から単独の基金に移行する場合には、（１）積み立て不足・超過については原則、特別損益として単年度で計上、（２）追加的な拠出額は特損益に含めて処理する、（３）翌期以降に移行する場合は損失見積額を計上するか、財務諸表に注記する、の３点とか。一方、逆の場合には退職給付引当金は全額取り崩すとのこと。総合型年金基金に参加する企業は年金資産額が合理的に計算できないため、毎期の拠出額を退職給付費用として計上するのみで、退職給付債務を認識する必要がなかったとの由。

四半期会計基準案が公表された

　１１月２日付け日本経済新聞朝刊１５面に「企業会計基準委員会、四半期会計基準案を公表」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会が１日、２００９年３月期から義務付けられる上場企業の四半期決算での会計基準と適用指針の案を公表したと報じる。損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書の基本的な財務諸表のほか、部門別の業績情報など本決算並みの開示を求めるもので、１２月２５日まで案に対する意見を受け付け、年度内に最終決定する見通しと記事は伝える。

監査委員の７割が当該自治体のＯＢ

　１１月１日付け西日本新聞朝刊に「都道府県、政令市　７割でＯＢ監査委員　総務省が是正指針　九州、大分除き常態化」の記事。
　記事は、自治体の公金不正が相次ぐ中、全国の都道府県・政令市のうち７割超に当たる３３都府県・１２政令市で、ＯＢを監査委員に起用する「天下り」人事が続いていることが、総務省や本紙の調査で分かったと報じる。九州では、大分を除く６県と福岡、北九州両市で常態化しているとか。監査委員は複数で構成されるものの、ＯＢが代表委員となる例が多く、同省は外部の人材登用を原則とする指針を打ち出し、“身内監査”の是正を求めているとのこと。同省が、地方行革などを協議してきた竹中平蔵前総務相の私的懇談会の調査の一環として今春、４７都道府県と１４政令市(当時）の監査委員の状況を調べたところ、監査委員はほとんどの場合、議員、有識者各２人の４人で構成され、３３都府県・１２政令市では、有識者の１人に県や県警などのＯＢを起用しており、九州を含む多くでＯＢが常勤の代表監査委員を務めていたとのこと。本紙の調査では、この状態が九州の６県・２政令市では、今春以降も継続しており、長崎、熊本、宮崎、鹿児島各県では、ＯＢが民間団体などの勤務を経ることなく直接、監査委員に就任していたとのこと。山口県も同様の状態だったとか。うち、九州の自治体は「天下り」の常態化を認めた上で「行政の組織や制度に詳しく、無駄を見抜くことができる」(福岡県など）とＯＢのメリットを強調し、「かつて所属した部署はむしろ厳しく監査している」(熊本県）などとしているとか。一方、大分県はカラ出張などの不正が発覚したのを機に９年度からＯＢ起用を中止しており、現在は同県竹田市の前市長が代表監査委員を務めているが、事務局は「独立性が高く『手心を加えている』という疑いを持たれない。首長経験者なら行政にも詳しい」と話しているとか。こうした実態を受け、総務省は８月末に事務次官名で、ＯＢ起用は「特に必要がある場合以外は行わない」とする指針を都道府県・政令市に通知しており、来春の改正地方自治法施行で、自治体が独自に有識者の監査委員を増員できるため「複数の専門家を採用して厳しい監査を行うべきだ」(行政課）としているとか。 【“監査委員の７割が当該自治体のＯＢ”の続きを読む】

助成を受けて設置した公営駐車場

　朝日は１０月３１日に「公営駐車場、半数が「赤字」　税金で補填も」を配信。
　記事は、国の補助金や融資を受けて整備された地方の公営駐車場の利用が低迷しており、会計検査院が全国１３７の駐車場を調べたところ、半数で利用台数が目標の半分以下にとどまり、支出が収入を上回っていることが分かったと報じる。検査院は、民間の駐車場のように利便性や料金設定で柔軟な運営とサービスが必要だ、と指摘したが、大型店舗の郊外移転など、公営駐車場が多い駅周辺や中心市街地の人や車の流れの変化も、利用低迷の背景にあるようだと記事は伝える。検査の対象になったのは、地方の自治体や道路公社に対して国土交通省が最大で事業費の半額を補助したり無利子で融資したりして整備された公営駐車場で、融資は昭和４８年度から、補助金は平成３年度から交付され、これまでに計約１８０カ所が完成しているが、検査院はこのうち計１３７カ所について、利用開始から昨年度までの利用状況を累計でまとめ、このうち５３％にあたる７３カ所の利用率が自治体などが当初設定した目標値の半分以下で、少なくとも７０カ所は、駐車料金収入で運営経費や建設費の返済など支出がまかなえず、自治体などの一般会計から繰り入れている、つまり税金で補填されている状態とのこと。原因について、検査院は利用時間や利用料金などが当初の運用計画を踏襲したままで、柔軟な対応をとっていないため、と指摘し、民間駐車場並みのサービスに近づけ、運営方針の改善をはかる必要があるとしているとか。記事は、愛知県半田市の名鉄知多半田駅から約３００メートルにある市営「雁宿（かりやど）駐車場」と、鳥取県米子市のＪＲ米子駅の地下にある市営駐車場の状況も伝えている。

「監査を降りるなら降りてもいい」

　Sankei Web サイトは１０月３０日に「宮内被告「監査おりればいい」　ＬＤ堀江被告公判」を掲出。
　記事は、証券取引法違反罪に問われたライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告（３４）の第２０回公判が３０日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれ、公認会計士の久野太辰被告（４２）＝分離公判中＝が弁護側証人として出廷して、ＬＤ監査で約２０〜３０億円の不透明な取引をただした際、宮内亮治被告（３９）が公表を渋り「監査を降りるのなら降りてもいいと語った。監査をなめており、頭にきた」と証言したと報じる。また、午前中の公判では、投資顧問会社役員が出廷して、「中村長也被告（３９）が『宮内さんはＬＤの麻原彰晃（松本智津夫死刑囚）ですから』と言っていた」と語り、宮内被告の“絶大な権限”を証言したとも。弁護側は公判で「宮内被告の主導」を強調しており、証言はいずれも大筋で弁護側主張に沿うものとなったとか。

共同監査人と意見の不一致があって辞任する監査人

　１０月３１日付け日本経済新聞朝刊１９面の「双日の監査を、新日本が辞任」は、双日が３０日、あずさ監査法人と新日本監査法人による共同監査を同日付で解消し、あずさ単独での監査に切り替えると発表したと報じ、双日が「共同監査に伴う手間を省き、開示の早期化を図る」と説明したと、また、新日本が「あずさと意見の不一致があり、会計監査人を辞任した」としていると伝える。企業が決算期途中で監査を共同から単独にするのは異例とも。

旧道路公団民営化で８２億円の資産過大計上

　秋田魁新報社サイトは１０月３０日に「旧道路公団民営化で８２億円過大計上　会計検査院調べ」を配信。
　記事は、旧道路関係４公団の民営化に伴い、新会社６社などに継承された資産のうち計約８２億円が過大に評価されていたことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。過小評価分も計約２６億円に上っており、検査院は、資産の価格を修正するよう求めたとか。昨年１０月、道路資産の保有、債務返済を担う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、道路の新設や維持・管理を行う東日本高速道路など６社が設立され、旧４公団の総資産は６社の算定に基づいて４６兆１６９９億円とされていたが、過大評価額が最も大きかったのは首都高速道路の６６億９０００万円で、例えば、料金所２カ所の屋根（計６７２平方メートル）の価格を１平方メートル当たり３５万円で計算すべきところを、料金所の建物や土台の価格３１９万〜２６２９万円で計算するなどして約５７億円が過大計上されていたとのこと。

美術品を減価償却するソフト

　１０月３１日付け日本経済新聞朝刊３８面に「社保庁、美術品を減価償却―価格の１割に過小評価、計算ソフトに誤り」の記事。
　記事は、社会保険庁が公的年金の保険料などでつくった福祉施設にある絵画や彫刻など美術品について、同庁が誤って減価償却を行い、資産価値を適正価格の１０％に評価していたことが会計検査院の調べでわかったと報じる。総額約１億３４百万円分が過小評価されており、検査院が是正を求めたとか。年金福祉施設を巡っては「無駄遣い」の批判が相次ぎ、昨年１０月に設立された「年金・健康保険福祉施設整理機構」が２８８施設を引き継いで売却を進めており、売却方法はより高値で国庫へ返納することを目指して一般競争入札を導入しているが、検査院が指摘しないままだと、美術品の資産価値を算入しないまま売却される恐れがあったと記事は伝える。検査院によると、２８８施設にあった絵画や彫刻など美術品は８８点で取得価格は総額１億３８百万円余りで、美術品は減価償却しないことになっているが、社保庁が作成した計算ソフトに誤りがあり、取得価格の１０％に減価償却する計算式が設定されていたとのこと。さらに、５０万円以上の物品だけを資産計上する決まりだったため、取得価格が５百万円未満の美術品はソフトの誤りで５０万円未満となり、全く資産計上されていなかったとか。例えば、金沢市の厚生年金会館にある取得価格１７百万円の漆製パネルは１７０万円で計上され、東京都青梅市の保養センターにある取得価格が１００万円と１５０万円の油絵２点は計上されてていなかったとのこと。このほか、１１社会保険事務局管内の施設で、数千万円分の絵画や彫刻などが、家具や電気機器と同じ分類の室内装飾品として減価償却されており、検査院が修正を求めたとのこと。既に売却された施設に美術品が含まれるケースがあったが、検査院は「昨年までに売却が決まったケースに限っていえば落札価格が高く、実害は出ていない」としているとか。

長崎県の預け金は外部監査で指摘されていた

　１０月３１日付け日本経済新聞西部朝刊１７面に「長崎県、裏金公表せず――７０万円、業者ひそかに返す、５月に把握」の記事。
　記事は、長崎県の複数の部署が業者に「預け金」と呼ばれる裏金を管理させていた問題で、県が一部の裏金約７０万円を７月にひそかに業者から返還させていたことが分かったと報じる。県は５月にこの裏金の存在を把握したが、公表していなかったとか。県は３０日、公表しなかったことについて「調査継続中で、全容把握後に公表しようと思っていた」（人事課）と弁明したとのこと。返還させたのは、同県諫早市の県立こども医療福祉センターが業者に管理させていた裏金で、県によると、センターから５月に裏金の存在について報告があり、センターに指示して７月に業者から返金させる手続きをしたとか。関係者によると、同センターの裏金は１２年度時点で約３百万円あり、架空購入した物品の代金を業者管理の口座に入れることで、その後も現金の積み増しが続いていたとのこと。デジタルカメラや事務用品などの購入に使われたとか。県は今年４月、文房具購入を装って業者に架空の請求をさせ、代わりに受け取ったデジタルカメラや商品券などを私的に使った住宅課の元総務係長を懲戒免職処分にし、その後、内部調査を実施していたが、９月の県知事の定例記者会見で調査内容を問われた総務部長は「（元係長以外に）不正はない」と発言していたとか。複数の業者や元県職員によると、預け金方式による裏金の蓄えは、外部監査で不正を指摘された１２年ごろまで主に行われ、以降も一部で規模を縮小して継続されていたとか。