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米国の年金会計ルールの変更が企業運営に持つ意味

 11月25日付け日本経済新聞朝刊15面に「米年金会計ルール変更、日本企業の運用にも影響―負債計上、さらに厳格化」〔戸田敬久〕の記事。
 記事は、米国会計基準が年金会計のルールを変更し、確定給付年金制度を採用する企業では2006年12月期から、年金資金の運用利差損などを貸借対照表にすべて反映させる必要があるとして、その影響について、運用成績が大幅なマイナスになると、財務内容が悪化することになり、将来的には日本基準にも導入される可能性があるため、年金基金の今後の運営戦略にも影響が出てきそうだと報じる。一番の変更は、年金債務の簿外処理が認められなくなり、年金債務から年金資産と引当金を差し引いた差額のすべてを貸借対照表で負債計上する点で、米国会計基準では一定の基準で差額分も負債認識してきたが、さらに厳格化されるとのこと。なかでも運用利差損の影響が大きいとか。例えば、年金資産が1千億円、予定利回りが3%の企業の運用利回りがマイナス2%になった場合、予定との差異の5%分に当たる50億円を負債計上し、将来の税負担軽減分の4割を差し引いた30億円だけ株主資本が減るとのこと。三菱UFJ信託は「新ルールで貸借対照表に計上する年金負債は平均10%弱増える」と予測しているとか。もっとも昨年度の運用利回りが平均19%になるなど運用好調により、積み立て不足問題は一服しており、比較的優良企業が多い米国会計基準の企業では、積み立て超過や、不足でも株主資本に対して影響が小さい例が目立つとのこと。前3月末でトヨタ自動車は1381億円、松下電器産業は315億円の積み立て超過であり、積み立て不足が目立つのはホンダ(3908億円)、東芝(3376億円)などと記事は伝える。日本企業全体(3月末)でも積み立て不足は2兆7千億円と3年前の10分の1に減少しており、この不足を負債計上しても影響額は株主資本合計の約1%にすぎないとのこと。だが3年間で10分の1になったということは、逆に3年で10倍になるリスクもあるわけで、株主資本や利益水準が低いのに、年金資産が大きい企業では、年金運用の成績が悪いと、財務が急激に悪化しかねないとか。05年に同様の会計基準を導入した英国では企業年金に変化が生じており、監査法人トーマツで年金コンサルを手掛ける人物は「確定拠出年金へ移行が進んでいるほか、長期債券を主体とする運用戦略が広がってきた」と指摘しており、日本でも「債券運用の比率をさらに高めて安定運用をする」(キヤノン企業年金基金)といった運用方針を打ち出す企業が出始めているとか。日産自動車、ソニーなどでも債券運用を重視する英国流の考え方を取り入れており、積み立て不足が生じない確定拠出年金へ移行する企業も増えそうと記事は伝える。米国では今回の改革に続き、年金運用の利差損を単年度で費用計上することも議論にのぼっており、年金運用に失敗すれば、利益も減少するとのこと。年金・会計業界では日本も米国同様の年金会計に移行すると予想する人が多く、企業を評価する際、改めて年金戦略に注意する必要が出てきそうと記事は伝える。
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米国基準で黒字が日本基準で赤字になる事例

 11月22日付け日本経済新聞朝刊9面に「NEC経常赤字135億円、9月中間、携帯・半導体不振続く――会計基準変更も影響」の記事。
 記事は、NECが21日に発表した2006年9月中間決算について、システム納入案件の収益計上方法などについて米監査法人と意見の相違が発生して、従来米国会計基準だった決算の作成基準を、中間期から急きょ日本基準に変更した経緯があるが、不振の携帯電話事業の在庫処理費用などがかさみ、連結経常損益が135億円の赤字になったと報じる。NECでは、経常損益の赤字転落には会計基準変更による一時的な費用の増加も影響したとし、不採算事業のリストラが上期で一段落したとして07年3月期通期の経常損益は黒字になるとみているが、その先の業績改善シナリオははっきりしないと記事は伝える。今回の決算では前年の中間実績も日本基準で再計算し、経常損益を193億円の赤字(前年に公表した米国基準決算では284億円の黒字)に修正しているとか。会計基準変更の原因になった米での監査問題が長引くと、米ナスダックでの上場廃止に発展することも考えられるが、記者会見した的井保夫専務は、ナスダックから同問題について16日にヒアリングを受けたことを明らかにしたうえで、「上場維持の希望を伝えた」などと述べていて、ヒアリングの結果判明は12月中旬になる見通しとのこと。

会計士試験合格者は1300人で合格率8.5%

 11月21日付け日本経済新聞朝刊17面に「会計士試験なお狭き門、合格率8.5%のまま、今年から簡素化でも」の記事。
 記事は、金融庁の公認会計士・監査審査会が20日、2006年の会計士試験の最終合格者が1372人と過去2番目に多かったと発表したと報じる。難易度を示す合格率は前年と同じ8.5%で、会計士を大幅に増やすため、今年から試験内容を大幅に刷新して、体系を「3段階5回」から「1段階2回」へ簡素化したが、合格率は上がらなかったと記事は評する。合格者数は前年比で4.9%増で、新試験への移行措置に伴い、見かけ上は3108人が合格しているが、実質の合格者数は04年の1378人に次ぐ規模とか。監査審査会は今年から試験の簡素化のほか、上場企業などの経理業務に7年以上携わった会社員には一部の試験を免除しているが、会社員では1623人が願書を提出し、合格者は前年の約5倍の53人だったとのこと。

監査法人の処分などに世界共通ルール

 11月18日付け日本経済新聞朝刊7面に「監査法人の処分・破綻時、混乱回避へ国際ルール(ダイジェスト)」〔ロンドン=田村篤士〕の記事。
 記事は、約百カ国の証券規制当局でつくる証券監督者国際機構(IOSCO)が、監査法人が処分や経営破綻などで業務を遂行できなくなった場合の混乱回避に向けた国際ルール作りに乗り出すと報じる。処分の手続きや事後対応策などを盛り込み、監査業務の国際化に対応するとのこと。IOSCOが日米欧の主要国の当局者でつくる専門委員会をロンドンで開き、合意したもので、世界各地で業務を展開する大手監査法人が業務を中断すると、影響は国際的に広がりかねないため共通の危機管理策が必要と判断したとか。ルールには業務停止命令を出す場合、決算期の集中時期や株主総会前後を避けることや当局間の情報交換の強化などが盛り込まれる見通しとか。

レビューは2重否定

 11月18日付け日本経済新聞朝刊4面に「会計審了承、監査は簡易な基準に、会計士の証拠集め省略」の記事。
 記事は、金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)が17日、上場企業に義務づける四半期決算で、簡易な監査基準を導入する案を了承したと報じる。期末から決算発表までの期限は45日で、通期決算の際の3カ月から短縮するため、公認会計士に手続きの省略を認めるが、企業の存続を危うくする大きな事業リスクがある場合など、投資家に重大な影響を及ぼす情報は四半期ごとにチェックを義務づけるとのこと。企業会計審は一般から意見を募り、来年1月に監査基準を最終的に決める予定とか。四半期決算でも法律で会計士の監査を義務づけ、ウソの記載には刑事罰を科し、情報の信頼性を高めると記事は伝える。簡易な監査基準は米国型に近く「レビュー」と呼ばれるもので、「四半期レビュー基準」では、会計士は証拠集めを省略でき、例えば在庫確認の際、会計士は倉庫に出向かず、企業の資料を分析し疑問があれば経営者や経理担当者に質問すればよいとのこと。一方、担当会計士と別の会計士による審査や、年度決算と組み合わせた監査などは義務づけ、粉飾決算を見逃すリスクを防ぐとか。非財務情報のチェック方法も定め、企業の存続にかかわるような事業リスクがある場合、会計士は経営者や経理担当者に開示するかどうかを質問し、企業が開示する場合は監査し、少なくともその事業年度中に倒産する危険性がないかチェックするとのこと。監査法人は四半期ごとにレビュー報告書を出し、「適正に表示」など明快に表現する監査意見ではなく「適正に表示していないと信じられる事項を見つけられなかった」と2重否定の表現を使った監査の結論となるとか。

四半期決算制度の大枠が固まった

 11月18日付け日本経済新聞朝刊4面に「上場企業、情報開示、米国並みに、四半期決算制度で大枠、2009年3月期から導入」の記事。
 記事は、上場企業に2009年3月期から義務づける四半期決算制度の大枠が固まったと報じる。金融庁は17日、四半期決算に適用する簡易監査制度の基準案を固め、これにより制度の導入に必要な会計基準と監査基準の両方がそろったとのこと。新制度導入で日本企業の決算情報の開示が迅速になり、四半期決算を基本とする米国並みの情報開示制度が整うと記事は評する。証券取引所の要請による現行の四半期開示は会計・監査基準がなく、開示内容は企業によりまちまちで、新興市場のマザーズに上場する企業などを除き、監査法人によるチェックは義務化されていないが、新たな四半期決算制度は08年4月以降に始まる年度から適用するもので、3月期決算企業の場合、09年3月期からとなる。導入に伴って6カ月の中間決算は廃止し、四半期と年度決算のみに統一するが、自己資本比率による規制を受けている銀行、保険は従来通り中間決算を続けるとのこと。会計基準を決める企業会計基準委員会は11月に四半期会計基準案を公表済みで、これによると、企業は損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書に加え、部門別情報など本決算並みの情報開示が義務付けられるとか。損益については四半期ごとの「3カ月単位」と期初からの「累計」を開示し、年度決算を除いて期末から45日以内に開示する必要があるため、経理システムの変更など社内体制の整備も必要になりそうと記事は伝える。さらに四半期決算が始まる09年3月期は、内部統制監査の導入や海外子会社との会計基準の統一など、企業決算に関する重要な制度変更が重なり企業の負担は重いとか。四半期会計基準では開示の即時性や企業負担も考慮し一部で簡易な会計処理も認め、今回決まった監査のレビュー基準でも、年間決算の監査と比べチェック手続きを簡素化するが、迅速に情報を開示するとともに、決算情報の正確性を保つという大きな責任が、企業経営者に課されることになると記事は解説する。

首長への賠償請求権を議会が放棄する例

 朝日サイトは11月20日に「首長への賠償請求権、議会が放棄 住民訴訟を骨抜きに」を掲出。

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神戸・尼崎の焼却炉談合で1審が談合を認定

 神戸新聞サイトは11月17日に「川重などに19億円返還命令 神戸・尼崎の焼却炉談合」を掲出。

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大阪市と委託先の幹部が監査委員の勧告に従って委託費を返還

 11月17日付け日本経済新聞大阪夕刊19面の「「有志の会」3100万円返還、架空当直委託料、大阪市に」が、大阪市の市立飛鳥青少年会館の当直業務などに実態がなかったとして、市監査委員が架空請求分の返還措置を勧告した委託料について、市と委託先だった市人権協会の双方の幹部らで結成した「有志の会」が17日までに、約3100万円を市に返還したと報じている。

「包括利益」への動きは止めようがない

 11月16日付け日本経済新聞朝刊17面に「企業会計基準の作成専門機関、欧米、純利益廃止で合意」〔ロンドン=田村篤士、近藤明日香〕の記事。
 記事は、欧米の企業会計基準を作る専門機関が、損益計算書から「純利益」の項目を将来的に廃止し、株式など保有資産の時価変動を反映する「包括利益」に一本化する方向で合意したと報じる。世界の2大基準が包括利益重視へ踏み出したことで、日本の基準にも影響を与えるのは必至で、持ち合い株式を保有する日本企業は対応を迫られる可能性があると記事は伝える。純利益が廃止されると、投資指標として重視される一株利益や配当性向は従来と同じ基準では計算できなくなり、業績に対する考え方や分析・評価方法に大きな影響が出るとか。包括利益では時価評価する株式などの時価変動も損益に反映され、さらに、今回の合意は、期末に時価評価する資産は、実際の売却時に利益計上(リサイクリング)することを禁じる点に特徴があるとのこと。当然、企業行動も変わってくることになり、株価次第で業績が不安定になるため、企業が株式保有を避けると予想されるとか。時価のある株式は売却時に利益計上が認められないため、株式売却益で決算を繕うことができなくなり、企業は裸の実力が問われるとのこと。株式売却益は損益計算書を経由せずに、純資産の中で利益剰余金に振り替える処理などが考えられるとか。純利益の廃止は、欧州など約百カ国で利用される国際会計基準を作る国際会計基準理事会(IASB)と米国会計基準を作成する米財務会計基準審議会(FASB)が10月下旬に米国で開いた合同会議で合意しており、来年半ばまでに議論のたたき台となる論点整理を作成していて、移行措置も含め4―5年かけて最終的な基準化を目指すとか。純利益を廃止する背景には、利益操作の余地を狭める狙いがあり、簿価の低い株式を売却すれば純利益はかさ上げすることができるため、恣意的な決算作りの温床という批判があるとのこと。IASBは昨年11月には純利益と包括利益の並列開示を容認する姿勢を示したが、今回の合意は包括利益にこだわるIASBの本心が再び浮き上がったものといえ、FASBとの合意で実現へ一歩前進したが、欧米でも産業界などから反対意見が多く、なお曲折がありそうと記事は伝える。今回の決議で日本出身の山田辰己IASB理事はただ一人反対を表明しており、欧米主導の強引な会計改革に日本は反発していて、日本経団連は「本業の利益と、たまたま期末評価で増減した含み益を混ぜるのは妥当でない。純利益の廃止は市場のニーズとかけ離れている」と主張しているとのこと。新ルールが適用されれば、最も影響を受けるのは株式持ち合いをしている日本で、野村証券の野村嘉浩ストラテジストは「持ち合い解消などに拍車がかかる可能性が高い」と指摘しているとか。IASBとFASBが純利益を廃止しても、日本が従う義務はないが、日本ではトヨタ自動車をはじめ有力企業の多くが米国基準を採用しており、欧州域内では国際会計基準が義務付けられていて、日本の会計基準が国際基準との違いを縮小しなければ、日本企業が欧州で資金調達する際に追加的な情報開示を求められる、という問題も抱えているとのこと。

監査法人の指摘で過年度決算を修正

 日経は11月13日に「丸正、前期決算を訂正――純利益、従来発表比6割減」を配信。
 記事は、呉服卸の丸正が13日、過去の会計処理に誤りがあり、2006年3月期決算を訂正すると発表したと報じる。06年3月期の連結純利益は従来発表よりも6割減の7200万円となるとか。呉服の値引き販売を反映せずに売上高を計上していたためで、同社の監査を担当するあずさ監査法人の指摘で問題が発覚したとのこと。丸正は最終消費者に呉服を販売する小売企業に対して反物を納入しているが、一部の取り引きで、小売店から反物の注文を受けた時点で売り上げ計上してきたとの由。小売店は反物を呉服に仕立てて顧客に販売した段階で、丸正に反物の代金を入金するが、小売店が値引きを反映した代金しか入金せず、丸正が計上した売り上げ額に比べ、小売店からの入金額が少ない場合が出ていたとのこと。こうした取り引きは01年4月ごろから実施されてきており、同社は実態を一部把握していたようだが、値引きを反映しなかったことについて「販売価格に関する詳しい情報を小売り側から入手できなかった」(竹中正則取締役)と説明しているとか。7月にあずさ監査法人から指摘を受け、社内に調査チームを設置して、10月末に業績への影響額が判明したとの由。今期業績の見通しについては適正な値引き処理をしているため修正はないとしていると記事は伝える。

2008年度決算からXBRL導入

 11月15日付け日経金融新聞3面に「金融庁、08年度決算から電子公開刷新、新言語「XBRL」導入」の記事。
 記事は、金融庁が2008年度決算から大幅に刷新する法定書類の電子公開システムについて、投資家が数値などデータを加工しやすくなる国際的なコンピューター言語「XBRL」(エクステンシブル・ビジネス・リポーティング・ランゲージ)を導入するのが柱で、有価証券報告書など4書類を提出する上場企業などに採用を促し、まず貸借対照表など財務諸表について、投資家が同業他社の比較などを簡単にできるようにすると報じる。金融庁はすでに開設している専用サイト「EDINET(エディネット)」を通じて、有価証券報告書など10種類を超える法定書類を電子公開しているが、現在は、投資家がこのデータを加工・分析するには、印刷するなどして手作業で再入力する必要があるとか。新言語のXBRLを使えば、投資家はパソコン上でそのまま数値を取り込めるようになり、例えば、アナリストが今まで一人ではできなかった大量のデータを比較・分析するようなリポートを作ることができるようになって、一般投資家も良質な投資判断材料を手に入れやすくなると記事は解説する。一方、提出企業にとっても表記方法を日本語から英語にすぐ切り替えることができるなど利便性が高まるとか。金融庁は10月に関係団体による実務者検討会をスタートしており、来年2月までに技術や運用上の問題点について助言をもらうとか。金融庁は普及具合を見てXBRLの採用を提出企業に義務づけることも検討すると記事は伝える。XBRLを採用できるのは「有価証券報告」「半期報告書」「有価証券届出書」「四半期報告書」の提出企業で、採用を希望する企業は「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の数字を新言語で作ることになるとのこと。大株主の状況など非財務情報についても、将来的にXBRLを採用できるようにし、例えば監査法人が示した監査意見や注記で書かれた財務諸表の懸念事項などの集計・分析が可能になるとか。企業がXBRLを使って財務諸表を作成するには「タクソノミ」と呼ばれる共通の報告形式を用意する必要があり、金融庁は今夏から開発に着手していて、一般企業全般の開示形式を定めた財務諸表等規則のほか、独自の開示ルールを持つ建設業や銀行・信託業、鉄道業、リース業など合計18種類のひな型を作る予定とのこと。来年初頭などに試験した上で、来年度中にXBRLによる電子公開できる体制を整えるとか。

審計署がアフリカの会計検査院を支援

 CRI Online サイトは11月13日に「中国、アフリカに監査官を養成」を掲出。

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ミサワホームが監査法人との認識のずれで決算発表を延期

 朝日サイトが11月10日に掲出した「ミサワ九州が決算発表延期、監査法人との認識のずれで」〔東京 10日 ロイター〕は、ミサワホーム九州が、13日に予定していた同社の9月中間決算の発表を延期すると発表し、そり理由が、監査法人から住宅引き渡しの時期について認識にずれがあると指摘されたためと報じる。また、親会社のミサワホームホールディングスと共同でこれについて調査を開始したため、ミサワホームHDの決算発表も延期するとか。

会計検査院によるNHKの検査結果

 朝日サイトは11月11日に「NHK受信料、東横インは客室の5% 「不公平」指摘」を掲出。
 記事は、NHKが、ビジネスホテルチェーン大手の東横インのテレビの受信料について、部屋数の5%分のみを支払うとする契約を結んでいたことが、会計検査院の調べなどで分かったと報じる。NHKの受信規約では、ホテルなどの事業所とはテレビが設置されている場所ごとに契約することになっているが、東横インは、「NHKの方から『5%でどうか』と申し出があった」としており、検査院は他の事業所と比べて不公平だとして、契約率を上げるようNHKに改善を求めたとか。受信料未納問題を抱えるNHKは受信料不払い世帯などに、簡易裁判所への支払い督促の申し立てをする方針を表明しているが、一方で「大口契約者」のホテルや自治体など一部事業所に関しては、不公平な契約状況が放置されていた形と記事は評する。記事によると、検査院が全国展開している主な5つのホテルグループの128ホテルを対象に、公表されている客室数と契約件数を比較したところ、最も契約率が高いホテル系列で室数の85%(各ホテルの平均)だったのに対し、最も低い東横イン
は5%だったとか。東横イン広報部は「当社設立当初は1つのホテルにつき一契約だったが15年ほど前、NHKに1室ごとに契約してもらいたいと言われた。ただいきなり全部ではなく、『各ホテルにつき客室数の5%分でどうか』といった趣旨の申し出をNHK側からされたので、当社も合意し、契約した」などと説明しているとか。今年7月になってNHK側から契約内容の見直しを求められ、現在交渉中とのこと。さらに、NHKの地方放送局などが、管内にある省庁の出先機関、国公立の病院と大学、市区町村や消防局、小中学校や保育所など延べ6000カ所以上の公的事業所のテレビ設置状況を記した調査票を保管していなかったことも検査院の調べで判明しており、これらの事業所のテレビ設置場所の多くで受信契約を結んでいなかったとみられると記事は伝える。ある検査院幹部は「極めてずさんな状況だ。今回はホテルや公的事業所を調べたが、他の事業所も似たような状況ではないか」と話しているとか。検査院の指摘を受け、NHKは調査票の記入依頼を適切にするよう地方放送局に徹底するなど改善処置を講じ、また、全国のホテルグループに対しても、契約率を上げるよう、計画的・統一的に取り組むとか。

秋田県監査委員の17年度決算検査

 秋田魁新報社サイトは11月10日に「県税の未収21億円、17年度決算 県監査委が86件の改善指摘」を掲出。
 記事は、秋田県監査委員が10日に公表した、知事部局、教育庁、県警、各委員会の17年度決算分定期監査の結果について、県税(付随の税外収入を含む)の未収金が21億3165万円(前年度20億5537万円)と一般会計未収額の約7割を占める現状に対して、逼迫する財政状況を理由に、自主財源の根幹となる県税の未収解消へ努力を求めていると報じる。監査した県の機関283課所のうち、74課所、86件(同71課所、94件)の改善を指摘したとか。県税を含む一般会計、特別会計の未収金は計52億1261万円(同49億8479万円)で、一般会計では前年度に引き続き、能代市と八郎潟町の産業廃棄物処理場など、行政代執行に伴う費用7億3908万円を回収できておらず、特別会計の未収は中小企業設備導入助成資金19億6157万円が大きいとか。改善を指摘された事務は、▽行政財産(駐車場)の目的外使用の際の使用料を徴収せず(大館能代空港管理事務所)、▽競争入札すべきものを随意契約(国体・障害者スポーツ大会局のボランティア募集ポスター)、▽多量の在庫を抱えながら必要以上の切手を購入(水田総合利用課と児童会館)、などと記事は伝える。

13日に緊急の全国労働局長会議

 秋田魁新報社サイトは11月13日に「再発防止「一体となって」 労働局長会議で厚労省」を掲出。

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和歌山労働局における特定監査成果に言及する報道

 紀伊民報サイトは11月12日に「裏金新たに980万円 和歌山労働局」を掲出。

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読売の中部サイトが愛知労働局の指摘の実情を報じる

 読売サイトの「中部発ページ」は11月11日に「愛知労働局 入札装い 随意契約5億 書類偽造 「事務が簡単だから」」を掲出。

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読売は労働局の指摘で「偽装入札」を紹介

 読売サイト社会ページは10日に「昨年度の国費無駄遣いなど452億円…検査院報告」を掲出。

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北海道新聞は労働局の指摘について「預け金」と「差し替え」の手口を紹介

 北海道新聞サイトは11月11日に「道労働局不正2・5億円に 業者と架空取引も 検査院報告」を掲出。

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17報告について中日新聞はいろいろ紹介

 17年度決算検査報告について、中日新聞サイトは11月11日に「全47労働局で不当経理 05年度検査院報告」を掲出。

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17報告について「やりきれなさ」と信濃毎日

 信濃毎日新聞サイトが11月12日に掲出した「社説=税金無駄遣い 綱紀の緩み引き締めよ」は労働局不正経理の指摘を取り上げる。

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17報告について「極めて憂慮される事態」と秋田魁新報社

 秋田魁新報社サイトは「社説」として11月11日に「秋田労働局不正 解体的出直しの覚悟を」を掲出。

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産経の17報告の報道

 SankeiWeb は11月10日に「税金無駄遣い277億円 会計検査院、総額452億円を指摘」を掲出。

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県警制服入札に1審は談合の立証なし

 福島放送サイトは11月1日に「原告の請求棄却/県警制服入札談合訴訟」を掲出。

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中国に責任追及制度が発足

 CRI Online サイトは11月3日に「中国監査スタッフの責任追及、徹底化」を掲出。

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タイで会計検査委員会が戦闘的になっている

 newsclip.be サイトは10月31日に「暫定政権で早くも内紛、財務相と会計監査委が衝突」〔タイ〕を掲出。

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南北協力基金は微妙でまともな監査は不可能だった

 朝鮮日報サイトは10月29日に「南北協力基金は微妙でまともな監査は不可能だった」〔鄭始幸(チョン・シヘン)記者〕を掲出し、田允喆(チョン・ユンチョル)監査院長が27日、統一部による南北協力基金の運営に問題があるにもかかわらず、これまで政治的にデリケートな問題で監査ができなかったと発言したと報じる。

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経済産業省が内部統制に関するシステムの指針を策定する

 11月12日付け日本経済新聞朝刊3面に「企業の財務管理システム、粉飾防止へ指針――内部統制で経産省策定へ」の記事。
 記事は、経済産業省が2008年度決算から上場企業に義務づけられる内部統制制度に対応する財務管理システムの設計・運用指針を策定すると報じる。データの改ざんなど不正会計を防ぐためのシステムの設計や運営体制を求めるのが柱で、金融庁が内部統制制度の監査ガイドラインを最終決定するのを受け、来年初めにもシステムの指針を公表する予定と記事は伝える。内部統制制度は粉飾決算などを防ぐための社内管理体制について経営者が「評価報告書」を毎年作成、監査法人のチェックを受ける仕組みで、カネボウの粉飾決算など企業の不正が相次いだことを受けて金融庁が上場企業約3700社を対象に導入を決めており、指針では内部統制制度の順守のために必要な情報システムの機能や運営体制などを具体的に示すとか。例えば、売り上げの計上時期を早めて業績を水増しするなどの不正が起きないように、顧客からの注文の受け付け番号が受注した順に自動的に割り振られ、後で受注時期を操作できないような仕組みづくりを求めるとのこと。データの改ざんなどを防ぐために会計、人事給与、受発注、在庫管理などの各種データへのアクセス権を関係者のみに限ることも指針に盛り込み、こうした条件が満たされているか、経営者は自ら確認しなければならないとのこと。米国で同様の企業改革法が施行された際には企業の情報システムの改良投資が大幅に増えており、日本でも情報システム会社などが新制度への対応をうたい文句にして営業に乗り出しているが、具体的な基準がないまま改良投資が先行すれば、新制度への準備を進める上場企業に混乱が広がりかねないと経産省は判断と、指針を策定することにしたと記事は伝える。
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