公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

監査法人交代制はコストの方が大きい

　１０月３０日付け日経金融新聞５面に「監査法人の交代制、企業、コスト増を懸念――監査学会調べ、４大法人集中、選定難しく」〔中尚子〕の記事。
　記事は、日本監査研究学会（八田進二会長）が監査法人の交代制導入に関する調査結果を明らかにし、これによると、監査法人を一定期間で強制的に交代させる制度を導入した場合、「得られる効果よりもコスト負担の方が大きい」と考えている企業が多いと報じる。会計監査の透明性の向上につながるとして一部で検討されている監査法人の交代制だが、調査では変更に伴う負担増に対する企業の懸念が浮かび上がったとしていると記事は伝える。２００３年の公認会計士法改正で、一定期間監査を担当した会計士個人が強制的に交代させられる制度が導入されているが、カネボウやライブドアなど粉飾事件の発覚が相次ぎ、自民党などからは会計士だけでなく監査法人も定期的に交代させるべきとの声が上がっているとか。日本監査研究学会が日本経済団体連合会の監査部会に所属する企業２２０社を対象に実施した調査（有効回答７８社）によると、交代制の導入で「監査法人の独立性が高まる」と答えた企業は５２％にのぼり、「変わらない」（２９％）、「低下する」（０％）と回答した企業を上回り、一定の効果を期待する企業が多いことがわかったが、一方で、監査法人を選んだ初年度は監査人が事業内容を把握したり事業資産の総点検などが必要となるため、２年目以降に比べて一時的なコストがかかる可能性があると答えた企業は７３％に達したとか。交代制が導入された場合、こうしたコスト増加分を吸収するために、監査法人が在任期間中に監査報酬を引き上げる可能性があるとみる企業も７割にのぼったとも。一般的に交代制の義務化では監査人の独立性と監査の品質が向上するというメリットが指摘されているが、コストがこうした便益を上回るだろうと答えた企業は６９％に達したとのこと。監査法人の交代制度の導入を巡っては、新しい監査法人の選定も課題になりそうで、トーマツ、新日本、あずさ、みすず（旧中央青山）などの４大監査法人を選定している企業のうち、８４％が４法人以外を選定することは考えられないと回答し、４大法人に業務が集中している状況で、定期的に新しい監査法人を選定することができるかは不透明と記事は伝える。新規に監査を引き受ける監査法人が担当企業の財務に精通するまでに要する期間は「２―３年」と答えた企業が５１％と最も多く、その空白期間も問題だと指摘する声もあるとか。

りそなが繰延税金資産を５年分計上へ

　読売は１０月２７日に「りそな業績予想上積み　主因は繰り延べ税金資産」を配信。
　記事は、りそなホールディングスが２６日、２００６年９月中間連結決算の業績予想を上方修正し、税引き後利益を５月時点の予想から２８５０億円多い４５００億円に引き上げると発表したと報じる。業績の回復を受け、「繰り延べ税金資産」の計上範囲を、従来の１年分から他の大手行並みの５年分に拡大できるようになったことが主因で、経常収益も当初予想より８００億円多い５５００億円、経常利益も２５０億円多い２０００億円にそれぞれ修正したとのこと。会計ルールでは、銀行が不良債権処理のために貸し倒れ引当金を積んでも、実際の損失額が確定するまでは、税務上の損金と認められないが、このルールだけでは、銀行が不良債権処理を進めにくいため、損失額の確定に伴い税金の前払い分が戻ってくると想定して、この繰り延べ税金資産を自己資本に組み入れられる仕組みになっており、これは損益上は、「法人税等調整額」として計上され、利益の押し上げ要因となるものの、計上できる範囲に関しては、銀行の健全性に応じて差があり、りそなの場合、経営が悪化した０３年に、監査法人が繰り延べ税金資産の計上額が過大と指摘し、自己資本不足に陥って実質国有化につながった経緯がある。りそなは、リストラを進めるなどして経営健全化を進めた結果、０６年３月連結決算では２期連続の黒字となる３８３２億円の税引き後利益を計上し、約５年半ぶりの復配を果たしており、これを受け、監査法人が他行並みの計上を認めたことで、０７年３月期の繰り延べ税金資産が２５００億円を超える見込みとなったとか。これに伴い、自己資本比率も向上する効果が期待できるとも。今回の見直しは、りそなが再生に向かって進んでいることに、監査法人が「お墨付き」を与えた形だが、大手行が軒並み公的資金を完済する中で、りそなは２兆９０００億円の公的資金を抱えたままで、今後は、返済の道筋を早期に示すことが求められそうと記事は評する。

「見せ金」で減船補償の助成を受ける

　東京新聞サイトは１０月２９日に「見せ金で２億円余不正受給　減船助成金、サバ漁団体」〔共同〕を掲出。
　記事は、水産資源の回復を目的とした国の減船施策で、漁業団体と船主が「見せ金」を使い、宮城県と千葉県で助成金計約２億５０００万円を不正に受給していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。農水省は検査院の指摘を受け、助成金の返還を求める方針とか。団体は、農相の許可を受けて中部地方以北の太平洋でマサバ漁をする漁協でつくる「北部太平洋まき網漁協連合会」（東京都港区、川本省自会長）で、連合会は不正受給について「コメントできない」としていると記事は伝える。水産庁などによると、同海域のマサバ漁は昭和５３年の１４７万トンをピークに激減し、最近は年間数万トン程度で、国などが資源回復計画を作成し、平成１５年から減船を進めているとのこと。スクラップ処理される漁船の資産価値分の金額を、漁業を続ける「残存漁業者」と国が分担して船主に支払う仕組みで、漁業団体が総額の９分の５を残存漁業者から集めて国に申請し、国は資金を確認後、残り９分の４を船主に助成するが、検査院によると、連合会と船主は見せ金を使って国から助成金を引き出そうと計画し、昨１７年に千葉県内の漁船の減船をめぐり、残存漁業者から集める代わりに船主が漁協から２億４０００万円を借り入れ、連合会が助成を申請し、船主は助成金１億９０００万円を合わせた４億３０００万円をいったん受け取ってから、借り入れ分を返済しており、船主は残存漁業者から受け取るべき２億４０００万円を放棄し、助成金だけを得た形になるとか。１６年にも宮城県内の漁船の減船をめぐり、ほぼ同様の手口で６０００万円の助成金が不正に引き出されていたとのこと。

長崎県の「差し替え」は包括外部監査で指摘されていた

　１０月２８日付け日本経済新聞西部夕刊２０面に「長崎県で裏金疑惑実態解明知事が表明」の記事。
　記事は、長崎県の複数の部署で、事務用品の納入に際し業者に架空の請求書を出させる手口で「裏金」を捻出していた疑惑が浮上し、県が調査を始めているたと報じる。金子原二郎知事は緊急記者会見を行い、「内部調査と並行して外部委員会を立ち上げ、実態を明らかにする」と述べたとか。この手法は、少額の消耗品を複数納入したように業者に請求書を出させ、別の高額な備品を購入するもので、県は職員や９０以上の業者からの聞き取り調査などを行っており、金子知事は「現時点では、私的に（流用）したとは聞いていない」と話したとのこと。裏金を納入業者へ預けていた疑惑が指摘されていることについては「調査したい」と述べたとか。この手法については１２年の包括外部監査でも不適切な処理として指摘されており、県の関係機関に事務用品を納入している長崎市の業者は「県の複数の部署で、業者に架空の見積書を出させている」と話しているとか。

農業条件が不利な中山間地域の農家への交付金制度で逸脱事例あり

　１０月２９日付け日本経済新聞朝刊３８面に「中山間地農家向け、２億円不正交付――検査院調査、「農地に自宅」など」の記事。
　記事は、平野部よりも農業条件が不利な中山間地域の農家への交付金制度で、１６年度までの５年間に１７道府県で計約２億円が不正に支払われていたことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。農地内に自宅を建てたり、対象面積に墓地を含めたりしたケースなどが確認されたとか。検査院の指摘を受け、農林水産省は交付窓口の市町村に対し、交付に当たって現地の状況を確認するなどの改善を指示したとのこと。農水省などによると、中山間地域は国土の約７割を占め、農業のほかに洪水防止や景観保全などの役割もあるが、過疎や高齢化で同地域の農家が減り続けているため、国は１２年度から交付金制度を始めており、これは、交付開始から５年以上農業を続けるのが条件で、農地面積や傾斜度などに応じて市町村が交付額を決めるとか。交付金は国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１を負担し、１７年度の交付総額は５０２億円で、検査院が今回、２４道府県の約５百市町村で実態を調査したところ、１７道府県の６１市町村で、交付金を受け取った後で農地内に自宅を建てたり、途中で農業を放棄したりした不正なケースが見つかったとのこと。市町村の処理をめぐっても、緩傾斜を急傾斜と扱ったりして交付金を過払いしていた例が判明したほか制度が対象としている農業振興地域以外の農地への交付もあったとか。

原発連絡網の一部が故障していた

　朝日は１０月２７日に「原発連絡網の一斉ＦＡＸ機能の故障放置　保安院２年近く」を配信。
　記事は、経済産業省原子力安全・保安院と全国の原子力発電所などを結ぶ「緊急時連絡網システム」の一斉ＦＡＸ機能が故障したままの状態で、２年近く放置されていたと報じる。保安院は故障時、機器をリースした電機大手の日立製作所側に知らせたが修理されなかったとか。原発事故など一刻を争うような緊急時に、迅速な連絡が滞りかねない恐れがあったと記事は伝える。故障は、会計検査院の検査で今年３月に判明したもので、原発施設内の事務所では一部の機器の保守・点検作業自体が行われていなかった疑いも発覚し、放置されていた間、システム全体で年間計約１７００万円のリース料と保守・点検費用を支払い続けていて、検査院は計約６００万円相当が「無駄払い」だったと指摘したとのこと。保安院によると、システムは、東京の保安院と全国１７カ所の原発内にある同院の事務室や関連自治体など約５０カ所とを専用回線で結び、原子力災害時の緊急連絡などに使うもので、電話・ＦＡＸ機器のリースに年約７００万円、保守・点検費用として年約１０００万円を日立に支払っているとか。故障したのは保安院から一斉にＦＡＸを送る機能で、１６年６月ごろ、故障を知らせるブザーが鳴っていたため、近くにいた職員が装置の電源を切り、システムの担当課に連絡し、同課は日立側に知らせたが、修理の依頼自体をせず、その後、担当職員が異動になったこともあり、放置されたとの由。ＦＡＸ送信の機能を使う機会がほとんどなかったため、「誰も気づかなかった」とか。日立側もその後、３回前後保守・点検作業をしたが、問題の装置は点検しておらず、今年６月に修理したとか。また検査院の調べで、１７の原発内にある事務所でも、ＦＡＸなどの機器の大半について、保守・点検作業が少なくとも５年以上されていなかった疑いがあることが判明し、停電時に機器を使えるようにする蓄電池も取り換えられておらず、消耗していたとのこと。検査院の指摘を受けた保安院は、日立からリース代と保守・点検費用の一部を返還させることにしているとか。記事は、原子力安全・保安院の話として、「当院内部で故障の情報が共有されないなど、連絡体制に問題があった。ただ、日立側の体制にも不備があったのではないか。今後は書類を付け合わせるなど、基本的な作業を徹底したい。」との趣旨を、また、日立製作所広報部の話として「原子力安全・保安院の調査が終わるまで詳細はコメントできない。必要なメンテナンスを怠るなど、契約違反があったものについては返還するつもりだ。」との趣旨を伝えている。

財務諸表の監査における不正への対応

　１０月２６日付け日経金融新聞１０面に「会計士協、不正発見で新指針――「抜き打ち監査」も奨励」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が会計監査で粉飾決算など不正を見抜く力を高めるため、監査の新たな実務指針を決め、会計士が「職業的懐疑心」を持つ重要性を明示したほか、会社側に予告せずに監査する必要性なども盛り込んだと報じる。３月期決算企業で２００８年３月期の監査から適用するとのこと。公表したのは監査基準委員会報告書第３５号「財務諸表の監査における不正への対応」と題する実務指針で、過去の経験から経営者らの誠実さが分かっていても、粉飾決算が行われる可能性を認識し、「監査の全過程を通じて、職業的懐疑心を保持しなければならない」としたとか。企業側に監査手続きに熟知した従業員らがいる場合は、通常は選ばない勘定残高の実証手続をしたり、予告無しに特定の事業所の棚卸しに立ち会うなど、抜き打ち検査的な監査の必要性も強調したとか。

公表資料：監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」の公表について

岐阜県が監察機能、オンブズ機能、内部統制評価機能を持たせる組織を設置する方向

　中日新聞サイト岐阜版は１０月２５日に「独自調査権認める　裏金問題「県政監視委」」〔石川浩〕を掲出。
　記事は、岐阜県庁の裏金問題で、県が、再発防止策として、県民サイドから県政をチェックする「県政監視委員会」の原案をまとめたと報じる。４つの機能を持たせ、事業や公金支出について独自の調査を認め、県民からの苦情や職員の不正行為通報に基づく調査もするとのこと。県によると、行政監視組織は北海道や宮城県など６道県にあるが、独自調査権を持たせるのは都道府県初とか。１１月にも発足させると記事は伝える。原案によると、監視委の機能として「事務事業・支出」、県民からの「苦情対応」、県職員の「不正行為」を監視する３つの監察機能と、「法令順守（コンプライアンス）」の評価機能を持たせ、事業や公金支出の調査では、独自調査を行う場合は全体会議で決定し、県の包括外部監査人とも協議しながら進め、県民通報などに基づく現地調査も実施して、必要に応じて県に対し勧告や助言を行うとのこと。メンバーは４人とし、３人は法律や会計などの専門家を想定、１人は県民から公募し、必要に応じ２人程度の専門調査員も配置するとか。今後の人選は「市民感覚を重視する」としたとのこと。一方、裏金づくりの温床になった職員旅費のうち、宿泊費の精算は、領収書の提出を義務づけることにし、宿泊費を現行の定額制から実費精算制に移行させる考えとか。県職員組合との関係見直しでは、管理職（非組合員）の「寄付制度」を１１月から自粛するとのこと。県職員が組合活動に専従する「専従休職許可」の見直しも打ち出し、人数や期間を再検討するとか。

奈良市の病休問題を外部監査は指摘していた

　テレビユー福島サイトは１０月２５日に「病欠職員の部署、外部監査で指摘」を掲出。
　記事は、奈良市の職員が病気を理由に5年間に8日しか出勤していなかった問題で、問題の職員が所属している奈良市環境清美部について、4年前の外部監査が、ほかの部局と比べて病気休職している職員の数が高いと指摘していたと報じる。報告書によると、市の職員が１３年の１年間に病気を理由に休職したのべ日数が、環境清美部を除くほかの部局が1.3％だったのに対し、問題の職員が所属する環境清美部の収集課は9.3％で、およそ７倍の結果となっており、「長期療養制度などが病休を助長している可能性は否めない。制度上の問題として、病気休職の取得日数に制限を設けることや国の制度などを参考にし、改善に向けて早急に着手する必要がある」（当時の監査報告書）と指摘していたとか。この夏には、収集課の職員が8月から9月にかけて集中的に夏期休暇をとり、ゴミ収集が課の職員だけではできない異常事態に追い込まれ、市はやむなく、管理職300人を集めてごみ収集を行ったとのこと。

函館中央署と倶知安署元会計職員の不正行為による損害額

　北海道新聞サイトは１０月２５日に「道警職員横領　損害は2487万円　道監査委員が認定」を掲出。
　記事は、道監査委員が、函館中央署と倶知安署元会計職員による業務上横領、詐欺事件で、道の損害額が２４８７万円と認定するとした監査結果をまとめ、２７日に知事に報告すると報じる。道は元会計職員が既に返還した分を除く２２２３万円について、地方自治法に基づく賠償命令を行うと記事は伝える。今回の監査は、高橋はるみ知事が道の損害額を確定するために請求していたもので、監査委員は、道警が一連の不正を長期にわたって発見できなかったことは極めて遺憾とする意見を付けたとのこと。

雇用安定・創出対策協議会に対する委託費の不正経理

　読売は１０月２５日に「労働局不正で委託費水増しも、関連３５団体で７千万円」を配信。
　記事は、厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題で、労働局の関連団体に対する国の委託費でも、架空伝票による水増しなどの不正があったことが、会計検査院の調べで新たにわかったと報じる。関連団体はすでに解散しているが、不正は、神奈川、愛知、和歌山、奈良などの労働局内に事務局があった３５団体で計約７０００万円に上るとみられるとか。委託費に絡んでは一昨年、広島、兵庫労働局の職員が着服する事件が起きており、不正の温床となった同じ構図が広がっていたことを示していると記事は伝える。この団体は、「雇用安定・創出対策協議会」などの名称で都道府県ごとに設置されていた任意団体で、労働局職員のほか、事業主団体や労働団体の役員、有識者らで構成され、主に、国の委託事業を行うための受け皿となっていたが、不正に使われていたのは、１１〜１２年度、各協議会が国から委託を受けた「雇用安定・創出対策事業」と「緊急地域就職促進プロジェクト」の２事業の委託費（全国で計１６１億円）の一部で、全国３５の協議会で見つかったとのこと。架空の伝票で物品を購入したことにしたり、カラ出張やカラ雇用で委託事業にかかった費用を水増ししたりする手口で、協議会の委託業務と関係のない労働局の懇親会費やタクシー券代、労働局の備品や事務用品購入費などに充てていたとか。不正が１０００万円を超えるケースもあったとも。協議会事務局を兼務した労働局職員が、委託費を労働局の予算同然に扱っていたことが、不正の背景にありそうで、協議会は、１２年４月に国の労働基準局と都道府県の職業安定部局が統合するまで各県庁に置かれ、その後、労働局内に移ったが、同年度で解散したとの由。広島、兵庫労働局では、協議会事務局長を兼務していた職員らが委託費で裏金を作り、一部を着服するなどして逮捕されており、両局分を含め、委託費絡みの不正は計約１億１０００万円に上ったとのこと。

四半期決算会計ルール案が固まる

　１０月２５日付け日本経済新聞朝刊１面に「四半期決算会計ルール案、事業別損益も開示、２００９年３月期から義務付け」の記事。
　記事は、日本の会計基準を決める企業会計基準委員会が２４日、上場企業の四半期決算での会計ルール案を固めたと報じる。損益、資産・負債、現金収支（キャッシュフロー）の基本的な項目に加え、事業部門別の売り上げや損益も開示し、発行したストックオプション（株式購入権）の概要や経営上の重大なリスクの開示も義務付けるとのこと。２００９年３月期から適用するとか。今後、会計基準委は四半期会計基準の公開草案を近く一般に公表し、意見を募り、０６年度中をメドに最終決定する見通しと記事は伝える。上場企業は証券取引所の要請ですでに四半期の業績を開示しているが、現行は会計基準がなく、企業によってその開示内容は異なっており、今年６月に金融商品取引法が成立し四半期決算が義務付けられたことに対応して、会計基準委が四半期決算の具体的な会計基準の検討を進めてきたところで、損益計算書と事業別や地域別などのセグメント情報では、四半期ごとの「３カ月単位」と期初からの「累計」の開示が求められており、ストックオプションは付与対象や数、付与日や権利確定条件なども記載し、「継続企業の前提」（ゴーイングコンサーン）に重要な疑いが生じた場合の注記も義務付けられるとのこと。迅速な開示を促す観点から、固定資産の減価償却費の算定方法など一部の項目では簡便な会計処理を認め、会社法で義務付けられた、純資産の期中の変化を示す株主資本等変動計算書は開示しなくていいが、新株発行や自己株取得で株主資本が大きく変動した場合は理由などを記すとのこと。０８年４月以降に始まる年度から適用されるとか。
　同紙１９面の「四半期開示の義務付け――収益状況、より明確に、変更重なり企業に負担（解説）」は、企業会計基準委員会がまとめた四半期決算の会計基準では、事業別でも３カ月単位の損益開示を義務付けており、短期間での収益状況がより明確に開示され、投資家が四半期ごとの業績の変化に一層注目する可能性もあると評する。日本基準を採用する３月期決算企業の場合、３カ月単位の損益開示は第１四半期に当たる４―６月期のみで、７―９月期は開示せず４―９月期の累計を発表する企業が多かったが、事業別や地域別でも３カ月単位の損益状況が開示されることで、より詳細に経営成績を把握できるようになるとのこと。一方、企業側の負担についてみると、それぞれの四半期が終了した後、４５日以内の開示という時間的制約があるうえ、四半期決算が義務付けられる２００９年３月期は内部統制監査や海外子会社との会計基準の統一など、企業経理には重要な変更が重なっており、そのため経理システムの変更などを余儀なくされるため、３カ月単位の損益開示には一定期間の経過措置を求める声も上がっているとか。四半期の会計基準が固まったことで、今後は公認会計士による監査制度の整備に焦点が移るが、金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）では現在、欧米が導入している半期や年度の監査よりも簡便的な「レビュー」方式を参考に議論を進めている状況。

静岡市が普通調整交付金を３億円過大に受給

　Sankei Webサイトは１０月２２日に「国から３億、超過受領　健保調整交付金」を掲出。
　記事は、静岡市の平成１５、１６年度の国民健康保険会計で、国に申請する自治体ごとの格差を是正する「普通調整交付金」の数値を誤って申請していたため、同市が国から３億円以上多く交付金を受け取っていたことが、会計検査院の指摘で分かったと報じる。同市は国からの要請を受け次第、過剰に受け取った交付金を返還する方針とか。同市によると、平成１５年に旧清水市と合併した際に、市民の保険証番号を６ケタから１０ケタに変更してコンピューターに入力し、その際に、コンピューターのシステムに不具合が生じ、交付金の申請額の数値に誤りが生じた可能性があるとのこと。同市は数値の誤りに気づかず、１５年度に１６億７７００万円、１６年度に１６億８８００万円の交付額を国に申請し、誤った額の交付金を受け取っていたとか。同市は今年２月に会計検査院から指摘を受け、正しい数値を算出して国に報告したとの由。

４大監査法人が育児支援制度を強化

　１０月２４日付け日経金融新聞１面に「４大監査法人、育児支援を拡充、短時間勤務延長や補助制」の記事。
　記事は、新日本など４大監査法人が育児支援制度を拡充していると報じる。新日本やみすずは短時間勤務制度などの適用期間を厚生労働省が定める規定の３歳から延長しており、あずさやトーマツも期間延長や内容拡充を検討するとのこと。繁忙期の会計士業務は残業などが重なり育児との両立が難しいため、雇用環境を改善し人材確保につなげると記事は伝える。新日本は８月から、（１）残業や休日出勤の無い所定労働時間勤務、（２）一日最低５時間とする短時間勤務、（３）週４日勤務、の三つの制度を導入し、適用期間も子供が小学校入学前から小学校６年生に延ばしたとか。ベビーシッターの利用料補助制度も始め、法人・個人契約を問わず、利用料の３分の１を会社が負担するとのこと。みすずは１１月をメドに支援制度の対象年齢を３歳から小学校３年生に引き上げ、週４日勤務や１日５時間半とする短時間勤務を選べるとか。トーマツは短時間勤務を最大で５年間適用できる制度を導入済みで、あずさも小学校入学前までを対象に週２日を限度に勤務日を免除したり、労働時間を日２時間短縮できる制度を導入しており、両法人とも期間延長や内容拡充、新たな支援制度の導入なども検討しているとか。

他部署の電子データを使えば安上がり

　朝日は１０月２２日に「土地情報の電子化、１億１千万円ムダ使い　検査院指摘」を配信。
　記事は、土地の所在地や面積、所有者などが記載されている「地籍簿」の情報を電子化する際、事業主体の市町村が利用可能な電子データを活用しなかったため、１５年度から３年間で約１億１０００万円余計な費用がかかっていたことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。費用の半額を国が負担しており、国庫ベースで約５７００万円が節減できたとか。市町村は、一筆ごとの土地の所有者や地番、地目を調査し、境界や面積を測量して地籍簿を作成しており、これは土地登記簿の修正に利用されているほか、電子化すれば都市計画や公共工事、税務など幅広く利用でき、国の負担分を除いた費用は都道府県と市町村が折半しているとのこと。検査院が２４都道府県の約２００市町村について、既存の地籍簿を電子化する際にかかった費用を調べたところ、１９都道県の約８０市町村で、別の部署で地籍簿に利用できる情報を電子データとして管理していたとか。これらのデータを活用すれば、１５〜１７年度に電子化にかかった費用約７億７０００万円が約１億１０００万円安くできたとのこと。指摘を受けた国土交通省は都道府県や市町村に対し、利用可能な電子データがある場合は関係部署と調整して経済的な積算にするよう求めたとか。

山形県が手当を是正

　Sankei Webサイトは１０月２０日に「早朝勤務手当を廃止へ　山形県知事、特殊手当見直しも」を配信。
　記事は、山形県の斎藤弘知事が１９日、会計検査院から二重払いと指摘された地方公務員の特殊勤務手当などの廃止や見直しを進めていることを明らかにしたと報じる。県によると、不適切とされたのは県立病院などで支給される早朝勤務手当と、企業局水道事務所などが対象の特殊業務手当で、早朝勤務手当は来年４月からの廃止で職員組合と合意しており、特殊業務手当は支給方法の見直しを検討しているとのこと。早朝勤務手当は午前５時から６時に出勤した場合に支払い、１回３５０円で平成１７年度は約４６０万円を支給しており、特殊業務手当は月１万６００円で、１７年度は１５００万円余が支給されたとか。斎藤知事は「手当の見直しは県民の目線から考えるべきだ。その他に二重払いがないか検討の余地がある」としたと記事は伝える。

監査作業の遅れで決算発表が遅れる事例

　１０月１９日付け日本経済新聞朝刊１５面に「ＮＥＣ、決算発表また遅れ――９月中間、来月中旬に、前期監査長引き」の記事。
　記事は、ＮＥＣが９月中間決算の発表日を１１月中旬に遅らせることを決めたと報じる。当初は今月２６日の予定で、東京証券取引所にも通知していたとか。２００６年３月期決算の監査作業が長引いており、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に前期の年次報告書をまだ提出できていないのが理由とのこと。年次報告書の提出が遅れていることは先月末に公表しており、同社を受け持つ米監査法人、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）がＩＴ（情報技術）関連の保守サービス事業に関連し、コスト計算を厳密に評価するためＮＥＣに追加の資料提供を求め、監査に時間がかかっているとか。ＮＥＣは３月に全額出資子会社のＮＥＣエンジニアリング（東京・港）で架空取引が発覚し、過去５期分の連結財務諸表を訂正しており、その作業の影響で、今年は例年４月後半にしている通期決算の発表を５月中旬に遅らせたばかりとか。

地方自治体の特殊勤務手当と福利厚生事業

　Sankei Webサイトは１０月１９日に「地方公務員の特勤手当、２重払い１１７億円」を掲出。
　記事は、本来の業務を行いながら給与と重複して支給され「厚遇」との批判を浴びた地方自治体の特殊勤務手当について、会計検査院が１５道府県と６政令指定都市、３３６市町村の平成１６年度の支給実績を調査したところ、総額は計約１１７億円に上っていたと報じる。特殊勤務手当をめぐっては、総務省が１５年度に都道府県と政令指定都市の支給状況を調べ、計約１５２億円分を「給与と重複していて検討を要する」として、全国の自治体に制度の見直しを指示しており、また、「厚遇批判」の高まりを背景にそれ以後、特殊勤務手当の一部について自治体が自主的に整理してはいるものの、検査院は「時代の変化を踏まえて見直し、住民の理解が得られるよう積極的な情報開示が必要」と指摘しているとのこと。検査院のまとめによると、今回調査対象とした自治体の手当ての総数は６６９で、担当職員が公共用地の取得や補償交渉に携わった場合の「用地交渉等手当」や、病院に勤める職員に対する「医療業務手当」などがあり、本来の業務でありながら、手当が上乗せされていたとのこと。農業試験場の職員が冬季に試験場で作業したときの「わさび栽培作業手当」というのもあったとか。検査院は重複支給以外にも、国家公務員に対しては存在しない手当や、日当で支給すべきなのに月額で一律に支給している手当が複数見つかったとして、これらの再検討が必要と指摘したとのこと。手当のほか、自治体職員の福利厚生事業への財政支出についても調査し、通常は職員と自治体が半分ずつ負担する健康保険料については、大阪、神戸など１７市が６割以上を公的負担しており、冠婚葬祭やレクリエーションなどが目的の職員互助組合への支出は、大阪市が７３億円、大阪府が５０億円と、今回の調査対象とした自治体の中では突出して高かったとか。

政府系金融機関が積み立てている貸倒引当金の引き当て不足

　１０月１９日付け日本経済新聞朝刊５面に「政府系金融、引当不足１兆６０００億円――２００４年度決算で会計検査院検査」の記事。
　記事は、民営化などの改革を進めている九つの政府系金融機関が積み立てている貸倒引当金が、民間基準に換算すると１６年度決算で１兆６２３６億円不足していると会計検査院が１８日に公表したと報じる。今回の検査院検査は任意または国会の要請を受けたものなので、指摘された側に是正義務などは課されないが、民営化を控え、政府系金融機関は貸倒引当金の積み増しによる財務体質健全化を求める声が強まるのは確実で、また財政再建へ向けて、特別会計の統廃合や剰余金の有効活用が課題となりそうと記事は伝える。１６年度決算で引当金の不足額が大きいのは、住宅金融公庫の５１２６億円と、中小企業金融公庫の４４００億円で、いずれも貸出先の信用状況に応じて引き当てを積む民間基準を採用した場合の不足額であり、現在は年度末の貸出残高に応じて一定割合の貸倒引当金を積むだけだが、民営化をにらみ企業会計基準に沿って追加引き当てを求められる公算が大きいとか。住宅金融公庫は来年４月に独立行政法人化するため、企業会計基準に移行する見込みであり、中小公庫や国民生活金融公庫などが統合して２０年１０月に株式会社化するほか、日本政策投資銀行は株式会社に転換したうえで、民営化するとのこと。追加引き当てに伴う損失をどう穴埋めするかが今後の焦点で、剰余金があるのは政投銀など一部に限られ、剰余金で対応できない場合は政府の出資金を償却することも選択肢となるとか。ただ、国に損失が出る形になり、批判が出る可能性もあると記事は伝える。検査院は同日、公団や事業団などが独立行政法人に移行するのに伴い、１６年度末までの４年間に約２兆４千億円の損失を出したことも明らかにしたとか。移行の際に時価会計を導入したためで、具体的には雇用・能力開発機構が１６年３月に約１兆円の損失を計上し、１５年４月に廃止となった基盤技術研究促進センターは赤字の累積により、２６８４億円も欠損金を処理したとのこと。 【“政府系金融機関が積み立てている貸倒引当金の引き当て不足”の続きを読む】

産業投資特別会計の出資の焦げ付き

　毎日は１０月１８日に「産業投資特別会計：２８７９億円焦げ付き　会計検査院指摘」〔斎藤良太〕を配信。
　記事は、国が「産業投資特別会計（産投特会）」から公益法人に出資している２８７９億円が回収不能になり、回収不能になる恐れがある出資も２４１５億円あることが会計検査院の調べで分かったと報じる。昭和６０年度から平成１７年度までの２１年間で、産投特会から各省庁の７公益法人に総額６３４８億円を出資しており、７法人はこれを原資に、民間企業と共同出資で研究開発会社を設立して、会社が得た特許料収入で出資金を回収する予定だったが、ほとんど収益を得られない会社が続出し、経済産業、総務両省の認可法人「基盤技術研究促進センター」は２６８４億円を回収できないまま１５年に解散しており、ほかの２法人の出資先も事業清算などで出資金の一部が回収不能になり、計３法人で総額２８７９億円の損失が確定したとのこと。また、７法人のうち、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など６法人が行った出資先の中でも、特許料収入による収益が少なく回収不能になる恐れがある出資金９８７億円、▽研究を継続しているが「注意が必要」１４２８億円、の計２４１５億円が回収不能になる恐れがあり、財務省などに対し、資金回収や今後の投資への注意を求めたと記事は伝える。

３１特会で２兆４千億円が使途未定

　読売は１０月１８日に「３１特別会計剰余金、２兆４千億円の活用方法定まらず」を配信。
　記事は、中央省庁の特別会計で、１６年度決算時の剰余金のうち２兆４０００億円が、活用方法が明確に定まらないまま保有されていることが会計検査院の調べでわかったと報じる。これまでにも、無駄や非効率性が問題視されている特別会計だが、再検討すべき金額が明らかにされたのは初めてで、検査院は、余剰分は一般会計へ繰り入れるなど、有効な活用方法を検討するよう求めていると記事は伝える。検査院は、国会からの要請を受け、各省庁が持つ３１の特別会計について、１６年度決算時点での状況を調べ、その結果、翌年度の歳入に繰り入れられたものの、当面の活用方法が不明確で、さらに次の年度も余った状態が続く可能性がある剰余金が判明したのは、２０会計に上ったとか。こうした剰余金の最高額は、国民年金特会の約９８００億円で、昭和６３年３月までの任意加入者による積立金の運用益が多くを占めるが、配分方法が定まらず、保有し続ける状態になっているとのこと。このほか、電源開発促進対策（電源特会）は計１８０９億円で、電気料金から一定の収入がある一方で、原発など発電関連施設の建設が進まないため、恒常的に収入が支出を上回っているとか。農業経営基盤強化措置（農業経営特会）は、農地改良資金の貸し付け需要が激減しているため、８０７億円が余っているのが現状とのこと。一方、１６年度までの過去３年間に、剰余金そのものが５００億円以上で、しかも、その割合が３０％を超えた状況が続いていたのは、農業経営特会（剰余金８０７億円）、電源特会（同２２２７億円）など６会計あったとか。 【“３１特会で２兆４千億円が使途未定”の続きを読む】

金融庁による監査人処分の状況

　１０月１９日付け日経金融新聞１１面に「会計士処分、累計１０９人――１９４８年の制度導入後、登録抹消は１５人」の記事。
　記事は、金融庁が監査法人、公認会計士に対して発動した行政処分の件数をまとめたところによると、１９４８年に現在の会計士制度が導入されて以降、会計士の処分人数は今年９月までの累計で１０９人となっており、処分内容別でみると、最も重い登録抹消が１５人（１４％）、業務停止命令は８１人（７４％）と合計して約９割を占め、最も軽い戒告は１３人（１２％）にとどまっていると報じる。処分を受けた監査法人は１９６６年に制度ができて以降、１０法人にのぼり、最も重い解散命令はゼロで、次に重い業務停止は今年７月に発動した中央青山監査法人を含む２法人、残る８法人は、最も軽い戒告にとどまっているとのこと。金融庁は旧大蔵省から分離・独立した２０００年以降の行政処分の推移もまとめており、これによると、０６年上半期に処分を受けた会計士は７人に上り、過去最多の９人に迫る勢いとか。今年上半期に処分を受けた監査法人は中央青山の１件だけだが、金融庁は処分に準じる業務改善指示を初めて出しており、これを受けたのは中央青山に加え、あずさ、新日本、トーマツの４大監査法人と記事は伝える。

林野庁所管法人に対する補助金・委託費の過大交付

　毎日は１０月１７日に「＜林野庁所管法人＞１億円過大に受給　国から５年間で」〔斎藤良太〕を配信。
　記事は、林野庁所管の社団法人「日本森林技術協会」が、海外の林業協力事業で勤務実態を上回る人件費などを国に請求し、補助金約７３００万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。別の委託事業でも同様に過大受給していることも発覚し、１３〜１７年度に過大に受給した補助金、委託費の総額は約１億円に上っていたとか。関係者によると、同協会は１３〜１７年度に、国際林業協力事業の一環で「シベリア・極東地域森林・林業協力指針策定調査事業」など５事業について、国から総額約９億円の補助金を受けていたが、人件費は職員らが事業に従事した実績に基づき算定されるのに、同協会は別の業務に従事した日数も含めて算定しており、またコンピューターなどの運用経費も過大に算定していて、過大受給分は５年間で総額約７３００万円分に上ったとのこと。さらに同協会は毎年、森林整備などの関連の調査業務約１０件を林野庁から委託されているが、検査院が調査した結果、これらの業務費についても、１３〜１７年度の人件費などで約３０００万円分の過大受給が見つかったとか。

国税の徴収漏れ

　１０月１６日付け日本経済新聞夕刊２２面に「国税徴収漏れ４億９０００万円」の記事。
　記事は、全国１１０の税務署で、１７年度までの６年間に計１７３件、総額４億９千万円の国税徴収漏れがあったことが会計検査院の調査で分かったと報じる。国税庁は指摘を受け、各税務署に徴収を指示したとか。内訳は、法人税が最多の１億８千万円（６４件）で、次いで申告所得税１億５千万円（５８件）、消費税７千万円（２５件）などで、検査院は原因として、納税者に関する課税資料の収集、活用や、適用法令の検討が不十分などと指摘したとのこと。

生活保護費はもっと節減できる

　朝日は１０月１２日に「生活保護５億円、ムダ払い　医療費や年金受給資格者にも」を配信。
　記事は、「最後のセーフティーネット」と呼ばれる生活保護を受けている人の中に、本来なら公的年金を受け取れたり、通院医療費の給付を受けられたりする人が相当数含まれていることが、会計検査院の調べで分かったと報じる。全国で１４７万人超の受給者数の４％を検査院が抽出して調べただけでも、これらの制度を活用すれば約５億１０００万円が節減できたとか。指摘を受けた厚生労働省は、事業主体の都道府県や市町村が公的年金や公費負担医療制度の活用状況を確実に把握するよう求める通知を出したとのこと。検査院は今回、２０都道府県の１４５福祉事務所で、生活保護を受けている約６万４０００人について個別に調査し、その結果、約３８０人が厚生年金や国民年金などを受給できる資格があり、また、約９１０人は「障害者自立支援法」に基づいて精神病の通院治療にかかった費用の９５％が公費で賄われることが分かったとか。こうした人たちは、自らの受給資格や制度が利用できることに気づいておらず、その分余計に生活保護費が支給されていたとのこと。節減できた生活保護費は、公的年金制度を活用した場合は計３億４１４０万円、精神通院医療では１億７７４２万円とのこと。検査院の調査と並行して厚労省は今年３月、年金の受給が始まる直前の加入者に、受け取り開始の手続きに必要な請求書を送るサービスを活用するよう、都道府県などに通知し、さらに９月末、福祉事務所に公的年金や公費負担医療制度の活用状況把握のための調査を徹底するよう求めたとか。

堆肥化施設で設計ミス

　朝日は１０月１４日に「堆肥化施設で設計ミス、検査院指摘　糞尿の水分考慮せず」を配信。
　記事は、沖縄県沖縄市の堆肥化施設で構造設計ミスがあり、会計検査院が改善処置が必要と指摘していたと報じる。堆肥に使われる糞尿に含まれる水分の重さを想定していなかったためで、建物の柱にひびが入っていたとか。施設の事業費は約１億円で、施設側は追加で補強工事を施さざるを得なくなったとのこと。設計ミスがあったのは市の「美里酪農団地堆肥化施設」の発酵施設で、全国的にも例が少ない戻し堆肥と糞尿を混合・発酵させ、堆肥をつくる施設で、農林水産省の資源リサイクル畜産環境整備事業として１５年に完成しており、事業費の６０％が国費でまかなわれたとか。農水省によると、発酵施設は傾斜地に建てられたが、設計段階で糞尿に含まれる水分の重さを前提にした荷重計算をしておらず、施設の奥の方から堆肥がたまる仕組みのため、奥の方の床により多くの荷重がかかり、床を支える柱にひびが入っていたとのこと。検査院の指摘を受け、農水省などが調べたところ設計ミスが判明したとか。同省畜産振興課は「設計者らに堆肥の特性を説明していればよかったが残念。早急に補強工事をするよう、事業主体側に要請した」としているとか。

任期制自衛官は育児休業しても退職手当は満額支給される

　１０月１４日付け日本経済新聞朝刊３８面に「任期制自衛官の退職金、自己都合休職でも満額、一般公務員より有利、会計検査院指摘」の記事。
　記事は、２、３年の短期間任用する「任期制自衛官」が育児休業など自己都合で休職した場合でも退職金が満額支払われ、一般の国家公務員より有利になっていることが会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院は休業期間を除いて退職金を支給するよう防衛庁に改善を求めたとか。任期制自衛官は陸上自衛隊が２年、海上、航空両自衛隊が３年の任用期間で採用し、任期満了ごとに退職金が支払われ、１７年度末現在、任期制自衛官は陸海空合わせて約３万９千人で、検査院が、このうち７割近くを占める陸自について調査したところ、１６、１７年度に陸自の任期制自衛官計約２万１千人に支給された退職金は２０５億４８００万円余りで、うち１２６人が育児休業などで１カ月以上休職したが、退職金は満額の約１億４９００万円が支払われていたとのこと。国家公務員退職手当法の休業期間の除算規定を適用した場合、総額約１６００万円が減額できたとか。防衛庁によると、任期制自衛官の退職金には除算規定がなく、同庁は「今後、育休などの除算規定を設ける検討をする」と話しているとか。

安倍政権は監査に関しては米国派

　１０月１２日付け日経金融新聞１１面に「監査業界に地殻変動も――安倍政権、強力布陣に（会計最前線）」〔玉木淳〕の記事。
　記事は、安倍晋三政権の布陣に目を凝らすと、金融行政にも新たな光が当たりそうな兆しが見て取れるとし、その焦点の一つが会計・監査業界と評する。官房長官になった塩崎氏は会計・監査業界で知らない人はいない有名人であり、昨年１１月に外務副大臣に就任するまで自民党金融調査会「企業会計小委員会」委員長を務めており、官房長官になって「雲の上の人」（金融庁関係者）になったが、節目節目で「口を挟む可能性はある」との見方は多いとか。まず俎上に上りそうなテーマが公認会計士法の改正で、金融庁が来年の通常国会に提出を目指しており、カネボウの粉飾決算に加担し中央青山監査法人の所属会計士が逮捕された事件を機に監査法人の規制強化を狙ったものだが、下敷きになったのは塩崎委員長が昨年１０月にまとめた政府への提言書で、中でも“塩崎裁定”が必要になるかもしれない項目が、提言書に入っている「監査法人への刑事罰導入」とか。「監査法人に刑事罰を科せば、信用不安が起きる」と日本公認会計士協会は金融審議会（首相の諮問機関）で、現在、公認会計士に限っている刑事罰を監査法人にも科す制度導入に反対しているが、他の委員からは「導入やむなし」の声が出始めており、意見は分裂気味とか。今月２５日の金融審で集中討議を行う予定だが、議論の行方次第といったところと記事は伝える。また、「監査法人の交代制」の導入議論は官邸と金融庁の間で対立が起きる火種の可能性があり、監査法人業界だけでなく、日本経団連や学識経験者からも「コストが膨大」などと慎重な意見が出て、調整役である金融庁自身が消極的と記事は伝える。欧米主要国が導入できていない制度だけに、塩崎氏はかつて「日本が世界に先駆けることは国際的なアピールにつながる」と語り、ひときわこだわりを見せていたが、官房長官は政府全体の責任を負う立場にあるため「金融に口出しするには忙しすぎる」「補佐官に金融担当を置かなかったので基本的に我々に任せた」という見方が庁内でもっぱらとか。そこで問題になるのが実行部隊である副大臣と政務官の人事で、それぞれ渡辺喜美氏、田村耕太郎氏が就いたが、渡辺氏は塩崎氏の後任として直前まで会計小委員長を務め、「塩崎ペーパーを着実に実行する」と宣言しており、田村氏は会計小委に熱心に出席し、監査法人の交代制導入派として先鋒を務めているとか。こうした布陣を注視しているのは金融庁や監査法人だけではなく、会計基準を作る民間の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）も同様で、今春、会計小委に呼ばれたＡＳＢＪは欧米主要国との間で進める会計基準の共通化作業が遅れていることを、当時の渡辺小委員長から責められた経験があるとか。最近ＡＳＢＪは金融庁や日本経団連、日本公認会計士協会からも「早期の会計基準共通化を」と迫られ、孤立し始めている感があり、こうした状況を踏まえ、今回の布陣は官による介入を許すことにつながると警戒する声もあるとか。会計・監査業界の規律は世界的に見て「業界の自主規制を尊重すべき」か「官による規制を強めるべき」かで意見が分かれており、日本は前者を尊重し行政を進めてきたが、米国のように後者に軸足を移す国も増えており、塩崎氏、渡辺氏、田村氏は欧米の制度と比べ見劣りしない制度作りを求める、いわゆる国際派で、「米国寄り」など批判も多くあるが、「国際的な協調路線」を重視する金融庁からするとパートナーシップを組めない相手ではなく、会計・監査業界にとって、地殻変動を起こしそうな政権に間違いないと記事は評する。

利害関係者との取引の開示ルールを厳格化

　１０月１１日付け日本経済新聞朝刊１７面に「企業会計基準委、利害関係者との取引、開示ルール厳格化」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会が１０日、特定の利害関係がある人物や法人との間での取引について、企業に取引内容を開示させるルールを厳しくする会計基準案を決めたと報じる。２００８年４月以降に開始する事業年度から適用し、３月期決算企業では０９年３月期からの適用とか。従来は開示すべき取引の判断基準が明確でなく、企業によって開示内容が不統一で、国際会計基準との違いの一つとされてきたが、新ルールでは、「関連当事者」に当たる関連会社や関連会社の子会社との取引について、内容や金額、取引条件の決定方法などを、決算書の注記として開示する必要があり、主要株主や、重要な子会社の役員やその近親者との取引も開示対象となるほか、こうした関係者が過半を出資する企業との取引も開示を義務付け、子会社とこれらの関連当事者との取引も開示対象となるとのこと。

共通化に向けた工程表の原案が策定された

　１０月１２日付け日経金融新聞１１面に「国際会計基準、共通化の動き加速――会計基準委、工程表を策定」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会が国内会計基準と国際会計基準との共通化に向けた工程表の原案を策定した〔ＡＹさんのコメントによりリンク設定〕と報じる。２００７年中にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の際に用いる持ち分プーリング法の廃止や特別目的会社（ＳＰＣ）の連結範囲について一定のメドをつけるとのこと。計画表が提示されたことで会計基準共通化の動きが加速すると記事は評する。金融庁は国際会計基準との違いをなくす作業に弾みをつけるために行程表の作成を会計基準委に求めていたとか。計画案では国際会計基準との大きな違いとされる、ＳＰＣの連結範囲や、企業が合併する際に資産を簿価で引き継げる持ち分プーリング法について０７年１０―１２月をメドに一定の方向性を示すとしていると記事は伝える。棚卸し資産の後入れ先出し法の廃止や関連会社との会計方針の統一、工事契約基準、資産除却債務、金融商品の構成価値開示などの項目について、０７年中に公開草案を公表する段取りとか。

複数の入札者が同じ誤字

　毎日は１０月１２日に「＜防衛施設庁入札＞誤記が一致…丸写し？　談合裏付け」〔斎藤良太、反田昌平〕を配信。
　記事は、防衛施設庁が１６、１７年度に発注した土木建設工事の入札４９０件中１３１件の入札で、「工事費内訳書」にある単価欄の誤記がそれぞれ一致していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。談合に協力する業者が「本命業者」の内訳書を丸写ししていたためとみられ、検査院は内訳書の精査が談合の探知につながるモデルケースになるとみて、今年度、政府に提出する決算検査報告に結果を明記する方針と記事は伝える。内訳書は、入札価格の積算根拠となる現場管理費などの経費や工事に伴う物品の単価を項目別に書いた書類で、ダンピングや談合を防ぐため、１３年３月の閣議決定で、公共工事の入札の際に提出が義務付けられており、「事前に談合で落札業者が決まっていれば、落札しない入札参加業者が他の業者の内訳書を丸写しするケースがある」（公正取引委員会幹部）ため、国土交通省などは内訳書の精査を「談合情報対応マニュアル」で定めているとのこと。防衛施設庁発注工事を巡っては、官製談合を主導していた元技術審議官ら３人が競売入札妨害罪で東京地検に逮捕・起訴されたほか、公取委も官製談合防止法の適用を視野に調査中で、事件を受け検査院が各社で同じ誤記がある内訳書を発見し、全参加業者の内訳書が残っていた４９０件の入札について同庁が調査したとのこと。その結果、ある入札では、８社中５社が単価項目の部分で、消火ポンプを「消化ポンプ」と誤って記載しており、別の入札では、塗装を「装置」と誤記した社が１０社中５社以上あったとか。また、せっけんケースの単位は個なのに「組」、下吹型ユニットヒータを「横吹型」とするケースなどが発覚したとのこと。関係者によると、内訳書は各社が独自の書式でワープロ打ちしているため、字体などは異なっており、注意してチェックしないと発見しにくかったとか。

圃場整備事業の耕作放棄は多くはない

　朝日は１０月１２日に「東京ドーム３６個分の農地、保持整備後荒れ放題」を配信。
　記事は、農業生産基盤の整備のために国の補助金を投入した農地のうち約１７０万平方メートルが、荒れ地になっていたり、資材置き場や駐車場など目的外に利用されていたりしていることが、会計検査院の調べで分かったと報じる。東京ドーム３６個分に相当するこれらの土地に使われた補助金は１２億円に上っており、多額の国費がムダになっている実態が浮かんだと記事は評する。検査院は農水省に対し、「必要な措置が十分講じられておらず不適切だ」などとして、改善を求めたとのこと。この「経営体育成基盤整備事業（旧・圃場（ほじょう）整備事業）」は、農地の生産性の向上や農村環境の整備などを目的に、区画や用排水整備について補助するもので、半額を農水省が補助し、残りをそれぞれの実情に応じて都道府県や市町村、農家が負担するとか。検査院が、７〜１６年度に同事業の補助金を使って整備された２４道府県の農地約１０万ヘクタールの現状を調べた結果、北海道を除く２３府県がまったく利用されていない農地を抱えている実態が確認されたとか。このうち耕作が行われずに荒れ地となっている「耕作放棄地」は２０府県で約１４０万平方メートル（補助金額約１０億円）に上り、また２０府県、計約３０万平方メートル（同約２億円）が資材置き場や駐車場など本来の用途とは別の目的に使われている「違反転用」だったとのこと。検査院の指摘を受け、農水省は各地方の農政局を通じて都道府県に改善を求める通知を出し、（１）補助を受けた農地の利用状況や、受益農家の営農に関する意向の把握に努める、（２）原状回復のために迅速・適切な処理を図る、（３）回復が困難な場合は補助金相当分を返還させる、などの措置を求めたとのこと。同省農地整備課は「耕作放棄地や違反転用された農地は全体からみれば決して多くはないが、今後とも優良な農地が適切に維持・保全され、より一層の有効利用が図られるよう徹底したい」としていると記事は伝える。

　１０万ha調べて１４０haと３０ha。

林業公社への融資

　秋田魁新報社サイトは１０月１１日に「林業公社、半数が赤字へ　国産材低迷し借金１兆円」を掲出。
　記事は、地権者とともに森林を育て、伐採収益を分け合う「分収林事業」を進める全国４２の林業公社の半数以上が、長期収支が赤字になる見通しであることが会計検査院の調査で分かったと報じる。国産材の価格低迷が続いているのが原因で、３月末の公社の借入金総額は、前年同期とほぼ同じ１兆１００億円に上っているとか。借入金のうち６０００億円は都道府県からの融資で、残り４１００億円は農林漁業金融公庫が融資して、都道府県が損失補償契約をしているが、事業に見切りを付けた自治体が公社解散に踏み切る動きも出始めており、今後、地方財政への影響や国民負担が懸念されると記事は伝える。分収林事業は地権者が土地を提供し、公社が森林育成の費用を負担しながら植林から伐採までを担当するもので、契約期間は大半が４０〜５０年で、成長した樹木の売却益を両者で分け合うというもの。林野庁や農林漁業金融公庫によると、昭和３３年の事業開始以降、これまで全国で東京都の面積の約２倍に当たる４３万ヘクタールが植林されたが、、安価な外国産材の輸入が増えたため、国産材の需要が低迷し、代表的なスギ材は、立ち木の状態で１本５００円程度になり、ピークだった５５年の４分の１にまで落ち込んだとのこと。今後も国産材の大幅な需要回復は見込めない状況で、群馬県林業公社のケースでは、現在の国産材価格をベースに公社が試算した結果、２０７１年までの収入が４６６億円、支出が６０９億円となり、１４３億円の赤字が見込まれているとか。会計検査院幹部は「木材の価格低迷は当初は想定されておらず、事業に多大な影響を与えた。各公社の財務状況を踏まえ適切に対処していくしかない」と指摘していると記事は伝える。

中小企業金融安定化特別保証制度の報告

　神戸新聞サイトは１０月１１日に「中小企業の借金肩代わり、県内は１千億円　信用保証協会」を掲出。
　記事は、貸し渋り対策で創設された「中小企業金融安定化特別保証制度」で、都道府県の信用保証協会が企業の借金を肩代わりした「代位弁済」の総額が、３月末時点で２兆３５００億円に上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。信用保証協会は代位弁済後、企業から債権を回収するが、回収率は１２％にとどまり、当初想定された５０％を大幅に下回っているとか。兵庫県信用保証協会によると、県内の代位弁済額は１０６２億円で、回収率は１０％程度に低迷しているとのこと。未回収分の多くは最終的に国民負担となり、審査の甘さが大きなツケを残した格好と記事は評する。検査院などによると、特別保証の審査は企業の破産や粉飾決算など９項目の「ネガティブリスト」をチェックするもので、申し込みの約９割が承認されたが、企業が返済不能になったり倒産したりするケースが相次ぎ、協会の代位弁済が膨らんだとのこと。経営実態を偽った融資保証詐欺や、ブローカーによる口利き事件なども多発し、審査の在り方がたびたび問題になっていたとか。特別保証制度は、緊急経済対策の一環として１０年に導入され、担保を持たない中小企業が、信用保証協会の保証で金融機関から最高５千万円の融資を受けることができ、１３年の申し込み終了までに１７２万件の利用があり、保証総額は２９兆円に上ったとか。同制度について検査院は１３年にも検査、報告し、回収力の向上などを求めていたと記事は伝える。

関空の有利子負債の減り方は見込み違い

　１０月１２日付け日本経済新聞地方経済面４６面に「関空会社の有利子債務返済、国試算の半分以下――検査院推計」の記事。
　記事は、会計検査院が１１日、関西国際空港会社の長期有利子債務の返済状況を調べたところ、１８年度から３年間で有利子債務が１０２４億円減少するとの国土交通省の試算に対し、実際には４９５億円にとどまる見通しであると発表したと報じる。検査院は同社に、経費削減や新規需要開拓を進めて経営基盤を安定させるほか、二期工事で先送りした施設の整備は需要動向を十分見極めて行うよう求めたとか。検査院によると同社の１７年度末の長期債務残高１兆２４３０億円のうち、有利子債務残高は１兆５２億円でねこれについて国交省は１６年度３１２億円、１７年度には３３３億円の減少を見込んでいたとか。実際には、それぞれ２０６億円、１６７億円にとどまっていたことが判明し、検査院がこれを基に推計したところ、１８―２０年度の減少額は計４９５億円で、国交省の試算を５２９億円下回るとか。イラク戦争や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響などで、航空機の発着回数が国交省予想を大幅に下回り、関空会社は当初の収支見通しの達成が困難な状況となっているとのこと。検査院の調査について同社は「経営状況は１６年度以降２年連続で経常黒字を計上するなど着実に改善、有利子負債も毎年度減少している。来年８月には第２滑走路がオープンし航空ネットワークの充実に一層努めていく」との村山敦社長名のコメントを出したと記事は伝える。

談合の違約金条項を設けていない契約を指摘

　１０月１２日付け日本経済新聞朝刊４２面に「成田空港会社、談合の違約金条項設けず――会計検査院、「賠償請求検討を」」の記事。
　記事は、新東京国際空港公団（現・成田国際空港会社）発注の電気設備工事を巡る談合事件で、公団側が談合防止の違約金条項を明記しなかったため、請負業者に違約金を請求できない状態となっていることが会計検査院の調べでわかったと報じる。検査院は同公団に「立件された工事について損害賠償請求の検討が必要」と指摘したとか。検査院によると、国土交通省は１５年６月、公共工事の入札で談合などの不正があった場合、請負業者から契約金額の１０％を違約金として徴収する制度を開始（昨年９月から悪質なケースは１５％に強化）しており、同省はこれに先立つ１５年５月に、同公団に契約時に違約金条項を盛り込むよう通知したとか。同事件の対象となったのは、１５年７―１２月に公団が発注した受変電設備工事３件（契約総額約７億６５００万円）で、このうち１件は国が違約金制度を導入する前に公告されているが、同公団は同年１１月と１２月に電機メーカーと契約した２件の工事で通知に従わず、違約金条項を入れていなかったとか。契約書を見直さなかったことについて、公団は「条項の必要性の認識が十分でなかった」と説明しており、今年１月から同条項を契約書に明記したとのこと。検査院は事件の対象となった３件の契約総額の１０％を目安に損害賠償請求するよう求めており、公団は「他機関の事例を参考に検討する」と話しているとか。同事件では、競売入札妨害罪で起訴された元公団社員２人の有罪が確定しており、東芝など３社の営業担当者３人は同罪で略式起訴され、それぞれ罰金５０万円の略式命令を受けているとのこと。国や旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件を巡っては、旧公団側から違約金を請求された会社の一部が「旧公団側による官製談合の疑いがある」などとして、支払いを拒否していることも記事は伝える。

中小企業金融安定化特別保証制度の検査

　東京新聞サイトは１０月１０日に「借金肩代わり２兆３０００億円　中小特別保証、回収率１２％」〔共同〕を掲出。
　記事は、貸し渋り対策で創設された「中小企業金融安定化特別保証制度」で、都道府県の信用保証協会が企業の借金を肩代わりした「代位弁済」の総額が、３月末時点で２兆３５００億円に上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。信用保証協会は代位弁済後、企業から債権を回収するが、回収率は１２％にとどまり、当初想定された５０％を大幅に下回っているとか。未回収分の多くは最終的に国民負担となり、審査の甘さが大きなツケを残した格好と記事は評する。検査院などによると、特別保証の審査は企業の破産や粉飾決算など９項目の「ネガティブリスト」をチェックするもので、申し込みの約９割が承認されたが、企業が返済不能になったり倒産したりするケースが相次ぎ、協会の代位弁済が膨らんだとのこと。経営実態を偽った融資保証詐欺や、ブローカーによる口利き事件なども多発し、審査の在り方がたびたび問題になっていたとか。特別保証制度は、緊急経済対策の一環として１０年に導入され、担保を持たない中小企業が、信用保証協会の保証で金融機関から最高５０００万円の融資を受けるもので、１３年の申し込み終了までに１７２万件の利用があり、保証総額は２９兆円に上ったとか。同制度について検査院は１３年にも検査、報告し、回収力の向上などを求めていたと記事は伝える。

外国産米の購入と保管

　ＮＨＫは１０月９日に「政府輸入米 保管に１７０億円」と報じる。
　内容は、国際的な貿易ルールに従って政府が毎年輸入している外国産のコメが大量に売れ残り、保管のための倉庫代が昨年度で１７０億円に上っており、会計検査院が農林水産省に対してコメの需要拡大や経費削減などの対策をとるよう求めたと報じるもの。日本は平成５年のガットのウルグアイ・ラウンド交渉で毎年一定量の外国産のコメを輸入することが決められ、政府は昨年度までに６５０万トンを輸入しているが、国内農家を保護する目的で、政府はみそやせんべいの原料など国産米の価格に影響しない用途に限って販売しているため、会計検査院が調べたところ、毎年、大量のコメが売れ残り、今年３月の時点で在庫は１８０万トンに達していたとか。売れ残ったコメを保管する倉庫代も、昨年度は１７０億円、輸入を始めてからの合計では９３０億円に上っており、会計検査院は消費者の国産志向の高まりなどでみそやせんべいなどの原料の需要も減っており、今後、保管の経費はさらに増えると指摘し、農林水産省にコメの需要拡大や経費の削減などの対策をとるよう求めたのこと。これについて農林水産省は「バイオ燃料の原料として使えないか研究を進めたり、家畜の餌用への利用を増やしたりするなど需要を伸ばす対策を検討したい」としているとのこと。

インマルサットの通信料の割引を利用すべき

　朝日は１０月７日に「海自の衛星電話、２年で１５００万円ムダ　割引知らず」を配信。
　記事は、海上自衛隊の艦船が海上などで使う衛星通信電話「インマルサット」の通信料が、大口割引制度を利用して申し込むことで２年間で計約１５００万円節減できると、会計検査院が指摘していたと報じる。防衛庁は「割引制度の存在を知らなかった」としており、今年６月から海自の５地方総監部のうち４総監部で割引を申し込んだとのこと。防衛庁によると、インマルサットを使用しているのは海自が保有する艦船約８０隻のうち４８隻（９月末時点）で、海上での訓練などの際、電話やファクス、データ通信に使っているとか。サービスを提供しているＫＤＤＩは１６年２月から通信料に応じて１２〜２０％割引する制度を開始したが、申込制で、防衛庁は「ＫＤＤＩから何の通知もなく気づかなかった」とのこと。１６年度のインマル通信料は総額で約３億１０００万円、１７年度は約２億６０００万円で、この２年分を会計検査院が試算したところ、割引の導入で計約１５００万円削減できたとか。防衛庁は「海外派遣や訓練など運用状況によって通信料は上下するので割引の効果はまだ分からないが、指摘を受けて速やかに判断し適切と思える形で対応した」としていると記事は伝える。

４大監査法人は増収減益

　１０月８日付け日経金融新聞５面に「昨年度、４大手監査法人が増収、報酬の上昇が寄与――本社調査」の記事。
　記事は、トーマツ、新日本、みすず（旧中央青山）、あずさの大手監査法人の業務収入が拡大しており、日経金融新聞が全国の監査法人の２００５年度の業績を調査したところ４法人がそろって増収だったことが分かったと報じる。監査報酬の上昇が寄与し３―１３％の増収となったが、業務の増加で人件費がかさみ、利益は前の年度を下回ったとか。中堅法人では相次ぐ合併で業務収入を増やしたところが目立ったとも。業務収入は４法人そろって前の年度と比べて増収となっており、業務収入は主に企業から受け取る監査報酬で構成され、監査手順が複雑化し、監査時間が増えたことが監査報酬の上昇につながったとのこと。コンサルティング部門も産業再生機構関連の案件が一巡したあずさを除く３法人が増収となり、税務部門も伸びていてグループ全体でも４法人が増収となったとか。一方で、「業務の増加で残業代の支払いが増え、人件費がかさんだ」（トーマツ）結果となり、４法人がそろって減益になっており、５割減益となった新日本は人件費の増加に加え、「法人全体の業務インフラの整備など先行投資を増やした」（水嶋利夫理事長）ことが減益要因としているとのこと。顧客離れがすすんだのは０７年３月期に入ってからのため、みすずの昨年度の経営成績にはカネボウ粉飾事件を巡る一連の不祥事の影響は反映されていないとか。会計基準の複雑化や、企業のＩＴ化の進展などで、監査業務は一段と高度化しており、中堅法人では合併による規模の拡大で対応を図るケースが目立ち、今年１月に誕生した太陽ＡＳＧは当時業務収入で７、８番手だった中堅同士が合併して業務収入は２倍の２０億円になっており、東陽も０５年１月に西村会計事務所を吸収合併したことも寄与して１割増収していて、さらに今年１０月に東都監査法人と合併しており、ほかに、東京北斗と芹沢会計事務所も１０月１日付で合併して「仰星」が発足するなど中堅法人の合併が相次いでいると記事は伝える。今後は０８年４月から導入される内部統制監査や、四半期決算の導入に伴う決算書のチェックなど監査業務がさらに増えることが予想され、中小法人は合併による規模の拡大で対応を進める一方で、大手法人は新人の獲得を急いでおり、旧中央青山から分裂して誕生した「あらた」を含め大手法人は今秋の新人採用を昨年比３―６割増加させる計画だが、各大手法人の採用予定人数を合わせると計２１００人で昨年の会計士試験の合格者数（１３０８人）を上回り、予定する新人を確保できない法人もでてくる公算が大きいと記事は説く。

労働局の不適正経理は４７局で７０億円あまり

　１０月７日付け日本経済新聞夕刊１０面に「１７労働局で３億円、１９９９―２００４年度裏金、飲食費にも、不正経理」の記事。
　記事は、全国の労働局で発覚した裏金づくりを巡る不正経理問題で、新たに１７の労働局が「カラ出張」を繰り返すなどして裏金をプールする不正経理をしていたことが、会計検査院の調べでわかったと報じる。調査した１１―１６年度までの６年間で計３億円余りに上り、裏金は目的以外の物品購入に充てたり、一部は職員の懇親会での飲食費などに流用していたとか。この問題を巡っては、１６年に広島、兵庫両労働局で裏金づくりが発覚し、検査院が昨年発表した２５局分の調査で、新たに東京や京都など６局で計約７８００万円の裏金など不正経理が判明しているが、これまでに残り２２局について調査を進めていたとのこと。検査院によると、今回不正が判明したのは宮城、福島、新潟、栃木、長野、神奈川、静岡、愛知、和歌山、高知、鳥取など１７局で、架空の出張旅費を計上する「カラ出張」のほか、相談員を雇ったように装う「カラ雇用」などで組織的に裏金をプールするなどしていたとか。労働局を巡っては、裏金づくり以外にも、予算消化を目的にした不適正な会計処理が横行しており、昨年の２５局の調査で判明した裏金も合わせた不適正経理は約２７億４千万円で、これまでの調査で、４７局全体で不適正経理が行われていたことが分かり、１６年度までの６年間で総額�