公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

食器の値段が３自衛隊で異なっていた

　朝日は９月２９日に「陸自・空自・海自、同じ茶碗の値段バラバラ」を配信。
　記事は、海上、航空自衛隊の食堂などで使用されている樹脂製の食器の購入額が、陸上自衛隊に比べて３〜５倍割高だったことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。材質は変わらないにもかかわらず、防衛庁が陸・海・空の各隊から要求された分を別々に調達していたことが原因で、１６、１７年度分を調べた検査院は「まとめて調達すれば約５８００万円節減できた」と指摘したとか。これを受けて防衛庁は今年夏から一括発注に変更したところ、約３０００万円安く購入できたとのこと。各隊で使われている食器はいずれもメラミン樹脂製で、目立って違うのは陸自には花柄、海自には波柄、空自にはライン柄の模様があしらわれているところだけであり、検査院が、各隊のご飯茶わん、菜皿、湯飲みなど７種類の食器について１６、１７年度の調達価格を比較したところ、１７年度に購入したご飯茶わんの価格は、陸自が１個１３６円だったのに対し、海自は５８０円、空自は５７６円で、購入量が多い陸自に比べ、「海・空」が３〜５倍だったとか。各隊からの必要数量の要求に基づき、防衛庁が別々に一般競争入札で調達しており、１６、１７年度の調達額は陸・海・空合わせて約１億３０００万円で、防衛庁は１８年度分を調達した今年夏、一括発注に変更したとのこと。食器にあしらわれる各隊別の「模様」は残したとか。防衛庁艦船武器課では、「当初単価の差はなかったが、陸自の契約先がその後急激に値引きをした。品質的な問題がないのか確認などが必要だったため、そのままになっていた。検査院の指摘を真摯に受けとめて、今年度から仕様を統一し、一括調達した」と話していると記事は伝える。

ＪＩＣＰＡが会計監査の失敗事例集を改定

　９月２７日付け日本経済新聞朝刊１７面に「「失敗」から学ぶ会計監査、「過去の不正」教訓に――会計士協、会員に事例集」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、会計士が粉飾決算を見逃すなどした過去の会計監査の失敗事例集を作成し、協会員の会計士に限定して配布したと報じる。監査で問題が生じた過去の実例を教訓として生かすことで、会計士に不正会計を見抜く力を養ってもらい、監査の質向上につなげるとのこと。監査手続きなどに問題があったとして会計士協による処分対象となった事例を中心に集め「綱紀関係事例集」として約１２０ページの冊子にまとめたもので、同種の事例集を刊行するのは１２年ぶりとか。前回の刊行以降に発覚した１７の事例や、前回収録の一部事例も引き続き掲載したとのこと。架空在庫の計上や、工事進行基準を利用した完成工事高の水増し、匿名組合を使った詐欺的な行為、有価証券の架空売却益の計上など、個別の事例の概要と監査上の問題点などを詳しく記載しており、企業や監査法人、会計士の氏名などは匿名としているが、掲載内容から、１９９７年に破綻したヤオハンジャパンの粉飾決算や、大和銀行ニューヨーク支店での巨額損失事件など、取り上げている企業名などは推測できるとか。

資産を事業資産と運用資産に区分する動き

　９月２８日付け日本経済新聞朝刊１６面に「欧米の会計基準設定機関、財務諸表の区分見直しへ、資産、「事業」と「財務」に」〔ロンドン＝田村篤士〕の記事。
　記事は、欧米の会計基準を設定する専門機関が、企業が作成する貸借対照表など財務諸表の区分の見直しを検討しているが、区分変更は経営活動に影響しかねないため、日本を含む産業界には異論もあると報じる。財務諸表の区分変更は、米国会計基準を作る米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）と国際会計基準を作る国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）が共同で取り組んでいる「業績報告プロジェクト」の一環で、２００８年をメドに方向を決めるとか。焦点の一つは貸借対照表の「資産」に関する区分変更で、現行基準では現金として回収される期間の違いなどにより「流動資産」と「固定資産」に分けているが、新基準は売上債権や工場などを「事業資産」、預金や株式を「財務運用資産」に分ける方向とか。資産の保有に関する経営者の意図を投資家に分かりやすくするのが狙いで、米アナリスト団体などが支持しているとのこと。見慣れた財務諸表が変わることに対する反発も多く、子会社・関連会社株や持ち合い株は事業資産か財務運用資産かなど意見の対立点も多く、論議は曲折が予想されると記事は伝える。

茨城県の１８年度行政監査結果

　９月２８日付け日本経済新聞地方経済４１面に「今年度行政監査結果、効果少ない図書、４４００万円購入継続」の記事。
　記事は、茨城県監査委員が２７日、法規集など追録図書や定期刊行物の購入・利用状況について県内全３９１機関に対して行った１８年度行政監査結果を発表し、それによると、全機関の購入額は歳出削減のための見直しに伴い、３億４１００万円と前年度比９．７％減る見通しだが、各機関が「購入効果が少ない」と自主的に判断した追録図書などを、見直さずに計４４００万円購入するなど、「漫然と継続している例がみられる」としていると報じる。

監査法人首脳の問題意識は人材

　９月２８日付け日経金融新聞１０面の「大手監査法人トップ３氏に聞く――品質管理、地方強化急ぐ（会計最前線）」は、カネボウの粉飾決算事件などを契機に旧中央青山監査法人が、みすずとあらたの２法人に分裂して、監査業界が５大法人体制に移行したときに、あずさ、新日本、トーマツの経営トップに現状認識と今後の方針について聞いたインタビュー記事〔聞き手は戸田敬久〕。興味深いところを拾うと、あずさ監査法人の理事長は、「人材をいかに確保するかが、頭の痛い問題だ」、「今までは大手法人の間で人材の流動性は無かったが、今後は流動化が進む可能性もある」、「全国でのサービスの均質化が喫緊の課題だ」と語り、新日本監査法人の理事長は、「今まで中小法人が合併して大きくなってきただけに、一連の問題をきっかけに普通の会社のシステムに置き換えていかないといけない」、「他の監査法人に先駆けて、今３月末に地方事務所の財務基盤の統合は終了した。東京の基盤を生かし、全国での品質管理の向上を図る」と語り、監査法人トーマツの包括代表社員（ＣＥＯ）は、「当法人ではこれまで、地方事務所の自主性を尊重する運営をしてきた。……。地方事務所も含め法人全体の一体的な運営体制を構築したい」、「公認会計士試験制度が変わったのに対応し、幅広い層の人材を採用することも考えられるだけに、法人内の人材育成システムも一段と重要性を増す」と語っている。

監査法人の出資者に会計士以外も認める方向

　９月２８日付け日本経済新聞朝刊７面に「監査法人へ出資、会計士以外も解禁――金融庁、弁護士など検討」の記事。
　記事は、金融庁は監査法人への出資者である「社員」について、会計士に限っている公認会計士法の規定を見直し、公認会計士に限定している監査法人への出資について、会計士の資格を持っていない人にも解禁する方向で検討に入ったと報じる。経営コンサルタントや弁護士、システムエンジニアといった専門家に対し、その監査法人で業務に就く場合には出資を認める方向で、閉鎖的な体質が粉飾決算を見逃す原因との批判を踏まえ、監査法人の経営に会計士以外の意見やノウハウを反映しやすくするとのこと。金融審議会（首相の諮問機関）が年内にも結論を出すとか。２００８年の解禁を目指すと記事は伝える。米国や欧州連合（ＥＵ）諸国は、「５０％未満」「２５％未満」といった一定水準内に制限しているものの、会計士以外も会計事務所（日本の監査法人に相当）に出資でき、金融庁は国際的な制度の違いを埋めるためにも、会計士以外の出資を条件付きで認める必要があると判断したとか。具体的な条件としては出資比率に上限を設けることや、出資者が監査法人内で業務に就く案が出ており、経営コンサルタントや学識経験者が社外役員になって会計士をサポートしたり、システムエンジニアや弁護士がシステム監査や法令順守部門の責任者に就任できるようにする狙いがあるとのこと。業務に携わらない場合でも、企業による監査法人への純投資を認めるかどうかを検討するとか。海外でもＥＵは認めているが、米国は純投資を許可していないように対応が分かれており、純投資を認めた場合、コンサルティング会社が監査法人を買収するケースも出てきかねないため、監査業務に悪影響が及ぶことを防ぐ策も含めて詰めると記事は伝える。

高知県警が監査委員の疑念に反論

　高知新聞サイトは９月２６日に「監査委員の認識間違い　県警捜査費で本部長」を掲出。
　記事は、県警捜査費の内部調査で「問題執行」など約３４７万円を県に返還する方針を表明した県警の鈴木基久本部長が２６日の県議会９月定例会で、県監査委員の特別監査結果との違いについて「（県監査委員は）疑念の生じない執行も『疑念がある』と認識したとうかがえる」と反論し、また、全支出部署に範囲を広げて行っている国費・県費捜査費の内部調査の最終結果を「県議会１２月定例会で報告できるよう努める」と述べたと報じる。鈴木本部長は「監査結果の記載から読み取れる範囲内」と断った上で、「捜査員が同一日に同じ店舗で１人の協力者に２度も謝礼品を購入し、謝礼金も渡した」とする支出を県監査委員が「疑念がある」とした指摘を、「捜査の現場では家族に配慮したり、協力の度合いに応じて、例えば子どものお土産を別に購入することもある。十分合理的で、何ら疑念が生じない執行だ」としたとか。県監査委員が「県外で被疑者を追尾中に４日連続で同一の喫茶店に支払っており不自然」とした疑念も、「例えば被疑者が喫茶店の常連客との情報があれば、数日間張り込み行動確認することも十分あり得る」としたとか。

利益を過大計上していた会社に対して貸倒引当金の積み増しを求めるの図

　９月２３日付け日本経済新聞地方経済面１面に「監査法人、厳格査定迫る、ユニコ債務超過で上場廃止へ、第三者出資求める声も」の記事。
　記事は、ジャスダック上場のユニコ・コーポレーションが２２日、不正会計処理に関する中間報告を発表し、これによると、損失が計８４億円に達し、２００４年１２月期から２期連続の債務超過に陥っていたことになり、上場廃止となる見通しと報じる。金融機関が融資姿勢を厳しくするのは必至で、ユニコの経営の先行きは不透明さを増していると記事は伝える。ユニコは建設機械リースが主力の企業で、１９７３年創業と歴史は浅いが、営業力を武器に急成長してきた会社で、監査法人の指摘で架空売り上げや利益の前倒し計上、大口与信先の記載漏れなど複数の不正会計が発覚したと８月９日に公表し、少なくとも６億円の修正損失が発生すると発表したが、不正会計に伴う損失額の詳細や、誰がなぜ不正会計をしたのかといった経緯は「判明次第公表する」と公表を控えていたところで、ユニコの社長は当初、金融機関に対して不正会計が業績に与える影響を「不正会計に対応した損失は２０億円ぐらいになりそうです」と説明していたが、結果的に不正会計を見逃したあずさ監査法人は、ユニコの財務に対する見方を厳格にし、不正会計にとどまらず、ユニコの複数の大口取引先債権を「このリース資産は問題がある。もっと貸倒引当金を計上すべきではないか」などと「回収困難」と指摘し、計６３億円もの貸倒引当金計上を求めたとのこと。債務超過に転落したことで、金融機関は正常先だったユニコ向け債権について、貸倒引当金の大幅な積み増しによる損失計上を余儀なくされ、また債務超過企業への安易な融資は株主代表訴訟や特別背任などに問われるリスクもあり、金融機関の姿勢は厳しくなる可能性が高いと記事は伝える。

企業結合会計基準を見直しへ

　９月２３日付け日本経済新聞朝刊１５面に「企業会計基準委、Ｍ＆Ａ会計、調査・検討へ――国際基準との共通化前進」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が今年４月に導入したＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の会計処理を定める「企業結合会計基準」の適用状況を調査し、見直しの必要性も含めて検討すると報じる。国際会計基準との共通化を前進させるため、調査を踏まえた方向性を来年中にまとめるとのこと。ＡＳＢＪは今秋、企業結合会計に関するプロジェクトチームを設置し、導入から初の実績開示となる９月中間決算などを基に、企業や市場関係者からＭ＆Ａ会計処理の実態や見直しへの要望の有無を調査するとか。結合会計は、対等合併する企業には資産・負債を簿価のまま合体できる「持ち分プーリング法」を認めているが、国際会計基準は時価で評価する「パーチェス法」に一本化しており、国際基準を採用した欧州連合（ＥＵ）などは日本の処理を不透明と指摘しているとのこと。ＥＵは２００９年から域内で資金調達する外国企業にも国際基準の適用を義務付け、日本基準が国際基準と「同等」と認められなければ、日本企業は情報の追加開示を迫られるため、日本は０８年初めまでに基準共通化の作業を加速する方針と記事は伝える。

山形県でのトレーサビリティー補助金の効果

　朝日は９月２５日に「トレーサビリティー山形でも未稼働　補助金２億円無駄に」を配信。
　記事は、国の補助金を投入したトレーサビリティー（生産履歴管理）事業が頓挫している問題で、全国最大規模の事業団体「東日本ユビキタストレーサビリティ推進協議会」（山形県高畠町）でも、履歴管理システムが稼働していないと報じる。同協議会では、約２億４３００万円の国庫補助を受ける一方、購入機材の多くが未使用で経理書類も行方不明になっており、県が会計検査院から「補助の目的が達せられていない」と指摘されており、県内の別の協議会も同様の指摘を受けていて、同事業による補助金の無駄遣いが改めて浮き彫りになったと記事は伝える。県などによると、同協議会は、有機農業の先駆けとして知られる農事組合法人「米沢郷牧場」（同）が中心となって１５年１０月に設立したもので、同牧場の主宰者が代表取締役を務める「日本農業ＩＴ化協会」（東京都）にシステム開発を委託し、１６年、米や野菜の生産履歴管理システム導入の経費約４億９０００万円のうち、約２億４３００万円を補助金で賄ったとか。しかし、農産品販売先の生協と調整がつかないことなどを理由に、一部の機材で試験運用を行っただけで、６月に会計検査院が実地検査した際には、ラベルプリンターなど買い入れた装置一式の７割以上が、未使用状態で倉庫に保管されていたとのこと。経理書類についても、同協議会は「実質的な経営者が入院していてどこにあるかわからない」とし、補助金の使途が確認出来ていないとか。民間調査会社によると、協議会を構成する９団体のうち、中核の米沢郷牧場に加え、系列会社で構成団体でもある「ゆうきの里」（山形県米沢市）、「まほろばライブファーム」（宮城県七ケ宿町）が、東京地裁に民事再生手続きを申請中で、負債総額は計１５億円余に上り、県エコ農業推進課は、会計検査院の指摘を認めた上で「システム開発に金がかかったと聞いている。補助金返還の話はまだ出ていないので、事業改善の方向で検討している」と話しているとか。山形県内では約５６００万円の国庫補助金を受けた「山形県豚肉トレーサビリティ協議会」でも事業が頓挫、補助金の返還が検討されていると記事は伝える。

参議院に対する会計検査院の報告

　９月２２日付け日本経済新聞朝刊４２面に「ＯＤＡで不適正経理、大手コンサル、契約水増しなど――会計検査院指摘」の記事。
　記事は、政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り、大手コンサルタント会社が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に偽造契約書を提出して事業費を受け取るなど１１カ国で３６件、総額約１億円に上る不適正経理を繰り返していたことが会計検査院の検査で分かったと報じる。検査院は２１日に参議院に検査結果を報告したとのこと。不適切な経理が明らかとなったのは東京都多摩市の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」で、同社を巡っては、コスタリカでのＯＤＡ事業の調査委託契約で、偽造契約書や、実際に現地で再委託した契約額より水増しした契約書をＪＩＣＡに提出したことが発覚していて、ＰＣＩは１２年度から５年間で不正のあった４カ国１７件の契約に関する４８５０万円余り（利息分も含む）をＪＩＣＡに返還しているとのこと。不正発覚後の昨年６月、参議院が検査を要請し、検査院が調査したところ、新たにＰＣＩが１１カ国で実施した再委託契約３６件で同様の不正が判明し、水増し額と架空の契約額を合計すると１億円余に上ったとか。検査院は今後、不正額の精査を進めるとのこと。ＰＣＩが国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から請け負った契約でも同様の不正が判明し、ＰＣＩは既に約５７０万円を返還したとのこと。検査院に対し、ＰＣＩ側は「（水増し額などは）ほかの経費に流用したり、再委託する予定だった業務を自ら実施したりした」などと説明しているとか。

東陽監査法人が業界６位へ

　日経ネットは９月２１日に「中堅監査法人２社が合併・東陽と東都、来月１日付」を掲出。
　記事は、中堅監査法人の東陽監査法人（東京・千代田、福田光博理事長）と東都監査法人（同・港、小林正使統括代表社員）が10月1日付で合併することで合意したと報じる。カネボウ粉飾事件などを受け会計監査の厳格化が求められるなか、規模の拡大で監査体制を拡充し監査の品質向上につなげるとのこと。存続法人は東陽で、新法人名も東陽とし、合併後は会計士246人を含む計265人の陣容となり、900人規模のあらた監査法人に次ぎ、業界6位の規模になるとか。東陽は56社、東都は4社の上場企業監査を手掛けているとのこと。

金融庁が監査法人の組織を法律で明示する方向

　９月２１日付け日経金融新聞９面に「監査法人の組織法定化、金融庁、０８年にも施行」の記事。
　記事は、金融庁が監査法人内部の部署や責任者など「内部機関」の組織図について、公認会計士法で細かく規定する検討に入ったと報じる。監査法人が合併を繰り返し巨大化する中、法人内部で監査をチェックする「審査」など新しい役割を持つ担当者を置く法人が増えているが、現在の会計士法はこうした記述が不明確で、実態にそぐわないと判断したとのこと。首相の諮問機関である金融審議会の公認会計士制度部会で議論を開始しており、年内をメドに結論を出し、来年の通常国会に公認会計士法の改正案を提出する考えで、早ければ２００８年にも施行すると記事は伝える。現在は監査法人や公認会計士向けのマニュアルである「監査基準」で、監査法人内部の品質管理体制などを明記し対応を促しているが、法律の規定ではなく、実効性に乏しいとの声もあるとか。金融庁は各法人の規模などに配慮して、「実際に監査を行う業務執行者」「監査をチェックする審査や質を管理する担当者」「意思決定者」の最低３分類を法律で明記する方向で、監査法人は法律に従い、設置を義務づけられるとのこと。

高知県警が捜査費の一部を返還へ

　東京新聞サイトは９月１９日に「高知県警が一部返還へ　捜査費の不適正支出」〔共同〕を掲出。
　記事は、高知県警の捜査費をめぐる不正流用問題で、県警が、支出の一部に不適正な執行があったとして県に数百万円を返還する方針を固めたと報じる。２０日開会の県議会で、鈴木基久本部長が表明するとのこと。県警は、支出の一部を「違法・不当」と認定した県の特別監査結果を受けて内部調査を実施しており、捜査員から聞き取りをするなど支出実態を調べ、捜査協力者と飲食した際の領収書が、実際に確認できないなどの「不適正な会計処理」が判明したとのこと。捜査員による私的な流用はなかったとか。返還は、県警本部と高知署での捜査費（県費）が対象で、県警は、国費分や県内全署の支出実態も調査しており、返還額が増える可能性もあると記事は伝える。県監査委員が２月、県警本部と高知署で１２年度から５年間で、違法か不適正・不自然な支出が計約１８００万円あったとする特別監査報告書をまとめている。

豚肉トレーサビリティーの事業廃止

　朝日は９月１８日に「豚肉トレーサビリティー、導入５カ月で頓挫　山形」を配信。
　記事は、食品の生産や流通の履歴を確認できる「トレーサビリティー（生産履歴管理）」制度の導入を促進する国の補助事業で、補助金を受けてシステムを構築した「山形県豚肉トレーサビリティ協議会」（山形市）が、販売不振などからその稼働を事実上停止しており、会計検査院から「システム導入の目的を達していない」との指摘を受けていて、今後、約５６７０万円の国庫補助金の全額か一部の返還を求められる可能性もあると報じる。この事業は「トレーサビリティ導入促進総合対策事業」で、同協議会では、消費者が携帯電話を使って店頭で豚肉の肥育、加工、衛生管理状況を検索出来る仕組みを開発し、バーコード認証システムの構築やラベル発行装置、読み取り装置の購入費として約１億円を計上し、うち約５６７０万円を国が負担したとか。同協議会によると、システムは１６年１０月から稼働したが、対象商品は売れ行きが悪く、１７年３月には販売を中止しており、畜産農家が肥育状況を記録する機器をうまく使いこなせないことなども重なり、導入した機器を動かすのをやめたとのこと。検査院は今年６月、同県内の補助金事業の実地検査を行い、同協議会の事業が１年以上も停止したままで改善の兆しがなく、今後も導入機器の有効活用が困難との理由で、県の担当者は「補助金返還の手続きを取る必要があると認められた」と言われたとか。同協議会は、食肉加工会社「ヤガイ」（同）を中心とした県内の生産者らと、東証１部上場企業のスーパー「ヤマザワ」（同）で構成されていて、ヤガイは朝日新聞の取材に対し、「補助金の返還を求められれば協議会として応じることになるだろう」と話しているとか。県エコ農業推進課も「検査院と調整中だが、協議会が自主的に補助金全額を返還することもあり得る」とのこと。

大手監査法人の採用予定数だけで昨年の合格者数を上回っている

　９月１６日付け日本経済新聞朝刊１３面に「大手監査法人、新人採用３―６割増――みすず、２５０人を予定、あらた、２００人」の記事。
　記事は、トーマツ、新日本、あずさ、みすず（旧中央青山）の４大監査法人が今秋に採用する新人会計士をそれぞれ昨年に比べ３―６割増やすと報じる。金融庁が７月上旬に発動した業務改善指示を機に監査体制を強化するもので、内部統制や四半期決算の監査など業務の増大にも備えると記事は伝える。監査法人は通常、公認会計士の合格者が決まる１１月ごろに新人を採用するが、あずさは「監査の品質向上へ監査にかける時間を２―３割程度増やすため、チームの増員が不可欠」（品質管理担当の三和彦幸副理事長）として、前年実績比５割増の５百人を目指すとか。トーマツは大手の中で最も多い６５０人の採用を計画しており、内部統制監査への対応のほか、資産査定などＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連のサービス業務も拡充するとのこと。新日本は地方事務所の強化も狙っていて３割増の５百人を予定し、旧中央青山から分裂して誕生したあらた監査法人や、みすずもそれぞれ２００―２５０人の採用を目指すとか。記事は、大手監査法人の採用予定人数を合わせると計２１００人で昨年の合格者数（１３０８人）を上回っており、今年の合格者数次第では、各法人が予定通りに新人を確保できない可能性があるとも伝える。

過払い金返還引当金の件

　９月１４日付け日本経済新聞朝刊１５面に「過払い金返還引当金、監査を厳格化――会計士協が草案」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会（藤沼亜起会長）が１３日、消費者金融会社への会計監査で、将来の過払い金返還に備え引当金の計上が十分かを厳格に調べる監査方針の草案を正式発表したと報じる。利息制限法の上限を超えて払った利息の返還請求が顧客から急増しているのに対応するもので、現時点で予想できる将来の返還額を原則、一括して引当金として計上し損失処理することを求めるとか。消費者金融大手の各社は現状、直近の返還状況などをもとに１年間の返還額を見積もり、引当金を計上しているが、会計士協は今回、１年分だけでなく、将来見込まれる返還額を一括して引き当てる会計処理が妥当と判断し、監査の強化を監査法人などに求める方針を固めたとのこと。会計士らから意見を募ったうえで１０月にも最終決定し、２００６年９月中間決算の監査から適用するとのこと。将来の返還に備え引当金を一括計上すると、消費者金融各社の収益が一段と悪化する要因になりそうと記事は伝える。
　同面の「過払い金返還引当金、監査を厳格化――消費者金融４社軒並み株価下落」は、武富士やアイフルなど大手消費者金融四社の株価が１３日に軒並み下落した背景には、日本公認会計士協会が同日にも、過払い金返還に備えた引当金の計上を厳格にする監査方針の草案を発表すると伝えられて、引当金の積み増しによる収益悪化懸念が広がったことや。貸金業規制法の改正を巡り、特例などを認めた当初の金融庁案が後退するとの見方が強まったこともあると報じる。利息制限法の上限を超える過払い金の返還に備えた引き当て基準が厳しくなるほか、自民党の有志議員が、金融庁案と比べて上限金利が引き下げられるまでの期間が大幅に短い改正案をまとめたことも明らかになり、株式市場では業界を取り巻く厳しい環境が改めて認識されたようだと記事は伝える。協会の公開草案によると、合理的に引き当てる際の参考となる期間などの明示がなく各社の収益への影響度合いははっきりしないが、野村証券の飯村慎一アナリストは「既に各社が計上する二百億円超の引当金が数倍になるような大幅な追加の引き当てはないが、多少の積み増しを求められそうだ」という。各社の過払い金返還は２００６年３月期下期から急増しており、前期は返還額が大手４社で計６百億円弱に上り、引当金も含めて過払い金返還関連費用が約１５００億円に達していて、今期の返還額は計９百億円程度を想定しているが、足元では想定以上に返還請求が増えており、返還額とともに引き当て基準の厳格化が各社の利益を圧迫しそうとのこと。

２月期決算の小売業も減損会計導入

　９月１５日付け日本経済新聞朝刊１７面に「小売り減損７０００億円近く――大手１４社累計、株主資本の１５％」の記事。
　記事は、小売企業の減損損失の計上が進んでおり、６月（決算ベース）までに計上された累計の損失額を集計したところ、スーパーなど大手１４社で累計７千億円近くに達したとのこと。株主資本の１５％に相当し、他業種に比べ大きな規模に膨らんだとか。小売業は個別店舗や地域単位で減損金額を判断するため、多額の損失計上が必要になったとみられると記事は伝える。減損会計は事業用固定資産の価値の目減りを損失処理するもので、２００６年３月期から強制適用になったが、小売りに多い２月決算会社は０７年２月期から義務付けられたため、損失計上が他業種より遅れていた経緯がある。業種別日経平均株価「小売業」採用企業で２００５年度の売上高が３千億円以上だった大手１４社を対象に集計したところ、しまむらを除く１３社が減損損失を計上しており、累計額は６６７２億円に上り、これら企業の前年度の株主資本は約４兆３千億円強で、減損損失はその１５％に相当する規模。減損額が約３８００億円と突出して大きいダイエーを除いても同７％になるが、３月決算会社を対象に実施した集計では同２％にとどまっていたとか。中でも大手総合スーパー（ＧＭＳ）の減損が目立ち、衣料品不振などで既存店売上高の減少基調が続き、減損計算の基になる将来の収益見通しに慎重な前提を置かざるを得なかったことも響いたとか。経営再建中のダイエーだけでなく、店舗数が多いイオンやセブン＆アイ・ホールディングスの減損額も膨らんだとのこと。小売企業は店舗や物流センターなど固定資産が多いうえ個別店舗など細かい単位で判断するため、事業部門単位で減損を計算することもある製造業に比べ損失額が大きくなったようと記事は伝える。ただ７千億円弱の計上でヤマは超えたとみられ、「負の遺産の処理で透明性が高まった」（みすず監査法人の山岸聡・公認会計士）ともいえそうで、減損処理の一段落で店舗投資なども増えてきたとのこと。もっとも、「損失計算の厳格さには差がある。今後も企業によっては減損計上が続く」（野村証券の正田雅史アナリスト）との指摘もあると記事は伝える。

札幌市監査委員の定期監査結果

　北海道新聞サイトは９月１５日に「不適切な支出続々　札幌市監査委員が第１回報告　本年度」〔山本哲朗〕を掲出。
　記事は、札幌市監査委員（谷本雄司代表監査委員）がまとめた１８年度の第１回定期監査報告で、タクシーチケットを無駄に使うなどの不適切な予算支出を指摘しており、また、市の象徴的施設、市長公館にも「活用策や将来的あり方を検討されたい」と厳しい意見をつけたと報じる。定期監査は前年度の予算収支や市有財産の管理などが適正に行われているかどうかを部局別に調べるもので、年度内に３回行い、今回は、総務や水道など１２部局が対象となったとか。タクシーチケットの指摘を受けたのは２部局で、環境局環境事業部は、職員が主に中央区の市役所から歩いて行ける距離にある市関連施設への移動にタクシーチケットを６１回使っていたとか。監査報告は「公共交通機関を利用したほうが合理的。営業車使用は改められたい」と促したとのこと。また、経済局中央卸売市場は東京のタクシー会社のチケットを保有しており、職員の東京出張で１９回使ったが、同報告は「利用経路からみて、営業車利用の必要性を認め難い。チケットの廃止を」と報告したとか。「不適切な視察研修をしている」とされたのは水道局で、「他の水道事業体の施設などを見学して技術的視野を広げる」との理由で市外施設を貸し切りバスで巡る研修が指摘を受けており、具体的には、１７年度は苫小牧市の家電リサイクルプラント、１６年度は後志管内泊村の原子力発電ＰＲ施設を見学していて、報告は「水道と関連のない施設ばかり。廃止を含め検討が必要」と迫ったとのこと。中央区にある市長公館は迎賓や会議に使っているが、１７年度は使用回数が２０回と少なく、利用人数も３０９人にとどまっており、同報告は年約１７００万円の維持管理費に見合うかと問題にしたとのこと。同公館について、市は７月から町内会などへの貸し出しを始めており、「本年度は既に２７回、３２６人が利用している」と話しているとか。

日米の内部統制監査の違いを認識せずに大手監査法人の求人意欲の高さを伝える記事

　FujiSankei Business i.サイトは９月１６日に「今秋採用３−７割増　大手監査法人　業務拡大で人材確保」を掲出。
　記事は、トーマツ、新日本、あずさ、みすず（旧中央青山）の４大監査法人が、今秋の定期採用で前年度実績に比べ３〜７割の大幅な増員を計画していると報じる。相次ぐ会計不祥事を教訓にした監査体制強化に加え、２００８年４月の上場企業への四半期業績開示や内部統制監査の義務化に伴う業務拡大に備えるとのこと。一方、「公認会計士の供給は不足している」（大手監査法人）ため、人材獲得競争は激しさを増しそうと記事は伝える。定期採用の対象は、１１月下旬に発表される公認会計士試験の合格者で、会計士の国家資格を得るには一定の実務経験を積む必要があり、今年から受験資格が撤廃されるなど国も会計士育成に力を入れているが、監査法人側の需要増には「追いついていない」（同）のが現状とか。採用増に動く背景には、今年４月に新たな監査基準が導入され、より厳格な監査が求められていることがあり、さらに、６月に成立した金融商品取引法で、上場企業などに四半期ごとの財務報告書の提出と内部統制監査が義務付けられていて、この内部統制監査では、粉飾決算や会計ミスを防ぐ体制が整備されているかを監査法人がチェックするとして、「先行導入している米国では業務の大幅な増加につながった。このため、「早期に若手を育成する必要がある」（トーマツ採用担当の津田良洋氏）と人員確保に全力を挙げる構えだ。」として、あたかもアメリカと同じ内部統制監査を日本が導入したかのように記事は報じている。

ＪＩＣＰＡは消費者金融の過払い金返還の引き当てを求める

　９月１３日付け日本経済新聞朝刊３面に「消費者金融の過払い金返還、引当金を積み増し、会計士協求める（問われる消費者金融）」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会（藤沼亜起会長）が、消費者金融会社などに対する会計監査で、将来の過払い金返還に備えた引当金の計上を厳格にする監査方針の草案を発表すると報じる。利息制限法の上限金利を超える「過払い金」の返還請求が急増しているため、監査をさらに強化するもので、貸金業規制法改正問題など逆風が強まる貸金業界にとって、収益の一段の悪化が避けられない見通しと記事は伝える。灰色金利を見直す議論が高まるなか、利用者から過払い金の返還請求が一段と増えており、貸金業者側が当初想定した返還額を上回るのは確実で、このため、計算可能な範囲で今後支払いが見込まれる分について、早ければ９月中間決算でまとめて引当金を計上し損失処理するよう会計士らに求める考えとか。消費者金融大手は２００６年３月期決算で、その時点の過払い金返還の増加ペースをもとに想定返還額を引き当てており、その結果、前３月期は武富士など消費者金融大手４社の返還関連費用は計１５００億円に膨らみ軒並み大幅減益になったとか。一方、今期は計９１３億円に減るとのこと。会計士協は会計士など専門家の意見を募ったうえで、当面の監査の重点として１０月中にも正式に示す見通しと記事は伝える。

１７年度の包括外部監査の大賞は島根県

　朝日は９月１１日に「島根県にオンブズマン大賞、包括外部監査の「通信簿」」を配信。
　記事は、全国市民オンブズマン連絡会議が１１日、自治体の予算執行を公認会計士などの第三者がチェックした１７年度の包括外部監査について、テーマの選び方や監査内容の適切さを評価した「通信簿」を発表し、それによると、最優秀の「オンブズマン大賞」に島根県が選ばれたと報じる。通信簿は１１年度分から始まり、今回が７回目で、４７都道府県や政令指定都市、中核市、条例に基づいて包括外部監査を実施している市区町の計１１１自治体の監査報告書を対象に評価しており、大賞の島根県は、「優秀賞」の５自治体の中から選ばれ、委託契約がテーマで、「改善のための指摘や提言が具体的」として高く評価されたとのこと。また、千葉県や愛知県など３３自治体が「活用賞」に選ばれており、一方、埼玉県や岐阜県など２０自治体には「欠点を改めてほしい」として「改善要望」が出されたとか。今回の結果について、同会議では「平均レベルは上がったが、優秀賞は昨年の１２から５になり、『力作』が減った」としていると記事は伝える。
　記事が伝える主な結果は次の通り。
【優秀賞】神奈川県、新潟県、大阪府、島根県（オンブズマン大賞）、神奈川県横須賀市
【改善要望】秋田県、栃木県、埼玉県、岐阜県、岡山県、福岡県、熊本県、鹿児島県、静岡市、広島市、富山市、愛知県豊田市、奈良市、山口県下関市、高松市、高知市、宮崎市、鹿児島市、盛岡市、東京都港区

投資組合に関しても支配力基準

　９月９日付け日本経済新聞朝刊１５面に「投資組合、連結ルール厳格化、会計基準委、９月中間期から適用、資産内容の透明性向上」の記事。
　記事は、会計基準を決める民間組織の企業会計基準委員会が８日、企業が投資事業組合を連結決算から安易に外せなくする新ルールを発表したと報じる。従来の出資比率による基準のほか、投資組合が調達した資金の大半を提供している場合なども、企業に投資組合を子会社として連結させるとのこと。投資組合を悪用したとされるライブドア事件を契機にルールを厳しくしたもので、新ルールは３月期決算企業の場合、２００６年９月中間期から適用するとのこと。従来のルールでも、通常の会社を連結する場合と同様に、企業は出資などを通じて実質的に支配している投資組合を連結する必要があったが、新ルールでは、投資組合が調達した資金の過半を企業が提供している場合や、投資組合が投資家に配分する利益の過半を受けとる場合なども、原則として企業が投資事業組合を実質支配していると判定し、子会社として連結決算に取り込ませるとか。投資事業組合では、出資比率だけでなく、投資組合の運営方針などを決める業務執行権の過半を握っているかどうかで、投資組合に対する支配力を判断することも新ルールには明記したとか。投資事業組合を子会社として連結すると、投資組合の資産などを連結貸借対照表（バランスシート）に計上するほか、投資組合の投資先企業の売上高や営業利益などが連結損益計算書に加わり、連結子会社としない場合は、企業は出資比率などに応じ、投資組合の損益だけを取り込む会計処理をするとのこと。ライブドア事件では、連結決算から意図的に外した複数の投資事業組合を介し、自社株の売却益を不正に決算に取り込んだ粉飾決算の疑いが今年初めに表面化しており、連結ルールが不透明との批判が自民党などで高まり、会計基準委は急きょルールの見直しに着手していて、９月中間決算からの適用という異例の早さで新ルールの導入に踏み切ったとの由。

７、８月を監査人なしとしたところが２７４社

　９月６日付け日本経済新聞朝刊１７面に「７・８月、旧中央青山の顧客企業、「監査に空白」３分の１、２７４社が監査人不在」の記事。
　記事は、カネボウ粉飾事件で金融庁から業務停止処分を受けた「みすず監査法人」（旧中央青山監査法人）の顧客の約３分の１（２７４社）が、業務停止期間の７、８月に一時会計監査人を置いていなかったことが、日本経済新聞社の集計で分かったと報じる。会計士不足に悩む大手監査法人に断られ、監査の空白を埋められなかったケースが目立つとか。会計士４人がカネボウ粉飾事件で逮捕された昨年９月時点で、旧中央青山の顧客だった上場企業は８０２社（不動産投資信託＝ＲＥＩＴや、経営統合などで上場廃止となった企業を除く）で、このうち７、８月に一時会計監査人を選任せず、処分明けの９月１日以降みすずを再任したのは大塚商会、船井電機など計２１８社で、「大手監査法人に監査を依頼したが『人的余裕がない』と断られた」（大塚商会の斎藤広伸・上席執行役員）との声が多いとか。船井電は「担当会計士に問題はない。不在期間が監査に影響することはない」と説明し、監査人が２カ月間不在となったフジシールインターナショナルは「米会計事務所プライスウォーターハウスクーパースとの関係を重視し、みすず、あらたで迷った」（岡崎裕夫執行役）とか。対応を発表していない企業は５６社とのこと。市場では「監査の空白期間があるのに監査人が期末に財務諸表を適正などと判断するのは問題」（富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員）との懸念もあると記事は伝える。個人会計士や会計事務所を一時会計監査人に選んだ上でみすずを再任した企業は、日本電産グループ、日本製粉など計１２６社で、京都きもの友禅は「監査人不在となるのは問題と考え旧中央青山にＯＢの個人会計士を紹介してもらった」（斉藤慎二取締役）とか。

監査報酬の引き上げ交渉

　９月７日付け日経産業新聞２２面に「監査報酬、引き上げ求める動き――適正水準考える時、監査側は信頼回復を」〔丸山修一〕の記事。
　記事は、カネボウやライブドアなど相次ぐ粉飾決算事件を受け、適正な監査を求める声が強まっているが、それを追い風に監査人側から「適切な監査報酬を」と報酬の引き上げを求める声が出始めたと報じる。報酬は企業側と監査人のなれ合いで決まるケースもあるともいわれ、監査報酬をどのように決め、その金額は監査の実情に見合った適正な水準なのか、企業側も改めて考える時期に来ていると記事は伝える。２００５年度（０５年１２月期―０６年３月期）に上場各社が払った監査報酬について、記事は、３月末の時価総額上位百社の有価証券報告書をみると、監査証明に関する報酬を最も多く払ったのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで２８億５百万円、２位に続く日立製作所は２３億２２００万円と、上位１０社はいずれも１０億円を超えているとか。これに対し、報酬は低水準という調査もあり、日本公認会計士協会が今年２月半ばまでに提出された２００４年４月期から０５年３月期までの監査概要書などを集計したところ、上場企業などを対象にした証券取引法監査で、監査報酬がわずか十万円という企業すらあったとか。大手監査法人からは「必要な監査をしようと思えばサービス残業が当たり前」との声も聞こえるとのこと。藤沼亜起・会計士協会会長は就任以来、「監査時間や報酬は米国や英国などに比べ数分の一。適正な監査には適正な報酬が必要」と監査報酬の引き上げを訴えているとか。監査報酬は公認会計士法施行の際、同協会と経済団体連合会（現、日本経団連）が共同でつくった「標準報酬規定」がベースとなり、上場している証券取引所などで決まる基本報酬と監査に必要な人数、日数などを掛け合わせて決められてきており、多くの企業は適切な報酬を支払っているとの立場だが、実際は監査時間や作業内容を無視し、前年の金額だけを元に報酬が決められるケースが少なくないとされ、監査費用を少しでも安くしたい企業側と、安くても仕事を請け負いたい監査人（監査法人）側のなれ合いともいえると記事は評する。こうした状況に同協会も対策を取り始め、８月には初めて具体的なモデル企業を設定、監査に必要な人員、時間を示しており、これによると、証券取引法監査を継続的に受ける連結売上高、総資産ともに２千億円程度の上場会社をモデルにし、合計で４５４１．５時間が必要で、このモデルの場合、「現状から比べ監査の時間はおおむね５割から倍増になるのでは」（同協会）とか。監査報酬も現状の５割増から倍増を適正としている形になるとのこと。こうした監査人側の姿勢には適正な監査の重要性を訴える声が高まっていることが背景にあり、さらに来年からは金融商品取引法によって各企業の内部統制の監査がスタートして、監査法人の業務が大幅に拡大することが背景にあり、現段階で監査報酬に関してきちんとした議論をしておかないと、来年以降も業務に見合った報酬を要求することが難しくなるという事情もありそうと記事は評する。一方で粉飾決算事件では監査人側の責任を問われるケースも出ており、報酬の論議を進める上でも監査人側の信頼回復が急務で、実際に大手監査法人を中心に担当会計士とは別の会計士が監査手続きをチェックするなど内部的に品質管理を厳格化し始めており、同協会も上場企業の監査業務を請け負う監査法人や会計士事務所を対象に登録制度を開始する予定とか。今後も高品質の監査を求める動きが広がるのは確実で、監査法人は監査作業の工程や時間数の必要性をきちんと企業に訴える必要があり、企業側も監査の内容や報酬について適正かどうかをきちんと検証する責任があると記事は締めくくっている。

定期航空協会がリース取引見直しに反対

　東京新聞サイトは９月６日に「５０００億円規模の資金必要に　航空業界、会計変更に反対」〔共同〕を掲出。
　記事は、日本航空や全日本空輸などでつくる業界団体の定期航空協会が、航空機などの設備を長期間にわたって賃貸しする「リース取引」の会計基準見直しが実施されると、業界全体で５０００億円規模の資金が必要になるとの試算をまとめたと報じる。同協会は、見直しが航空各社の経営に大きな影響を及ぼすとして、基準見直しを検討している企業会計基準委員会に、反対意見を提出したとのこと。航空業界では、航空機などの多額の設備についてはリースによって調達することが多いが、リース取引による設備は、資産として計上せずに済む例外的な会計処理が一部認められていることについてのもの。

あらたの顧客

　９月７日付け日経金融新聞９面に「あらた監査法人の初年度、業務収入１００―１２０億円」の記事。
　記事は、あらた監査法人（高浦英夫代表執行役）が、旧中央青山監査法人から移籍者約９百人を受け入れて本格始動した９月１日時点で、法定監査の顧客企業が約４百社にのぼることを明らかにしたと報じる。初年度（２００７年６月期）の業務収入は「百億―１２０億円となる見通し」（高浦氏）とか。顧客のうち上場企業はトヨタ自動車、ソニー、旭化成、大正製薬、ＡＯＫＩホールディングスなど約７０社で、日興コーディアルグループやミレアホールディングス、松井証券、日本興亜損害保険など金融・証券会社も多いとのこと。旧中央青山が手掛けていた「リファード・ワーク」と呼ばれる海外企業の日本拠点の監査も大半はあらたが引き継いでおり、日本ＩＢＭ、日本サムスン、ボシュロム・ジャパンなど外資系企業の日本法人が顧客に名を連ねるとか。

あらたはＣＱＯを設置

　９月５日付け日本経済新聞朝刊１９面に「あらた監査法人、「米企業並みの内部統制導入」」の記事。
　記事は、みすず監査法人（旧中央青山監査法人）から分裂して発足した「あらた監査法人」の高浦英夫代表執行役（ＣＥＯ）が４日に日本経済新聞の取材に応じ、「米国上場企業並みの厳しい内部統制を当法人にも導入する」と話し、米企業改革法が上場企業に求めているのと同様の厳格な内部管理体制を監査の品質管理にも適用する方針を明らかにしたと報じる。具体的な取り組みとしては「Ｒ＆Ｑ監視委員会」と称する独立機関を設置して監査の品質やリスクの管理に問題がないかどうか日常的に監視するほか、専任の責任者として品質管理担当執行役（ＣＱＯ）を置くことについて、「早期に問題点を発見し、早期に対処するのが最大のポイントだ」と語ったとか。また、旧中央青山で国際業務や金融機関の監査を担当していた人員が中心となって、あらたに移籍しており、「他の監査法人に比べ、米国会計基準や国際会計基準に基づく監査の比率が高いのが特色」と述べ、国際水準の監査を強みとして生かす姿勢をみせたとのこと。あらたは９月１日に約９３０人で本格始動しており
、追加の採用を進め年末には千人体制を目指すとのこと。三千人を超える人員を抱える新日本監査法人など大手に比べると陣容にはまだ差があるが、「品質を維持しながら慎重に人員を増やす」方針で、２０１０年で１７００人体制を目指す意向を示したと記事は伝える。

北海道監査委員による１７年度定期監査結果

　北海道新聞サイトは９月２日に「０５年度道監査　要改善「指摘」　３３件増の１０８件」を掲出。
　記事は、北海道監査委員が１日、道の１７年度一般会計と特別会計、公営企業会計を対象にした定期監査報告書を高橋はるみ知事に提出したと報じる。予算の目的外支出などで部局名を公表して改善を強く促す「指摘事項」は、前年度比３３件増の１０８件とか。報告書によると、道総務部は所有する防災ヘリコプターの点検期間中に借りた代替ヘリの賃借料に関し、燃料費を誤って見積もり、１９７万円多く支出したとか。また、同部は道債の証券用紙を約８万部過大に印刷し、４９７万円分が不経済な執行と認定されたとか。旧肢体不自由者訓練センターは、清掃業務委託の入札で、最低制限価格を高く設定し、本来落札すべき業者を失格としてしまい、２７３万円割高な契約をしていたとのこと。このほか、道警本部では１６年度予算で支出すべき旅費３１１件、９２５万円が、年度をまたいで１７年度予算で支出していたことが判明したとか。

財務相は会計検査院に不満

　Sankei Web サイトは９月２日に「谷垣氏、「安倍氏は具体的な財政再建の道筋示すべき」」を掲出。
　記事は、谷垣禎一財務相が２日午前、岡山市で講演し、安倍晋三官房長官が政権構想で消費税増税に具体的に言及していないことに関し「ポスト小泉に手を挙げた者は（具体的な財政再建の道筋を）言うべきだ」と、あらためて批判し、同時に「決算はきちんとされているのか、会計検査院は機能しているのかという声もある」と指摘して、歳出削減の一環として国会や会計検査院の決算審査の強化が課題との認識を示したと報じる。また、社会保障制度については「日本は『中福祉低負担』で、そのアンバランスが問題だが、米国のように『低福祉低負担』で良いとは思っていない」と述べ、給付と負担の在り方の議論が不可避との考えを強調したとか。

みすずは人員３割減、顧客は２割減？

　８月３１日付け日本経済新聞朝刊１７面に「中央青山、「みすず」で出直し――あす業務再開、「あらた」９００人体制に」の記事。
　記事は、カネボウ粉飾事件で金融庁から２カ月間の業務停止処分を受けた中央青山監査法人が、９月１日から監査業務を全面再開することについて、名称を「みすず監査法人」に変更し再スタートを切るが、事件後に約２割の顧客企業を失うなど早くも正念場を迎えており、一方、中央青山から分裂する形で誕生した「あらた監査法人」も同日、中央青山からの移籍組を中心に約９百人体制で本格的に業務を始めると報じるし。日本経済新聞社の集計によると、カネボウ粉飾事件で公認会計士４人が逮捕された２００５年９月時点で中央青山の顧客だった上場企業は８０２社（不動産投資信託＝ＲＥＩＴや、経営統合などで上場廃止となった企業を除く）で、うちトヨタ自動車やソニー、旭化成、日興コーディアルグループなど計６５社が、あらたを一時会計監査人に選任しており、東レや日本郵船、資生堂など計８９社は、株主総会で正式に中央青山から他の監査法人に監査人を切り替えていて、中央青山はすでに１９％の顧客を失った計算とか。一方、処分が明ける９月１日付で中央青山を再任する方針を３０日までに発表したのは京セラ、王子製紙、信越化学工業など顧客の５４％にあたる４３５社で、まだ再任を正式発表していない企業の数を加味しても、「再任してくれるのは最終的には７割前後にとどまる」（中央青山の幹部）とのこと。単なる顧客の減少だけでなく、今後の監査報酬の交渉でも難題に直面しそうで、中央青山を監査人に再任する上場企業のうち、業務停止を機に約２４０社は他法人との共同監査体制に移るため、中央青山が受け取る監査報酬が減額される可能性が高いとのこと。あらたには９月１日付で中央青山から社員（パートナー）が約９０人、公認会計士や事務職員を加えると９百人程度が移籍する予定で、規模は４大監査法人に次ぐ国内第５位となり、経営トップには中央青山でソニーなどの監査を担当していた高浦英夫氏が就任するとか。中央青山は今年３月末時点で約３５００人体制だったが、あらたへの移籍や退職で２５００人程度へ大幅に縮小する見通しで、処分のあおりで複数の監査法人による共同監査体制を敷く企業も、来年の株主総会では監査法人を一つに絞る可能性があり、まだ顧客の流出が続く懸念があると記事は伝える。

岐阜県監査事務局が裏金を公表

　８月３１日付け日本経済新聞名古屋朝刊２１面に「監査委員でも裏金発覚、岐阜、９５年度時点で４０９万円」。
　記事は、岐阜県庁の裏金問題で、同県の田中敏雄代表監査委員が３０日、７年から１１年当時の代表監査委員や監査委員事務局の幹部ら８人が同事務局で不正に捻出した裏金を分割して現在まで保管してきたと発表したと報じる。行政のチェック機関による事実上の隠ぺい工作で、問題の悪質さが改めて浮き彫りになったと記事は評する。調査は６年度以降の監査委員や事務局長など１２人を対象に実施し、７年度の途中時点でカラ出張などで捻出した裏金が４０９万円あり、このうち、約７９万円は職員間の飲食、香典、新聞代などに使われ、２０万円は正規の会計に戻されたとのこと。残りの３１０万円は８、９年度の２年間に当時の代表監査委員や監査委員事務局長、同次長ら８人で分割し、裏金と認識しながら現金や金融機関の個人口座で管理していたが、今回の問題発覚で返還したとか。田中代表監査委員は「監査に対する県民の信頼に背いた重大な誤りがあったことをおわびする」と陳謝したとのこと。ただ、５年度以前も行われていた裏金については調べる必要はないと強調したと記事は伝える。