公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

ＡＩＭで日本基準が排除された

　８月２７日付け日本経済新聞朝刊１面に「ロンドン証取、日本の会計基準、新興市場で認めず」〔ロンドン＝田村篤士〕の記事。
　記事は、英ロンドン証券取引所が運営する新興企業向け市場（ＡＩＭ）で日本の会計基準の利用を認めない方針を決め、関係者に通知したと報じる。決算書の作成を事実上、国際会計基準と米会計基準に絞るもので、３大会計基準の一つとされてきた日本基準だが、欧州の主要取引所の一つから排除されることになったと記事は伝える。ロンドン証取によると、ＡＩＭでは来年から欧州企業に対し、国際基準への一本化を義務付けるほか、域外企業にも早期に（１）国際基準、（２）同基準と統合予定のカナダ、オーストラリア基準、（３）米国基準、のいずれかに移行するよう求めるとのこと。ＡＩＭには世界２７カ国から１５００社以上が上場しており、日本企業の誘致にも積極的で、日本基準も認める方向だったが、認知度の低さから除外を決定した模様とか。ロンドン証取は「投資家から基準の乱立を避け、絞り込むよう強い要請があった」と説明しているとのこと。 【“ＡＩＭで日本基準が排除された”の続きを読む】

監査法人に情報開示を義務付ける動き

　８月２８日付け日本経済新聞朝刊１面に「監査法人、情報開示義務付け――金融庁検討、２００８年にも財務諸表など」の記事。
　記事は、金融庁が監査法人に対して２００８年にも投資家など外部への情報開示を義務づける制度を導入する検討に入ったと報じる。カネボウの粉飾決算事件で中央青山監査法人に所属していた元公認会計士に有罪判決が出るなどの不祥事を踏まえ、不正行為を防ぐ仕組みなどを年１回、公開するよう求めるとのこと。監査上のトラブルで損害賠償請求を受ける事例も相次いでおり、財務諸表の開示も義務づける方向とか。金融審議会（首相の諮問機関）の公認会計士制度部会で議論を進め、年末までに結論を出し、公認会計士法を改正して情報開示義務を盛り込みたい考えで、虚偽の記載があった場合などに罰則を設けることも検討すると記事は伝える。監査法人は現在、金融庁に貸借対照表や損益計算書など上場企業と同様の財務諸表を提出する義務があるが、投資家には各法人が任意でホームページなどに情報を載せているものの、内容が簡略でウソや不十分な情報を開示しても、当局が行政罰などを科すことはできないとのこと。金融審議会では監査法人内部で監査担当者とは別の会計士が監査手続きをきちんと点検しているかや主要な監査先企業、提携先の監査法人の有無などの情報開示項目の内訳を詰め、金融庁は貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の開示も義務づける方向とか。ただ開示項目は上場企業に比べて少なくする可能性があるとも記事は伝える。

金融商品に関する会計基準の改定

　８月２４日付け日経金融新聞１０面に「基準委、金融商品会計を修正、会社計算規則に対応」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会がこのほど公表した「金融商品に関する会計基準」について、従来の「金融商品に係わる会計基準」を今年５月に施行された会社計算規則などに対応して改正したもので、公表日（８月１１日）以降に終了する事業年度、および中間決算から適用されると伝える。今回の改正では、社債を含む金銭債務について、金融資産と同様に「償却原価法」を適用することなどを定めているが、この方法社債を社債金額よりも低い価額または高い価額で発行した場合など、会社に入ってくる金額と債務額が異なる場合には、その差額を償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する会計手法で、これに基づく価額を貸借対照表価額とすると記事は解説する。ほかにその他有価証券評価差額金、繰り延べヘッジ損益、新株予約権を純資産会計基準と整合させ「純資産の部」に計上することも定めたとか。

企業統治報告書における社外監査役の出席率は任意

　８月２５日付け日本経済新聞朝刊１６面に「企業統治報告書から（４）社外監査役の出席率――詳細な公開に慎重姿勢（終）」の記事。
　記事は、「企業統治報告書」では社外監査役の取締役会への出席率が記載されていて、どれだけ経営に関与しているかの目安になるが、開示したのは主要上場企業（３月末の東証１部時価総額上位１００社、金融除く）のうち社外監査役を選任する９５社中３５社でおり、詳細な情報公開に慎重な企業が多いと評する。東京証券取引所が出席率の開示を任意としていたことも一因となったとか。社外監査役は、社外取締役と異なり会社法で大会社に対して設置が義務付けられており、出席率を開示した企業の割合で比べると、社外監査役は社外取締役の５割強（５５社中３０社）を下回っているとか。開示しなかったのは日本たばこ産業（ＪＴ）や資生堂など６０社で、ＪＴは「出席率開示よりも、取締役会の内容を重視している」とし、一方で「他社の動向を見極め、開示情報の見直しを検討したい」（オリンパス）と今後の開示に前向きな企業もあると記事は伝える。開示した企業の７割弱が出席率９０％以上であり、出席率１００％はＮＴＴデータなど８社で、三菱ケミカルホールディングスは「投資家を意識し社外役員の出席率を重視した」とし、９０％台は花王など１５社とか。社外監査役の取締役会への出席率開示について、東証は「現状では企業統治に対する各企業の対応が固まっておらず、開示の義務化は時期尚早」と各企業の判断に委ねているが、企業統治報告書は投資の判断材料に活用されることもあり、「今後も社外役員の報酬額や経営判断の場にどの程度参加しているかなど、より詳細な情報開示が求められる」（大和総研の吉井一洋制度調査部長）と記事は伝える。

防災拠点となる官庁施設が耐震性不足

　読売は８月２５日に「防災拠点の官公庁、４５％が耐震不足…国交省が初公表」を配信。
　記事は、国土交通省が２５日、同省が所管する全国の防災上重要な官公庁施設３９３棟について、耐震強度の診断結果を初めて発表したと報じる。耐震基準を満たしていない建物は全体の４５％にあたる１７６棟に上り、うち３６棟は耐震強度が基準の５０％に満たなかったとか。いずれも震災時に災害復旧の拠点となる施設だけに、国交省では危機感を強めており、今後１０年以内に改修実施率の９割達成をめざすと記事は伝える。東京・霞が関の中央省庁で耐震強度が５０％未満と診断されたのは、農水省が入る中央合同庁舎１号館北別館（２６％）、防災を所管する内閣府の本府庁舎（３７％）、経済産業省別館（３２％）など５棟で、全国で強度が最低だったのは、第４管区海上保安本部などが入る名古屋港湾合同庁舎別館（名古屋市）の１６％とか。さらに四国の中心的な防災拠点である四国地方整備局庁舎（高松市）が１９％、北海道の地震観測拠点となっている札幌管区気象台（札幌市）が２９％と、極端な強度不足は地方の出先機関の庁舎で目立ったとのこと。強度が基準に満たなかった建物の大半は、現行の耐震基準が設けられた昭和５６年以前に建設された庁舎で、設計上、震度５強までの地震には耐えられるが、それを超える巨大地震になると、一挙に損壊、倒壊の恐れが高まるとのこと。阪神大震災以降、官公庁施設についても耐震化の必要性が指摘されてきたが、「補強工事の間、使い勝手が悪くなる」「予算がない」などの理由から耐震改修は進んでおらず、このため、国交省は昨年、会計検査院から「多くの施設が大規模地震の際、災害復旧拠点として役に立たない」と指摘されていたとか。

公表資料：「官庁施設の耐震診断結果等の公表について

４０４条に反省の動き

　８月２４日付け日本経済新聞朝刊９面に「米会計制度に企業悲鳴――ＳＥＣ、揺れる厳罰路線、内部統制、緩和も模索」〔ワシントン＝藤井一明〕の記事。
　記事は、企業の会計不祥事に厳罰で臨む米国の制度に揺り戻しの動きが出てきたと報じる。記事によると、投資家を欺いたエンロン事件を受け２００２年にできた法制に対して厳しすぎるとの悲鳴が企業側からあがっているためで、米国の株式市場に企業を引き留めるための規制緩和が新たな課題になっており、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は投資家保護と不正防止のはざまでさじ加減に悩んでいると記事は評する。主な見直しの対象は米企業改革法で、論点に浮上しているのは財務報告や内部の管理手続きに不備があった場合、経営陣が厳罰に問われる条項で、特にＳＥＣへの提出書類にウソがないと証明するため経営者の署名を求め、監査法人のチェックも義務づける４０４条の再検討を促す声が多いとか。最高２０年の禁固刑を科す規定には「最高経営責任者（ＣＥＯ）のなり手がいなくなる」などと心配する声が噴出しており、財務内容の開示から社内の手続きにまで、膨大な文書の作成や保存のコストがかかることにも「収益に響く」と不満が広がっているとか。米病院大手ＨＣＡが７月に身売りに踏み切った背景にもＳＯＸ法に伴う負担増があるとのこと。外国企業はなおさら米国市場の動向に敏感で、新規株式公開（ＩＰＯ）が規制の緩いロンドン市場に流れているとの指摘も多いとか。国内外から厳しい視線を浴びるＳＥＣは４０４条の適用緩和の道を探り始めており、今月に入って一部の外国企業と国内外の中小企業を対象に監査法人の証明義務を当初予定よりも１年以上延期する方針を表明しており、一般の意見を募り、来月にも最終決定するとのこと。ウォール街出身のポールソン財務長官の言動にも注目が集まる。７月末のニューヨークでの講演で、エンロンなどの不祥事への過去の対応を評価しつつも「しばしば振り子は振れすぎる」と指摘し、不正の再発防止と企業の競争力を両立させる「正しい規制のバランス」が必要と訴えたとか。ＳＯＸ法の基本線は動かさないと主張するコックスＳＥＣ委員長と並んで、ポールソン長官も米国の企業会計制度の行方を左右しかねないキーマンとなりつつある。

生損保に負債を時価評価する動き

　８月１５日付け日経金融新聞１面に「生損保、負債を時価評価――明治安田や住生、金利上昇に備え、長期債買い後押し」〔藤原隆人〕の記事。
　記事は、生損保各社で負債の時価評価の動きが相次いでおり、明治安田生命保険や住友生命保険などが時価評価の新手法を導入していて、追随する動きもあると報じる。５年ぶりのゼロ金利解除で、保険契約という長期負債が金利変動の影響をより受けやすくなったことに加え、国際的な時価評価の流れに対応しているもので、新手法は金利上昇局面での債券買いを後押しするといわれ、その効果に注目する声も出始めたと記事は伝える。記事によると、明治安田生命が今年度から導入したのは、保険金支払いに備えた責任準備金が大半を占める負債を時価評価する手法で、資産との差額をサープラス（剰余）としてとらえる点からサープラスＡＬＭ（資産・負債の総合管理）と呼ばれ、保険金不払いによる行政処分を受けて保険契約者にもっとも望ましい経営手法を再考した結果、将来の保険金を安定的に支払えるための管理手法として採用に踏み切ったとのこと。保有する保険契約を現在価値に割り引く点ではエンベディッド・バリュー（ＥＶ）もサープラスに似ており、主要生保では大同生命保険が株式会社化した２００２年に初めて開示し、今年５月に住友生命保険がＥＶの骨格部分にあたる保険契約の保有契約価値を上位生保で初めて開示したとか。サープラスは内部管理の手法として日本生命保険や東京海上日動火災保険もすでに導入しており、東京海上日動はバブル崩壊直後の９１年から取り組んでおり、剰余が安定的に推移するように、金利スワップ取引を駆使しているとか。０６年３月末時点での金利スワップ取引の契約額は５兆２６００億円と同業他社と比べて巨額とのこと。従来のように負債を簿価で評価するのに比べ、サープラスの考え方では負債を時価評価するので金利上昇時には負債が圧縮され、このため、資産サイドの含み損もそれまでに比べれば気にしなくてもよくなり、保険契約の期間に合った長期の債券買いを後押しするとか。金利上昇局面ではこれまでは平均の残存期間を短くする投資行動が推奨されたが、サープラスの考えは逆になるとか。サープラス的手法にかじを切る生損保が増えるほど、１０、２０、３０年債といった長期債には「従来以上に買い圧力が強まり、長期金利の利回り上昇が抑制され、利回り曲線は平たん化する」（ＡＢＮアムロ証券の市川達夫チーフ債券ストラテジスト）とか。サープラスは負債に合った年限の債券を買う運用になるため「株式は持ちにくくなる」（明治安田生命の松尾憲治社長）だけに、株式市場には弱い材料で、生命保険協会によると、国内生保は今年３月末に簿価ベースで１７兆円、時価では３０．９兆円の株式を保有するが、バブル崩壊後、政策的に保有していた株式の削減を進めてきた結果、生保の株式市場に占める保有割合は３月末で５．３％と「ザ・セイホ」と呼ばれた時代である９０年３月末の１１．８％と比べてすでに半減しており、「株式市場全体に与える悪影響は限られる」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）との指摘もあるとか。 【“生損保に負債を時価評価する動き”の続きを読む】

顧客の２割以上が中央青山離れ

　朝日は８月９日に「１８４社は戻らず、業容２割以上縮小へ　中央青山監査法人」を配信。
　記事は、金融庁の命令で、一部業務を停止している中央青山監査法人の監査先上場企業約８６０社のうち、別監査法人とだけ契約した企業が９日時点で２８４社（全体の３３％）に上ったことが朝日新聞の集計で分かったと報じる。うち１８４社（同２１％）は中央青山以外の３大監査法人か、新設の「あらた監査法人」との単独契約で、中央青山とは再契約しない見通しとか。中央青山の業務停止に伴う対応を発表した７６５社のうち、９月に中央青山が業務を再開した後に再契約する方針を示しているのは３２８社（同３８％）で、２８４社は別の法人とだけ契約し、中央青山との再契約には触れていないとか。残る１５３社は、なお検討中としているとのこと。

　粉飾させにくい体制になってしまったという評価をしているのかな。

国際会計基準との重要な差異２６項目の現状

　８月１０日付け日経金融新聞１０面に「国際基準との「重要な差異」で、「未着手」項目が半数――金融庁調べ」の記事。
　記事は、欧州連合（ＥＵ）が２００５年に国際会計基準と日本の会計基準の間の「重要な差異」と指摘した２６項目のうち、日本側が変更に向けた議論も行っていない「未着手」の項目が半数の１３に上ることが、金融庁の調べで分かったと報じる。内訳は「企業結合（Ｍ＆Ａ）」に関するものが５項目、「減損」が２項目などで、親会社と関連会社の間で会計方針を統一させる項目なども含まれるとか。ＥＵは２００９年から域内で資金調達する外国企業に対し国際会計基準を義務づけるが、国際会計基準と同水準にあると認められれば、日本企業は日本の決算書をそのまま開示でき、金融庁の企業会計審議会はこのほど、実際に会計基準を作る企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に対し、ＥＵが指摘する違いを埋める作業を加速するため、「工程表」の作成を求めたという状況。残る１３項目のうち８項目は、ＡＳＢＪが見直しに向け議論しており、ライブドアで問題になった投資ファンドを連結に含めるためのルール変更などで、対応が済んでいる項目は３項目にとどまっており、開示内容が不十分と指摘された不良債権など２項目については、「該当なし」とＥＵに答えているとか。

社会保険庁の未加入者対策が不十分

　朝日は８月１０日に「非正規雇用者の社会保険加入を徹底へ　社保庁が実態調査」を配信。
　記事は、工場で働く請負労働者ら非正規雇用の人たちの多くが正規の社会保険に入っていないとして、社会保険庁が実態調査に着手したと報じる。社会保険は強制加入が原則だが、請負業界では保険料負担を免れるための加入漏れが目立ち、請負業界全体の未加入者は１０万人単位ともいわれ、製造業の現場で横行する偽装請負も未加入の一因になっていて、社会保険庁は事業所への立ち入り調査を強化して、加入を徹底させる方針とか。低賃金で不安定な非正規雇用の分野では企業で働く人向けの健康保険や厚生年金保険に入らない人が多いといわれるが、実態ははっきりしないため、社会保険庁は今年度から全国の社会保険事務所を通じて請負や派遣労働者の人数や勤務実態を調べており、対象は、厚生年金保険に加入する全事業所の４分の１に当たる約４０万カ所で、この中には、請負会社や人材派遣会社のほか、人材を受け入れている側の大手メーカー工場なども含まれていて、未加入者がいれば、加入を指導するとのこと。非正規雇用の中でも請負は加入率が低いとみられており、これは、派遣の場合は受け入れ企業側に加入を確認する責任があるが、請負ではないためとか。厚生労働省が製造業の請負労働者５０００人を対象に昨年行った調査でも、回答があった５５４人のうち健康保険の加入率は８２％にとどまっているとのこと。請負大手のクリスタルでは、グループの製造請負部門全従業員の加入率が１６年３月時点で約７割と、１万数千人が未加入で、改善に努めているが、今春でも加入率は７割台後半とのこと。大手の日研総業でも、加入資格がある人の加入率は現在約８割で、７０００人程度が未加入となっていて、同社は「１００％加入に向けて取り組んでいる最中」と説明しているとか。約８０００人の加入資格者を抱える高木工業は７月末現在９７％と高いが、昨秋以降に各地で社会保険事務所の調査を受ける前は約７割だったとか。業界では保険料負担を避けるため加入させない例が後を絶たないが、労働者側にも問題があり、月数万円の自己負担を嫌って加入を断る人も少なくないとか。大手請負業者は「加入を勧めると、やめて中小業者に移る人もいる」と漏らしているとのこと。社会保険庁が未加入対策を強化する背景には、昨秋、会計検査院に「調査や指導が不十分」と指摘されたという事情もあるが、業界内には「事務手続きが膨大で、全員加入には時間がかかる」との声もあり、改善が順調に進むかは不透明と記事は伝える。

北海道の児童扶養手当の審査方法について指摘

　北海道新聞サイトは８月９日に「児童扶養手当　支給審査を厳格化　道、「過払い」指摘で変更へ」を掲出。
　記事は、会計検査院が、小樽や室蘭など道内の６市に「児童扶養手当の審査方法が緩い」と指摘し、過払い金の返還を求める方針を示している問題で、道が８日、道内各市に対し、道の審査方法を国のマニュアル通りに厳格化する方針をテレビ会議で伝えたと報じる。早ければ今月中旬に変更するとか。変更するのは、一定以上の所得がある親族と同居している母親が、支給対象となるかどうかを審査する方法で、各市はそれぞれが審査方法を決める権限を持っているため、道の変更に伴い、各市も追随する見通しとか。道内の児童扶養手当の審査は、市は独自に、町村は道が行っており、道は１１年、各市に書類審査のみで判断すると通知していたが、１５年に国が目安として示した全国統一のマニュアルでは、「同居の場合で認めるのは例外」としており、書類審査に加え、自宅訪問などによる実態調査が必要としているとか。問題が発覚した６市に加え、実際には道内の多くの市で、国のマニュアルが適用されていないとみられ、テレビ会議には各市と支庁の担当者約４０人が出席し、道側が今後の審査方法について説明し、市側の出席者からは「厳格化で受給を打ち切られる人に対して、道が独自支援をできないか」などの要望が寄せられていたとか。 【“北海道の児童扶養手当の審査方法について指摘”の続きを読む】

中央青山が「みすず」に改称

　８月７日付け日本経済新聞朝刊３面に「中央青山、「みすず」に変更、消える名門「中央」、来月から、信頼回復めざす」の記事。
　記事は、中央青山監査法人が２カ月間の業務停止処分の解ける９月１日付で法人名を「みすず監査法人」に変更すると報じる。みすずはササの一種で、山地に根強く生える様子から、力強い成長への期待を法人名に込めるとか。法人内で職員から募集した名称案の中から決めたとのこと。中央青山は２０００年に旧中央監査法人と旧青山監査法人が合併し誕生したが、行政処分を機に旧青山出身の会計士らが新法人「あらた監査法人」を６月に設立しており、９月には会計士の一部が新法人へ移籍することになっている。中央青山は信頼回復に向けて、審査体制の強化などの改革策を進めてきており、法人名の変更で、改革のイメージを内外に浸透させる狙いもあるとか。中央青山の起源は１９６８年に設立した監査法人中央会計事務所で、名門として知られてきた「中央」の名が監査業界から消えることになると記事は伝える。

米欧が共同化作業に着手

　８月４日付け日本経済新聞朝刊７面に「会計共通化、米欧が作業入り、規制当局、定期的に協議」〔ニューヨーク＝藤田和明〕の記事。
　記事は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と欧州連合（ＥＵ）の証券規制委員会が２日、会計の共通化を目指した共同作業に着手すると発表したと報じる。世界の２大市場である米欧の規制当局が歩み寄りへ向け具体的な協議に入り、会計統合の動きが加速することになり、日本も対応を迫られそうと記事は評する。国際会計基準を採用するＥＵに対し、米国は自らの会計基準を持ち、また、ＥＵ企業が米市場に上場する場合は米基準への調整作業が義務づけられていて、ＥＵ側も米基準を用いる米企業に追加情報の開示を求めていて、世界規模で資金調達する企業にとっては、こうした対応が重い負担になっているとのこと。米欧の規制当局は２００９年をメドに会計基準の相互承認を目指すことで基本合意しており、今回初めて具体的な協議内容をまとめたもので、今後半年に１回以上の会合を持ち、企業の決算内容を精査しながら会計の擦り合わせを促進するほか、会計上問題のあった企業に対する法執行などで、双方の判断に違いが生じないよう綿密に情報交換する体制をつくるとのこと。企業の情報開示の電子化対応も協力するとか。
　日経の配信時の記事タイトルは「会計共通化へ米欧当局が共同作業、日本の出遅れ懸念」で、記事末尾には、「日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）とＩＡＳＢは会計作業の共通化に乗り出しているが、米欧主導で会計統合が加速することになれば、日本は出遅れかねない」との表現も。

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が創立５周年

　８月３日付け日経金融新聞１０面に「会計基準委、人材不足に悩み――設立５周年、一定の成果（会計最前線）」〔山下晃〕の記事。
　記事は、会計基準を作る民間組織の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が７月２６日で設立５周年を迎えたことを踏まえ、欧米と異なり、官主導で会計基準を作成してきた日本で、民間による基準作りは定着したのかを検証している。７月１１日に開かれた５周年記念パーティーてで金融庁の三国谷勝範総務企画局長は会計基準委の活動について「世界最高水準といえる会計基準が整備された」と持ち上げ、斎藤静樹・基準委委員長もこれまでの歩みを「民間団体が市場の基本ルールを決める壮大な実験」と表現したうえで５年間の成果を強調したとか。基準委がこれまでに決めた会計基準や適用指針などの会計ルールは計３９で、０３年には時価会計凍結と減損会計の導入延期を求める国会議員からの横やりをはねのけ、政治圧力への抵抗力も示し、昨年暮れには５月の会社法施行に備え、新たな会計基準を次々と公表し、ライブドア事件が発生すると投資事業組合の連結ルールの厳格化をいち早く打ち出したとのこと。基準委の運営費となる年２０万円の会費を自主的に払う会員も、上場企業を中心に順調に増加しており、初年度の０２年３月末の上場会社会員数は約千社と上場会社の約３割だったが、７月５日現在、７割相当の２６５１社が会員として加入しており、東証一部上場企業だけでみると加入率は９６％にのぼるとか。会計基準委の上部団体で財政面を運営している財務会計基準機構の遠藤博志常務理事は、「今後はジャスダック市場などでの加入率を上げるよう努力したい」と話しており、会費収入は会計基準委の主な財源で、０５年度の収入１３億円のうち約５割を占めたものの、同じ民間組織で３０年超の歴史を持つ米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）と比べるとまだ財政面などの基盤は見劣りし、ＦＡＳＢの０５年度の収入は約３５００万ドル（約４０億円）で、会計基準作成に携わる研究員の人数も日本は２６人とＦＡＳＢの６８人の半分以下とか。そのうえ研究員の大半は監査法人や企業、金融機関からの出向で、プロパー層がまだ薄いとか。出向組の一人、東京証券取引所の新井武広・証券広報部長は、仕事を終えると会計基準委に出向いて四半期会計基準などの作成作業に取り組み、基準委への出向期間が終わった先月東証に戻ったものの、今も基準委の研究員を兼任しているとか。「１年間手掛けてきた仕事を途中で投げ出せない」と話すが、東証で後任の出向者が決まらない事情もあるとのこと。基準委の新設には欧米同様の民間主導にすることで世界の会計基準作りで日本の発言権を確保する狙いもあったが現状はまだ迫力不足であり、国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）からはＦＡＳＢとの共通化作業のため人材派遣の要請もあるが、応える余裕がないとか。また、ここへきて基準委の独立性に危うさも出てきており、金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）が先月末、「会計基準のコンバージェンスに向けて」と題した意見書を公表し、国際的な基準共通化の加速を基準委に要請する内容だったが、読みようでは官が議論の優先順位を決め、会計基準の整備に介入しているともとれ、審議会で基準委の斎藤委員長が意見書のこうした面に言及する場面もあったとか。

ストックオプション付与日も監査

　８月３日付け日経金融新聞９面に「株式購入権付与、監査法人向け新指針、米会計監視委、日付操作を防止」〔ワシントン＝山本留美子〕の記事。
　記事は、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が監査法人向けに、企業の株式購入権（ストックオプション）の付与方法や会計処理を監査するための指針を発表したと報じる。適切な会計処理方法などを改めて確認するとともに、不正発見時の対処方法を記したとのこと。監査法人に不正監視を徹底させるのが狙いとか。ストックオプションを巡っては、役員などへの付与日を株価が安かった日にさかのぼって設定し、権利行使後の利益を意図的に増やす「日付操作」が問題になっており、ＰＣＡＯＢは監査法人向けに指針を示して、不正取り締まりに力を入れるとのこと。指針は権利付与日を事後的に付け替える日付操作や、付与日を操作しなくても権利行使価格として直近の最安値を選ぶケースなどを例示し、監査法人が適切な措置をとるよう注意を促したとか。具体的には、権利行使価格を市場価格より低く設定した場合はその事実を公開する必要があり、公開を怠れば追加の費用計上による決算修正が必要になるケースがあると強調し、さらに、付与日の決定過程が適当だったか、権利付与に必要な書類が整っているかどうかなどの点についても確認するよう要請したとのこと。日付操作などの不適切な会計処理を発見した場合は、企業の経営陣や監査委員会に報告し、早急に改善を促す義務があるとしたとか。過去に不適切な処理があれば決算修正が必要となり、直近の会計処理の信頼性を左右することにもなるため、監査法人は過去の監査業務についても責任があると指摘したとのこと。ストックオプションに関しては２００２年に成立した企業改革法で、企業に対して付与から２日以内に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届け出るよう義務づけており、このため日付操作の乱用は減ったが、内部情報を利用し、重要情報の発表直前に付与日を設定するなど、投資家の信頼を損なうケースが増えているとか。ＳＥＣはストックオプションの透明性を高めるため、７月に発表した役員報酬の情報開示規則で、企業にオプションの付与日や付与方法について詳細な開示を求めている。

売上高２０００億円の連結会社の会計監査には年間４５４１時間

　東京新聞サイトは８月１日に「適正監査に４５００時間？　上場企業で公認会計士協会」〔共同〕を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が１日、連結ベースの売上高２０００億円程度の上場企業に望ましい会計監査手続きを実施するのに、年間４５４１時間が必要になるとの研究結果を発表したと報じる。相次ぐ粉飾決算で監査の質の向上が課題になる中、企業が株主総会で監査報酬の妥当性を株主に説明したり、効率的な監査計画に役立ててもらうのが目的で、証券取引法などの法定監査を継続して受けている上場企業を、１３人のチームで監査することを前提に、契約から監査意見の表明までの各行程に必要な時間を過去の実績などから算出したものだが、同協会によると、４５４１時間の半分程度の時間しか費やしていないケースもあるといい、監査時間が長くなると監査法人に支払う報酬が増えるだけに、研究結果と現実との溝を埋めるのは簡単ではないと記事は評する。

公表資料：「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」（公開草案）の公表について

上場会社監査法人登録制度の公開草案

　８月２日付け日本経済新聞朝刊１７面に「会計士協、登録制度の草案公開、問題監査法人を開示」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が１日、上場企業の会計監査を担当する監査法人などを対象とした登録制度の草案を公開したと報じる。協会は、カネボウやライブドアなど、粉飾決算に会計士の関与が指摘されるケースが相次いだのを受け、協会は信頼回復のため不正防止を図る新たな施策を打ち出しており、これは、４月に打ち出した登録制度の構想を、細部を詰めた正式な草案として改めて公表したもので、協会による定期検査で問題があった法人については、協会のウェブサイトで開示し、特に悪質なケースは登録を取り消すとのこと。一般投資家などに対し、問題法人への注意喚起を促すとも。来年４月から導入すると記事は伝える。登録制度の対象は、上場企業の監査業務を請け負う監査法人や会計士事務所の合わせて約２５０で、協会では登録制度を管理する専門部会を新設するほか、検査担当の人員を増やし、監査法人の品質管理を協会が定期検査する「品質管理レビュー」の体制を強化するとのこと。会計士らが業務を行うために必要な開業登録とは異なり、登録を抹消されても監査業務は続けられるが、「資本市場の圧力が自己改善につながる」（藤沼会長）とか。登録制度の公開草案に対する意見を一般からも募集したうえで、１２月に開く臨時総会で正式に導入を決めるとのこと。

公表資料：「上場会社監査事務所登録制度要綱案」の公開について（公開草案）

新ＢＩＳ規制はオペレーショナルリスクの考慮

　７月３１日付け日経金融新聞３面に「新ＢＩＳ規制、オペレーショナルリスク反映、大手銀、算定に着手」〔安川壮一〕の記事。
　記事は、２００７年３月期から国際決済銀行（ＢＩＳ）の新しい自己資本比率規制が導入されるのを控え、今回から、事務的ミスやシステム障害などの「オペレーショナルリスク」が経営に与える損失の可能性を計量化して自己資本に反映する必要が出てきたことから、その対応に金融機関が追われていると報じる。不確定要素が多く計量化が難しいため、準備状況にはばらつきが出ているとか。

連結会社の実体化

　８月１日付け日経金融新聞２０面に「子会社株売却益が消える？――波紋呼ぶ国際会計草案（スクランブル）」〔大野正〕の記事。
　記事は、東京建物が７月１３日、子会社である東京建物不動産販売を東京証券取引所に上場させ、上場に伴って株式を売り出して約２３億円の特別利益を連結で計上するが、このように子会社を上場させて、子会社株を売却して資金調達とともに利益を計上するということについて、日本ではよくある資本政策だが、世界的な会計基準の見直しで、子会社株の売却益が連結決算では消えてしまう可能性が出ていると報じる。国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）と米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が昨年６月に公表した「企業結合及び連結財務諸表」に関する新会計基準の公開草案によると、連結会計の考え方を「親会社説」から「経済的単一体説」に変更しており、前者が連結財務諸表の株主を親会社の株主に限定するのに対し、後者は子会社の少数株主も含めるため、貸借対照表で少数株主持ち分は株主資本の一部になるとのこと。大きな違いの一つが子会社株式売却益の扱いで、親会社説では、子会社株を売却すれば損益が発生するが、経済的単一体説では、株を売る子会社が連結範囲にとどまる限り、株主間の資本取引と考え、このため、簿価と時価の差額は資本剰余金として処理し、損益は発生しないとのこと。単独決算で計上した子会社株式売却益が連結決算では消えてしまうことになる。新基準の公開草案は反対意見も多く、正式採用になるかどうかは不透明だが、正式採用になれば、日本の米国基準採用企業にも適用になるとか。日本では人材確保や知名度の向上などを理由に、世界的には少ない子会社上場を容認しているが、財務に絞ると、この狙いは二つあり、親会社の株式売り出しと子会社の公募増資による資金調達、子会社株の売却による特別利益のねん出の二つとか。日本企業の決算の特徴として、特別損失が多いことが挙げられており、特損をそのまま計上すれば、純利益が目減りするため、特別利益を出して相殺する決算対策を今も多くの企業がしているため、子会社の株式売却益を計上できないことは、益出し決算の有力な手段を失うことを意味し、それは子会社を上場させる財務面のインセンティブの低下につながる可能性があると記事は説く。連結で企業を評価する市場では、子会社上場は、子会社がどれだけ潤沢なキャッシュフロー（現金収支）を創出しても、親会社がそれを自由にできず、子会社は親会社と少数株主の間で利益相反の問題を抱えることになるとか。

企業会計審議会企画調整部会が意見書

　８月１日付け日本経済新聞朝刊４面に「ＥＵとの会計共通化、工程表作成求める――金融庁審議会、民間機関に」の記事。
　記事は、金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）が３１日、欧州連合（ＥＵ）との間で進める会計基準の共通化作業について、関係者が２００８年までに進めるべき項目をまとめた意見書を公表したと報じる。実際に会計基準を作る民間の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に対し、ＥＵ側が指摘する国際会計基準との違いを埋める「工程表」を今夏メドに作るよう求めたとのこと。ＥＵは０９年から域外の外国企業にも国際会計基準の適用を義務づけることにしており、会計基準が同等の水準にある国には母国ルールの適用を認めるが、そうでなければ国際会計基準にあわせ情報開示をもとめるとか。ＥＵは０８年４月時点で同等かどうかを見極める方針で、金融庁は工程表を示すことで同等と認めるよう迫りたい考えと記事は伝える。意見書はＥＵと米国の間で会計共通化の作業が加速している現状を踏まえ、「日本の会計基準が世界的に孤立しないよう積極的に対応すべきだ」と強調しており、ＥＵが同等性の判断を下す０８年初頭までに少なくとも共通化の終了時期など方向性を示すことが重要としているとか。ＥＵは共通化の対象について２６項目を挙げており、企業会計審は特に重要な違いと指摘される「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）」や「連結範囲」について、「ＥＵが早期に共通化するよう期待している」と述べ、違いを埋める作業を加速するよう求めたとのこと。企業会計審は金融庁に対しても監督当局間での交渉を積極化するよう要請しており、ＡＳＢＪと国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）が進める民間同士の交渉だけでなく、日本企業が追加で決算情報を開示する必要が生じないよう、国同士が「相互承認」の取り決めを結ぶことが必要とし、ＥＵだけでなく、米国に対しても積極的に働きかけるよう求めたとのこと。

公表資料：「会計基準のコンバージェンスに向けて」意見書（PDF：162K）