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国際会計基準との整合化要求項目が近く連絡される

 7月29日付け日本経済新聞朝刊4面に「日本の会計基準、EU、修正求める――M&Aなど、2008年までに」の記事。
 記事は、欧州連合(EU)が日本の複数の企業会計基準について、国際会計基準との間に「特に重要な違いがある」として、金融庁に修正を求めていると報じる。M&A(企業の合併・買収)の会計処理に適用する企業結合会計などが修正要求の対象で、EUが求める会計基準を採用していない企業は、欧州での資金調達が難しくなる見通しで、金融庁はEUの要請に応じる意向とか。会計ルールを見直すと、合併時に含み損の処理を迫られるなど企業活動にも大きな影響が出てきそうと記事は伝える。EUは2008年までにルールの変更を求めており、金融庁は近く、日本の会計基準を作っている民間団体、企業会計基準委員会(ASBJ)にルール変更の段取りを示す「工程表」の作成を要請するとのこと。EUは09年にEU域外の外国企業にも国際会計基準の導入を義務づける計画で、会計基準が同等の水準にある国には母国ルールの適用を認めるが、そうでなければ国際会計基準に合わせて情報開示を求めるとのこと。金融庁によると、EUは「M&A」や「連結範囲」など複数の会計基準を相違点として挙げていて、具体的な項目を列挙し、金融庁に近く通知するとのこと。日本で今年4月に導入されたばかりの「M&A会計」をEUが問題視するのは、企業合併時の資産や負債を簿価のまま合体できる「持ち分プーリング法」を対等合併の場合に認めている点で、国際会計基準では会社の資産を時価で評価する「パーチェス法」を義務づけており、プーリング法は不透明な会計処理方法と指摘されたとか。「連結範囲」ではライブドア事件で問題となった投資ファンドや不動産の証券化で活用される特別目的会社(SPC)も連結ベースで開示するよう求めているとのこと。金融庁は31日に開く企業会計審議会(長官の諮問機関)で、EUの修正要求に応じる方針を示す意見書を決議する計画で、EUへの回答期限である08年4月までの「工程表」を作るようASBJに要請するが、ASBJも工程表の作成に着手する方針を固めたものの、4月に新ルールとして導入したばかりのM&A会計の修正には難色を示しており、会計基準のさらなる見直しには曲折がありそうと記事は解説する。
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日本基準の動き

 7月27日付け日本経済新聞朝刊17面に「会計基準、国際共通化急ぐ――「世界で孤立」に危機感」〔三反園哲治〕の記事。
 記事は、欧米間で会計基準の違いをなくす作業が進む中、世界の中で日本の会計基準が孤立することへの懸念から、日本でも産業界などから基準共通化の加速を求める声が高まっており、会計基準を決める民間組織の企業会計基準委員会(斎藤静樹委員長)が共通化への取り組みの強化を求められていると評する。政府が7日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針2006」の中に、「会計基準の国際的な収れんの推進を図る」が盛り込まれ、会計基準の共通化が国の政策課題として急浮上してきたと記事は評する。米国と欧州連合(EU)は2009年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいるが、半面、日本の金融庁は欧米の規制当局と、同様の合意をとっておらず、「このままでは日本基準が異質なものとして世界で孤立する」(財務会計基準機構理事長の萩原敏孝コマツ会長)とか。金融庁は19日に企業会計審議会の企画調整部会を開催し、会計士や学者らを集め、会計基準の国際的な共通化への対応策の議論を始めており、五味広文・金融庁長官も出席して「会計基準に対する信任の確保が不可欠」と強調したとか。EUは09年からEU域内で資金調達する海外企業に対し、国際会計基準による決算書の作成を義務付ける見通しで、国際基準との相違点を早期に解消しないと、欧州で資金調達する日本企業が、追加の情報開示など余計な事務負担を強いられることになるとのこと。EUはすでに05年に、国際基準と日本基準の相違点として、26項目を指摘しており、ストックオプション会計の導入など、国際基準に合わせて日本基準を変えたのはまだ一部で、企業の合併で簿価のまま決算書を合算するプーリング法など、日本特有の会計処理が国際基準との違いとして残っているとか。基準の共通化が遅れている背景には、欧米主導で作成される国際基準をそのまま導入することに、学者や企業が抵抗感を持っていることがあるが、米国と欧州の共通化が進んでいるだけに、日本の立場は苦しくなっており、日本経団連は「会計基準の統合(コンバージェンス)を加速化し、欧米との相互承認を求める」とする意見書を6月下旬に公表しており、経団連の企業会計部会長を務める八木良樹・日立製作所取締役会議長は9月に欧州に飛び、日本の取り組みを訴えるとか。八木氏は「産業界としても声を出していく」と危機感を募らせているとのこと。企業会計基準委員会も05年3月から国際会計基準理事会(IASB)との間で、基準共通化の共同作業を開始しており、「投資不動産」や「資産の除却債務」「工事契約」などの会計処理について、早期に対応可能な項目として国際基準との差をなくす作業を急ぐとか。斎藤委員長も「作業計画をできる限り具体的に内外に示していきたい」と語るが、EUは08年春までに、日本基準と国際基準の相違点について再検証する方針で、日本は07年中に基準共通化の作業を大きく前進させなければならず、事務負担の増加を嫌って、すでに日本の有力企業が相次いで欧州上場を取りやめており、日本に残された時間は少ないと記事は締めくくっている。

日本の監査法人に対する米国機関の検査が年内に始まる

 7月27日付け日本経済新聞朝刊7面に「日本の監査法人、米監視委が年内に検査」の記事。
 記事は、米国で会計監査の不正を監視する上場企業会計監視委員会(PCAOB)委員のダニエル・ゲルザー氏が東京都内の講演会で、日本の監査法人に対し年内に検査を実施する方針を表明したと報じる。「欠陥を是正するプロセスは米国内と同様」と述べ、問題が見つかれば行政処分などを発動することを示唆したとか。ゲルザー氏によると、金融庁や日本の監査法人を監視する公認会計士・監査審査会と共同で検査する手法などを協議中で、検査時期については「年内が目標だが、不確定だ」としているとのこと。米国に上場している日本企業などを監査するため、あずさ、新日本、中央青山、トーマツの4大法人など日本の13の監査法人・公認会計士がPCAOBに登録しているが、PCAOBによる検査は初めてとか。

新国際会計基準の適用は2009年まで凍結

 日経は7月24日に「IASB、新会計基準適用を09年まで凍結」〔英フィナンシャル・タイムズ特約〕を配信。
 記事は、国際会計基準理事会(IASB)が24日、策定中の新たな会計基準の適用開始を2009年まで凍結する方針を発表すると報じる。利用者の意見を十分に聞かず、拙速に作業を進めているとの批判に対応するためとか。IASBは欧州連合(EU)をはじめ世界の約100カ国が利用する国際財務報告基準(IFRS)と、米国や日本の会計基準を統合する作業を進めているが、米財務会計基準審議会(FASB)とは08年までに11分野で新たな統一基準を策定し、それ以外の10分野の作業も加速することで合意しており、こうした作業で策定される新たな基準の適用を09年まで求めない方針を決めたとのこと。EUや新興国のIFRS利用国からは従来、頻繁に見直される会計基準に対応するのは困難だとの批判がIASBに寄せられており、IASBとFASBの合意で利用国の懸念はさらに深まっていたとか。IASBのデービット・トウィーディー議長はそうした状況に理解を示し、「国際基準を順守するには最新の基準にも従う必要がある。アジアでは翻訳に2-3カ月、新基準として成立するまでさらに5-6カ月かかる国もある」と述べたとか。IASBは、資産と負債の公正価値測定や偶発債務の引当金など、重要な論点について一般からの意見を聞く場を設けることも発表するとか。
 7月24日付け日本経済新聞夕刊2面の「国際会計基準でIASB、2008年まで制度変更求めず」〔ロンドン=共同〕は、日本や米国に国際会計基準を早期に採用するよう求めていた国際会計基準理事会(IASB、本部ロンドン)が、これまでの対応を見直し、2008年末までは対象国に制度変更を求めない方針に転換したことを24日付の英フィナンシャル・タイムズが伝えたと報じる。同基準を導入している欧州連合(EU)は、07年から域内で上場する日本企業などに対し、同基準に準じた情報開示を義務付ける方向だったが、「EUもIASBと足並みをそろえ、義務化を先送りする公算」(関係者)とか。

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中国にIIAが売り込んでいる

 CRI-Chinaは7月24日に「中国、内部監査の発展の余地が大きい」を掲出。
 記事は、IIA・内部監査人協会のゴフェルト会長が24日に北京で「中国経済は、これまでにない速いスピードで発展しており、内部監査の面で発展の余地が非常に大きい」と述べたと報じる。北京を訪問中のゴフェルト会長はまた、「中国は監査活動において、海外から進んだ監査技術を導入し、人員の養成を進め、政府と企業の連携を強化し、監査の独立性を高め、客観性を確保すべきだ」と強調したとか。アジア内部監査大会は来年北京で開かれる予定とか。

13年に財団法人「エコ・ステーション推進協会」の契約事務を指摘

 朝日は7月25日に「国の基準満たすために業者が「数合わせ」 エコ事業談合」を配信。

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【公金支出】1万円を超える懇談会の負担は違法

 読売は7月21日に「三重県警前本部長にも 交際費一部返還を命令 津地裁」を配信。

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【政府管理】ITプロジェクトの勧告が拒否されている

 COMPUTERWORLD.JPサイトは7月24日に「連邦政府CIO、会計検査院によるITプロジェクト管理の改善勧告を拒否」〔米国〕を掲出。

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監査法人のローテーション制の問題点

 7月21日付け日本経済新聞朝刊17面に「監査法人のローテ制、関係者の7割が機能不全を懸念」の記事。
 記事は、監査法人と企業との癒着を防ぐため、与党の一部議員などが導入を求めている監査法人のローテーション制について、監査法人や会計事務所の70%が「交代直後の数年間は、監査が機能不全に陥るリスクが高まる」と考え、強制的な交代に否定的な見解を示していることが、日本監査研究学会の調査で分かったと報じる。20日に福岡市内で開かれた日本公認会計士協会の研究大会で、八田進二・青山学院大大学院教授らの研究チームが、監査法人や主な個人会計事務所を対象に実施したアンケートの中間集計結果を明らかにしたもので、同日、福岡市内で記者会見した日本公認会計士協会の藤沼亜起会長も「海外子会社を抱える企業の多くは4大監査法人の海外ネットワークを活用している。日本だけが監査法人を変えても国際的連携が取れなくなるだけで、監査法人のローテーションは現実的ではない」と述べたとか。

減損会計導入で処理された含み損は4兆5千億円

 7月20日付け日本経済新聞夕刊1面に「上場企業、減損処理4兆5000億円――土地など過去3期、負の遺産ほぼ一掃」の記事。
 記事は、固定資産の価値下落を損失に計上する減損会計の適用で、2004年3月期―06年3月期に上場企業が4兆5千億円弱を損失処理したことが日本経済新聞社の集計で分かったと報じる。前期の経常利益との比較で12%、資本合計に対しては2%に相当する規模で、強制適用された06年3月期は2兆5百億円余りと3年間で最高だったとか。バブル崩壊に伴う負の遺産である固定資産の含み損処理が一巡し、財務改善が攻めの経営を後押ししそうと記事は評する。金融、新興市場を含む3月期決算の全上場企業2648社を対象に集計したものとか。減損会計は土地や工場など企業が持つ固定資産の価値が帳簿上の価格を著しく下回った場合に、差額を損失計上する会計基準で、減損損失は特別損失として計上し、04年3月期に早期適用が可能になったとか。当初は財務余力のある大手企業を中心に処理が進み、減損損失額は04年3月期が8636億円、05年3月期が1兆5413億円で、06年3月期までの3期合計では4兆4604億円に達したとのこと。減損損失を含む全体の特別損失は06年3月期に6兆3351億円と前の期に比べ1兆6864億円減少しており、減損損失の強制適用が実施されたことで、特別損失は今後も一段と減少する見通しとか。

会計基準の変更に連動して税務上の扱いが変わるのは日本の特徴

 7月21日付け日本経済新聞朝刊1面に「リース税制、減価償却扱いを検討、購入とみなし政府が適用、会計制度と整合性」の記事。
 記事は、政府がリース取引の税制を抜本的に見直す検討に入ると報じる。企業がリース形式で機械設備を調達した場合でも、実質的に購入したとみなして減価償却制度を適用する案が有力で、会計制度ではリース契約を賃貸ではなく売買とみなして処理する案が出ており、税制もこの案に沿って見直すとのこと。国際的な会計基準にあわせるのが狙いで、税制の取り扱いが固まれば、新たなリース会計の導入に向けた議論が本格的に進みそうと記事は伝える。リース取引はリース会社などが機械設備を企業に貸し付ける仕組みで、企業は自社で購入する場合に比べ、初期の投資費用を圧縮でき、一定の条件を満たせば、貸借対照表(バランスシート)に計上しなくて済むため、総資産を少なくして総資産利益率(ROA)などの財務指標を高く維持することも可能とか。だが、国際的にはリース取引は賃貸ではなく「売買」とみなすのが主流で、日本でも会計基準を決める民間の企業会計基準委員会が、リース取引の利用企業に資産計上を原則義務付ける会計処理の見直し案を5日に公表し、適用時期は税制の検討状況を踏まえて決める意向を示しているとのこと。税制では企業が機械設備を買い入れた場合、法人税法の減価償却制度に基づいて損金計上することになっており、リース取引の場合にも同様の損金処理をするように今秋にも財務省や国税庁、経済産業省などが具体案作りに着手するとか。利用企業の税負担が大きく変わらないように、リース期間に合わせた償却期間の設定などを議論する見通しとのこと。年末の与党税制調査会で議論し、早ければ来年春をメドに関係政令の見直し案を固め、一定の猶予期間を設けて、会計基準の見直しと同時に導入に踏み切る考えとか。現行税制では企業は毎年、一定額のリース料を損金として計上する簡素な税務処理が可能で、1件あたり3百万円以下の少額取引や、中小企業は見直しの対象外とか。

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監査で職員の着服を発見

 デイリー東北新聞社サイトは7月20日に「いわてくじ農協で男性職員が184万円着服」を掲出。
 記事は、いわてくじ農協(本店久慈市、小野寺敬作組合長)の30代の男性職員が16年から17年にかけて、顧客から集金した定期積立金の私的流用を繰り返し、合計184万4千円を着服していたと報じる。着服金は既に全額返済されており、同農協は告訴しない方針だが、近くこの男性職員を懲戒解雇するとのこと。同農協によると、職員は管内の支店の金融担当で、16年6月から17年10月までの間、顧客9人から集金した積立金を計79回にわたり着服し、後日になって自分で穴埋めしていたとのこと。集金から入金まで長い時には、1カ月以上に及ぶこともあったとか。今月上旬、JA全国監査機構の監査で、集金日の日付と入金データの日付が一致しないことが判明し、職員から事情を聴いたところ、集金した金をすぐに入金せず着服していたことを認めたとのこと。着服した金はパチンコなど遊興費に充てていたとか。同農協では、14年8月にも職員12人による売上金の着服が発覚しており、小野寺組合長は「お客さまに迷惑を掛け、大変申し訳ない。今後は職員に法令順守を徹底させ、再発防止に努めたい」と話しているとか。

【公金支出】ウィニーで流出した情報を元に提訴

 秋田魁新報社は7月20日に「県警の“裏金”返還を/愛媛で住民17人が提訴」を掲出。

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【公金支出】政務調査費で海外出張

 Kyoto Shimbun は7月15日に「住民団体が監査請求 県議の政調費県に返還を」を掲出。

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告示しなかった合併の新議員への報酬

 陸奥新報サイトは7月15日に「市議報酬返還訴訟で住民請求を棄却 旧浪岡町合併の「告示」は在任特例の要件外」を掲出。

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公認会計士の懲戒処分

 7月14日付け日本経済新聞朝刊4面に「公認会計士2人業務停止むの記事。
 記事は、金融庁が13日、学校法人「東北文化学園大学」の監査で不備があったとして、仙台市の公認会計士ひとりを18日から3カ月間の業務停止を命じたと発表したと報じる。監査を引き継ぐ際に、前任だった新日本監査法人の作業内容を確認せず、結果として不正な経理を見逃したとのこと。自身の監査でも大学側の作成書類をうのみにし、多額の負債を見落としたとか。東北文化学園大学の不正経理を巡っては16年12月に金融庁が新日本監査法人に戒告を命じているとか。あわせて金融庁は13日、所得税の確定申告の際に納税額を過少申告したとして都内の会計士ひとりを1カ月の業務停止としたと記事は伝える。

公表資料:公認会計士の懲戒処分について(1)
     公認会計士の懲戒処分について(2)

土地改良事業の利子軽減補助の資金に余裕

 7月14日付け日本経済新聞朝刊38面に「土地改良補助、資金縮小求める――会計検査院、利用低迷で」の記事。
 記事は、農家の土地改良に伴う借入金の利子補給などを行う国庫補助事業「土地改良負担金対策資金」に多額の余裕資金があることが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は16年度末の資金残高が1658億円に上る一方、必要な事業資金は330億円にとどまると推計し、「国庫補助金が原資で、多額の余裕資金が生じる事態は適切ではない」として農林水産省に資金縮小などの改善を求めたとのこと。昨年の会計検査院法改正で、検査院は年1回の決算検査報告とは別に随時、検査報告ができるようになり、今回が初のケースとか。この事業は、土地改良に伴う農家の借入金の利子負担を軽減することなどを目的に始まり、財団法人「全国土地改良資金協会」(東京都千代田区)が事業主体で、同協会には2年度から12年度までに計2千億円の国庫補助金が交付されているが、検査結果によると、16年度末までに使った事業費は841億円で、国債などの運用益5百億円余りを差し引くと、資金残高は1658億円で、17年度から53年度までに必要な事業費は330億円余りとみられ、検査院は「今後借入金利が上昇しても運用益も増加。資金規模を相当縮小しても事業の遂行に大きな影響を及ぼす恐れは少ない」としていると記事は伝える。

公表資料:<個別発表事項>農林水産省に対する改善の処置要求事項

金融庁が企業会計審へ四半期開示の検討状況を報告

 7月13日付け日経金融新聞10面に「虚偽記載、四半期開示も処分――金融庁、検討状況を会計審に報告」の記事。
 記事は、金融庁が企業会計審議会(長官の諮問機関)の監査部会に対し、金融商品取引法で2008年度から上場企業に義務づける「四半期開示制度」の検討状況を報告し、それによると四半期決算の不備に対し金融庁が行政処分できたり、裁判所が刑事罰を科すことができるようになると報じる。これまでは取引所ルールによる自主開示で、虚偽の記載に対する処罰ができなかったとか。金融庁が報告した資料によると、四半期決算に虚偽が見つかった場合、訂正報告書の提出を命じたり粉飾決算を公表した企業に事実上の制裁金である「課徴金」を科すことができ、刑事罰も、個人に対して「5年以下の懲役もしくは5百万円以下の罰金またはその併科」を科す規定を設け、法人に対しても「5億円以下の罰金」を求めるとのこと。監査法人による監査も義務づけられ、米国には一般の監査より簡略な「レビュー」という手続きがあり、日本も年度決算とは別に四半期用の監査基準を作成する予定とか。ただ粉飾など開示不正が相次いでいることからどこまで簡素化すべきか意見が分かれており、企業会計審が今後、細かい手続きを定めていくと記事は伝える。

投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準に関するJICPA意見

 7月13日付け日経金融新聞10面に「会計士協、ルール変更で要望、投資組合連結、明示を」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が、企業会計基準委員会が公表した投資事業組合の会計ルール案に対する意見を公表したと報じる。投資組合を新規連結に加えた影響が分かりやすいように財務諸表に表示すべきだとし、投資組合の新規連結で財務諸表が大きく変化した場合も、決算期間の比較がしやすいよう求めるとのこと。会計基準委の新ルール案では投資組合を連結するかどうかの判断基準に、投資組合への貸し付け状況や、企業が組合から配分を受ける収益の比率などを新しく加えることになっているが、会計士協は投資組合を新規連結した際、経常利益が急に増加するなどし、財務情報の比較が困難になるとして「連結範囲の変更の注記だけでなく、少数株主利益を営業外費用として表示することなどを認めるべき」としていると記事は伝える。

公表資料:実務対応報告公開草案第24号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(案)」に対する意見について(2006.7.7更新)

金融審公認会計士制度部会の提言は年内

 7月11日付け日本経済新聞朝刊7面の「金融審聞き取り調査終了」は、金融審議会(首相の諮問機関)が10日に公認会計士制度部会を開き、論点整理に向けた委員や関係者からの聞き取り調査を終えたと報じる。関哲夫部会長は今秋以降、粉飾決算に絡んだ監査法人への刑事罰導入を含めて、刑事・民事両面で責任体系のあり方を見直すことを正式に決めたとのこと。年内にも結論を出し、提言をまとめると記事は伝える。

県の監査は職員組合に及ばない

 読売は7月9日に「岐阜県裏金 元出納長が組合管理指示 「隠ぺいではなく 清算目的」」を配信。
 記事は、岐阜県職員組合の口座に、県が1億円を超える裏金をプールしていた問題で、県庁内で集めた裏金を職員組合で管理するよう指示していたのは10年当時の県出納長だったことが関係者の話で分かったと報じる。読売新聞の取材に対し、元出納長は、指示は認めたものの、集めた金の総額や、その後の使途については「知らない」と説明したとか。県の調査チームは、近く元出納長から事情を聞き、組合の口座に入金された経緯などについて調べるとのこと。都道府県の裏金問題は、7年に北海道庁で発覚後、各地で相次ぎ、8年には、全国20都道府県で公金の不正支出、流用が表面化していたが、関係者によると、このころ、岐阜県でも庁内のほとんどの課で裏金が存在しており、このため、元出納長が別の県幹部らと相談し、食糧費などから作られた裏金を県の監査が及ばない職員組合に集めるよう指示したと記事は伝える。元出納長は「集めた目的は隠ぺいするためではなく、裏金作りをやめさせたかったためだ」と説明しており、その後の取り扱いについては、「県に返還するか、しかるべきところに寄付するなどし、きちんと清算されると考えていた」と語り、組合の口座に入金されたことは知らなかったとしているとか。一方、元出納長は、集めるよう指示したことについて、当時知事だった梶原拓前知事に、「相談などはしていない」とし、梶原前知事も、読売新聞の取材に対し、「裏金の存在は全く知らなかった。知っていれば、きちんと清算していたのに残念だ」と話したとのこと。

金融庁が4大監査法人へ業務改善指示

 7月8日付け日本経済新聞朝刊7面に「業務改善指示、4大監査法人に発動――金融庁が初、内部管理に不備」の記事。
 記事は、金融庁が7日、あずさ、新日本、中央青山、トーマツの4大監査法人に対し、公認会計士法に抵触する内部管理体制の不備があるとして業務改善を指示したと発表したと報じる。業務改善指示は粉飾決算などを見逃す懸念がある時に発動する措置で、金融庁が出すのは初めてとか。1カ月以内に抜本的な改善計画の提出を求めるとともに、3―6カ月ごとに改善状況を点検するとのこと。金融庁傘下の組織で、監査法人の監視機関である公認会計士・監査審査会が昨年10月から立ち入り検査を実施し、検査結果に基づいて金融庁に対して業務改善指示を出すよう先月30日に勧告していたところ。審査会はこの検査で業務を運営する内部管理体制のほか、企業とのなれ合い防止策や個別の監査手続き、第三者による審査体制などを幅広くチェックし、その結果、監査法人として組織的に監査する体制が不十分だったと結論づけたとのこと。審査会が挙げた問題としては、例えば企業監査に携わる会計士以外の第三者が、きちんと監査手続きが行われているかチェックする審査体制があり、マニュアルは整えられているものの、部下の作業を上司が十分点検せず、「現場任せ」にしたまま監査意見を出している例を多数発見したとのこと。金融庁は今後、改善の進み具合が遅かったり、不十分だった場合には、より重い措置である戒告や業務停止命令といった懲戒処分を検討すると記事は伝える。

公表資料:監査法人に対する業務改善指示について

JICPAが倫理規則を12月に改定

 FujiSankei Business iサイトは7月7日に「会計士協会 経営助言の監視強化 12月に倫理規則改定」を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が6日の記者会見で、会計士が提供する経営や会計処理に関する助言業務への監視を強化する方針を明らかにしたと報じる。具体的には、倫理規則を12月に改定し、経営助言業務などのあり方に関する規定を盛り込むというもので、藤沼会長は「法令や会計基準に反した助言を行えば、処分もあり得る」と話したとか。現行の倫理規則は、会計監査業務に関する規定が中心だが、ライブドア事件では同社の会計監査を担当した会計士が、監査法人辞職後もコンサルタントとして不正な会計処理に関与していたことが判明していると記事は伝える。

公表資料:会長報告「会務の現況と今後の課題」

低価法義務付けへ

 7月6日付け日本経済新聞朝刊17面に「企業会計基準委、「棚卸し資産」の新会計基準発表」の記事。
 記事は、企業会計基準委員会が5日、企業の棚卸し資産の評価で「低価法」を義務付ける新会計基準を発表したと報じる。2008年4月以降に始まる事業年度から適用するとのこと。3月期決算企業の場合は09年3月期からで、従来案に比べ、1年先送りしたもので、「実務的対応に時間がかかるとの意見に配慮した」ためと記事は伝える。「低価法」は企業の棚卸し資産の時価の下落分を損失として毎期の業績に損失計上させる会計処理で、従来は、在庫が含み損を抱えている場合でも、決算に反映しない「原価法」も認められていて大半の企業が原価法を採用していたが、これを認めなくした。同日発表したリース会計基準の原案は、リース取引で調達した機械などの固定資産を、貸借対照表に計上しなくてよいとする「例外規定」を撤廃する内容で、税制との調整に配慮して、適用時期はこれから決めるとのこと。

監査院が50施策について予算編成の際に削減調整するように通達

 東亜日報サイトは7月5日に「政府・自治体の事業50件に「予算浪費」 監査院がと予算削減通達」を掲出。

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【公金支出】85%以上の落札率を不当とする監査請求

 7月3日付け:日本経済新聞西部夕刊20面に「13億円賠償求め監査請求、長崎市などの入札で市民団体」の記事。

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【公金支出】西東京市の保谷駅前再開発ビルの設計変更費用

 中日新聞サイトは7月4日に「西東京市議が市長提訴 『市の契約不備で1600万円損害』」を掲出。

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JICPAが上場5社の監査について不適切と認定

 7月4日付け日本経済新聞朝刊1面に「会計士協、昨年度点検、上場5社の監査に不備――担当法人に辞退勧告へ」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が2005年度に監査法人の監査体制を点検した結果、上場会社5社の監査で手続きに重大な不備があったとの報告書をまとめたと報じる。こうした厳しい結果をまとめるのは初めてで、中でも悪質な手続き違反があった中堅監査法人など計四つの監査法人・個人会計事務所に対し、適正な監査を実施する体制にないとして、同協会は全監査業務の辞退を勧告する方向で検討に入ったとか。会計士協は1999年から自主規制機関として監査法人などの監査の管理体制を毎年チェックしており、昨年度は140の監査法人・個人会計事務所を点検し、上場会社5社の監査が適切ではないと判断したとのこと。調査結果は金融庁傘下の公認会計士・監査審査会にも報告済みで、会計士協の処分とは別に同審査会の判断次第では、金融庁が問題を指摘されたひとつの監査法人と三つの事務所に対し懲戒処分を下すことになりそうと記事は伝える。会計士協は4日に開く定期総会で報告した後、点検結果の概要を公表するが、協会としての処分については市場への影響にも配慮して慎重に検討を続ける方針で、結論が出るまで時間がかかりそうと記事は伝える。処分が確定するまでは問題の監査法人名などは公表しないとのこと。カネボウなど上場企業で粉飾が相次ぎ表面化したことで、監査法人にも規制強化を求める声が高まっており、会計士協が厳しい判断を下した背景には、自主規制の実効性を上げる必要に迫られていることもあると記事は評する。

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資格取得費用は50万円~450万円

 7月4日付け日経産業新聞17面に「取得までの学費や生活費…、資格の値段いくら?――公認会計士、50万―450万円」の記事。
 記事は、公認会計士の試験準備には主に二通りの道があり、予備校に通う方法と会計大学院に通う方法で、特に2005年度から始まった会計大学院は注目を集めていると伝える。早稲田大学は初年度の学費が191万6千円、2年間では350万円超が必要になるが、07年度には1年間で修了できるコースも新設する計画で、こちらは約230万円と負担は軽減されるとか。国立大学では東北大学が設置しており、2年間で146万円で、法科大学院と同様に国公立の方が安い傾向にあるとか。会計大学院を卒業すると短答式試験4科目のうち、企業法を除く3科目が免除され、論文式試験は共通だが、通常試験よりは負担が減るとのこと。ただ「実際は予備校にも通う受験生が多い」(会計大学院関係者)とかで、その場合、予備校の受講料も計算に入れる必要があるとの由。大原学園(東京・千代田)では1―2年間で学ぶコースが50万―60万円で、「社会人は二、三回受験する例が多い」とかで、3年かかると150万円という計算。短期で安く、を目指すなら予備校だけで集中して学ぶのが効率的かもしれないが、負担額は多いがより高度の専門知識を含めて学ぶつもりなら大学院という選択もあり、そこで学んだことが、資格取得後の仕事に役立つ場面も多いはずと記事は伝える。

あらたが誕生した経緯

 7月4日付け日本経済新聞朝刊19面に「中央青山発再編の号砲(上)「あらた」が呼ぶ分裂(監査不信)」の記事。
 記事はね中央青山監査法人が1日から、カネボウ粉飾事件による行政処分で2カ月の業務停止期間に入り、一方、同日には海外提携先プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が設立した「あらた監査法人」が業務を開始しており、両法人の実情と中央青山の事実上の分裂に戸惑う企業の現状について報じる。中央青山でソニーなどの監査を担当してきた高浦英夫代表社員(57)は5月中旬に旧青山監査法人OBの岩下一隆氏(76)の神奈川県にある自宅を突然訪れ、「世界に通用する監査法人を作りたいんです。ぜひ力を貸して下さい」と訴えたとか。金融庁が中央青山に業務停止処分を出した5月10日にPwCが発表した日本での新法人設立構想を主導したのは高浦氏を中心とする旧青山出身の幹部会計士たちだったが、中央青山の幹部会計士は、行政処分が終了する九月まで他法人に出資できないため、高浦氏は半ば隠居していた元上司の岩下氏に頼み、監査法人の設立に最低必要な会計士5人の確保に動いたとのこと。岩下氏に加え、中央青山の若手会計士4人が5月末で退職して出資者となり、新法人「あらた」の6月1日付での設立登記にこぎ着けたと記事は伝える。旧中央監査法人が旧青山を実質的に吸収合併し中央青山が誕生した2000年4月以降、足利銀行やカネボウなど旧中央の顧客企業で監査の問題が相次ぎ表面化し、旧青山出身の会計士たちの間では、運営に対する不満の声が以前からあったとのこと。法人内が一枚岩でなかったうえ、米会計事務所アーサー・アンダーセンが米エンロン事件で実質廃業に追い込まれた連想から、PwCがIBMなど欧米の顧客企業の日本拠点での監査に影響が出かねないと危機感を高めたことが、新法人設立を後押ししたとのこと。あらたが6月中旬に都内のホテルで開いた採用説明会には、2日間で約千人近くが集まったが、ほとんどは中央青山の若手職員たちで、「思ったより多く集まった」と当面はあらたの経営を担う岩下氏は胸をなで下ろしたとの由。あらたは3日、業務を1日から開始したと発表したが、公認会計士・会計士補75人、米国の会計士資格などを持つ専門職員63人など計154人の陣容での開業で、中央青山の幹部会計士約450人のうち、あらたが目標としていた人数とほぼ同じ80人がすでに、あらたに移籍する意向を表明しており、若手の会計士や職員が今後も、あらたに移籍する見通しで年内に8百人体制を目指すとか。ソニーや旭化成など計17社が3日にあらたを一時監査人に選任したと発表したが、そのほとんどがあらたの顧客になる見通しとか。
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