公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

国際会計基準との整合化要求項目が近く連絡される

　７月２９日付け日本経済新聞朝刊４面に「日本の会計基準、ＥＵ、修正求める――Ｍ＆Ａなど、２００８年までに」の記事。
　記事は、欧州連合（ＥＵ）が日本の複数の企業会計基準について、国際会計基準との間に「特に重要な違いがある」として、金融庁に修正を求めていると報じる。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の会計処理に適用する企業結合会計などが修正要求の対象で、ＥＵが求める会計基準を採用していない企業は、欧州での資金調達が難しくなる見通しで、金融庁はＥＵの要請に応じる意向とか。会計ルールを見直すと、合併時に含み損の処理を迫られるなど企業活動にも大きな影響が出てきそうと記事は伝える。ＥＵは２００８年までにルールの変更を求めており、金融庁は近く、日本の会計基準を作っている民間団体、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）にルール変更の段取りを示す「工程表」の作成を要請するとのこと。ＥＵは０９年にＥＵ域外の外国企業にも国際会計基準の導入を義務づける計画で、会計基準が同等の水準にある国には母国ルールの適用を認めるが、そうでなければ国際会計基準に合わせて情報開示を求めるとのこと。金融庁によると、ＥＵは「Ｍ＆Ａ」や「連結範囲」など複数の会計基準を相違点として挙げていて、具体的な項目を列挙し、金融庁に近く通知するとのこと。日本で今年４月に導入されたばかりの「Ｍ＆Ａ会計」をＥＵが問題視するのは、企業合併時の資産や負債を簿価のまま合体できる「持ち分プーリング法」を対等合併の場合に認めている点で、国際会計基準では会社の資産を時価で評価する「パーチェス法」を義務づけており、プーリング法は不透明な会計処理方法と指摘されたとか。「連結範囲」ではライブドア事件で問題となった投資ファンドや不動産の証券化で活用される特別目的会社（ＳＰＣ）も連結ベースで開示するよう求めているとのこと。金融庁は３１日に開く企業会計審議会（長官の諮問機関）で、ＥＵの修正要求に応じる方針を示す意見書を決議する計画で、ＥＵへの回答期限である０８年４月までの「工程表」を作るようＡＳＢＪに要請するが、ＡＳＢＪも工程表の作成に着手する方針を固めたものの、４月に新ルールとして導入したばかりのＭ＆Ａ会計の修正には難色を示しており、会計基準のさらなる見直しには曲折がありそうと記事は解説する。

日本基準の動き

　７月２７日付け日本経済新聞朝刊１７面に「会計基準、国際共通化急ぐ――「世界で孤立」に危機感」〔三反園哲治〕の記事。
　記事は、欧米間で会計基準の違いをなくす作業が進む中、世界の中で日本の会計基準が孤立することへの懸念から、日本でも産業界などから基準共通化の加速を求める声が高まっており、会計基準を決める民間組織の企業会計基準委員会（斎藤静樹委員長）が共通化への取り組みの強化を求められていると評する。政府が７日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針２００６」の中に、「会計基準の国際的な収れんの推進を図る」が盛り込まれ、会計基準の共通化が国の政策課題として急浮上してきたと記事は評する。米国と欧州連合（ＥＵ）は２００９年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいるが、半面、日本の金融庁は欧米の規制当局と、同様の合意をとっておらず、「このままでは日本基準が異質なものとして世界で孤立する」（財務会計基準機構理事長の萩原敏孝コマツ会長）とか。金融庁は１９日に企業会計審議会の企画調整部会を開催し、会計士や学者らを集め、会計基準の国際的な共通化への対応策の議論を始めており、五味広文・金融庁長官も出席して「会計基準に対する信任の確保が不可欠」と強調したとか。ＥＵは０９年からＥＵ域内で資金調達する海外企業に対し、国際会計基準による決算書の作成を義務付ける見通しで、国際基準との相違点を早期に解消しないと、欧州で資金調達する日本企業が、追加の情報開示など余計な事務負担を強いられることになるとのこと。ＥＵはすでに０５年に、国際基準と日本基準の相違点として、２６項目を指摘しており、ストックオプション会計の導入など、国際基準に合わせて日本基準を変えたのはまだ一部で、企業の合併で簿価のまま決算書を合算するプーリング法など、日本特有の会計処理が国際基準との違いとして残っているとか。基準の共通化が遅れている背景には、欧米主導で作成される国際基準をそのまま導入することに、学者や企業が抵抗感を持っていることがあるが、米国と欧州の共通化が進んでいるだけに、日本の立場は苦しくなっており、日本経団連は「会計基準の統合（コンバージェンス）を加速化し、欧米との相互承認を求める」とする意見書を６月下旬に公表しており、経団連の企業会計部会長を務める八木良樹・日立製作所取締役会議長は９月に欧州に飛び、日本の取り組みを訴えるとか。八木氏は「産業界としても声を出していく」と危機感を募らせているとのこと。企業会計基準委員会も０５年３月から国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）との間で、基準共通化の共同作業を開始しており、「投資不動産」や「資産の除却債務」「工事契約」などの会計処理について、早期に対応可能な項目として国際基準との差をなくす作業を急ぐとか。斎藤委員長も「作業計画をできる限り具体的に内外に示していきたい」と語るが、ＥＵは０８年春までに、日本基準と国際基準の相違点について再検証する方針で、日本は０７年中に基準共通化の作業を大きく前進させなければならず、事務負担の増加を嫌って、すでに日本の有力企業が相次いで欧州上場を取りやめており、日本に残された時間は少ないと記事は締めくくっている。

日本の監査法人に対する米国機関の検査が年内に始まる

　７月２７日付け日本経済新聞朝刊７面に「日本の監査法人、米監視委が年内に検査」の記事。
　記事は、米国で会計監査の不正を監視する上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）委員のダニエル・ゲルザー氏が東京都内の講演会で、日本の監査法人に対し年内に検査を実施する方針を表明したと報じる。「欠陥を是正するプロセスは米国内と同様」と述べ、問題が見つかれば行政処分などを発動することを示唆したとか。ゲルザー氏によると、金融庁や日本の監査法人を監視する公認会計士・監査審査会と共同で検査する手法などを協議中で、検査時期については「年内が目標だが、不確定だ」としているとのこと。米国に上場している日本企業などを監査するため、あずさ、新日本、中央青山、トーマツの４大法人など日本の１３の監査法人・公認会計士がＰＣＡＯＢに登録しているが、ＰＣＡＯＢによる検査は初めてとか。

新国際会計基準の適用は２００９年まで凍結

　日経は７月２４日に「ＩＡＳＢ、新会計基準適用を09年まで凍結」〔英フィナンシャル・タイムズ特約〕を配信。
　記事は、国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）が24日、策定中の新たな会計基準の適用開始を2009年まで凍結する方針を発表すると報じる。利用者の意見を十分に聞かず、拙速に作業を進めているとの批判に対応するためとか。ＩＡＳＢは欧州連合（ＥＵ）をはじめ世界の約100カ国が利用する国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と、米国や日本の会計基準を統合する作業を進めているが、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）とは08年までに11分野で新たな統一基準を策定し、それ以外の10分野の作業も加速することで合意しており、こうした作業で策定される新たな基準の適用を09年まで求めない方針を決めたとのこと。ＥＵや新興国のＩＦＲＳ利用国からは従来、頻繁に見直される会計基準に対応するのは困難だとの批判がＩＡＳＢに寄せられており、ＩＡＳＢとＦＡＳＢの合意で利用国の懸念はさらに深まっていたとか。ＩＡＳＢのデービット・トウィーディー議長はそうした状況に理解を示し、「国際基準を順守するには最新の基準にも従う必要がある。アジアでは翻訳に２−３カ月、新基準として成立するまでさらに５−６カ月かかる国もある」と述べたとか。ＩＡＳＢは、資産と負債の公正価値測定や偶発債務の引当金など、重要な論点について一般からの意見を聞く場を設けることも発表するとか。
　７月２４日付け日本経済新聞夕刊２面の「国際会計基準でＩＡＳＢ、２００８年まで制度変更求めず」〔ロンドン＝共同〕は、日本や米国に国際会計基準を早期に採用するよう求めていた国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ、本部ロンドン）が、これまでの対応を見直し、２００８年末までは対象国に制度変更を求めない方針に転換したことを２４日付の英フィナンシャル・タイムズが伝えたと報じる。同基準を導入している欧州連合（ＥＵ）は、０７年から域内で上場する日本企業などに対し、同基準に準じた情報開示を義務付ける方向だったが、「ＥＵもＩＡＳＢと足並みをそろえ、義務化を先送りする公算」（関係者）とか。 【“新国際会計基準の適用は２００９年まで凍結”の続きを読む】

中国にＩＩＡが売り込んでいる

　CRI-Chinaは７月２４日に「中国、内部監査の発展の余地が大きい」を掲出。
　記事は、IIA・内部監査人協会のゴフェルト会長が24日に北京で「中国経済は、これまでにない速いスピードで発展しており、内部監査の面で発展の余地が非常に大きい」と述べたと報じる。北京を訪問中のゴフェルト会長はまた、「中国は監査活動において、海外から進んだ監査技術を導入し、人員の養成を進め、政府と企業の連携を強化し、監査の独立性を高め、客観性を確保すべきだ」と強調したとか。アジア内部監査大会は来年北京で開かれる予定とか。

監査法人のローテーション制の問題点

　７月２１日付け日本経済新聞朝刊１７面に「監査法人のローテ制、関係者の７割が機能不全を懸念」の記事。
　記事は、監査法人と企業との癒着を防ぐため、与党の一部議員などが導入を求めている監査法人のローテーション制について、監査法人や会計事務所の７０％が「交代直後の数年間は、監査が機能不全に陥るリスクが高まる」と考え、強制的な交代に否定的な見解を示していることが、日本監査研究学会の調査で分かったと報じる。２０日に福岡市内で開かれた日本公認会計士協会の研究大会で、八田進二・青山学院大大学院教授らの研究チームが、監査法人や主な個人会計事務所を対象に実施したアンケートの中間集計結果を明らかにしたもので、同日、福岡市内で記者会見した日本公認会計士協会の藤沼亜起会長も「海外子会社を抱える企業の多くは４大監査法人の海外ネットワークを活用している。日本だけが監査法人を変えても国際的連携が取れなくなるだけで、監査法人のローテーションは現実的ではない」と述べたとか。

減損会計導入で処理された含み損は４兆５千億円

　７月２０日付け日本経済新聞夕刊１面に「上場企業、減損処理４兆５０００億円――土地など過去３期、負の遺産ほぼ一掃」の記事。
　記事は、固定資産の価値下落を損失に計上する減損会計の適用で、２００４年３月期―０６年３月期に上場企業が４兆５千億円弱を損失処理したことが日本経済新聞社の集計で分かったと報じる。前期の経常利益との比較で１２％、資本合計に対しては２％に相当する規模で、強制適用された０６年３月期は２兆５百億円余りと３年間で最高だったとか。バブル崩壊に伴う負の遺産である固定資産の含み損処理が一巡し、財務改善が攻めの経営を後押ししそうと記事は評する。金融、新興市場を含む３月期決算の全上場企業２６４８社を対象に集計したものとか。減損会計は土地や工場など企業が持つ固定資産の価値が帳簿上の価格を著しく下回った場合に、差額を損失計上する会計基準で、減損損失は特別損失として計上し、０４年３月期に早期適用が可能になったとか。当初は財務余力のある大手企業を中心に処理が進み、減損損失額は０４年３月期が８６３６億円、０５年３月期が１兆５４１３億円で、０６年３月期までの３期合計では４兆４６０４億円に達したとのこと。減損損失を含む全体の特別損失は０６年３月期に６兆３３５１億円と前の期に比べ１兆６８６４億円減少しており、減損損失の強制適用が実施されたことで、特別損失は今後も一段と減少する見通しとか。

会計基準の変更に連動して税務上の扱いが変わるのは日本の特徴

　７月２１日付け日本経済新聞朝刊１面に「リース税制、減価償却扱いを検討、購入とみなし政府が適用、会計制度と整合性」の記事。
　記事は、政府がリース取引の税制を抜本的に見直す検討に入ると報じる。企業がリース形式で機械設備を調達した場合でも、実質的に購入したとみなして減価償却制度を適用する案が有力で、会計制度ではリース契約を賃貸ではなく売買とみなして処理する案が出ており、税制もこの案に沿って見直すとのこと。国際的な会計基準にあわせるのが狙いで、税制の取り扱いが固まれば、新たなリース会計の導入に向けた議論が本格的に進みそうと記事は伝える。リース取引はリース会社などが機械設備を企業に貸し付ける仕組みで、企業は自社で購入する場合に比べ、初期の投資費用を圧縮でき、一定の条件を満たせば、貸借対照表（バランスシート）に計上しなくて済むため、総資産を少なくして総資産利益率（ＲＯＡ）などの財務指標を高く維持することも可能とか。だが、国際的にはリース取引は賃貸ではなく「売買」とみなすのが主流で、日本でも会計基準を決める民間の企業会計基準委員会が、リース取引の利用企業に資産計上を原則義務付ける会計処理の見直し案を５日に公表し、適用時期は税制の検討状況を踏まえて決める意向を示しているとのこと。税制では企業が機械設備を買い入れた場合、法人税法の減価償却制度に基づいて損金計上することになっており、リース取引の場合にも同様の損金処理をするように今秋にも財務省や国税庁、経済産業省などが具体案作りに着手するとか。利用企業の税負担が大きく変わらないように、リース期間に合わせた償却期間の設定などを議論する見通しとのこと。年末の与党税制調査会で議論し、早ければ来年春をメドに関係政令の見直し案を固め、一定の猶予期間を設けて、会計基準の見直しと同時に導入に踏み切る考えとか。現行税制では企業は毎年、一定額のリース料を損金として計上する簡素な税務処理が可能で、１件あたり３百万円以下の少額取引や、中小企業は見直しの対象外とか。 【“会計基準の変更に連動して税務上の扱いが変わるのは日本の特徴”の続きを読む】

監査で職員の着服を発見

　デイリー東北新聞社サイトは７月２０日に「いわてくじ農協で男性職員が184万円着服」を掲出。
　記事は、いわてくじ農協（本店久慈市、小野寺敬作組合長）の３０代の男性職員が１６年から１７年にかけて、顧客から集金した定期積立金の私的流用を繰り返し、合計１８４万４千円を着服していたと報じる。着服金は既に全額返済されており、同農協は告訴しない方針だが、近くこの男性職員を懲戒解雇するとのこと。同農協によると、職員は管内の支店の金融担当で、１６年６月から１７年１０月までの間、顧客９人から集金した積立金を計７９回にわたり着服し、後日になって自分で穴埋めしていたとのこと。集金から入金まで長い時には、１カ月以上に及ぶこともあったとか。今月上旬、ＪＡ全国監査機構の監査で、集金日の日付と入金データの日付が一致しないことが判明し、職員から事情を聴いたところ、集金した金をすぐに入金せず着服していたことを認めたとのこと。着服した金はパチンコなど遊興費に充てていたとか。同農協では、１４年８月にも職員１２人による売上金の着服が発覚しており、小野寺組合長は「お客さまに迷惑を掛け、大変申し訳ない。今後は職員に法令順守を徹底させ、再発防止に努めたい」と話しているとか。

公認会計士の懲戒処分

　７月１４日付け日本経済新聞朝刊４面に「公認会計士２人業務停止むの記事。
　記事は、金融庁が１３日、学校法人「東北文化学園大学」の監査で不備があったとして、仙台市の公認会計士ひとりを１８日から３カ月間の業務停止を命じたと発表したと報じる。監査を引き継ぐ際に、前任だった新日本監査法人の作業内容を確認せず、結果として不正な経理を見逃したとのこと。自身の監査でも大学側の作成書類をうのみにし、多額の負債を見落としたとか。東北文化学園大学の不正経理を巡っては１６年１２月に金融庁が新日本監査法人に戒告を命じているとか。あわせて金融庁は１３日、所得税の確定申告の際に納税額を過少申告したとして都内の会計士ひとりを１カ月の業務停止としたと記事は伝える。

公表資料：公認会計士の懲戒処分について(1)
　　　　　公認会計士の懲戒処分について(2)

土地改良事業の利子軽減補助の資金に余裕

　７月１４日付け日本経済新聞朝刊３８面に「土地改良補助、資金縮小求める――会計検査院、利用低迷で」の記事。
　記事は、農家の土地改良に伴う借入金の利子補給などを行う国庫補助事業「土地改良負担金対策資金」に多額の余裕資金があることが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は１６年度末の資金残高が１６５８億円に上る一方、必要な事業資金は３３０億円にとどまると推計し、「国庫補助金が原資で、多額の余裕資金が生じる事態は適切ではない」として農林水産省に資金縮小などの改善を求めたとのこと。昨年の会計検査院法改正で、検査院は年１回の決算検査報告とは別に随時、検査報告ができるようになり、今回が初のケースとか。この事業は、土地改良に伴う農家の借入金の利子負担を軽減することなどを目的に始まり、財団法人「全国土地改良資金協会」（東京都千代田区）が事業主体で、同協会には２年度から１２年度までに計２千億円の国庫補助金が交付されているが、検査結果によると、１６年度末までに使った事業費は８４１億円で、国債などの運用益５百億円余りを差し引くと、資金残高は１６５８億円で、１７年度から５３年度までに必要な事業費は３３０億円余りとみられ、検査院は「今後借入金利が上昇しても運用益も増加。資金規模を相当縮小しても事業の遂行に大きな影響を及ぼす恐れは少ない」としていると記事は伝える。

公表資料：＜個別発表事項＞農林水産省に対する改善の処置要求事項

金融庁が企業会計審へ四半期開示の検討状況を報告

　７月１３日付け日経金融新聞１０面に「虚偽記載、四半期開示も処分――金融庁、検討状況を会計審に報告」の記事。
　記事は、金融庁が企業会計審議会（長官の諮問機関）の監査部会に対し、金融商品取引法で２００８年度から上場企業に義務づける「四半期開示制度」の検討状況を報告し、それによると四半期決算の不備に対し金融庁が行政処分できたり、裁判所が刑事罰を科すことができるようになると報じる。これまでは取引所ルールによる自主開示で、虚偽の記載に対する処罰ができなかったとか。金融庁が報告した資料によると、四半期決算に虚偽が見つかった場合、訂正報告書の提出を命じたり粉飾決算を公表した企業に事実上の制裁金である「課徴金」を科すことができ、刑事罰も、個人に対して「５年以下の懲役もしくは５百万円以下の罰金またはその併科」を科す規定を設け、法人に対しても「５億円以下の罰金」を求めるとのこと。監査法人による監査も義務づけられ、米国には一般の監査より簡略な「レビュー」という手続きがあり、日本も年度決算とは別に四半期用の監査基準を作成する予定とか。ただ粉飾など開示不正が相次いでいることからどこまで簡素化すべきか意見が分かれており、企業会計審が今後、細かい手続きを定めていくと記事は伝える。

投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準に関するＪＩＣＰＡ意見

　７月１３日付け日経金融新聞１０面に「会計士協、ルール変更で要望、投資組合連結、明示を」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、企業会計基準委員会が公表した投資事業組合の会計ルール案に対する意見を公表したと報じる。投資組合を新規連結に加えた影響が分かりやすいように財務諸表に表示すべきだとし、投資組合の新規連結で財務諸表が大きく変化した場合も、決算期間の比較がしやすいよう求めるとのこと。会計基準委の新ルール案では投資組合を連結するかどうかの判断基準に、投資組合への貸し付け状況や、企業が組合から配分を受ける収益の比率などを新しく加えることになっているが、会計士協は投資組合を新規連結した際、経常利益が急に増加するなどし、財務情報の比較が困難になるとして「連結範囲の変更の注記だけでなく、少数株主利益を営業外費用として表示することなどを認めるべき」としていると記事は伝える。

公表資料：実務対応報告公開草案第24号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見について(2006.7.7更新)

金融審公認会計士制度部会の提言は年内

　７月１１日付け日本経済新聞朝刊７面の「金融審聞き取り調査終了」は、金融審議会（首相の諮問機関）が１０日に公認会計士制度部会を開き、論点整理に向けた委員や関係者からの聞き取り調査を終えたと報じる。関哲夫部会長は今秋以降、粉飾決算に絡んだ監査法人への刑事罰導入を含めて、刑事・民事両面で責任体系のあり方を見直すことを正式に決めたとのこと。年内にも結論を出し、提言をまとめると記事は伝える。

県の監査は職員組合に及ばない

　読売は７月９日に「岐阜県裏金　元出納長が組合管理指示　「隠ぺいではなく　清算目的」」を配信。
　記事は、岐阜県職員組合の口座に、県が１億円を超える裏金をプールしていた問題で、県庁内で集めた裏金を職員組合で管理するよう指示していたのは１０年当時の県出納長だったことが関係者の話で分かったと報じる。読売新聞の取材に対し、元出納長は、指示は認めたものの、集めた金の総額や、その後の使途については「知らない」と説明したとか。県の調査チームは、近く元出納長から事情を聞き、組合の口座に入金された経緯などについて調べるとのこと。都道府県の裏金問題は、７年に北海道庁で発覚後、各地で相次ぎ、８年には、全国２０都道府県で公金の不正支出、流用が表面化していたが、関係者によると、このころ、岐阜県でも庁内のほとんどの課で裏金が存在しており、このため、元出納長が別の県幹部らと相談し、食糧費などから作られた裏金を県の監査が及ばない職員組合に集めるよう指示したと記事は伝える。元出納長は「集めた目的は隠ぺいするためではなく、裏金作りをやめさせたかったためだ」と説明しており、その後の取り扱いについては、「県に返還するか、しかるべきところに寄付するなどし、きちんと清算されると考えていた」と語り、組合の口座に入金されたことは知らなかったとしているとか。一方、元出納長は、集めるよう指示したことについて、当時知事だった梶原拓前知事に、「相談などはしていない」とし、梶原前知事も、読売新聞の取材に対し、「裏金の存在は全く知らなかった。知っていれば、きちんと清算していたのに残念だ」と話したとのこと。

金融庁が４大監査法人へ業務改善指示

　７月８日付け日本経済新聞朝刊７面に「業務改善指示、４大監査法人に発動――金融庁が初、内部管理に不備」の記事。
　記事は、金融庁が７日、あずさ、新日本、中央青山、トーマツの４大監査法人に対し、公認会計士法に抵触する内部管理体制の不備があるとして業務改善を指示したと発表したと報じる。業務改善指示は粉飾決算などを見逃す懸念がある時に発動する措置で、金融庁が出すのは初めてとか。１カ月以内に抜本的な改善計画の提出を求めるとともに、３―６カ月ごとに改善状況を点検するとのこと。金融庁傘下の組織で、監査法人の監視機関である公認会計士・監査審査会が昨年１０月から立ち入り検査を実施し、検査結果に基づいて金融庁に対して業務改善指示を出すよう先月３０日に勧告していたところ。審査会はこの検査で業務を運営する内部管理体制のほか、企業とのなれ合い防止策や個別の監査手続き、第三者による審査体制などを幅広くチェックし、その結果、監査法人として組織的に監査する体制が不十分だったと結論づけたとのこと。審査会が挙げた問題としては、例えば企業監査に携わる会計士以外の第三者が、きちんと監査手続きが行われているかチェックする審査体制があり、マニュアルは整えられているものの、部下の作業を上司が十分点検せず、「現場任せ」にしたまま監査意見を出している例を多数発見したとのこと。金融庁は今後、改善の進み具合が遅かったり、不十分だった場合には、より重い措置である戒告や業務停止命令といった懲戒処分を検討すると記事は伝える。

公表資料：監査法人に対する業務改善指示について

ＪＩＣＰＡが倫理規則を１２月に改定

　FujiSankei Business iサイトは７月７日に「会計士協会　経営助言の監視強化　１２月に倫理規則改定」を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が６日の記者会見で、会計士が提供する経営や会計処理に関する助言業務への監視を強化する方針を明らかにしたと報じる。具体的には、倫理規則を１２月に改定し、経営助言業務などのあり方に関する規定を盛り込むというもので、藤沼会長は「法令や会計基準に反した助言を行えば、処分もあり得る」と話したとか。現行の倫理規則は、会計監査業務に関する規定が中心だが、ライブドア事件では同社の会計監査を担当した会計士が、監査法人辞職後もコンサルタントとして不正な会計処理に関与していたことが判明していると記事は伝える。

公表資料：会長報告「会務の現況と今後の課題」

低価法義務付けへ

　７月６日付け日本経済新聞朝刊１７面に「企業会計基準委、「棚卸し資産」の新会計基準発表」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会が５日、企業の棚卸し資産の評価で「低価法」を義務付ける新会計基準を発表したと報じる。２００８年４月以降に始まる事業年度から適用するとのこと。３月期決算企業の場合は０９年３月期からで、従来案に比べ、１年先送りしたもので、「実務的対応に時間がかかるとの意見に配慮した」ためと記事は伝える。「低価法」は企業の棚卸し資産の時価の下落分を損失として毎期の業績に損失計上させる会計処理で、従来は、在庫が含み損を抱えている場合でも、決算に反映しない「原価法」も認められていて大半の企業が原価法を採用していたが、これを認めなくした。同日発表したリース会計基準の原案は、リース取引で調達した機械などの固定資産を、貸借対照表に計上しなくてよいとする「例外規定」を撤廃する内容で、税制との調整に配慮して、適用時期はこれから決めるとのこと。

ＪＩＣＰＡが上場５社の監査について不適切と認定

　７月４日付け日本経済新聞朝刊１面に「会計士協、昨年度点検、上場５社の監査に不備――担当法人に辞退勧告へ」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が２００５年度に監査法人の監査体制を点検した結果、上場会社５社の監査で手続きに重大な不備があったとの報告書をまとめたと報じる。こうした厳しい結果をまとめるのは初めてで、中でも悪質な手続き違反があった中堅監査法人など計四つの監査法人・個人会計事務所に対し、適正な監査を実施する体制にないとして、同協会は全監査業務の辞退を勧告する方向で検討に入ったとか。会計士協は１９９９年から自主規制機関として監査法人などの監査の管理体制を毎年チェックしており、昨年度は１４０の監査法人・個人会計事務所を点検し、上場会社５社の監査が適切ではないと判断したとのこと。調査結果は金融庁傘下の公認会計士・監査審査会にも報告済みで、会計士協の処分とは別に同審査会の判断次第では、金融庁が問題を指摘されたひとつの監査法人と三つの事務所に対し懲戒処分を下すことになりそうと記事は伝える。会計士協は４日に開く定期総会で報告した後、点検結果の概要を公表するが、協会としての処分については市場への影響にも配慮して慎重に検討を続ける方針で、結論が出るまで時間がかかりそうと記事は伝える。処分が確定するまでは問題の監査法人名などは公表しないとのこと。カネボウなど上場企業で粉飾が相次ぎ表面化したことで、監査法人にも規制強化を求める声が高まっており、会計士協が厳しい判断を下した背景には、自主規制の実効性を上げる必要に迫られていることもあると記事は評する。 【“ＪＩＣＰＡが上場５社の監査について不適切と認定”の続きを読む】

資格取得費用は５０万円〜４５０万円

　７月４日付け日経産業新聞１７面に「取得までの学費や生活費…、資格の値段いくら？――公認会計士、５０万―４５０万円」の記事。
　記事は、公認会計士の試験準備には主に二通りの道があり、予備校に通う方法と会計大学院に通う方法で、特に２００５年度から始まった会計大学院は注目を集めていると伝える。早稲田大学は初年度の学費が１９１万６千円、２年間では３５０万円超が必要になるが、０７年度には１年間で修了できるコースも新設する計画で、こちらは約２３０万円と負担は軽減されるとか。国立大学では東北大学が設置しており、２年間で１４６万円で、法科大学院と同様に国公立の方が安い傾向にあるとか。会計大学院を卒業すると短答式試験４科目のうち、企業法を除く３科目が免除され、論文式試験は共通だが、通常試験よりは負担が減るとのこと。ただ「実際は予備校にも通う受験生が多い」（会計大学院関係者）とかで、その場合、予備校の受講料も計算に入れる必要があるとの由。大原学園（東京・千代田）では１―２年間で学ぶコースが５０万―６０万円で、「社会人は二、三回受験する例が多い」とかで、３年かかると１５０万円という計算。短期で安く、を目指すなら予備校だけで集中して学ぶのが効率的かもしれないが、負担額は多いがより高度の専門知識を含めて学ぶつもりなら大学院という選択もあり、そこで学んだことが、資格取得後の仕事に役立つ場面も多いはずと記事は伝える。

あらたが誕生した経緯

　７月４日付け日本経済新聞朝刊１９面に「中央青山発再編の号砲（上）「あらた」が呼ぶ分裂（監査不信）」の記事。
　記事はね中央青山監査法人が１日から、カネボウ粉飾事件による行政処分で２カ月の業務停止期間に入り、一方、同日には海外提携先プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が設立した「あらた監査法人」が業務を開始しており、両法人の実情と中央青山の事実上の分裂に戸惑う企業の現状について報じる。中央青山でソニーなどの監査を担当してきた高浦英夫代表社員（５７）は５月中旬に旧青山監査法人ＯＢの岩下一隆氏（７６）の神奈川県にある自宅を突然訪れ、「世界に通用する監査法人を作りたいんです。ぜひ力を貸して下さい」と訴えたとか。金融庁が中央青山に業務停止処分を出した５月１０日にＰｗＣが発表した日本での新法人設立構想を主導したのは高浦氏を中心とする旧青山出身の幹部会計士たちだったが、中央青山の幹部会計士は、行政処分が終了する九月まで他法人に出資できないため、高浦氏は半ば隠居していた元上司の岩下氏に頼み、監査法人の設立に最低必要な会計士５人の確保に動いたとのこと。岩下氏に加え、中央青山の若手会計士４人が５月末で退職して出資者となり、新法人「あらた」の６月１日付での設立登記にこぎ着けたと記事は伝える。旧中央監査法人が旧青山を実質的に吸収合併し中央青山が誕生した２０００年４月以降、足利銀行やカネボウなど旧中央の顧客企業で監査の問題が相次ぎ表面化し、旧青山出身の会計士たちの間では、運営に対する不満の声が以前からあったとのこと。法人内が一枚岩でなかったうえ、米会計事務所アーサー・アンダーセンが米エンロン事件で実質廃業に追い込まれた連想から、ＰｗＣがＩＢＭなど欧米の顧客企業の日本拠点での監査に影響が出かねないと危機感を高めたことが、新法人設立を後押ししたとのこと。あらたが６月中旬に都内のホテルで開いた採用説明会には、２日間で約千人近くが集まったが、ほとんどは中央青山の若手職員たちで、「思ったより多く集まった」と当面はあらたの経営を担う岩下氏は胸をなで下ろしたとの由。あらたは３日、業務を１日から開始したと発表したが、公認会計士・会計士補７５人、米国の会計士資格などを持つ専門職員６３人など計１５４人の陣容での開業で、中央青山の幹部会計士約４５０人のうち、あらたが目標としていた人数とほぼ同じ８０人がすでに、あらたに移籍する意向を表明しており、若手の会計士や職員が今後も、あらたに移籍する見通しで年内に８百人体制を目指すとか。ソニーや旭化成など計１７社が３日にあらたを一時監査人に選任したと発表したが、そのほとんどがあらたの顧客になる見通しとか。

監査の空白は６５０社

　日経は６月３０日に「「監査の空白」650社に、中央青山7月1日から業務停止」を配信。
　記事は、カネボウ粉飾事件で金融庁の行政処分を受けた中央青山監査法人が7月1日から上場企業などに対する監査業務を2カ月にわたり停止するが、同法人が監査する約850社の上場企業のうち、株主総会で別の監査法人に変更したのは108社で、7割超の約650社がまだ7月以降の監査をどこに依頼するかを公表しておらず、多くの企業で監査人が不在となる「監査の空白」が生じる懸念があると報じる。中央青山が業務停止期間に入ると、会計監査人としての資格を失い、企業との監査契約が失効するが、こうした事態を見越して東レや日本郵船など108社は29日までの株主総会で、他の監査法人への変更を決議しており、総会での手続きが間に合わなかった約90社も、7月から他の監査法人や会計事務所などを一時会計監査人に起用する方針を発表している一方で、29日に集中した株主総会では、変更手続きが間に合わなかった企業の間で、7月以降の監査人について説明する企業が相次いでおり、旭化成や大正製薬が、米会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が新設した「あらた監査法人」を一時監査人として選任する方向で検討していることを明らかにし、ソニーやトヨタ自動車も同様の方針とみられるとか。一時監査人は正規の会計監査人がいなくなってからでないと、正式には選任できないため、総会で監査人を変更しなかった企業は7月1日以降、監査役会を開いて一時監査人の選任を正式に決議する見通しで、週明けの同月3日から企業による一時監査人の選任発表が相次ぎそうと記事は伝える。ただ、企業によっては代わりの監査法人を見つけられず、処分明け後の9月以降、中央青山を再起用する例も出てくる可能性があり、新日本製鉄のように、総会で別の監査法人を会計監査人に選任するとともに、中央青山を9月に再任し、共同監査体制にすることを決議した例もあるとか。

４大監査法人に対する改善勧告の背景

　７月３日付け日経金融新聞１面に「監査法人に改善勧告、市場に配慮、表現控えめ――「極めて不十分」→「不十分」」〔山下晃〕の記事。
　記事は、公認会計士・監査審査会が３０日、金融庁に４大監査法人に業務改善を指示するよう勧告したことについて、公表した検査結果が穏やかな表現に落ち着いたのは市場に配慮したからこそで、一部業務停止処分を受けた中央青山をはじめ、トーマツ、新日本、あずさの監査法人は管理体制見直しへの自助努力を迫られると報じる。検査結果には「不十分」という言葉が項目ごとに並んでおり、監査契約の締結から研修、審査、地方事務所の管理など業務運営のほぼ全面にわたる業務運営の不備だが、検査結果は法人ごとに多少の差はあれ似たようなもので、どの法人がどんな問題を抱えているかの違いは読み取りにくく、審査会の金子晃会長は記者会見で「成績表をつけているわけではない」と強調したとか。中央青山の監査先には「監査人の選定は検査結果を見てからにしたい」と「成績表」を期待する企業もあったが、空振りに終わりそうと記事は伝える。文書には当初「極めて不十分」「著しく不十分」などの厳しい言葉が並んでいたが、ほかの大手法人もカネボウ事件を起こした中央青山と同列とみられることを懸念した監査法人側が「世界の投資家が日本の監査は全部ダメだと受け取ったらどうするのか」（大手監査法人幹部）と反発したとのこと。「不十分」という言葉に落ち着いたのは「市場への影響も配慮し、控えめにしたのでは」と大手監査法人幹部は解説し、金子会長も「重大な不備があるわけではなく改善の余地があるということ」と繰り返し、４大法人が監査証明を出すのに不適格という訳ではないと強調したとのこと。しかし、公認会計士法には金融庁に処分勧告する条件として「運営が著しく不当と認められるとき」と明記してあり、勧告した以上、表向きは「不十分」との表現にとどめても、背景には「著しく不当」だという判断があったことになると記事は伝える。大手監査法人は事業会社と違い、会計士という独立した職業人の集まりが合併を重ねて大規模化したもので、社員相互の信頼関係で組織を構築しており、法人全体の管理体制は甘くなりやすく、各監査法人は去年の１０月からの検査過程で「だいたい指摘されそうな項目は分かっていた」（幹部）こともあり、すでに体質改善に向けた取り組みを始めていて、監査の品質管理に携わる人員を増やすなどの内部管理の強化に向けた計画を策定しているとのこと。トーマツは不正会計を見抜く研修を充実させ、新日本は地方事務所の管理強化に向けた組織改編を５月の社員総会で決議しているとか。会計士協は「我が国の監査業務が充実するためのメーンプレーヤーとしての役割を期待している」との声明を出したが、４大法人が改革をなし遂げられるかどうかは、日本の会計監査、さらに資本市場への信頼の行方を左右すると記事は評する。

４大監査法人に関する勧告

　７月１日付け日本経済新聞朝刊７面に「４大監査法人に初の改善勧告、ずさん管理にメス――審査会、中小にも検査拡大へ」の記事。
　記事は、金融庁傘下の組織で監査法人を監視する公認会計士・監査審査会が３０日、あずさ、新日本、中央青山、トーマツの４大監査法人の業務改善を指示するよう金融庁に勧告したと報じる。ずさんな管理体制を放置すればカネボウのような粉飾決算事件が再発しかねないと判断、初の勧告に踏み切ったと記事は伝える。今後は検査対象を中規模監査法人にも広げる方針で、「ぬるま湯体質」の業界に激震が走りそうと記事は評する。審査会の勧告を受け金融庁が業務改善指示を出すことになるが、審査会は今後１年の間に再び４大法人へ検査に入り、改善が不十分なら、より重い「戒告」「業務停止命令」などの処分を勧告することになるとのこと。審査会はカネボウ事件での中央青山の会計士の逮捕を機に、昨年１０月から日本を代表する４大法人を検査していたが、その結果、「すべて組織的な業務運営が不十分だった」（金子晃会長）だったとか。検査では、企業と新たに監査契約を結んだりする際、あらかじめ企業の実態を調べ、粉飾の可能性などを分析する作業を省略した例や、本部が承認する前に勝手に契約するなど、現場の“暴走”を許す土壌があることも確認されたと記事は伝える。個別の監査手続きにも不備があり、会計士は会社側から提出された決算資料の裏付け作業を行うが、検査では４法人とも銀行の残高確認を怠ったり、在庫確認のために現場の倉庫に赴く回数が少ないなど、粉飾を見抜くための監査の意識が低いことが分かったとか。地方事務所の管理でもずさんな例が多数発覚していて、審査会の金子会長は３０日の記者会見で「放置すれば粉飾を見逃す可能性がある」と説明したとの由。一方、審査会は中規模監査法人に対しても、今秋から検査を実施する方針を発表し、ライブドアの監査を担当した港陽監査法人（当時）のような例もあり「４大法人以上に問題が根深い」（関係者）とか。審査会は日本公認会計士協会にもメスを入れる方針で、監査法人の検査権限は会計士協会が持っており、審査会は協会の検査結果を再点検し、問題があれば検査に入る役割だが、今回の結果は協会の検査が十分に機能していなかったことを示したと記事は評する。日本公認会計士協会は「真摯に受けとめ、今後の監査業務の改善向上に向け継続的に努力する」との会長声明を出したが、金子会長は必要があれば４大法人と同様に業務改善指示の勧告を出す可能性を示唆したと記事は伝える。

公表資料：「４大監査法人の監査の品質管理について」の公表について（H18.6.30）
　　　　　あずさ監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（H18.6.30） （PDF）
　　　　　監査法人トーマツに対する検査結果に基づく勧告について（H18.6.30） （PDF）
　　　　　新日本監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（H18.6.30） （PDF）
　　　　　中央青山監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（H18.6.30） （PDF） 【“４大監査法人に関する勧告”の続きを読む】

４大監査法人に対して業務改善指示の方向

　朝日は６月３０日に「４大監査法人に業務改善指示へ　金融庁」を配信。
　記事は、公認会計士・監査審査会が、中央青山、あずさ、トーマツ、新日本の４大監査法人に対する一斉検査で、不適切な会計処理の指摘漏れなどずさんな監査があったとして、各監査法人に業務改善を指示するよう金融庁に勧告する方針を固めたと報じる。金融庁は近く一斉に指示を発動する見通しで、カネボウの粉飾決算事件ですでに業務停止命令を受けた中央青山以外でも、不適切な監査を防ぐ態勢が不十分な実態が明らかになった形と記事は評する。同審査会は３０日に臨時会合を開き、勧告を正式に決める予定で、決まれば１６年発足の同審査会による勧告、金融庁による監査法人への業務改善指示ともに、初めての例とのこと。業務改善指示は公認会計士法に基づく措置で、懲戒を目的とする戒告や業務停止などの行政処分よりは軽いが、今後、監査法人から定期的に改善状況の報告を受け、不十分なら行政処分も検討すると記事は伝える。相次ぐ会計不祥事を受け、同審査会は昨秋から４大法人に順次立ち入り検査を実施しており、個別の監査を抽出し、手続きや判断が適切か、不正を防ぐ仕組みが機能しているか、などを調べてきたが、その結果、４大法人すべてで監査基準などに触れる恐れのある事例があり、一部法人では、新たな監査先で正式な契約を結ぶ前に監査を始めたり、年間計画をきちんと立てずに監査したりするなどの例があったとか。関連会社などへの貸付金の評価が不適切なのを見逃す、売り掛け債権で取引先への確認を怠るなど、「イロハができていない」（関係者）事例も少なくないとされると記事は伝える。金融庁は中央青山に対する５月の行政処分で、監査が適正かチェックする法人内の仕組みが機能していないと指摘し、７月１日から２カ月間、主力の法定監査を禁じる業務停止命令を出しているところ。

埼玉県警察学校売店の上納金に関する監査結果

　読売は６月２９日に「埼玉県警察学校の上納金は「不適切」、監査委員が報告」を配信。
　記事は、埼玉県警察学校（さいたま市北区）が、校内の売店業者から売り上げの３％を“上納”させていた問題で、県監査委員が２９日、監査結果を県議会に報告し、「警察学校長の公印を使って業者と結んだ覚書に基づき、９〜１６年度に、警察学校の任意団体『校友会』に売店業者から金銭提供があったことは、名目にかかわらず適切ではなかった」と指摘したと報じる。さらに、１６年度に売店業者から校友会に提供された現金約１２５万円について、「校友会の出納簿に記録されず、校友会会長（警察学校副校長）が自ら管理していた。領収書なども廃棄され、事務処理は適切ではなかった」としたとのこと。そのうえで、「県警本部は今後、同様の事態が生じることのないよう、職員の意識改革を徹底されたい」とする意見を付けたとか。監査結果を受け、県警は、１６年度の警察学校副校長を処分する方針を決めたと記事は伝える。 【“埼玉県警察学校売店の上納金に関する監査結果”の続きを読む】

自民党企業会計小委で監査法人監督強化論

　６月２９日付け日経金融新聞１０面に「４大法人から聞き取り――自民会計小委、中央青山問題で」の記事。
　記事は、自民党の企業会計小委員会（渡辺喜美委員長）が２７日の会合で、７月以降に４大監査法人から聞き取り調査をすることを確認したと報じる。カネボウの粉飾決算事件に絡み金融庁が７月１日に中央青山監査法人へ一部業務停止命令を出すことを踏まえ、出席議員から「４大監査法人全体の問題でもあるのでは」などと懸念の声が相次いだためとか。江崎洋一郎財務金融部会長は会合後「金融庁（の外局の公認会計士・監査審査会）が４大監査法人を検査している最中」と述べ、その上で「２週間後に出る検査結果を踏まえ、中央青山の特徴的なケースなのか、４大監査法人全体につながる制度の問題なのか、検証したい」としたと記事は伝える。会合では、公認会計士・監査審査会の機能強化が今後の制度改革の検討課題に浮上しており、監査法人の不正を監視する米国の上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）を例に挙げ、「日本でも監査法人を監査する本格的な組織を考えるべきだ」との意見が出たとのこと。

リース会計見直しの原案が報じられている

　６月２９日付け日本経済新聞朝刊１１面に「新会計基準、原案固まる――リース資産、計上義務付け、３００万円以下除く」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会がリース会計見直しの原案を固めたと報じる。リース取引で調達した設備機械を固定資産として貸借対照表（バランスシート）に計上しなくてよい現行の「例外規定」を廃止し、資産計上を義務付けるとのこと。ただ総資産が膨らむなど企業財務に大きな影響が出るうえ、リース業界も需要が激減しかねないと強く反発しているだけに、実現には曲折も予想されると記事は評する。企業会計基準委が３０日に原案を決議することになっているが、新基準の適用を義務付けられるのは上場企業と会社法上の「大会社」（資本金が５億円以上または負債が２百億円以上）で、パソコンや自動販売機などリース料総額が３百万円以下の少額物件は除くほか、資金力に乏しくリースに頼らざるを得ない中小零細企業も適用除外とする方針とか。ただ、会計基準変更でリース取引の税務上のメリットなども失われ、リース離れが加速しかねないとリース業界が抵抗する構えを崩していないため、原案が正式な会計基準として成立するにはかなりの時間がかかる可能性があると記事は伝える。現行ルールでは企業がリース会社に支払うリース料全額について損金算入が認められ、一方、リースで調達した設備を資産計上すると、企業はリース資産の減価償却を義務付けられ、その場合は減価償却の全額が損金算入できるとは限らず、結果的に課税所得が大きくなってリース取引の税務上のメリットがなくなる懸念があるとか。リース業界の働きかけもあり、監督官庁である経済産業省は今後、リース資産を巡り発生する減価償却の損金算入率などについて配慮を求め、税務当局と折衝するとのこと。今回の原案は適用時期を明示しない異例の「試案」と会計基準委は位置づけており、今後のスケジュールは未定で、税務面の取り扱いが決まれば、適用時期を盛り込んだ正式な「公開草案」として改めて公表する考えとか。 【“リース会計見直しの原案が報じられている”の続きを読む】

ＪＩＣＰＡが税務会計との整合性を求める

　６月２９日付け日経金融新聞１０面に「税務との統一で会計士協、来年度改正、減損・年金など要望」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、２００７年度の税制改正に向けた要望事項を公表したと報じる。企業会計における減損会計基準や退職給付会計基準などと、税務の判断基準を統一することなどを求めているとのこと。減損会計については、計上される減損損失を法人税上も損金として認めるべきとし、また、棚卸し資産についても同様の要望を行っているとか。時価が著しく低下している場合は棚卸し資産も評価減を行い、会計上の損失を出す必要があるが、減損損失と同様、売却などによる実現損でないと、税務上は計上出来ず、また、退職給付引当金も税務上の計上が認められておらず「企業の財務状況や損益状態に与える影響は大きく、税と会計が大きく乖離（かいり）している」と対応を求めているとのこと。このほか、税制改正の際には税制改正大綱などでも不明な点が多いとも指摘し、事前に具体的な内容が公開されず、実務上な計算内容が不明確な場合もあることから、できるだけ事前に開示し意見募集などを行うよう要望するとのこと。