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監査人がいる内は一時監査人の選定はできないとか

 上場.comは6月27日に「監査役協会、一時会計監査人選任への注意を呼びかけ」を掲出。
 記事は、一時会計監査人の選任は7月1日以降にすべきことは既報の通りだが、これについて、日本監査役協会が6月27日、「【重要】中央青山監査法人に対する業務の一部停止処分に伴う一時会計監査人の選任手続きについて」を公表し、会員に対して注意を呼びかけていると報じる。一時会計監査人の選任に際しては、実際に会計監査人が欠けている必要があるため、今回の騒動のケースでは、6月30日以前の監査役会において一時会計監査人の選任決議をすることはできないというのが法務省の見解であり、ポイントは、6月30日以前に7月1日を始期とする期限付きの選任決議も同様に不可と解されているということで、具体的には、登記申請の場ではねられることとなるとか。すでに、そのような決議をしてしまった会社にあっては、7月1日以降の監査役会で、再度決議し直す必要があるとのこと。
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自民党企業会計小委で監査法人の監査の議論

 朝日は6月27日に「自民党会計小委、中央青山問題踏まえ監査法人の監査組織必要か議論へ」〔東京 27日 ロイター〕を配信。
 記事は、自民党金融調査会企業会計小委員会(渡辺喜美委員長)が27日、中央青山監査法人がカネボウの粉飾決算に関与した事態を受け、同監査法人の片山英木理事長らを呼び、問題発生後の改善措置などについてヒアリングを行ったと報じる。そのなかで、日本も米国のように監査法人を監査する組織が必要ではないかとの提言があり、今後の検討課題にすることが決まったとか。終了後、江崎洋一郎・自民党政務調査会財務金融部会長は、現在、金融庁の公認会計士監査審査会が行っている監査法人の検査結果が「2週間後をめどに出るのを踏まえ議論していくことになった」と述べたとのこと。江崎部会長はまた、今回の問題が中央青山だけの問題か、4大監査法人を含んだ業界全体の問題かを見極める必要があるとの認識を示したと記事は伝える。

韓国SAIは学校給食実態への特別監査を要請された

 東亜日報サイトは6月28日に「監査院「学校給食の実態、全面特別監査へ」」を掲出。

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山陽小野田市のケアハウス建設のPFI

 宇部日報サイトは6月27日に「ケアハウス事業契約、住民監査請求を棄却」を掲出。

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中国SAIの報告

 CRIOnlineサイトは6月27日に「2005年度中央予算執行状況に関する会計検査報告、全人代に提出」を掲出。

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監査法人に対する制裁金制度導入の方向

 6月24日付け産経新聞大阪版夕刊に「監査法人への制裁金制検討 金融庁長官」〔ワシントン=気仙英郎〕の記事。
 記事は、訪米中の五味広文金融庁長官が23日、米上場企業会計監視委員会(PCAOB)のグラディソン委員長代理、米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長と相次いで会談し、日本が監査法人に対する行政上の制裁金制度の導入を検討しており、年内をメドに結論をまとめる考えを伝えたと報じる。五味長官は同日の記者会見で、「日本には監査法人に対する民事上の制裁金制度がないため、監査を受ける企業への影響を制御しながら、監査法人に重い処分を出すための手段が限られている」と指摘し、懲罰的な行政罰の制度がある米国の監督当局との調整で、顧客に対する影響を十分制御できる方向を見つけたいと述べたとか。長官は監査法人への行政上の制裁金制度について、「金融制度審議会で年内をメドに検討していることを米国側に伝えた」と語り、また、さきの中央青山監査法人への処分について「過大なインパクトを与えることのないよう、引き続き事後点検することが必要だ」との認識で米当局と一致したことを明らかにしたと記事は伝える。

金融審議会でJICPA会長が意見表明

 6月26日付け日経金融新聞5面に「会計士協会長、監査法人規制の強化論で要望」の記事。
 記事は、23日に開いた金融審議会(首相の諮問機関)の公認会計士制度部会で、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が監査法人に対する規制強化論に関し、業界による自主規制強化で対応する姿勢を強調し、監査法人の業務の特殊性を根拠に、会計士個人に加え法人の刑事責任も問う「両罰規定」の導入に慎重な検討を求める要望も出したと報じる。藤沼会長は、上場企業を監査する約250の監査法人・会計事務所に対し、協会が設ける「上場会社監査事務所部会」への登録を義務付ける方式などでの自主規制強化策を説明し、監査時間の不足や報酬の低さなど、監査環境の改善も求めたとか。また、すべての社員に無限連帯責任が及ぶ現在の監査法人の形態に、有限責任制を導入するよう要望し、監査法人に刑事罰を科すべきだとする議論には、一般事業会社と異なり「監査法人には刑事罰が壊滅的な影響を及ぼし、存続できなくなる脆弱性がある」ため、慎重に検討するよう求めたとのこと。監査法人の交代制にも、監査の効率性などを損なう可能性を指摘したとか。

「あらた」への移籍は旧青山出身者で80人規模

 6月23日付け日本経済新聞朝刊7面に「中央青山会計士、2割、移籍の意向――PwC設立の日本法人に」の記事。
 記事は、中央青山監査法人の幹部会計士(社員)の2割弱にあたる約80人が、海外提携先プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が日本で設立した「あらた監査法人」に移籍する意向を示していると報じる。あらたは今年末までに社員80人の確保を目指す方針を表明しており、新法人の運営に人材面で一定のメドが立った格好と記事は評する。中央青山は10日の社員総会で所属会計士があらたに移籍することを承認したことを受け、執行部が全社員(約450人)に対し、電子メールを通じ移籍の意思があるかどうかを聞いたところ、移籍を希望している約80人の多くが、海外企業の日本法人などの監査を担当する監査5部や金融部に所属する旧青山監査法人出身の社員との由。

公用車の私的利用との監査請求について長時間待機を問題視する記事

 東京新聞サイトは6月23日に「『午前4時まで公用車私用』の監査請求 棄却…でも『理解しがたい』」を掲出。

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財務省の委託でNAOが法人の業務監査

 6月23日付け日本経済新聞朝刊9面の「英政府、FSA初監査へ、組織硬直など批判受け」〔ロンドン=吉田ありさ〕は、英政府が21日、金融監督機関である金融サービス機構(FSA)に初めて監査が入ると発表したと報じる。組織の硬直化などに批判が強まったことを踏まえ、業務の費用対効果や国際金融取引における監督の実効性など5分野を重点的に審査し、必要なら組織再編も含む抜本的な改善策を求めるとのこと。監査は英監査院(日本の会計検査院に相当)に財務省が委託して7月から始め、FSA内部の管理体制や年金監督機構など外部監督機関との連携が適切かという審査に加え、金融犯罪防止などでの監督の実効性を評価し、来年前半に報告書をまとめ、英議会に提出するとのこと。

繰延税金資産が株主資本の25%超は精査の必要

 6月22日付け日本経済新聞朝刊17面に「繰り延べ税金資産、業績揺らす、最終損益の悪化を増幅」の記事。
 記事は、「繰り延べ税金資産」の取り崩しや計上が企業業績の大きな変動要因になっており、2005年度決算では、事業の悪化に加え、繰り延べ税金資産の減額が最終損益のマイナス影響を増幅させるケースが相次いでいると報じる。2006年3月期の最終赤字額が200億円の予想から982億円に拡大したNECエレクトロニクスについては、その大きな要因が、半導体事業の不振を受けた繰り延べ税金資産の取り崩しであり、2期連続で最終赤字になったパイオニアも繰り延べ税金資産の減額で最終赤字が膨らんだとか。オリエントコーポレーションの場合は、取り崩し額が当初予定の100億円から270億円に膨らみ、純利益を同400億円から150億円に縮小させたとのこと。税効果会計の適用で計上する繰り述べ税金資産は、将来の利益による税負担の減少を前提としており、将来、利益が出るから計上が認められるのであって、十分な利益がでないなら取り崩さなければならず、このため、業績が低迷すると、経常損益の悪化に、繰り延べ税金資産の取り崩しが追い打ちをかける構図になっており、逆に業績が向上すると、今まで計上できなかった繰り延べ税金資産が計上できるようになり、最終利益を増やす要因になるとのこと。繰り延べ税金資産を計上すると、見合いで「税効果資本」によって株主資本が膨らみ、繰り延べ税金資産で膨らんだ株主資本は、将来の収益に左右されるため安定性に乏しいと記事は説く。株主資本の質を考慮する際は、繰り延べ税金資産の絶対額だけでなく、株主資本に対する比率も重要になり、ある大手監査法人では「株主資本に対する繰り延べ税金資産の比率が25%を超える企業は、すべて再度精査する対象に入れる」として注意を払っているとか。全国上場企業(金融、新興市場を除く)の繰り延べ税金資産は、前三月期末で合計13兆6600億円と、1年前に比べ7.5%減少しているが、これは監査法人が業績不振企業に対して、監査をより厳格にしたことが背景にあるとみられると記事は伝える。

会計検査院の指摘では修正されず報道によって決算を修正

 共同は6月22日に「過大計上修正せず決算発表」を配信し、首都高速道路会社が06年3月期決算で会計検査院から約66億円分の資産の過大計上の指摘を事前に受けていたにもかかわらず、修正せずに記者発表をしていたと報じる。同社は、これが報道された22日に、臨時の取締役会を開き、ミスについて報告し、07年3月期決算で修正することを決めたとか。具体的には、3億3000万円の料金ゲートを59億9500万円とし、999万円の防犯無線を9億9900万円としていたとの由。

建設業の経営事項審査に職業監査人の出番も

 建通新聞社サイトは6月21日に「【東京】経審の虚偽申請防止対策まとめ 国交省」を掲出。
 記事は、国土交通省が6月20日、経営事項審査の虚偽申請防止対策をまとめ、各地方整備局と都道府県に通知しており、そこでの対策が、①登録経営状況分析機関の疑義チェックの抽出基準と確認方法の見直し、②審査行政庁による事後検査の強化、の2点で、国交省では「ペーパーでの審査に加え、(経審の)結果が出た後も追加的な審査が必要と考えられる業者に対しては、内容が正しいかどうかを厳正に追求していく」と話していると伝える。経審のうち財務諸表の内容について評点を算出する経営状況分析については、現在、国土交通大臣が登録した登録経営状況分析機関(登録機関)が実施しているが、登録機関では経営状況分析の審査の際に、疑義チェックとして財務諸表の各勘定科目に論理的矛盾や統計的異常値が見られる業者をシステムで抽出し、確認書類を追加して提出するよう求めており、今回、より効果的に虚偽を発見できるよう疑義チェックの抽出基準と確認方法(詳細は非公開=登録機関の守秘義務の対象)を改めたとのこと。抽出基準(いずれも対象は建設業者)の概要は①経常収支比率チェック(前期、当期の経常収支比率がいずれも100%未満で、当期経常利益がゼロ以上)②総資本回転率経年チェック(総資本回転率の経年変化が異常に大きい)③未完成工事支出金月商倍率(未完工事支出金が月商と比べて異常に多い)④特別損失チェック(特別損失が売上高と比べて異常に多い)⑤各勘定科目チェック(各勘定科目の金額が総資産の金額と比べて異常に多い)-の大きく五つだが、売上高が一定額以下の建設業者(零細企業)や会計監査人設置会社などは基本的に対象外とのこと。疑義チェック基準に該当した業者のうち、立ち入り・呼び出しなどの手段による事後検査が必要と思われる業者の情報を国交省で集約・管理し、各審査行政庁に提供し、売上元帳、預金通帳などを確認し、内容が正しいかどうかを確かめるとのこと。同確認で虚偽が発見された場合は、厳格に監督処分するほか、悪質な事例については刑事告発も行い、事後検査の結果は国交省に集約し、処分事例などを一般に公開し、建設業者が厳正に経審を申請するための参考として活用してもらうとか。さらに国交省では、虚偽申請の抜本的な防止を図るため「制度設計の見直しや、職業会計人(公認会計士など)の関与についても今後検討していく」としていると記事は伝える。

監査法人の登録制化を金融庁が検討中

 6月22日付け日経金融新聞10面に「監査法人に登録制検討――金融庁、監督強化狙う(会計最前線)」〔玉木淳〕の記事。
 記事は、金融庁が監査法人の監督体制を現在の「届け出制」から「登録制」に切り替える検討を始めており、規制緩和の流れに逆行するともいえるため、業界の反発も考えられるものの、金融庁が規制強化に踏み込もうとする背景には、中央青山監査法人問題への一連の対応で、行政力の不足が明らかになったことがあると伝える。金融庁が5月10日に中央青山に対する一部業務停止命令を発表して約2週間後に、中央青山の提携先であるプライスウォーターハウスクパース(PwC)が「受け皿法人」を設立するというニュースに関連した質問に金融庁幹部が「ノーインフォメーション」と繰り返していたとし、そのことについて、記事は、PwCは金融庁から受け皿法人設立のお墨付きをもらおうと懸命に働きかけていたが、金融庁にはこれが行政処分の効果を薄める脱法的な行為に映ったものの、設立を拒否する権限がなく、対外的には「情報がない」と繰り返して逃げるしかなかった――との説を披露する。PWCは結局「あらた監査法人」という名称で、受け皿法人を設立し、7月1日から営業を始める予定で、金融庁は認めざるを得なかったが、こうした経過をたどったのは、2004年施行の改正公認会計士法で、監査法人が設立・解散する際に当局が審査する「認可制」から、審査が不要な「届け出制」へ規制緩和したことに原因があり、結果的には「設立と解散が自由になり、監査法人への監視の目が行き届きにくくなった」(金融庁)と記事は伝える。金融庁は今回の“教訓”を生かして、金融審議会(首相の諮問機関)の公認会計士制度部会で、届け出制の見直しを検討するが、そこで浮上している案が、米国で取り入れられている「登録制」で、米国では、上場企業を監査する会計事務所(日本の監査法人に相当)は会計監査の不正を監視する上場企業会計監視委員会(PCAOB)への登録を義務づけられており、これは、01年に起きたエンロン事件の教訓を受け考案された仕組みで、会計事務所は一定の参入規制をクリアした上で、参入後も当局による定期的な検査と評価を受けることになっていて、金融庁による登録制の導入は、国際的に制度をそろえようという面もあり、PCAOBが日本の監査法人の検査を行うと表明して7月から金融庁外局の公認会計士・監査審査会との間でその時期や進め方の協議を始めるのが直接のきっかけで、日本は届け出制なので外国の監査法人を検査することができず、日米間の不平等が浮き彫りになったためとか。日本公認会計士協会も登録制導入の必要性を認めるなど素地は整いつつあるが、このまますんなりと官による強力な規制が導入されるというわけでもなさそうと記事は伝える。会計士協会は金融庁の動きに先立つ4月、協会内に開業登録とは別に上場企業を監査する法人に限定した登録制を来春にも導入すると発表しており、これは、官による介入を懸念し、自主規制の能力があることを示そうと先手を打った格好で、一方、金融庁は「自主規制と官規制は共存できる」と協会の動きを意に介さないとか。民間からは「まずは会計士協会に任せるのが現実的だ」(青山学院大学の八田進二教授)との声も出るが、金融庁サイドには「これまで何度も裏切られてきた」と会計士協会の自主規制機能に不信感が強く、年後半にかけて、官と業界の綱引きが活発になりそうと記事は伝える。

十分でない調査報告で辞職処分

 6月20日付け日本経済新聞朝刊4面に「カネボウ粉飾事件、中央青山が追加処分、誤った報告書提出、元理事ら辞職」の記事。
 記事は、中央青山監査法人がカネボウ粉飾事件に絡み、関係者を法人内で追加処分する方針を固めたと報じる。証券取引法違反の罪で起訴された元所属会計士らの粉飾への関与を否定する報告書をまとめ金融庁に出した元理事ら3人を、実質的な除名に相当する辞職処分とするとのこと。辞職処分となるのは、誤った報告書をまとめた元理事のほか、カネボウを担当していた監査3部の元部長、カネボウ事件で金融庁に虚偽の説明をしたとされる会計士の計3人で、監査3部の現部長も最大で半年の就業停止とする可能性があるとか。中央青山は昨年10月に、起訴された会計士らを実質的な除名処分としており、一部業務停止命令を受けた先月10日には、カネボウ事件当時の審査関係者3人の辞職処分を発表していたが、昨年10月に設置した元検事ら第三者で構成する「カネボウ事件調査委員会」がこのほど調査結果をまとめたのを受け、追加処分に踏み切ると記事は伝える。

新日本が監査を降りる意味を理解しない企業が存在

 6月20日付け日本経済新聞朝刊17面の「OPENIF、監査人が退任」は、オープンインタフェースが19日、新日本監査法人から会計監査人を退任するとの意向を受けたと発表したと報じる。6月27日に開く株主総会で正式に退任するとのこと。主力としていたソフト開発事業から、不動産やコンサルティングなどへ事業の多角化が進み監査業務が困難になったためとか。2006年3月期決算には影響が出ないとのこと。OPENIFは、一時監査人を選任する方向で「現在複数の監査法人と交渉を進めている」としていると記事は伝える。

ストックオプションの費用計上は現金流出にはつながらない

 6月20日付け日経金融新聞11面に「IR虚像実像(66)ストックオプション費用化の波紋」〔大和住銀投信投資顧問 シニア・ファンド・マネージャー 窪田真之〕の記事。
 記事は、自社株をあまり保有しないサラリーマン経営者や幹部社員にストックオプション(株式購入権)を付与する制度を廃止・休止する企業が増えており、日本経済新聞の報道によると、今月末にかけての株主総会で採用を決議する企業数は前年比約4割減るとのこと。廃止する理由をきちんと説明する企業は少ないが、5月施行の会社法で、ストックオプションは人件費に計上することが義務付けられており、費用計上で見かけ上の利益が減少し株価が悪影響を受けることを危惧した企業が、制度廃止に動いていると思われると記事は評する。記事は「ストックオプションを費用計上しても現金は流出しない。したがって純資産は減少しない。会計制度が変わっても企業の実態は何も変わらないのに、株価に悪影響が及ぶと考えるのは本来おかしい。」と説く。以下略。

【公金支出】知事海外出張時の宿泊費赤字の事後補填が否認

 東京新聞サイトは6月17日に「石原知事公金訴訟 都に支払い請求命令」を掲出。

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外為銀行の格安売却疑惑に関する検査結果

 東亜日報サイトは6月20日に「「外為銀行の格安売却、金融当局が容認」…監査院の監査結果」を掲出。

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一時会計監査人就任に当たっての留意事項

 上場ドット・コムは6月16日に「一時会計監査人就任時の留意事項が公表」を掲出し、日本公認会計士協会が16日に「一時会計監査人の就任に当たって(留意事項)」を公表したと報じる。これは中央青山監査法人への行政処分に伴い、他の監査法人や公認会計士が一時会計監査人を引き受ける場合の留意点を示したもので、監査契約の締結や意見表明に際しての留意点がまとめられたものとなっているとのこと。

公表資料:一時会計監査人の就任に当たって(留意事項)

市議会が監査委員に対する辞職勧告

 埼玉新聞サイトは6月17日に「監査委員の辞職 勧告決議を可決 春日部市議会」を掲出。
 記事は、春日部市の監査委員(61)が、累積赤字を抱える市立病院の五月例月出納検査で過剰診療を勧めるような発言をしたとされる問題で、同市議会が16日、同監査委員に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決したと報じる。同監査委員は埼玉新聞社の取材に対し「過剰診療を勧めるような発言は一切していないが、私の発言をめぐって市民のみなさんにご迷惑を掛けた。決議については重く受け止めている。(辞職は)市長らと相談しながら慎重に考えたい」と述べたとか。辞職勧告決議が可決されたことについて石川良三市長は「選任したものとしては誠に残念です」と話しているとのこと。決議では「市立病院の診療行為に対し、もっと検査するよう執拗に迫るなど、市立病院の理念である『心ある医療』を真っ向から踏みにじる暴挙を行った。これは許すことのできない行為である」と同委員の速やかな辞職を求めており、また、「市立病院の再建、充実を求める決議」も可決されたとか。

公認会計士・監査審査会会長のインタビュー

 秋田魁新報社サイトは6月15日に「監査を国際水準に引き上げ/審査会長、検査で信頼回復」を掲出。
 記事は、金融庁に設置されている公認会計士・監査審査会の金子晃会長が15日、共同通信のインタビューで「監査の品質を諸外国と肩を並べる水準に上げる」と述べ、日本の会計監査に対する国際的な信頼回復を急ぐ考えを表明したと報じる。審査会は昨秋、中央青山監査法人の公認会計士がカネボウ粉飾決算事件で起訴されたのをきっかけに、中央青山、新日本、トーマツ、あずさの4大監査法人の検査を始めており、金子会長は「(問題点があれば)できる限り自主的な改善を求める」と指摘し、問題が改善されない場合には「それなりのやり方が必要」として、金融庁に業務改善を指示するよう勧告する姿勢を示唆したと記事は伝える。

個別外部監査を求める住民監査請求

 南日本新聞サイトが6月19日に掲出した「鹿児島県庁隣地購入 外部監査実施せず 監査委員決定「専門知識必要ない」 」は、鹿児島県が眺望確保などを目的に県庁隣接地(約8200平方メートル)を購入した問題で、県民3人が土地購入は不当な公金支出だとして、伊藤祐一郎知事に土地代金11億4000万円を返却するよう求めた個別外部監査請求に対し、県監査委員が「外部監査相当とは認められない」と外部監査しないことを決めたと報じる。「弁護士や公認会計士など専門的知識が必要な内容ではなく、監査委員で対応できる」と判断したもので、外部監査請求は通常の監査請求の手続きに切り替わり、3月末に棄却した土地の売買契約防止を求める監査請求と同じ内容のため、棄却される見通しと記事は伝える。外部監査請求者は県の土地利用計画が具体的でない点などを挙げて「購入手続きは、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に抵触する」などと指摘しており、「公拡法に関する内容なので、法律の専門家が見るのが当然だと思う。外部監査をするかどうかを監査委員が決めること自体、システム的に欠陥がある」と感想を述べていると記事は伝える。

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低価法を先取りする動き

 6月18日付け日本経済新聞朝刊1面に「販売用不動産、損失計上相次ぐ――不動産・建設電鉄など、会計新基準先取り」の記事。
 記事は、2008年3月期から棚卸し資産の評価基準が「低価法」に一本化されることを受け、在庫として抱える販売用不動産について新基準を前倒しで適用する動きがあり、これを背景として、不動産、建設、電鉄業界などで販売用不動産の損失計上に踏み切る企業が相次いでいると報じる。企業が保有する棚卸し資産の評価基準は、従来は価値が半分以下に下がった場合を除き取得時の価格で計上する原価法も認められ、大半の企業がこれを採用していたが、原価法は含み損の放置につながるケースが多く、財務諸表の信頼性を損なう恐れが指摘されており、米欧などの国際的な会計基準が低価法を採用していることも、日本の会計基準変更を促したとのこと。三井不動産は新基準を前倒しで適用して07年3月期にマンション用地など販売用不動産の含み損を処理し、今期の特別損失は2百億円超に上る可能性があるとか。鹿島は販売用に手当てしていた土地などを中心に50億円前後の特別損失を計上する予定とか。小田急電鉄が低価法を採用するなど、沿線に販売用不動産を抱える電鉄会社も同様の対応を進めているとのこと。経営者は含み損の処理を前倒しで進めることによって、バランスシート(貸借対照表)をはじめとする財務諸表の透明性を高め、攻めの経営を加速する考えで、会計基準の変更を先取りした戦略的な動きが今後も広がる可能性があると記事は伝える。

郵政公社の速報値が監査法人によって修正された

 6月16日付け日本経済新聞朝刊5面の「郵政公社、郵便事業の利益、26億円に修正」の記事は、日本郵政公社が15日、18年3月期決算で郵便事業の純利益が前期比91%減の26億円になったと発表したと報じる。5月下旬に公表した速報値では2億円としていたが、切手販売に伴う入力ミスなどが見つかり、数字を修正したとのこと。監査法人による指摘を受けた修正で、郵便貯金と簡易保険の公表値に変更はないとか。

日本の監査法人に対する立ち入り検査をしたがっているアメリカ

 朝日は6月15日に「米会計監督委、日本の監査法人検査へ 金融庁と7月詰め」を配信。
 記事は、米国で会計事務所を監視する独立組織、公開企業会計監督委員会(PCAOB)が、日本の監査法人に対する独自検査の実施を求め、金融庁と調整を始めたと報じる。中央青山監査法人など4大法人を含めPCAOBに登録する12法人を対象に、年内の立ち入り検査開始を求めているが、日本側は「主権侵害の恐れがある」と主張しており、監査法人が米国に出向き内部管理態勢などを説明する方式を提案しているとか。7月にもPCAOB幹部が来日し、詰めの協議を行うとのこと。PCAOBは、エンロンなどの企業不祥事が契機となって02年7月に成立した米企業改革法(サーベンス・オクスレー法)に基づく組織で、株式公開会社の監査を行う会計事務所の業務内容を監視し、会計不祥事の再発防止に向け、監査の独立性や情報開示の強化なども目指していて、米国での上場企業を監査する外国の会計事務所・監査法人は、PCAOBへの登録が必要であり、これは、米国でソニーやトヨタ自動車をはじめ多くの外国企業が上場しており、各企業の監査を担当する外国の会計事務所や監査法人の信頼性が揺らげば、米証券市場に悪影響が及ぶ懸念があるためで、6月時点で約80カ国の1669事務所・監査法人が登録しているとのこと。PCAOBは日本以外の国にも同様の要請をしており、すでに英国やカナダの会計事務所には地元当局と協力して立ち入り検査に入っているとか。日本の場合は、中央青山の不祥事と重い行政処分をきっかけに、監査法人制度への信頼が揺らいでおり、早急な検査が必要だと判断した模様と記事は伝える。日本では04年4月に設立された金融庁の公認会計士・監査審査会が、監査法人や日本公認会計士協会を検査する権限を持っており、現在も4大監査法人への検査を実施していて、6月中にも検査結果がまとまる見通しとのこと。他国の機関の立ち入り検査を認めると、頭越しに自国の監査法人を指導されるなどの不都合が生じる懸念があり、金融庁や公認会計士協会内には「金融行政は相互に信頼し合い、各国の検査結果を尊重するのが基本」と反発も強く、監査法人がPCAOBに出向く案が浮上しているが、金融庁内にも米国側と同様の理由から、日本で上場する外国企業を監査する外国会計事務所について、何らかの形で検査すべきだとの意見があり、現在、金融審議会の公認会計士制度部会が来年の公認会計士法改正に向けた検討作業中で、今後、外国事務所への検査が日本でも具体化する可能性もあると記事は伝える。

「あらた」は1700人体制で業界第5位へ

 6月14日付け日本経済新聞朝刊4面に「PwC、新法人「あらた」設立発表、年内に800人体制、業界5位に」の記事。
 記事は、中央青山監査法人の海外提携先プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が日本で設立した新法人「あらた監査法人」が、会計士以外の専門職員らも含め年内に計8百人体制を整える方針であると報じる。4大監査法人に次ぐ業界5位の監査法人になり、監査以外の業務も含めた顧客企業数は初年度で7百社程度になる見込みとか。中央青山に対する行政処分を機にPwCが新法人を設立したことで、4大監査法人による寡占市場に変化が出ることになる。PwCは13日に新法人を設立したことを正式に発表し、中央青山の一部業務停止処分が始まる7月1日から業務を開始し、当初は145人程度の陣容でスタートするとのこと。新法人の幹部が13日夜に東京都内で開いた人材採用のための説明会で事業計画などについて説明したとか。8百人体制だと、中央青山の現状の人員の2割相当の規模となり、中央青山から一部会計士らが新法人に移籍するほか、外部からも人材を公募し、2007年の業務収入は170億円を見込み、現状の中央青山の3分の1に相当するとのこと。新法人は当面、海外取引所に上場している日本企業や大手の外資企業の日本法人の監査などに注力し、2010年には1700人体制にまで陣容を拡大する計画で、ソニーなど中央青山の有力顧客が新法人との契約に動くかどうかが注目されると記事は評する。代表執行役などで構成する経営委員会を9月1日付で発足するが、それまでは、新法人の設立時に出資した、旧青山監査法人出身の岩下一隆氏(76)が経営の指揮をとるとのこと。関係者によると、新法人の設立準備には中央青山の高浦英夫・代表社員(56)らがかかわっており、高浦氏は旧中央と旧青山が2000年に合併して中央青山が誕生した際の旧青山のトップで、9月に新法人の代表に就任する方向で調整中とみられると記事は伝える。

中央青山の新理事長が国会で説明

 6月14日付け日経金融新聞7面に「中央青山理事長、粉飾原因は「大規模化」、内部監査など強化」の記事。
 記事は、中央青山監査法人の片山英木理事長(5月30日就任)が13日に参考人として出席した参院財政金融委員会で、カネボウの粉飾決算事件が起きた背景について「(中央青山が)大規模化するなかで運営単位の見直しや世代交代、規制環境の変化への対応などが遅れた」と述べ、今後内部管理体制の強化などを進め、事件の再発防止に努める考えを示したと報じる。片山理事長はまた、これまでの運営組織について「故意に粉飾に加担する社員がいるという前提に立っていなかった」との認識を明らかにし、内部でけん制が働くような仕組みを構築するため、内部監査制度や本部機能を強化する考えを示したほか、「スタッフの評価基準の重点を営業成果から、監査の品質やリスク管理に変える」としたとのこと。提携先のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が設立した新法人についても言及し、「(中央青山の監査先の中で)海外に本社がある企業の日本法人や、そこの監査にかかわっていた(中央青山の)スタッフが新法人に移る可能性がある」と述べたと記事は伝える。

最高裁:損害回復までの金利相当額を賠償額と認定

 北海道新聞サイトは6月13日に「旧中山峠物産館訴訟 前町長の上告棄却 最高裁3200万円賠償」を掲出。

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【公金支出】旧両神村が合併直前に村議の会社へ補助金

 中国新聞サイトの埼玉ページは6月13日に「旧両神村の補助金 小鹿野町民ら全額返還求め提訴」を掲出。

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