公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

カネボウ社長の判決で公認会計士との共謀を認定

　３月２７日付け日本経済新聞夕刊１面に「カネボウ元社長ら有罪、粉飾決算事件、東京地裁判決――会計士の共謀認定」の記事。
　記事は、カネボウの粉飾決算事件で、２００３年３月期までの２年間の連結決算をそれぞれ約８百億円粉飾したとして、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元社長（７０）らの判決公判が２７日に東京地裁であり、裁判長は「我が国有数の企業の最高責任者が公認会計士をも巻き込み、率先して行った組織的犯行で、投資家の利益や証券取引の公正をないがしろにした」と述べ、同被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡したと報じる。同罪に問われた元副社長（６４）は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）としたとか。両被告とも控訴しない方針と記事は伝える。判決は同社の会計監査を担当した中央青山監査法人の元代表社員（６３）ら公認会計士３人＝同法違反罪で起訴＝の共謀も認定しており、その被告らの初公判は３０日に開かれるとのこと。裁判長は「投資家に財務体質が急速に改善していると誤解させ、投資判断を誤らせる危険性を有していたのは明らかで、違法性は重大」と指摘し、両被告らが経理担当者や各事業部門に具体的な粉飾の手口を指示したと認定する一方で、カネボウでは不正な経理操作が１９７０年代半ばから始まっていたうえ、両被告らが組織再編や経営改革に尽力したことなどを考慮し執行猶予としたとのこと。

国際会計基準財団評議会は来年は日本で

　３月２８日付け日本経済新聞朝刊１７面に「国際会計基準評議会、アジア初、来年１月、東京で会合――新興国囲い込み狙う」〔ロンドン＝田村篤士〕の記事。
　記事は、国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）を運営する財団評議会が２００７年１月の会合を東京で開催することを決めたと報じる。アジアで開くのは初めてで、財団運営が欧米重視といわれるなかで、アジア各国を呼び込むのが狙いと記事は伝える。日本側にすれば世界の会計論議に積極的に関与する好機になりそうとも。評議会は、実際の基準を作るＩＡＳＢの統括組織で人事や予算案に最終権限を持ち、２２人で構成されていて、日本からは野村ホールディングスの氏家純一会長と日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が参加しているとのこと。国際会計基準は約百カ国で利用され、０２年には米会計基準と将来の統合で合意しており、新しく中国やインドから評議員を招くなど、世界の会計統合に向けて新興市場国の囲い込みも狙うとのこと。開催地を「欧米外」に広げることで、現地の財界や金融当局ともパイプづくりを目指すとか。評議会のパドアスキオッパ議長（前欧州中央銀行理事）が日本開催を要請したもので、日本は国際基準と共通化作業を進めているが、ロンドンで先週開かれた評議会でもペースの遅さが話題になっていたとか。中国が台頭するなか、氏家氏は「日本が発言力を高める好機と思う」と話しているとか。

宮城県の包括外部監査結果

　３月２８日付け日本経済新聞地方経済面２４面に「宮城県、住宅公社廃止も選択肢」の記事。
　記事は、宮城県の包括外部監査人である公認会計士が２７日に、住宅供給公社の廃止も選択肢に入れるべきとする結果報告書を村井嘉浩知事に提出したと報じる。報告書では不動産価格の状況などから、住宅公社が十年間の経営改善計画で目標とする全ての分譲物件を販売できても、借入金を返済するのは難しいと指摘したとのこと。

市議会が外部監査導入案を否決した事例

　埼玉新聞サイトは３月２５日に「外部監査導入案を否決　北本」を掲出。
　記事は、北本市議会が３月定例会最終日の２４日、外部監査を導入する条例制定案を賛成少数で否決したと報じる。同市は、新年度の新規事業として、政令市・中核市以外では県内初となる包括外部監査を含む外部監査制度を導入するため、新年度予算案に５百万円を計上し、４月施行を目指して議案を上程していたとの由。反対派の議員は「市民オンブズマンや監査委員制度など、既存制度の活用で十分。５百万円はかけ過ぎだ」と指摘したとか。

富山市の包括外部監査結果

　北日本放送サイトは３月２４日に「富山市包括外部監査、管理運営体制見直し」を掲出。
　記事は、富山市が行っている事業や管理運営している施設に対する平成１７年度の包括外部監査が終了し、２４日に公認会計士３人による監査人が、２つの企業会計と７つの特別会計について行った報告書を森市長に提出し他と報じる。報告書には、法令違反や不適切な会計処理など改善や廃止・運営見直しを求める１４の指摘と２１の意見があり、工業用水事業の退職給与引当金について、規定よりも実際には４２００万円余り引当超過になっていることへの改善と、２０年余り使われないままの状態が続く水系の廃止を求めているとのこと。このほか、年間７０００万円近い赤字が出ている旧大山町の国民宿舎「白樺ハイツ」・旧山田村の「牛岳温泉スキー場」の運営体制見直しなどをあげているとか。今回は、旧町村部での事業を対象に監査が行われ、合併による新市への事業引継ぎに課題があることが分かったとも。

兵庫県の包括外部監査結果

　神戸新聞サイトは３月２３日に「県下水道公社の「存在意義乏しい」 外部監査が指摘」を掲出。
　記事は、兵庫県の下水道事業で施設の維持管理などを担当する外郭団体「県下水道公社」について、県の包括外部監査人が２３日、県内の下水道建設がほぼ完了し、維持管理の大半が民間への再委託であることを取り上げ、「存在意義が乏しい」と指摘したと報じる。１６年度の下水道事業と同公社の財務事務や経営管理、病院事業の財務事務や人件費について監査した結果とか。報告によると、同公社は県から下水道施設の維持管理業務を委託されているが、事業費を実費精算するため、公社の「コスト削減が二の次になっている」とし、また下水道建設における専門的な技術の蓄積という役割についても、県内の公共下水道を含む生活排水処理率が全国２位の９６％に達していることから「先細り」を指摘し、維持管理業務は大半が民間に再委託されており、「現在の公社体制を継続するのか再検討すべき」としたとのこと。また、維持管理業務では、民間の創意工夫を生かすため、業務の水準のみを設定し、方法などは受託業者の裁量に任せる「包括的民間委託」の導入なども求めているとのこと。

埼玉県の１７年度包括外部監査結果

　３月２５日付け日本経済新聞地方経済面４０面に「風力発電「投資効果低い」、外部監査結果、県が公表」の記事。
　記事は、埼玉県が２４日、包括外部監査人（公認会計士）から提出があった１７年度の包括外部監査結果報告を公表したと報じる。試験研究機関、普及啓発活動、県土整備部の道路・街路事業の財務執行が報告の対象で、試験研究機関では、環境科学国際センター（騎西町）に１０５０万円を投じて設置した風力発電装置が、１６年度の電力料金換算額が２千円程度で、「投資効果は非常に低い」と指摘し、環境への貢献だけでなく経済的な観点からも設備の設置を検討するよう求め、県土整備部の道路・街路事業では、入札制度で設計額と指名業者を事前に公表していることについて、透明性は増したが「業者がお互いに明らかになるため、談合が起こりやすい」との意見を付け、別な制度の施行の検討を指摘したとか。

山梨県の１７年度の包括外部監査結果

　３月２５日付け日本経済新聞地方経済面２５面に「福祉関連の県単独補助金、全体の４割に問題、１２件に「廃止」提言、外部監査人報告」の記事。
　記事は、山梨県の包括外部監査人である弁護士が２４日、県福祉保健部が所管するすべての県単独補助金の執行に関する監査結果を山本栄彦知事に報告し、全体の約４割の４７件の補助金について「必要性やあり方に問題がある」と指摘して、そのうちの１件は「廃止」、８件は「存廃を含めた見直し・検討」、３件は「助成の必要はない」「必要性の認定は困難」との意見を付したと報じる。そのうえで、報告は「県の補助金には終期の定めがなく、交付開始後、相当の期間が経過しているものが多く見受けられる」と指摘し、終期の設定による長期補助金の見直し、渡しきりになりがちな定額補助金の見直し、県庁内に事務局を置く団体に対する補助金の見直しなどを求めたとか。１７年度の包括外部監査は、補助金の数が庁内で最も多いにもかかわらず、これまで監査の対象にならなかった福祉保健部の単独補助金を取り上げ、公益性、必要性、有効性などの観点から監査を行っており、対象としたのは市町村や民間団体などに対する計１１８件の補助金（交付金１件と助成１件を含む）で、原則として１６年度の実績を監査したとのこと。総額は約７３億円で、終期が設定されているのは２４件だったとか。「廃止すべき」と指摘したのは「シルバーハウジング・あんしん生活支援事業費補助金」で、ここ３年間での交付実績がないことなどが理由とのこと。「存廃を含めた見直し・検討」を求めたのは「老人医療費支給事業費補助金」（４億３９百万円）、「老人保健事業推進交付金」（３千万円）、「心身障害者自動車燃料費助成」（６９百万円）などで、老人医療費補助金については少子高齢化の進展や団塊の世代の大量退職を踏まえて「ナショナルミニマムを超えるサービス提供のあり方を基本に返って見直す時期に来ている」として「廃止を含めた制度のあり方に関する早急な検討の着手」を提言したとのこと。県歯科医師会と県病院協会に対する学術研究等事業費補助金を巡っては、補助団体の経営状況を勘案して「助成の必要はないと判断するのが相当」として、事実上の廃止を求めたとか。

旧山一證券の粉飾決算で監査法人に過失無しと地裁

　日経は３月２０日に「中央青山の過失認めず・旧山一粉飾決算で元株主の請求棄却」〔共同〕を配信。
　記事は、１１年に破産宣告を受けた旧山一証券の監査で粉飾決算を見逃したとして、山一の元株主81人が中央青山監査法人（当時中央監査法人、東京）に約3億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が20日に「監査法人は通常実施すべき手続きで監査しており過失はなかった」として請求を棄却したと報じる。原告は控訴する方針とか。81人は大阪など20都道府県在住で７―１０年の間に山一株を購入しているとか。判決によると、旧山一証券は、含み損を抱えた有価証券を企業間でたらい回しする「飛ばし」処理をされた巨額の簿外債務を隠ぺいし、92年3月期から97年3月期までの有価証券報告書でうそを記載していたが、監査法人は同報告書の財務諸表についていずれも適正との意見を出している。判決は、監査法人側の過失の有無を判断する前提として、(1)強制捜査権限がない、(2)報酬から合理的に割り出される人員と時間で監査せざるを得ない、などを挙げ「虚偽記載を発見できなかったことで直ちに過失とするのは相当でない」と指摘しているとのこと。「山一幹部に損失補てんの有無を質問したり、異常な取引がないか確認したりした」などとして、監査法人に専門家としての注意義務違反はなかったと判断したとか。元株主らは１０年、同監査法人のほか行平次雄元会長を含め当時の経営陣らに損害賠償を求め提訴しており、元会長らは既に計1億円超を支払うことで和解しているとか。山一の破産管財人が同監査法人に賠償を求めた訴訟では、監査法人が5年分の監査報酬を返還することで和解しているとのこと。

徳島県の包括外部監査結果

　３月２４日付け日本経済新聞地方経済面１２面に「徳島県包括外部監査人、文化施設、経費削減を、知事に報告書提出」の記事。
　記事は、徳島県包括外部監査人の弁護士が２３日、１７年度の包括外部監査結果報告書を飯泉嘉門知事らに提出したと報じる。図書館や博物館など県の中核的文化施設を集めた「文化の森総合公園文化施設」について経費削減と指定管理者制度導入を検討する必要があると指摘し、また、県作成のバランスシート（貸借対照表）については、より正確な情報提供を求めたとのこと。文化の森では、５施設に１１人の館長、副館長がいる点について「組織体制の合理化、効率化を図る必要がある」と言及し、業務の委託料や修繕費については随意契約が多く、見積もり合わせの欠如が目立つことを指摘して、経費削減の努力が十分とは言い難いとしているとのこと。県は１８年度から指定管理者制度を導入するに当たり、文化の森は社会教育施設で民間経営にはなじみにくいとしていたが、監査人は「定型的・機械的なサービスを提供する業務については指定管理者制度導入を検討する余地もある」としたとか。また、県が作成しているバランスシート関連では、条件変更を行った貸付金についての情報開示を提案し、年度初めに貸し付け年度末に返済を受けるころがし貸付金については、できるだけ廃止する方向での検討を求めたとのこと。

滋賀県の包括外部監査結果

　京都新聞サイトは３月２２日に「「早期無料化へ努力することが妥当」 日野水口有料道路で外部監査人」を掲出。
　記事は、滋賀県道路公社が管理する日野水口有料道路の建設費の未返済金が、無料開放する予定の２２年時点で１１億円に上ると見込まれている問題で、県包括外部監査人の公認会計士が「早期無料化へ努力することが妥当」との監査結果をまとめ、２２日に公表したと報じる。予定を繰り上げて今年４月に無料開放した場合、１０年時点と比べ、維持管理費がかさみ８５００万円の負担増となると試算したとのこと。しかし、走行時間の短縮など利用者の利益を金に換算すると４億７００万円に上るうえ、平行して走る国道の地域住民にとっては騒音や大気汚染が改善する利点があるとも指摘しているとか。無料化に伴う損失については、県と公社、地元自治体が負担を協議する必要性を訴えていると記事は伝える。この有料道路は甲賀市と日野町を結ぶ全長７キロで、利用量が計画を大幅に下回り、建設費の返済を終えて無料開放する計画が破たんしているとか。また、環境こだわり農業に取り組む農家に対する補助金「環境農業直接支払い交付金」の１６年度分を監査した結果、農家が使用する農薬や肥料の量に間違いがないかを確認する「詳細調査」が一部の地域に集中しているとして、調査件数を増やすとともに、調査地域が偏らないようにする必要性を指摘したとか。

福山市の外部監査結果

　中国新聞サイトは地域ニュースに３月１７日に「工事に伴う補償ルールの不備指摘」〔古川竜彦〕を掲出。
　記事は、福山市の包括外部監査人である公認会計士が１６日に下水道事業特別会計などをテーマにした本年度の包括外部監査結果報告書を羽田皓市長に提出したと報じる。昨年１１月に発覚した下水道工事をめぐる架空工事事件の背景として、工事に伴う被害補償ルールの不備や不十分な検査体制などを挙げたとのこと。同事件は、市下水道部が１３年８月〜１４年３月に行った下水道管埋設工事で、近くの建物の壁にひび割れが発生し、この被害に対する補償金約３５０万円を工面するために、下水道部の担当課長らが工事関係書類を偽造して架空工事の契約３件を市内の建設会社と結んだというもので、福山東署が昨年１１月に担当課長ら３人を詐欺などの疑いで書類送検している。報告書は事件の問題点について、補償費の計算ルールの欠如、正規の手続きによらない補償費支払い、少額工事における担当課自身の検査、通常の検査体制の不備、などを指摘し、徹底した実態調査と事務処理の適正化に万全を期すよう求める進言を添えているとか。さらに他の下水道工事契約についても、追加工事などに伴う契約変更の内容・理由を確認できる書類の作成、工事写真の撮影を職員が行い、ＣＤなどで保存、３〜５年間の工事関係書類の保存期間を１０年間に延長、などを提言し、不正防止とチェック機能の強化を求めているとのこと。

栃木県の１７年度包括外部監査の結果

　中日新聞サイトの栃木コーナーは３月１４日に「県・包括外部監査
ひきこもり問題積極的に」〔大杉　はるか〕を掲出。
　記事は、栃木県が効果的に仕事を進めているかをチェックする包括外部監査の報告が１３日あり、教育行政については「ひきこもり問題に行政が積極的に働きかける必要がある」、人件費については各種手当の集計ミスなどが散見されることから「事務処理の電算化が必要」などと指摘されたと報じる。県と包括外部監査契約を結んでいる公認会計士らが同日、福田富一知事に報告したもので、監査対象は、１６−１７年度の教育行政と人件費の２項目で、「ひきこもり」については、不登校の小中学生のうち、心的理由から専門相談機関など外部と接触していない児童生徒を対象とし、小中学校の不登校数が１６年度で２４３０人いるが、このうち約７００人が外部と接触せず、３割を超える２５０人が「ひきこもり」となっているとか。県教委は対策として、同年度から３年間の予定で調査研究事業を実施しているが、報告は、研究対象が「わずか９人」と少ない点や、県教委が「ひきこもり」について、１５−１７年度にかけ連続して重点課題として挙げていること自体が、「有効な対策が取れなかったことを示している」と指摘しているとか。一方、県教委は「調査研究で学校復帰の兆しが出てきている子どももいる。結果は全市町村に配布し役立てる予定で、指摘は当たらない」としているとのこと。また、いじめや不登校対策として１５年度から実施が始まっている「３５人学級」について報告は、実際に問題点がどれだけ改善されたのかを数値データで示し成果を確認する必要性を挙げているとのこと。人件費に関しては、給料に上乗せして支払われる各種手当について指摘しており、超過勤務については、命令簿に命令者と申請者の筆跡が同一人だったケースが複数あり、また報告によれば、所得合計額が恒常的に１３０万円未満の場合に対象となる扶養手当は、一時的に収入があっても見直しが行われていないとか。このほか勤勉手当は、ほぼ全員に支給されており実態は賞与と同じになっている点も挙げていると記事は伝える。

会計検査院幹部職員の再就職先

　毎日は３月１４日に「＜会計検査院＞５年間で１６人が検査対象法人に天下り」をネットに掲出。
　記事は、会計検査院職員の天下り問題で、検査対象の法人に再就職した幹部（課長級以上）職員が、昨年８月までの５年間で１６人に上ることが、毎日新聞の調べで分かったと報じる。このうち少なくとも７人は在職中、天下り先の法人を所管する省庁の検査を担当しており「なれ合い検査」につながりかねない不明朗な再就職の実態が改めて浮き彫りになったと記事は評する。国家公務員法は、営利企業への天下りに対しては、「過去５年間、業界と関係のある部署の勤務経験がないこと」と規制しているが、１６人の天下り先は営利企業でなく、規制を免れた形とか。関係者によると、１２年８月〜１７年８月に再就職した課長級職員は４８人で、うち１６人は、国の出資比率が５０％以上で検査院の検査対象である▽日本中央競馬会、▽新東京国際空港公団（現・成田国際空港）、▽東京メトロ、などの特殊法人や、都市基盤整備公団（現・都市再生機構）などの独立行政法人に天下りし、顧問や監事などに就任していたとのこと。非営利法人の場合、法律上は再就職規制がないため、在職中に直接検査を担当していても天下りは可能で、検査院人事課は取材に「検査先に再就職している場合でも、厳正な検査を実施している」と話しているとか。

公表資料：「再就職状況の公表」について

いちき串木野市のごみ発電施設で再検査に備えた改善策

　南日本新聞サイトの南日本新聞ニュースピックアップは２月２２日に「いちき串木野･ごみ発電４基未稼働　腐食源除去へ　おがくず投入／開発の東工大院教授報告」を掲出。
　記事は、いちき串木野市のごみ処理施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（同市川上）が、当初計画通りに稼働していない問題で、技術開発した東京工業大学大学院の教授（５２）が２１日に同市役所を訪れ、発電機を腐食させるアンモニアなどを除去するため、おがくずを投入する改善策を終えたことを報告したと報じる。会計検査院が１７年１２月の会計実地検査で、国庫補助金の給付要件を満たさない可能性を指摘し、３月中旬の再検査の結果次第では補助金返納の可能性もあるため、市が教授と施工業者に改善を求めていたとの由。教授によると、おがくずには腐食成分を吸着させる効果があり、施工業者に指示して１８、１９日の両日、ガス中の硫黄分を取り除くガスホルダーという設備に７００キロ入れ、近く、試験運転するとのこと。教授は「再検査に通るめどが立つようにしたい」と話したとか。同施設はごみ処理に伴うガスで発電する仕組みだが、１６年４月の稼働後、タール、アンモニアなどの腐食成分が悪影響を及ぼし、ほとんど発電できず、旧市来町も追加負担して、施工３業者が改善工事を行ったが、工事後も６つの発電機のうち２つしか稼働していなかったとのこと。

秋田県監査委員の１７年度行政監査の結果

　秋田魁新報社サイトは３月１１日に「県刊行物の改善点指摘／県監査委、ネットの活用も求める」を掲出。
　記事は、県監査委員が１０日、県の刊行物を対象とした本年度行政監査の結果を、寺田典城知事に報告したと報じる。県が作成した冊子、リーフレットなど２６件で「必要な情報が記載されていない」といった情報提供の不備が見つかったほか、ホームページを含む他の媒体への切り替えを検討する必要性などの改善点を指摘したとのこと。監査は、１６年度に発行された県の刊行物の中から、冊子３１件、リーフレット１１件など計５６件を選定して実施し、対象となった印刷、製本の経費は総額約８５７０万円とか。改善や検討を要するとした事項の内訳をみると、「必要な情報が記載されていないなど情報提供に不備がある」が２６件、「事務手続きの取り扱いが不適切」４４件、「ホームページなど他の媒体との代替検討が不十分」８件などとのこと。このうち、比較的単価の高い冊子を無料配布していたことについては「内容によって有料でもよいのではないか」と指摘し、経済的、効果的な情報発信の面から、インターネットの一層の活用を求めたとのこと。

大分市の１７年度外部監査結果

　大分合同新聞サイトは３月１０日に「市美術館、戦略的経営で　「評価委の設置を」　大分市外部監査報告」を掲出。
　記事は、大分市監査委員が本年度の包括外部監査の結果を公表したと報じる。「生涯学習施設等の管理運営」をテーマにした報告書では市美術館の運営について、戦略的経営を行うための評価委員会の設置を求めているとのこと。報告書によると、市美術館展示施設の年間利用者数は１６年度に初めて１０万人を下回り、減少傾向を示していて、減価償却費を含む１６年度の利用者一人当たりの行政コストは１万１３６８円で、これに対して、一人当たりの収入は３９８円で、収支比率は３・５％と低水準とか。館内のミュージアムショップの運営は市観光協会に年間４５０万円で委託しているが、報告書は「民間業者の方が経営ノウハウを活用することができる。（委託先について）十分な検討が必要」としているとのこと。ショップにある所蔵品などの図録の在庫（１６年１２月現在）は約１万７千冊で、評価額は約３３００万円になっており、「発注数量を大きく誤っており、支出が非経済的」と指摘し、滞留期間が長いものは値引き販売するなどの努力を求めているとのこと。その上で「効果的、効率的なコストパフォーマンスの実現、収入増による収支比率の改善、来館者の増加などが求められる」とし、館長の評価も含めて美術館の経営を評価する委員会の設置を求めているとか。

検査院の人事課長が再就職の斡旋を依頼

　毎日は３月１２日に「防衛施設庁談合：生沢容疑者、検査院課長の天下り仲介」〔川辺康広、曽田拓、酒井祥宏〕を配信。
　記事は、防衛施設庁を巡る官製談合事件で再逮捕された元技術審議官（５７）が１４年、会計検査院の課長の天下り先をあっせんしていたことが分かったと報じる。当時検査院の人事課長だった第４局長（５６）の要請を受けたもので、元技術審議官らが大手総合建設会社（ゼネコン）の子会社に受け入れを要請し、実現させたとか。施設庁関係者は「検査の懐柔が狙いだった」と証言しており、施設庁と検査院の不明朗な関係が浮かんだと記事は評する。検査院職員の再就職を巡っては、１０年に旧防衛庁調達実施本部（調本）を巡る背任・汚職事件で逮捕された元調本副本部長（６６）＝１、２審で懲役４年、上告中＝が、企業に検査院ＯＢの受け入れを要求して問題化し、検査院は是正方針を表明したが、その４年後には、ほぼ同様の構図で天下りが行われていたことになると記事は伝える。再就職した課長は、防衛や運輸分野の検査担当を経て１４年１２月に農林水産検査第３課長を最後に退職し、直後の１５年１月に「大成建設」（東京都新宿区）の子会社で中堅空調設備会社の「大成設備」（同）に顧問として再就職したとのこと。施設庁の複数の関係者によると、人事課長だった局長は１４年に施設庁建設部長だった生沢容疑者に「検査院にはいい天下り先がない」と再就職のあっせんを依頼し、生沢容疑者はこれを承諾して部下の設備課長（当時）に受け入れ先を選定させたとのこと。設備課長は１４年夏ごろ、請負業者の大成設備に受け入れを依頼し、大成設備側は既に施設庁ＯＢを１人受け入れており、急な要請に驚いた様子だったが「施設庁側が今後の受注に有利になることを示唆したため、１１月ごろ受け入れを決めた」（施設庁関係者）とか。東京防衛施設局の入札調書によると、大成設備は１４年度以降、計４件総額２３億３６００万円（うち２件２０億円は共同企業体方式）の空調工事を受注しており、一方、大成建設も東京地検が捜査を進めている「自衛隊中央病院」（世田谷区）などの入札で、業界側の談合の「仕切り役」を務めていたことが既に判明しているとか。局長は取材に対し「生沢さんとは人事院の研修会で知り合った」としたうえで「再就職は大成設備の要請によるもの。施設庁に（あっせんを）依頼していない」と疑惑を否定する一方、施設庁人事課は「事実を把握できない」、再就職した課長や大成設備は「コメントできない」としているとのこと。

監査法人が決定して株価が急上昇するケースもある

　テクノバーン・サイトはニュース・ページで３月３日に「【株式銘柄】ドリームインキュベータが一時ストップ高、監査法人が新日本監査法人に決定」〔テクノバーン〕を掲出。
　記事は、ドリームインキュベータが３日の午後２時半頃に新たな監査法人として新日本監査法人が就任したと発表したことが手掛かりとなって、株価が一時、値幅制限の上限となる前日比50000円高（10.44％）の529000円まで上昇してストップ高を付ける展開となったと報じる。同社は先月10日「ライブドア事件に関連して『港陽監査法人』が家宅捜索を受けたことにより『港陽』から当社にドリームインキュベータの平成18年度３月期の監査が事実上できなくなってしまったとの連絡」を受けたこと受けて「大手監査法人３社に、監査を引き受けていただくよう交渉してまいりましたが、いずれも『多忙』『港陽絡み』等を理由に断りの連絡」が入ってきたことを発表し「監査を引き受ける監査法人が不在で決算の確定ができないという前代未聞の事態」に陥ったと発表したことを受けて、売りが優勢の展開が続いていたとのこと。

農業協同組合内部監査士検定試験

　農業協同組合新聞のＪＡＣＯＭサイトの「農政.農協ニュース」は３月２日に「合格率は25.53％、内部監査士検定試験合格者を公表　（２/27）」を掲出。
　記事は、17年度の農業協同組合内部監査士検定試験の合格者が、２月27日に公表されたと報じる。同試験は昨年度から制度化された「農業協同組合内部監査士制度」に基づくもので、２月３日に実施され、受験資格は農業協同組合・同連合会・同中央会職員および中央会会長が認めた者で、受験者数1845名（申込者数2030名）のうち合格者は471名、合格率は25.53％と、昨年の10.73％に比べ大幅に上回ったとのこと。試験は▽内部監査、▽経営管理、▽会計、▽関係法規の４科目で、各科目とも100点満点とし、60点以上を合格基準としたが、科目別の平均点は、内部監査76.5点、経営管理65.9点、会計50.2点、関係法規52.7点とのこと。昨年度行われた試験で合格しなかった人でも、合格基準に達していた科目については今年度試験が免除されるため、残りの科目のみを受験すれば良く、また、昨年度試験に参加したのは31府県であったが、今年度は41都道府県と増えたとか。

中小企業組合の共済事業に外部監査

　日経は３月６日に「中小企業組合、経営のチェック強化・改正法案、7日に閣議決定」を配信。
　記事は、経済産業省が６日、中小企業組合の経営監視を強化する中小企業等協同組合法の改正案をまとめたと報じる。中小企業組合は、中小企業経営者がお金を出し合って共同で福利厚生事業などを手がけるときに使う枠組みだが、ずさんな経営によって破綻する組合が相次いだことに対応するもので、７日に閣議決定し今通常国会に法案を提出するとのこと。新たな制度では、これまで会計の監査のみを行っていた組合の監事に、業務そのものが適切に行われているかをチェックする権限を与え、また、リスクの高い外債などで資金を運用して損失を出すような例も相次いだため、余裕資金の運用にも新たな規制を導入するとか。法案では、保険商品のように組合員がお金を出し合って損害を補償し合う「共済事業」についても規制を強め、組合員が1000人以上の組合は、共済事業以外の業務を営むことを禁じて、損失が発生するリスクをなくし、組合員が1000人未満の組合も、共済以外の業務を営む場合は経理を区分するよう求めるとのこと。補償支払いに備えた責任準備金を十分に積み立てるよう義務づけ、公認会計士などによる外部監査制度を導入し、業務や財務の資料を公衆縦覧できるようにして情報開示も強化するとか。

福山市が首長要求監査

　中国新聞サイトの「地域ニュース」ページが３月７日に「下水道工事で福山市長が監査請求」〔野崎建一郎〕を掲出。
　記事は、昨年１１月に発覚した福山市の下水道工事をめぐる架空工事事件で、羽田皓市長が６日、不正にかかわった市職員の責任の有無と賠償額を明確にするため、市監査委員に監査請求したと報じる。職員の不正行為による損害賠償請求を目的に、市長自ら監査請求するのは同市では初めてとのこと。開会中の市議会定例会の本会議で羽田市長が報告したもので、下水道工事による建物被害の補償金を架空工事で工面した事件に関し、書類偽造や工事の設計を変更した市職員に損害賠償を求める妥当性や賠償額について、考えを示すよう求めているとか。羽田市長は「検察による捜査は続いているが、架空工事の設計などにより市職員が補償金を捻出（ねんしゅつ）したことが明らか。監査委員に一定の見解を出してもらいたい」と話しているとのこと。同事件は、市下水道部が１３年８月―１４年３月に実施した下水道管埋設工事で、近くの建物にひび割れなどの被害が発生したのが発端で、下水道部の担当課長らは補償金約３５０万円を工面するため、工事関係書類を偽造し、架空工事の契約を建設会社と結ぶなどしたとされているとか。福山東署は昨年１１月に、詐欺などの疑いで市下水道部の幹部職員ら３人を書類送検しており、これを受けて市は、下水道部が発注した工事の再点検を進めているとの由。

高知市の１７年度包括外部監査の結果

　高知新聞サイトは３月５日に「高知市スポーツ事業団３施設　帳簿付けず使用料管理」を掲出。
　記事は、高知市の総合運動場など３施設を管理運営する同市の外郭団体、財団法人高知市スポーツ振興事業団（理事長＝高橋正道・前助役）が、施設使用料などを帳簿も付けずに現金管理し、過不足が生じた場合は「お助け袋」と称する封筒で適宜、現金を出し入れしていたことが、包括外部監査の結果で分かったと報じる。帳簿があるものでも会計システムへの入力遅れで帳簿と現金残高が合わない状態で、ずさん極まりない出納実態はまさに公金に手を出す不祥事の“温床”であり、こうした状況は、市が事業団に委託する平成１３年度以前から続いてきたとみられるとのこと。１７年度の同監査を行った公認会計士が、４日までに岡崎誠也市長に提出した報告書で指摘したもので、監査は１８年度から指定管理者制度が導入される総合運動場（大原町）、東部総合運動場（五台山）、余熱利用健康増進スポーツ活動施設「ヨネッツこうち」（長浜）の各スポーツ施設と中央卸売市場の管理運営状況を対象に、昨年８月から今年２月まで実施し、報告書によると、３スポーツ施設では、雨天時の払い戻し用に市から受領している還付金や水泳ゴーグルの売上金、コピー代などを、その都度出納簿などに記録せず、１カ月から数カ月分をまとめて会計処理しており、その間、現金の出し入れが不明となる「簿外」の状態を放置していたとのこと。市の一般会計に繰り入れられる施設使用料では、釣り銭などの渡し間違いで生じる過不足金の出納記録がない上、徴収しすぎた現金は各施設が「お助け袋」で保管しており、監査時点ではそれぞれ３０００―４０００円弱が入っていて、不足が生じた場合はそこから補てんしていたとのこと。ヨネッツでは障害者の入館券（半額）を発行しておらず、領収書の控えもないため使用料の徴収を客観的に証明できない状態だったとか。監査人は、会計システムへの入力は施設を区分せず一括処理していたため「各施設の現金がどれだけあるか一覧できない」、「入力が１―２カ月遅れで実際の現金と会計帳簿が一致していない」「（事業団は）不一致であること自体、把握していなかった」などと指摘し、施設運営のため市が事業団に拠出している５億円余りについては、施設ごとの損益が分かる資料がなく、「財政負担が妥当か判断できない」としているとのこと。また、高知市の包括外部監査報告書は、スポーツ振興事業団が市総合体育館のプール監視業務の委託（委託料１８５２万円）を同和対策の一環として関係団体と随意契約している点も、「説得力を欠く」と指摘し、監視業務を「軽作業」と位置付ける事業団側の見解を「理解できない」と疑問視して、「指名競争入札で選定することが望ましい」と見直しを求めたとのこと。同事業団によると、プール監視業務はどの業者でも担える「軽作業」との認識から「（同和対策事業の）就労対策として確保する必要がある」として平成６年から、県雇用促進事業協会に随意契約で委託しているが、監査人は「（監視業務は）人命にかかわる局面も想定される」として入札方式での業者選定を提言し、仮に同和対策の観点から就労の機会を優遇して随意契約する場合でも、「１社（からの）見積もり」で決定するのではなく、事業団が適正な金額を積算した上で「見積金額と比較することで必要最小限の金額かを検証する必要がある」としたとか。また修繕工事では、５０万円以下に分割して１社に発注する事例が見受けられたため、「緊急性があるとしても規則違反であり、公平な業者選定が行われず、価格面でも適正かどうか疑わしい」と指摘し、発注手続きを厳格化した同市の事務事業執行管理マニュアルに準じた対応を求めたとのこと。

浜松市が監査委員を公認会計士に

　静岡新聞サイトの「静岡県内ニュース（政治・経済）」ページは「浜松市「局制導入せず」　政令市移行後」を掲出。
　記事は、浜松市が３月３日、市議会行財政改革推進特別委員会で、市行政経営計画の各論部分の基本方針案を示し、政令指定都市移行後の組織体制をスリム化するため、局制を導入せず、現行の部制を基本とする意向を明らかにし、また２年で一巡する方式で行っている一般、企業、特別の３会計の財務・行政監査を毎年度実施に切り替えるなど、監査体制も強化すると報じる。監査委員の次回任期満了時に公認会計士を選任するほか、企業会計の財務諸表や営業状態を専門的に監査するため、委員とは別に公認会計士に審査を委託するとのこと。また、市総合計画の政策評価を行う第三者機関の「（仮称）都市経営会議」を設置し、市政モニター制度を構築するなど、外部評価の活用に取り組むと記事は伝える。

港陽監査法人の後任が決まった

　３月４日付け日本経済新聞朝刊１４面に「ドリームＩの監査法人問題、「新日本」に変更で決着――今３月期から担当へ」の記事。
　記事は、ドリームインキュベータが３日、会計監査人を港陽監査法人（横浜市）から新日本監査法人に変更すると発表したと報じる。同日開いた監査役会で新日本を一時会計監査人に選任し、六月の株主総会を経て正式決定するとのこと。堀紘一社長は「当社が不祥事を起こしたわけではないのに、株価急落など市場の動揺を生んだ」と話し、監査法人が大手に変わることで「安心してもらえるはずだ」としているとか。新日本は２００６年３月期決算から監査を担当する予定とのこと。２月８日付で港陽から「監査業務を遂行できない」と通知を受け、新たな監査法人を探していたが、新日本を含めた大手からは引き受けを１度断られた経緯があり、堀社長は「会計士協会などが働きかけてくれたのだと思う」と説明しているとのこと。

決算短信前にも点検している

　３月３日付け日本経済新聞朝刊１６面に「レックスＨＤ、決算短信事実上の再提出、前期、持ち株会社化で混乱」の記事。
　記事は、外食・小売りチェーンのレックス・ホールディングスが２日、２００５年１２月期の連結・単独の決算短信を訂正したと報じる。貸借対照表や損益計算書など、開示した６７枚の資料中３９枚で数字などを変更、追加する異例の大幅訂正とか。決算短信の事実上の再提出といえると記事は評する。連結売上高を１４８５億円から１４８３億円へ、純利益を３０億３１００万円から３０億７７００万円へ変更したほか、事業別セグメント情報やキャッシュフロー計算書も一部変更したとのこと。大幅な訂正の主因は、昨年５月にレインズインターナショナルが持ち株会社制に移行した際に、経理担当者間の引き継ぎがうまくいかなかったこと。グループ内での取引が複雑になり取引量も急増したことなどもあったとか。当初の発表直前に決算システムに不具合が判明し、同社の監査を担当する優成監査法人が「再度入念な確認作業をしたい」と申し入れ、経理作業まで踏み込んで全取引をチェックしたところ、グループ内取引で売上高が一部重複したり、店舗の譲渡などでも整合しない点が見つかったりしたとの由。レックスＨＤは今後、正確な決算を発表できるよう経理の人員を増やすほか、グループ内取引の基準や書類の書き方を見直すとのこと。取引の日次処理、月次集計なども拡大していく予定とか。同社の決算を巡っては、発表日が当初予定の２月１６日がシステムの不具合で１７日にずれ込んだほか、今期予想の１株当たり年間配当を１８日に訂正していたとのこと。

会計制度監視機構が公監査基準に関する提言を発表

　有限責任中間法人会計制度監視機構が３月２日に提言「国・地方自治体等の公的機関（パブリックセクター）の『公会計・監査基準』の必要性について」を発表した。内容はこちら。公監査規準の設定に関しては次のように立論している。

アカウンタビリティのプロセスの最終過程では、国民・納税者が行政府や公的機関において、公務員や担当責任者が、上述のパブリックアカウンタビリティの履行を適切に果たしたかどうかを内部監査し、次に外部第三者によって監察や検証すなわち監査されねばならない。そしてそれが適法・適正であれば、公的機関は、税金、公金等の支出したことを国民に認めてもらったこととなり、これによってパブリックアカウンタビリティは解除されることになる。かかる監査は諸外国では公監査と呼ばれており、準拠すべき基準として公監査基準が設定されなければならない。



　監査の必要性は立論しているが、明文化されたものとしての基準の必要性の根拠は説かれていない。

四半期報告制度に罰則

　３月２日付け日経金融新聞１０面に「虚偽記載、「懲役５年以下」に――四半期報告法制化、金融庁が最終案」の記事。
　記事は、金融庁が今通常国会に提出する金融商品取引法案に盛り込む「四半期報告制度」の概要を決めたと報じる。これまで証券取引所の自主ルールだったが、法制化することで上場企業が虚偽の報告書を提出した場合に罰則や課徴金の対象とするとのこと。開示は原則連結ベースで、財務諸表のほかに企業集団の状況や株主、役員の状況などの公表も求めるとか。金融審議会は昨年１２月、四半期制度について、開示対象の範囲を「上場企業を基本」、開示の期間を「四半期終了後４５日以内」などと提言しており、金融庁は最終案の中で、新たに罰則規定の適用を明記し、虚偽記載について「懲役５年以下、罰金５百万円以下」の罰則とする方向で調整中とか。不提出の場合も「懲役３年以下、罰金３百万円以下」の罰則を課す案などを検討しているとも。課徴金の水準は証券取引法の規定を適用する見通しとか。最終案では、金融審で検討対象となっていた「半期報告制度を四半期報告制度に統合する」という方針を決定しており、半期報告制度を廃止して、原則、連結のみの開示となる四半期報告制度に統一することとなったとのこと。

埼玉県監査委員の１７年度行政監査の結果

　３月２日付け日本経済新聞地方経済面４０面に「県監査委員報告書、庁舎管理の外部委託入札、「参加社増で競争を」」の記事。
　記事は、埼玉県監査委員が１日、１７年度の行政監査報告書をまとめたと報じる。県庁舎管理の外部委託に関連して、消防用設備や空調設備の点検業務などで予定価格と落札価格が同じになる場合が多いと指摘して、参加企業を増やし競争を促進させる必要があると提言しているとか。契約担当者に専門知識を向上させるような研修を積極的に受けさせ「金額の妥当性を県庁内で検証できる仕組みにするべき」とし、さらに委託価格の妥当性を検証するため、庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）などを使用して各契約機関の情報を共有化するよう求めたほか、類似業務の一括契約や長期継続契約で、コスト削減をさらに進めるよう求めているとのこと。また県庁組織の統廃合で空きスペースが増える傾向にあることから、「貸し付け方式」でスペースを民間に開放し、県の収入アップにつなげる必要性も指摘したとか。

企業会計基準委が米と定期協議

　３月１日付け日本経済新聞夕刊面に「会計基準委、米と定期協議へ、欧米とルール共通化加速」の記事。
　記事は、日本の会計ルールを決める民間組織の企業会計基準委員会が米国の財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）との定期協議に着手し、５月に東京で初会合を開くと報じる。同時に日本は、世界の会計ルール共通化を主導する国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）との協議も加速し、国・地域間の会計基準の違いをなくす国際的な機運が一気に高まってきたと記事は評する。日本側とＩＡＳＢは１―２日に、会計基準共通化を目指す第３回会合を東京で開催し、日本の基準委が検討項目の追加や議論の対象を広げることを提案するとのこと。日本は既にＩＡＳＢと「棚卸し資産の評価基準」など６項目で共通化の議論を進めてきたが、今後は「工事契約」など３項目を追加し、また、従来は特定項目に限定していた議論を、さまざまな会計基準の違いについて幅広く見直しの対象とすることも求めるとか。米側との定期協議は基準委の斎藤静樹委員長、ＦＡＳＢのロバート・ハーツ会長らが出席し、日米でルールが異なる企業買収の費用処理やライブドア事件で不正取引の温床と批判されている投資事業組合といった特別目的会社（ＳＰＣ）を巡る会計基準について意見交換する見通しと記事は伝える。実際の共通化の方向性はＩＡＳＢと米国の議論に左右され、先月２７日にはＩＡＳＢと米国側が基準統合を加速する合意文書を公表しており、短期で共通化できる項目について２００８年末までに作業を終える方針で、こうした国際的なルール共通化の流れを受け、日本も取り組みを積極化するとのこと。米国の会計基準などに比べ、日本の会計基準は国際的な存在感が乏しく、共通化の動きの中でも、国内の会計関係者からは「日本の意見が反映されにくい」という不満が出ていて、会計外交を活発化することで、国際的な会計インフラ整備における日本の存在感を高めようとの狙いもあると記事は伝える。 【“企業会計基準委が米と定期協議”の続きを読む】