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カネボウ社長の判決で公認会計士との共謀を認定

 3月27日付け日本経済新聞夕刊1面に「カネボウ元社長ら有罪、粉飾決算事件、東京地裁判決――会計士の共謀認定」の記事。
 記事は、カネボウの粉飾決算事件で、2003年3月期までの2年間の連結決算をそれぞれ約8百億円粉飾したとして、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪に問われた元社長(70)らの判決公判が27日に東京地裁であり、裁判長は「我が国有数の企業の最高責任者が公認会計士をも巻き込み、率先して行った組織的犯行で、投資家の利益や証券取引の公正をないがしろにした」と述べ、同被告に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡したと報じる。同罪に問われた元副社長(64)は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)としたとか。両被告とも控訴しない方針と記事は伝える。判決は同社の会計監査を担当した中央青山監査法人の元代表社員(63)ら公認会計士3人=同法違反罪で起訴=の共謀も認定しており、その被告らの初公判は30日に開かれるとのこと。裁判長は「投資家に財務体質が急速に改善していると誤解させ、投資判断を誤らせる危険性を有していたのは明らかで、違法性は重大」と指摘し、両被告らが経理担当者や各事業部門に具体的な粉飾の手口を指示したと認定する一方で、カネボウでは不正な経理操作が1970年代半ばから始まっていたうえ、両被告らが組織再編や経営改革に尽力したことなどを考慮し執行猶予としたとのこと。
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国際会計基準財団評議会は来年は日本で

 3月28日付け日本経済新聞朝刊17面に「国際会計基準評議会、アジア初、来年1月、東京で会合――新興国囲い込み狙う」〔ロンドン=田村篤士〕の記事。
 記事は、国際会計基準理事会(IASB)を運営する財団評議会が2007年1月の会合を東京で開催することを決めたと報じる。アジアで開くのは初めてで、財団運営が欧米重視といわれるなかで、アジア各国を呼び込むのが狙いと記事は伝える。日本側にすれば世界の会計論議に積極的に関与する好機になりそうとも。評議会は、実際の基準を作るIASBの統括組織で人事や予算案に最終権限を持ち、22人で構成されていて、日本からは野村ホールディングスの氏家純一会長と日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が参加しているとのこと。国際会計基準は約百カ国で利用され、02年には米会計基準と将来の統合で合意しており、新しく中国やインドから評議員を招くなど、世界の会計統合に向けて新興市場国の囲い込みも狙うとのこと。開催地を「欧米外」に広げることで、現地の財界や金融当局ともパイプづくりを目指すとか。評議会のパドアスキオッパ議長(前欧州中央銀行理事)が日本開催を要請したもので、日本は国際基準と共通化作業を進めているが、ロンドンで先週開かれた評議会でもペースの遅さが話題になっていたとか。中国が台頭するなか、氏家氏は「日本が発言力を高める好機と思う」と話しているとか。

宮城県の包括外部監査結果

 3月28日付け日本経済新聞地方経済面24面に「宮城県、住宅公社廃止も選択肢」の記事。
 記事は、宮城県の包括外部監査人である公認会計士が27日に、住宅供給公社の廃止も選択肢に入れるべきとする結果報告書を村井嘉浩知事に提出したと報じる。報告書では不動産価格の状況などから、住宅公社が十年間の経営改善計画で目標とする全ての分譲物件を販売できても、借入金を返済するのは難しいと指摘したとのこと。

市議会が外部監査導入案を否決した事例

 埼玉新聞サイトは3月25日に「外部監査導入案を否決 北本」を掲出。
 記事は、北本市議会が3月定例会最終日の24日、外部監査を導入する条例制定案を賛成少数で否決したと報じる。同市は、新年度の新規事業として、政令市・中核市以外では県内初となる包括外部監査を含む外部監査制度を導入するため、新年度予算案に5百万円を計上し、4月施行を目指して議案を上程していたとの由。反対派の議員は「市民オンブズマンや監査委員制度など、既存制度の活用で十分。5百万円はかけ過ぎだ」と指摘したとか。

富山市の包括外部監査結果

 北日本放送サイトは3月24日に「富山市包括外部監査、管理運営体制見直し」を掲出。
 記事は、富山市が行っている事業や管理運営している施設に対する平成17年度の包括外部監査が終了し、24日に公認会計士3人による監査人が、2つの企業会計と7つの特別会計について行った報告書を森市長に提出し他と報じる。報告書には、法令違反や不適切な会計処理など改善や廃止・運営見直しを求める14の指摘と21の意見があり、工業用水事業の退職給与引当金について、規定よりも実際には4200万円余り引当超過になっていることへの改善と、20年余り使われないままの状態が続く水系の廃止を求めているとのこと。このほか、年間7000万円近い赤字が出ている旧大山町の国民宿舎「白樺ハイツ」・旧山田村の「牛岳温泉スキー場」の運営体制見直しなどをあげているとか。今回は、旧町村部での事業を対象に監査が行われ、合併による新市への事業引継ぎに課題があることが分かったとも。

兵庫県の包括外部監査結果

 神戸新聞サイトは3月23日に「県下水道公社の「存在意義乏しい」 外部監査が指摘」を掲出。
 記事は、兵庫県の下水道事業で施設の維持管理などを担当する外郭団体「県下水道公社」について、県の包括外部監査人が23日、県内の下水道建設がほぼ完了し、維持管理の大半が民間への再委託であることを取り上げ、「存在意義が乏しい」と指摘したと報じる。16年度の下水道事業と同公社の財務事務や経営管理、病院事業の財務事務や人件費について監査した結果とか。報告によると、同公社は県から下水道施設の維持管理業務を委託されているが、事業費を実費精算するため、公社の「コスト削減が二の次になっている」とし、また下水道建設における専門的な技術の蓄積という役割についても、県内の公共下水道を含む生活排水処理率が全国2位の96%に達していることから「先細り」を指摘し、維持管理業務は大半が民間に再委託されており、「現在の公社体制を継続するのか再検討すべき」としたとのこと。また、維持管理業務では、民間の創意工夫を生かすため、業務の水準のみを設定し、方法などは受託業者の裁量に任せる「包括的民間委託」の導入なども求めているとのこと。

埼玉県の17年度包括外部監査結果

 3月25日付け日本経済新聞地方経済面40面に「風力発電「投資効果低い」、外部監査結果、県が公表」の記事。
 記事は、埼玉県が24日、包括外部監査人(公認会計士)から提出があった17年度の包括外部監査結果報告を公表したと報じる。試験研究機関、普及啓発活動、県土整備部の道路・街路事業の財務執行が報告の対象で、試験研究機関では、環境科学国際センター(騎西町)に1050万円を投じて設置した風力発電装置が、16年度の電力料金換算額が2千円程度で、「投資効果は非常に低い」と指摘し、環境への貢献だけでなく経済的な観点からも設備の設置を検討するよう求め、県土整備部の道路・街路事業では、入札制度で設計額と指名業者を事前に公表していることについて、透明性は増したが「業者がお互いに明らかになるため、談合が起こりやすい」との意見を付け、別な制度の施行の検討を指摘したとか。

山梨県の17年度の包括外部監査結果

 3月25日付け日本経済新聞地方経済面25面に「福祉関連の県単独補助金、全体の4割に問題、12件に「廃止」提言、外部監査人報告」の記事。
 記事は、山梨県の包括外部監査人である弁護士が24日、県福祉保健部が所管するすべての県単独補助金の執行に関する監査結果を山本栄彦知事に報告し、全体の約4割の47件の補助金について「必要性やあり方に問題がある」と指摘して、そのうちの1件は「廃止」、8件は「存廃を含めた見直し・検討」、3件は「助成の必要はない」「必要性の認定は困難」との意見を付したと報じる。そのうえで、報告は「県の補助金には終期の定めがなく、交付開始後、相当の期間が経過しているものが多く見受けられる」と指摘し、終期の設定による長期補助金の見直し、渡しきりになりがちな定額補助金の見直し、県庁内に事務局を置く団体に対する補助金の見直しなどを求めたとか。17年度の包括外部監査は、補助金の数が庁内で最も多いにもかかわらず、これまで監査の対象にならなかった福祉保健部の単独補助金を取り上げ、公益性、必要性、有効性などの観点から監査を行っており、対象としたのは市町村や民間団体などに対する計118件の補助金(交付金1件と助成1件を含む)で、原則として16年度の実績を監査したとのこと。総額は約73億円で、終期が設定されているのは24件だったとか。「廃止すべき」と指摘したのは「シルバーハウジング・あんしん生活支援事業費補助金」で、ここ3年間での交付実績がないことなどが理由とのこと。「存廃を含めた見直し・検討」を求めたのは「老人医療費支給事業費補助金」(4億39百万円)、「老人保健事業推進交付金」(3千万円)、「心身障害者自動車燃料費助成」(69百万円)などで、老人医療費補助金については少子高齢化の進展や団塊の世代の大量退職を踏まえて「ナショナルミニマムを超えるサービス提供のあり方を基本に返って見直す時期に来ている」として「廃止を含めた制度のあり方に関する早急な検討の着手」を提言したとのこと。県歯科医師会と県病院協会に対する学術研究等事業費補助金を巡っては、補助団体の経営状況を勘案して「助成の必要はないと判断するのが相当」として、事実上の廃止を求めたとか。

カトリーナ対策での冗費支出

 usfl.comサイトは3月20日に「業者密集で復旧コストかさむ~南部のハリケーン被災地」を掲出。

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旧山一證券の粉飾決算で監査法人に過失無しと地裁

 日経は3月20日に「中央青山の過失認めず・旧山一粉飾決算で元株主の請求棄却」〔共同〕を配信。
 記事は、11年に破産宣告を受けた旧山一証券の監査で粉飾決算を見逃したとして、山一の元株主81人が中央青山監査法人(当時中央監査法人、東京)に約3億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が20日に「監査法人は通常実施すべき手続きで監査しており過失はなかった」として請求を棄却したと報じる。原告は控訴する方針とか。81人は大阪など20都道府県在住で7―10年の間に山一株を購入しているとか。判決によると、旧山一証券は、含み損を抱えた有価証券を企業間でたらい回しする「飛ばし」処理をされた巨額の簿外債務を隠ぺいし、92年3月期から97年3月期までの有価証券報告書でうそを記載していたが、監査法人は同報告書の財務諸表についていずれも適正との意見を出している。判決は、監査法人側の過失の有無を判断する前提として、(1)強制捜査権限がない、(2)報酬から合理的に割り出される人員と時間で監査せざるを得ない、などを挙げ「虚偽記載を発見できなかったことで直ちに過失とするのは相当でない」と指摘しているとのこと。「山一幹部に損失補てんの有無を質問したり、異常な取引がないか確認したりした」などとして、監査法人に専門家としての注意義務違反はなかったと判断したとか。元株主らは10年、同監査法人のほか行平次雄元会長を含め当時の経営陣らに損害賠償を求め提訴しており、元会長らは既に計1億円超を支払うことで和解しているとか。山一の破産管財人が同監査法人に賠償を求めた訴訟では、監査法人が5年分の監査報酬を返還することで和解しているとのこと。

徳島県の包括外部監査結果

 3月24日付け日本経済新聞地方経済面12面に「徳島県包括外部監査人、文化施設、経費削減を、知事に報告書提出」の記事。
 記事は、徳島県包括外部監査人の弁護士が23日、17年度の包括外部監査結果報告書を飯泉嘉門知事らに提出したと報じる。図書館や博物館など県の中核的文化施設を集めた「文化の森総合公園文化施設」について経費削減と指定管理者制度導入を検討する必要があると指摘し、また、県作成のバランスシート(貸借対照表)については、より正確な情報提供を求めたとのこと。文化の森では、5施設に11人の館長、副館長がいる点について「組織体制の合理化、効率化を図る必要がある」と言及し、業務の委託料や修繕費については随意契約が多く、見積もり合わせの欠如が目立つことを指摘して、経費削減の努力が十分とは言い難いとしているとのこと。県は18年度から指定管理者制度を導入するに当たり、文化の森は社会教育施設で民間経営にはなじみにくいとしていたが、監査人は「定型的・機械的なサービスを提供する業務については指定管理者制度導入を検討する余地もある」としたとか。また、県が作成しているバランスシート関連では、条件変更を行った貸付金についての情報開示を提案し、年度初めに貸し付け年度末に返済を受けるころがし貸付金については、できるだけ廃止する方向での検討を求めたとのこと。

滋賀県の包括外部監査結果

 京都新聞サイトは3月22日に「「早期無料化へ努力することが妥当」 日野水口有料道路で外部監査人」を掲出。
 記事は、滋賀県道路公社が管理する日野水口有料道路の建設費の未返済金が、無料開放する予定の22年時点で11億円に上ると見込まれている問題で、県包括外部監査人の公認会計士が「早期無料化へ努力することが妥当」との監査結果をまとめ、22日に公表したと報じる。予定を繰り上げて今年4月に無料開放した場合、10年時点と比べ、維持管理費がかさみ8500万円の負担増となると試算したとのこと。しかし、走行時間の短縮など利用者の利益を金に換算すると4億700万円に上るうえ、平行して走る国道の地域住民にとっては騒音や大気汚染が改善する利点があるとも指摘しているとか。無料化に伴う損失については、県と公社、地元自治体が負担を協議する必要性を訴えていると記事は伝える。この有料道路は甲賀市と日野町を結ぶ全長7キロで、利用量が計画を大幅に下回り、建設費の返済を終えて無料開放する計画が破たんしているとか。また、環境こだわり農業に取り組む農家に対する補助金「環境農業直接支払い交付金」の16年度分を監査した結果、農家が使用する農薬や肥料の量に間違いがないかを確認する「詳細調査」が一部の地域に集中しているとして、調査件数を増やすとともに、調査地域が偏らないようにする必要性を指摘したとか。

福山市の外部監査結果

 中国新聞サイトは地域ニュースに3月17日に「工事に伴う補償ルールの不備指摘」〔古川竜彦〕を掲出。
 記事は、福山市の包括外部監査人である公認会計士が16日に下水道事業特別会計などをテーマにした本年度の包括外部監査結果報告書を羽田皓市長に提出したと報じる。昨年11月に発覚した下水道工事をめぐる架空工事事件の背景として、工事に伴う被害補償ルールの不備や不十分な検査体制などを挙げたとのこと。同事件は、市下水道部が13年8月~14年3月に行った下水道管埋設工事で、近くの建物の壁にひび割れが発生し、この被害に対する補償金約350万円を工面するために、下水道部の担当課長らが工事関係書類を偽造して架空工事の契約3件を市内の建設会社と結んだというもので、福山東署が昨年11月に担当課長ら3人を詐欺などの疑いで書類送検している。報告書は事件の問題点について、補償費の計算ルールの欠如、正規の手続きによらない補償費支払い、少額工事における担当課自身の検査、通常の検査体制の不備、などを指摘し、徹底した実態調査と事務処理の適正化に万全を期すよう求める進言を添えているとか。さらに他の下水道工事契約についても、追加工事などに伴う契約変更の内容・理由を確認できる書類の作成、工事写真の撮影を職員が行い、CDなどで保存、3~5年間の工事関係書類の保存期間を10年間に延長、などを提言し、不正防止とチェック機能の強化を求めているとのこと。

【公金支出】料亭借り上げ市長に賠償命令

 朝日は3月24日に「旅田前市長に賠償命令 「料亭借り上げ」住民訴訟 和歌山」を配信。

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科研費補助金の指摘

 16年度報告で指摘した科研費補助金に関し、日経は3月20日に「厚労省、科研費不正受給の罰則強化へ」を配信。

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私的流用の有無は会計検査院より検察の仕事と検察審査会

 読売は3月23日に「札幌検察審査会、道警幹部ら5人の不起訴は不当と議決」を配信。

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【公金支出】永年勤続職員への旅行券を地裁が否定

 日経ネット関西版は3月24日に「永年勤続職員に旅行券、4800万円返還命じる──神戸市長に地裁判決「違法な公金支出」」を掲出。

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省庁間の重複事業の予備調査の結果を公表

 東亜日報は3月22日に「省庁間重複事業205件、監査院が異例の特別監査実施へ」を配信。

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栃木県の17年度包括外部監査の結果

 中日新聞サイトの栃木コーナーは3月14日に「県・包括外部監査
ひきこもり問題積極的に」〔大杉 はるか〕を掲出。
 記事は、栃木県が効果的に仕事を進めているかをチェックする包括外部監査の報告が13日あり、教育行政については「ひきこもり問題に行政が積極的に働きかける必要がある」、人件費については各種手当の集計ミスなどが散見されることから「事務処理の電算化が必要」などと指摘されたと報じる。県と包括外部監査契約を結んでいる公認会計士らが同日、福田富一知事に報告したもので、監査対象は、16-17年度の教育行政と人件費の2項目で、「ひきこもり」については、不登校の小中学生のうち、心的理由から専門相談機関など外部と接触していない児童生徒を対象とし、小中学校の不登校数が16年度で2430人いるが、このうち約700人が外部と接触せず、3割を超える250人が「ひきこもり」となっているとか。県教委は対策として、同年度から3年間の予定で調査研究事業を実施しているが、報告は、研究対象が「わずか9人」と少ない点や、県教委が「ひきこもり」について、15-17年度にかけ連続して重点課題として挙げていること自体が、「有効な対策が取れなかったことを示している」と指摘しているとか。一方、県教委は「調査研究で学校復帰の兆しが出てきている子どももいる。結果は全市町村に配布し役立てる予定で、指摘は当たらない」としているとのこと。また、いじめや不登校対策として15年度から実施が始まっている「35人学級」について報告は、実際に問題点がどれだけ改善されたのかを数値データで示し成果を確認する必要性を挙げているとのこと。人件費に関しては、給料に上乗せして支払われる各種手当について指摘しており、超過勤務については、命令簿に命令者と申請者の筆跡が同一人だったケースが複数あり、また報告によれば、所得合計額が恒常的に130万円未満の場合に対象となる扶養手当は、一時的に収入があっても見直しが行われていないとか。このほか勤勉手当は、ほぼ全員に支給されており実態は賞与と同じになっている点も挙げていると記事は伝える。

会計検査院幹部職員の再就職先

 毎日は3月14日に「<会計検査院>5年間で16人が検査対象法人に天下り」をネットに掲出。
 記事は、会計検査院職員の天下り問題で、検査対象の法人に再就職した幹部(課長級以上)職員が、昨年8月までの5年間で16人に上ることが、毎日新聞の調べで分かったと報じる。このうち少なくとも7人は在職中、天下り先の法人を所管する省庁の検査を担当しており「なれ合い検査」につながりかねない不明朗な再就職の実態が改めて浮き彫りになったと記事は評する。国家公務員法は、営利企業への天下りに対しては、「過去5年間、業界と関係のある部署の勤務経験がないこと」と規制しているが、16人の天下り先は営利企業でなく、規制を免れた形とか。関係者によると、12年8月~17年8月に再就職した課長級職員は48人で、うち16人は、国の出資比率が50%以上で検査院の検査対象である▽日本中央競馬会、▽新東京国際空港公団(現・成田国際空港)、▽東京メトロ、などの特殊法人や、都市基盤整備公団(現・都市再生機構)などの独立行政法人に天下りし、顧問や監事などに就任していたとのこと。非営利法人の場合、法律上は再就職規制がないため、在職中に直接検査を担当していても天下りは可能で、検査院人事課は取材に「検査先に再就職している場合でも、厳正な検査を実施している」と話しているとか。

公表資料:「再就職状況の公表」について

いちき串木野市のごみ発電施設で再検査に備えた改善策

 南日本新聞サイトの南日本新聞ニュースピックアップは2月22日に「いちき串木野・ごみ発電4基未稼働 腐食源除去へ おがくず投入/開発の東工大院教授報告」を掲出。
 記事は、いちき串木野市のごみ処理施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」(同市川上)が、当初計画通りに稼働していない問題で、技術開発した東京工業大学大学院の教授(52)が21日に同市役所を訪れ、発電機を腐食させるアンモニアなどを除去するため、おがくずを投入する改善策を終えたことを報告したと報じる。会計検査院が17年12月の会計実地検査で、国庫補助金の給付要件を満たさない可能性を指摘し、3月中旬の再検査の結果次第では補助金返納の可能性もあるため、市が教授と施工業者に改善を求めていたとの由。教授によると、おがくずには腐食成分を吸着させる効果があり、施工業者に指示して18、19日の両日、ガス中の硫黄分を取り除くガスホルダーという設備に700キロ入れ、近く、試験運転するとのこと。教授は「再検査に通るめどが立つようにしたい」と話したとか。同施設はごみ処理に伴うガスで発電する仕組みだが、16年4月の稼働後、タール、アンモニアなどの腐食成分が悪影響を及ぼし、ほとんど発電できず、旧市来町も追加負担して、施工3業者が改善工事を行ったが、工事後も6つの発電機のうち2つしか稼働していなかったとのこと。

秋田県監査委員の17年度行政監査の結果

 秋田魁新報社サイトは3月11日に「県刊行物の改善点指摘/県監査委、ネットの活用も求める」を掲出。
 記事は、県監査委員が10日、県の刊行物を対象とした本年度行政監査の結果を、寺田典城知事に報告したと報じる。県が作成した冊子、リーフレットなど26件で「必要な情報が記載されていない」といった情報提供の不備が見つかったほか、ホームページを含む他の媒体への切り替えを検討する必要性などの改善点を指摘したとのこと。監査は、16年度に発行された県の刊行物の中から、冊子31件、リーフレット11件など計56件を選定して実施し、対象となった印刷、製本の経費は総額約8570万円とか。改善や検討を要するとした事項の内訳をみると、「必要な情報が記載されていないなど情報提供に不備がある」が26件、「事務手続きの取り扱いが不適切」44件、「ホームページなど他の媒体との代替検討が不十分」8件などとのこと。このうち、比較的単価の高い冊子を無料配布していたことについては「内容によって有料でもよいのではないか」と指摘し、経済的、効果的な情報発信の面から、インターネットの一層の活用を求めたとのこと。

大分市の17年度外部監査結果

 大分合同新聞サイトは3月10日に「市美術館、戦略的経営で 「評価委の設置を」 大分市外部監査報告」を掲出。
 記事は、大分市監査委員が本年度の包括外部監査の結果を公表したと報じる。「生涯学習施設等の管理運営」をテーマにした報告書では市美術館の運営について、戦略的経営を行うための評価委員会の設置を求めているとのこと。報告書によると、市美術館展示施設の年間利用者数は16年度に初めて10万人を下回り、減少傾向を示していて、減価償却費を含む16年度の利用者一人当たりの行政コストは1万1368円で、これに対して、一人当たりの収入は398円で、収支比率は3・5%と低水準とか。館内のミュージアムショップの運営は市観光協会に年間450万円で委託しているが、報告書は「民間業者の方が経営ノウハウを活用することができる。(委託先について)十分な検討が必要」としているとのこと。ショップにある所蔵品などの図録の在庫(16年12月現在)は約1万7千冊で、評価額は約3300万円になっており、「発注数量を大きく誤っており、支出が非経済的」と指摘し、滞留期間が長いものは値引き販売するなどの努力を求めているとのこと。その上で「効果的、効率的なコストパフォーマンスの実現、収入増による収支比率の改善、来館者の増加などが求められる」とし、館長の評価も含めて美術館の経営を評価する委員会の設置を求めているとか。

検査院の人事課長が再就職の斡旋を依頼

 毎日は3月12日に「防衛施設庁談合:生沢容疑者、検査院課長の天下り仲介」〔川辺康広、曽田拓、酒井祥宏〕を配信。
 記事は、防衛施設庁を巡る官製談合事件で再逮捕された元技術審議官(57)が14年、会計検査院の課長の天下り先をあっせんしていたことが分かったと報じる。当時検査院の人事課長だった第4局長(56)の要請を受けたもので、元技術審議官らが大手総合建設会社(ゼネコン)の子会社に受け入れを要請し、実現させたとか。施設庁関係者は「検査の懐柔が狙いだった」と証言しており、施設庁と検査院の不明朗な関係が浮かんだと記事は評する。検査院職員の再就職を巡っては、10年に旧防衛庁調達実施本部(調本)を巡る背任・汚職事件で逮捕された元調本副本部長(66)=1、2審で懲役4年、上告中=が、企業に検査院OBの受け入れを要求して問題化し、検査院は是正方針を表明したが、その4年後には、ほぼ同様の構図で天下りが行われていたことになると記事は伝える。再就職した課長は、防衛や運輸分野の検査担当を経て14年12月に農林水産検査第3課長を最後に退職し、直後の15年1月に「大成建設」(東京都新宿区)の子会社で中堅空調設備会社の「大成設備」(同)に顧問として再就職したとのこと。施設庁の複数の関係者によると、人事課長だった局長は14年に施設庁建設部長だった生沢容疑者に「検査院にはいい天下り先がない」と再就職のあっせんを依頼し、生沢容疑者はこれを承諾して部下の設備課長(当時)に受け入れ先を選定させたとのこと。設備課長は14年夏ごろ、請負業者の大成設備に受け入れを依頼し、大成設備側は既に施設庁OBを1人受け入れており、急な要請に驚いた様子だったが「施設庁側が今後の受注に有利になることを示唆したため、11月ごろ受け入れを決めた」(施設庁関係者)とか。東京防衛施設局の入札調書によると、大成設備は14年度以降、計4件総額23億3600万円(うち2件20億円は共同企業体方式)の空調工事を受注しており、一方、大成建設も東京地検が捜査を進めている「自衛隊中央病院」(世田谷区)などの入札で、業界側の談合の「仕切り役」を務めていたことが既に判明しているとか。局長は取材に対し「生沢さんとは人事院の研修会で知り合った」としたうえで「再就職は大成設備の要請によるもの。施設庁に(あっせんを)依頼していない」と疑惑を否定する一方、施設庁人事課は「事実を把握できない」、再就職した課長や大成設備は「コメントできない」としているとのこと。

【公金支出】食肉センター新設に伴う高松市の漁業補償

 3月10日付け日本経済新聞西部夕刊20面に「香川・高松市漁業補償訴訟、市民側逆転敗訴、最高裁が判決」の記事。

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【公金支出】病院への大阪市の融資

 3月10日付け日本経済新聞大阪朝刊16面に「芦原病院巡り「見張り番」、130億円返還求め提訴(ピックアップ)」の記事。

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市内部の調査で過払い判明して検査院も指摘

 大分合同新聞サイトは3月9日に「中山間交付金 旧庄内町でも過払い」を掲出。

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いちき串木野市のごみ発電一部未稼働で再検査

 南日本新聞サイトは3月8日に掲出した「補助金返還の可能性 いちき串木野市長が見解 ごみ発電一部未稼働」は、いちき串木野市のごみ処理施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」(同市川上)が、当初計画通りに稼働していない問題で、同市の田畑誠一市長が7日、取材に対し15、16日の会計検査院の再検査にパスするのは難しく補助金返還の可能性が高いとの認識を示したと報じる。

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監査法人が決定して株価が急上昇するケースもある

 テクノバーン・サイトはニュース・ページで3月3日に「【株式銘柄】ドリームインキュベータが一時ストップ高、監査法人が新日本監査法人に決定」〔テクノバーン〕を掲出。
 記事は、ドリームインキュベータが3日の午後2時半頃に新たな監査法人として新日本監査法人が就任したと発表したことが手掛かりとなって、株価が一時、値幅制限の上限となる前日比50000円高(10.44%)の529000円まで上昇してストップ高を付ける展開となったと報じる。同社は先月10日「ライブドア事件に関連して『港陽監査法人』が家宅捜索を受けたことにより『港陽』から当社にドリームインキュベータの平成18年度3月期の監査が事実上できなくなってしまったとの連絡」を受けたこと受けて「大手監査法人3社に、監査を引き受けていただくよう交渉してまいりましたが、いずれも『多忙』『港陽絡み』等を理由に断りの連絡」が入ってきたことを発表し「監査を引き受ける監査法人が不在で決算の確定ができないという前代未聞の事態」に陥ったと発表したことを受けて、売りが優勢の展開が続いていたとのこと。

農業協同組合内部監査士検定試験

 農業協同組合新聞のJACOMサイトの「農政.農協ニュース」は3月2日に「合格率は25.53%、内部監査士検定試験合格者を公表 (2/27)」を掲出。
 記事は、17年度の農業協同組合内部監査士検定試験の合格者が、2月27日に公表されたと報じる。同試験は昨年度から制度化された「農業協同組合内部監査士制度」に基づくもので、2月3日に実施され、受験資格は農業協同組合・同連合会・同中央会職員および中央会会長が認めた者で、受験者数1845名(申込者数2030名)のうち合格者は471名、合格率は25.53%と、昨年の10.73%に比べ大幅に上回ったとのこと。試験は▽内部監査、▽経営管理、▽会計、▽関係法規の4科目で、各科目とも100点満点とし、60点以上を合格基準としたが、科目別の平均点は、内部監査76.5点、経営管理65.9点、会計50.2点、関係法規52.7点とのこと。昨年度行われた試験で合格しなかった人でも、合格基準に達していた科目については今年度試験が免除されるため、残りの科目のみを受験すれば良く、また、昨年度試験に参加したのは31府県であったが、今年度は41都道府県と増えたとか。
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