公会計監査と損益表示監査

　２月２４日付け日本経済新聞朝刊４３面に「ライブドア粉飾決算、一部会計士が不正指摘、旧経営陣、違法性認識か（破綻ホリエ流）」の記事。
　記事は、ライブドアの証券取引法違反事件で、２００４年９月期の連結決算の粉飾に伴う不正な経理操作について、同社の一部の公認会計士が「法律上問題」と指摘していたと報じる。前社長（３３）ら当時の経営陣はこの意見を押し切る形で、連結売上高を約５３億円水増しした虚偽の有価証券報告書を提出したとか。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は前社長らが粉飾の違法性を認識していたことを裏付ける事実として注目しているもようで、同期決算を「適正」と評価した監査報告書が作成された経緯についても解明を進めるとみられると記事は伝える。調べによると、前社長らは０３年末から０４年６月にかけて、企業買収に絡み株式交換名目で発行した新株の売却収入を売上高に不正計上したほか、０４年１０月に子会社化予定だった消費者金融会社など２社の預金など約１５億８千万円を売上高に付け替える粉飾工作を実行した疑いが持たれているが、関係者によると、こうした不正な経理処理について、同社の監査チームに所属していた会計士の１人は「買収先の預金を
売上高として計上することは、法律上、問題がある」などと指摘したとの由。しかし、同社は０４年１２月、架空売上高を計上した有価証券報告書を提出し、添付された監査報告書には、監査チームの別の会計士が記名・押印して「すべての重要な点について適正に表示している」と記載されていたとのこと。関係者によると、適正意見を付けた会計士の一部はライブドアの執行役の指示を受け、預金付け替えなどの不正経理に関与していたとか。

　結局、見落としというような監査の手落ちではなく、確信的な行為ということだな。

　asahi.com は２月１６日に「中国、来年初めに会計・監査基準を刷新へ＝中国証券報」〔北京　１６日　ロイター〕を掲出。
　記事は、中国が来年初めに会計および監査基準の修正版を導入し、国際慣行に合わせる予定と報じる。１６日付の中国証券報が金人慶・財政相の発言として報じたものとか。中国の会計および監査基準は国際的な基準から遅れており、海外からの投資の障害となっているほか、中国企業の財務報告書の信用性にも悪影響を与えているとのこと。同紙によると財務相は「２００７年初めより、全上場企業は新会計基準を採用しなければならない。また全会計事務所は、新監査基準を使う必要がある」と述べたとか。新ルールは、全上場企業が真正で信頼でき、かつ公正な会計情報を財務書類の利用者に提供する必要があると定めているとのこと。このルールに基づき、上場企業は財務資産の取引、企業年金や不動産投資などについて報告する義務が生じるとか。財務相はまた、新基準をなるべく早い段階で国内の大企業および中規模の企業に拡大するという方針を示したと記事は伝える。同紙によると、財務省の楼継偉・事務次官は、新基準の採用が海外に向けた中国の門戸開放の手助けとなり、投資家の利益を保護するだろうと述べたとか。

　２月２８日付け日本経済新聞地方経済面４１面に「鹿島都市開発、営業譲渡が適切、県外部監査指摘」の記事。
　記事は、茨城県包括外部監査人が２７日、１７年度の包括外部監査結果を公表したと報じる。県が約４６％出資する第三セクター、鹿島都市開発（神栖市）の財務状況について、減損会計を適用すると１７年３月末現在で約６７億円の債務超過になると試算し、経営を抜本的に改善するため「採算の悪いホテル事業の外部売却、または営業譲渡が適切」と指摘したとのこと。県は同社の支援のため１７年３月末現在で１１１億円の無利子貸し付けをしており、早期に対応することが回収額確保につながると訴えたと記事は伝える。
　東京新聞サイトの茨城コーナーは２月２８日に「ホテル事業から撤退を　鹿島都市開発に対し」〔佐久間　光紀〕を掲出し、包括外部監査の結果報告書について、「鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計と関連事業」「教育委員会の関連団体への出資金、補助金など」が対象だが、鹿島都市開発については、減損会計の導入で鹿島都市開発に５６億円の損失が生じると試算して、過去の決算を厳格に修正すると６７億円の債務超過になると指摘したこと、現状の経営状態では２４年度に借金返済が不能になり、県が無利子で貸している１１１億円の大半が回収不能になると指摘したこと、鹿島セントラルホテル（同）を中心としたホテル事業から撤退するよう求めて「赤字の元凶を遮断し、新たな負担を生まないようにするにはホテル事業の外部売却、営業譲渡がもっとも適切」としていると伝えている。
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　３月２日付け日本経済新聞地方経済面４１面の「知事会見、償還の延長検討、鹿島都市開発への貸付金」は、茨城県の橋本昌知事が１日の記者会見で、県が約４６％出資する第三セクター鹿島都市開発（神栖市）に県が無利子融資している１１１億円（１７年３月末現在）の償還期限延長などを検討する考えを示したと報じる。１７年度の包括外部監査で、同社に減損会計を適用すると１７年３月末現在で約６７億円の債務超過になるとの試算が示された鹿島都市開発への対応について橋本知事は「試算を精査するとともに、どういう方策があるか、いろいろ考えていく」と述べたとのこと。鹿島都市開発はオフィスや鹿島セントラルホテル（神栖市）を運営しているが、景気低迷などで収益が悪化し、１６年度末に１１億７８００万円の累積赤字を抱えているとのこと。包括外部監査人は監査結果の報告書の中で「県からの融資の返済額は二〇一二年にピークを迎えるが、将来のキャッシュフローを予想すると返済は困難」と指摘し、「経営を抜本的に改善するため、採算の悪いホテル事業の外部売却または営業譲渡が適切」としたが、橋本知事は「民間への売却は現在考えていない」と否定したとか。

　中日新聞サイトの東京ページは２月１８日に「遊休地の活用、個人情報の管理不備など　指摘や改善要望１０３件」を掲出。
　記事は、都監査委員が１７日、都や都からの補助金交付団体を対象に実施した１７年の監査報告書を都議会と石原慎太郎知事に提出したと報じる。遊休地の活用や個人情報の管理の不備など計１０３件について、指摘や改善要望を行ったとのこと。主な指摘事項では、都教職員互助会三楽病院（千代田区）が神奈川県葉山町に所有する土地約六百六十二平方メートルが、三十年間にわたって活用されていなかったを指摘し、老朽化した保養所を取り壊した後、財政的な理由で再建が困難となっており、報告書では土地の利用方針を早急に定めるよう求め、また、都福祉保健局がインターネットのサイト作成を委託している業者が、都から提供された個人情報についての管理記録を都に提出しておらず、情報が適切に管理されているか確認できない状態になっていたことを指摘し、コンピューターの表計算ソフトウエアを用いれば職員でも可能なデータ処理について、都教育庁が業者に委託しているとして、見直しを求めたとのこと。

公表資料：平成１８年第一回都議会定例会　監査委員報告について

　中日新聞サイトの愛知コーナーは２月２２日に「使途不明多く管理もずさん　豊田市取得の土地」〔小笠原寛明〕を掲出。
　記事は、豊田市が取得した土地や利用状況について市が公認会計士に委託して調査した包括外部監査の報告書について、そもそも土地の使い道がはっきりしないまま取得したり、駐車場や水田として無断で利用されたりする、ずさんな実態が数多く指摘されたと報じる。調査は市有地約１４００万平方メートルのうち、土地台帳などから問題があるとみられる７４件について現場視察などしたもので、このうち特に顕著な問題点があるとの指摘を受けた陣中町の土地約１００平方メートルは、近隣住民の駐車場として利用されていた上、一部には無断で車庫が建てられていたとのこと。車庫はかなり古い時期に建てられているが、市がその存在を知ったのは１６年に入ってからだったとか。この土地は河川改修で利用するとして取得しているが、肝心の改修計画は立案されておらず、市は新年度からは土地の使用者から賃料を取ることを決めているとか。また、宮口町の水田約３千平方メートルは、元年にバイパス用地として購入したが、現在も耕作が続けられており、本年度中に利用をやめ
させるとしているとか。このバイパスの用地取得をめぐっては、現在も事業化決定されていない区域を２０年近く前に取得していたり、周囲が他人の土地で囲まれ、単独では利用価値のない土地を代替地として取得していたりしたケースもあったとか。このほか、国際的な学術・研究施設を備えた「とよた国際村」を整備するとして市が１０年に約１１億円で購入するなどした勘八町の山林約百万平方メートルについても問題点が指摘されていて、国際村構想が１６年に頓挫して、現在も、これに代わる新たな利用計画は定まっておらず、現場は車一台が通る程度の細い道しかなく、報告書では「山林としてしか利用価値が認めがたい。財源の伴った実施計画段階となってから購入することが望まれる」としているとか。

　読売は２月２２日に「高知県警捜査費、２３％が「不適切」…特別監査報告」を配信。
　記事は、高知地裁から一部に不正経理の疑いがあるとされた高知県警の捜査費について、県監査委員が２２日に、橋本大二郎知事と県議会に対し、県警本部と高知署の１２〜１６年度分５１４１万円に関する特別監査の結果を報告したと報じる。監査結果によると、支出１万３７８９件のうち、２３％に当たる３１７８件（１６４５万円）は「支出が不自然で疑念があり、不適切」とし、全体の１・５％に当たる２００件（１４６万円）は「違法、不当」な支出で、うち８５件（７７万円）は「支出実体がない」と判断したとのこと。県監査委員は報告で、県公安委員会による調査の実施や、県警が捜査協力者の氏名を秘匿することに改善を求める意見をつけたとか。

　２月２４日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「都監査委員、年末年始に土日手当も重複支給、「違和感」と指摘」の記事。
　記事は、東京都監査委員が２３日、住民監査請求に応えた監査で、都立の病院や公園の職員に年末年始勤務手当と土日勤務手当がダブル支給されている慣例について「年末年始は曜日感覚が希薄であり、生活実感から違和感がある」との意見を添えた監査結果をまとめたと報じる。ダブル支給の適法性に関しては「人事委員会が地方公務員法などとの適合性も判断した上で承認している」と認め、すでに支給された手当の一部返還などを求めた請求自体は棄却したとのこと。都立公園を所管する建設局は監査意見について「真摯（しんし）に受け止めたい。社会情勢も変化しており、（ダブル支給の）必要性も見直さなければならない」とコメントしており、職員の給与事務を担当する総務局は「特殊勤務手当全般について見直しを進めており、その中で対応を考えたい」としているとか。職員の年末年始勤務手当が１８００円、土日勤務手当が１１００円で、１７年度は４１４人に総額約１２０万円が支給されたとのこと。

公表資料：二つの特殊勤務手当を併せて支出することを違法・不当として必要な措置を求める住民監査請求の監査結果について（報道発表資料ＰＤＦ １３７KB)

　２月２４日付け日本経済新聞地方経済面２４面に「秋田県の外部監査人、寒冷地手当など１４種の廃止提言」の記事。
　記事は、秋田県の包括外部監査人が２３日、県職員の手当の見直しを求める報告書を寺田典城知事に提出したと報じる。寒冷地手当など１４種類について廃止を求めたとのこと。県は指摘された手当について来年１月をめどに対応を決めるとか。寒冷地手当は勤務地ごとの平均気温や降雪量の多少にかかわらず一律に支給されており、また、教員特別手当は事実上の上乗せ給与になっているとして廃止を提案したとか。徴税担当者に対する県税業務手当のほか、用地交渉、放射線取り扱い、病害虫防除、農林漁業普及指導などの各手当も廃止を検討するよう提言したとのこと。

　２月２４日付け日本経済新聞朝刊２面に「総人件費改革へ協力要請」の記事。
　記事は、政府が２３日に、衆参両院の事務局、最高裁判所、会計検査院の４機関に「国家公務員の定員を今後五年間で五％以上純減する」との公務員の総人件費改革への協力を要請したと報じる。３権分立を尊重して今国会に提出する行政改革推進法案の削減対象からは外すものの、自主的な協力を要請したものと記事は伝える。

　読売は２月２１日に「中央青山が監査管理体制を改善、米事務所と連携で」を配信。
　記事は、カネボウの粉飾決算事件で所属会計士３人が起訴された中央青山監査法人が、監査の品質管理体制を改善するため、提携先の米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の支援を受けることで合意し、２２日に発表すると報じる。合意によると、中央青山監査法人はＰｗＣから２年間の常駐で複数の専門家を受け入れ、企業監査の手法の見直しや、監査法人内での審査強化について助言を求め、厳しい内部チェック体制の確立を図るとのこと。また、組織改革も実施し、不正を見抜けなかった法人風土を刷新するとか。中央青山監査法人はカネボウ事件で所属会計士が起訴された昨年１０月、奥山章雄理事長を除く理事全員の辞任などの社内処分と、公認会計士の増員などの再発防止策を発表しているが、金融庁は中央青山に対する行政処分を検討中で、来年度の決算でも監査契約企業をつなぎとめるためには、業務改善を一段と進める必要があると判断したと記事は伝える。

公表資料：「より抜本的な法人の改革に向けて−改革第2弾」

　朝日は２月２６日に「過払い返還５百億円、灰色金利制限で増　消費者金融４社」を配信し、貸金業者に対し、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」分の返還請求が相次ぎ、最高裁判決などで借りた側に有利な司法判断が定着して返還額は急増していて、武富士やアイフルなど消費者金融大手４社が返還に応じた額が、昨年４〜１２月で３５８億円に達しており、１７年度では５００億円近くに達する見込みと報じつつ、借り手を支援する法律家グループが、業者側が返還すべき過払い金の総額を明確にし、契約者への債務として会計処理するよう要求して、今月初めに、日本公認会計士協会などに指導を申し入れたと伝える。仮に一括して会計処理する場合、多額の引当金の積み増しが必要で、業績にさらに大きな影響が出ることが予想されると記事は締め括っている。

　うーん。

　読売は２月１７日に「虚偽報告懲役最長１０年に、ライブドア受け自民が提言」を配信。
　記事は、自民党の金融調査会・企業会計小委員会が１７日午前にまとめる証券市場の総合対策「公正で透明な市場の構築に向けて」について、証券取引法の罰則について、有価証券報告書の虚偽記載などの場合、現在の「懲役５年以下」を「懲役５〜１０年」と最大２倍に強化することを提言するなど、ライブドア事件の再発防止に向けて市場のルールを強化することが柱になっていると報じる。政府が今国会に提出する金融商品取引法案（証取法の抜本改正案）に内容を盛り込むとのこと。自民党の総合対策は１０項目の課題を挙げ、証券市場制度や監視のあり方の総点検を政府や関係機関に求め、必要があれば早急に改正することを提言しているとか。中長期的な課題では、証券取引等監視委員会の機能強化策として、現在の証券分野にとどまらず、銀行や保険分野も包括的に監視する英ＦＳＡ（金融サービス庁）を念頭に置いた組織改編の検討を新たに盛り込んでおり、匿名性が問題視されている投資事業組合に関しては、上場企業が同組合を連結決算の対象にする基準の明確化について、会計基準を作る民間組織の企業会計基準委員会が早急に検討するよう求めていると記事は伝える。

　中日新聞サイト栃木コーナーは２月１６日に「粉飾決算の『宮』
ジャスダックへ改善報告書」〔大杉　はるか〕を掲出。
　記事は、外食チェーン「宮」（宇都宮市）が２００１年２月期から０５年８月中間期までの全決算で粉飾をしていた問題で、０５年８月中間期の決算報告書を同１１月３０日の期限までに提出しなかったためジャスダック証券取引所が提出を求めていた改善報告書を同社が１４日に提出したと報じる。宮田永善社長や顧問らが１５日に県庁で会見して明らかにしたとのこと。同社は前専務に証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとみて、先月１３日に証券取引等監視委員会に報告書を提出しているが、民事についても、損害賠償請求をしていくとか。同社は当初、刑事責任追及については消極的だったが、顧問は「信頼回復のためにはやるべきことはやるにつきると判断した」と述べたとのこと。また四年半にわたって粉飾決算を見抜けなかった中央青山監査法人については、契約を継続していくか検討するとも。報告書によると、同社は昨年１１月１２日、同監査法人から０５年８月期の決算報告書に問題があるとの指摘を受け、１６日から弁護士や公認会計士を交えて社内調査を始めたところ、前経理担当専務が「単独」で粉飾を行い、損失計上は１４億３千万円にのぼると判明し、同期決算報告書を出すことができなくなったが、粉飾を発見できなかった理由として、（１）経理担当専務が予算策定から財務管理まで一括しており内部けん制が機能しなかったこと、（２）同専務から部下が商品数の水増し表記の指示を受けていたが、内部告発できる体制になかったこと、（３）業績予想に関する報告は同専務が口頭で行い、取締役会が形がい化していたこと、などを挙げているとか。今後はこうした点をふまえ改善策を講じていくとしていると記事は伝える。

　中国情報局ニュース・サイトは２月１５日に「国際会計基準：ＥＵと声明「中国の意見も取り入れよ」」〔編集担当：菅原大輔・如月隼人〕を掲出。
　記事は、中国財政部が、国際会計基準（ＩＡＳ）に関して、ＥＵ（欧州連合）との共同声明を発表したと１５日付で新華社が伝えたと報じる。声明は、国際会計基準の運用などをめぐり、将来にわたって、中国とＥＵの間で、協力関係を強化する方針を示しているとのこと。また、「国際会計基準は、会計基準を（全く）同一のものにすることを意味しているのではない。それぞれの国・地域のおかれた環境の相違も考慮しながら進める必要がある」と説明し、さらに、（中国など）複数の意見も取り入れて、解決を図るべきであることも盛り込まれているとか。

　ロイターのサイトは２月１５日に「不正行為抑止へ課徴金制度の見直し検討、自民小委が論点整理」〔東京　１５日　ロイター〕を掲出。
　記事は、自民党が１５日、金融調査会と企業会計に関する小委員会の合同会議を開き、証券市場の課題について論点整理したと報じる。不正行為を抑止するため、株数や価格など条件訂正を意図的に繰り返す「見せ玉（ぎょく）」を課徴金の対象にすべきかどうか検討する必要があるとしたほか、制度自体の見直しについてもあらたに論点として盛り込んだとのこと。提言として早ければ週内にも財務金融部会に報告すると記事は伝える。整理項目は１０項目で、株式分割・交換では、分割幅の抑制策や売買単位の見直しや株式交換の際の開示の充実を挙げ、投資事業組合については金融庁が３月上旬にも国会に提出する金融商品取引法（投資サービス法）で、包括的な法的枠組みによる対応が必要としたうえ、連結するかどうかの会計基準を明確にすべきとし、粉飾決算や会計監査について、有価証券報告書の適正性を経営者に確認する制度や内部統制の強化や、監査法人制度などのあり方を検討すべきとの項目を盛りこみ、公開買付や大量保有報告についても制度の見直しが必要としたとのこと。

　読売は２月１５日に「ライブドア、ねつ造資料で粉飾隠し…監査法人も欺く」を配信。
　記事は、インターネット関連企業「ライブドア」が２００４年９月期決算を粉飾した際、架空売り上げの計上が発覚しないよう、データのねつ造を関連会社に指示していたことが、関係者の話で分かったと報じる。監査法人の会計監査をごまかす狙いがあり、ねつ造データは監査法人に提出されていたとのこと。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、前社長の堀江貴文被告（３３）らの再逮捕に向けた捜査を続けていると記事は伝える。関係者によると、ライブドアは０４年９月期の単独の決算で、子会社化する予定だった結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」と消費者金融「ロイヤル信販」の預金など１４億数千万円を自社の売り上げに付け替え、赤字を黒字に粉飾するなどした疑いが持たれているとか。付け替えの一部は、キューズ、ロイヤル両社が架空の広告費をライブドアに支払う形を取っており、こうした架空取引に実態があったように見せかけるため、ライブドアの運営するサイトにキューズ、ロイヤル両社が広告を掲載していたことを示すデータのねつ造を計画し、ライブドアのメディア事業本部の執行役員が同年１１月初めごろ、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）側に、データの作成をメールで指示したとのこと。ねつ造されたデータは、ライブドアのサイトに掲載されたキューズ、ロイヤル両社の広告が、１日に何回表示されたかを月単位で集計したもので、実際には、両社の広告は掲載されていなかったが、バリュー社の担当者は、１日に複数回掲載されたなどとする虚偽のデータを同年７〜９月の３か月分作成し、「配信レポート」としてまとめていたとか。この時期、ライブドアは９月期決算について港陽監査法人（横浜市）の会計監査を受けている最中で、配信レポートは同監査法人に提出されたとのこと。関係者は「監査で不正が発覚するのを防ぐ目的があった」と話しているとか。

　読売は２月１５日に「ライブドアが決算開示、監査法人「意見表明できず」」を配信。
　記事は、ライブドアが１４日夜、２００５年１０〜１２月期連結決算を東京証券取引所のインターネット上の資料開示システムで発表したと報じる。グループ企業の増加で、売上高、利益とも前年同期比で大幅に増加したが、東京地検に財務資料などが押収されているため、港陽監査法人が「（開示内容が適正かどうか）意見表明のための手続きを実施することができない」と異例のコメントを添えたとか。決算資料では、投資家への経営上のリスクなどを指摘する「事業の概況に関する特別記載事項」の中で、前社長の堀江貴文被告ら幹部４人が証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕、起訴された事実を記載し、「今後、裁判に発展する可能性がある」との見通しを示したとのこと。また、事件でメディアエクスチェンジなど子会社がグループから離脱する動きを示していることに関し、「事業上の連携が十分に取れない可能性がある」と、グループ経営に支障が出る恐れに触れているとも。決算の業績自体は、１２月にサーバー運営のメディアエクスチェンジなどを相次いで子会社化したことや、前社長の堀江貴文被告のテレビ出演効果などで広告収入が増加し、売上高は前年同期比４・２８倍の５１８億円、税引き後利益は１０・８１倍の４９億円と大幅に拡大しているとのこと。

　IT Pro サイトは２月１５日に「非上場企業も内部統制に備える　会計システムは4年ぶりの商機 新会社法対応」を掲出。
　記事は、商法や有限会社法を再編した「会社法」が今年5月に施行され、新制度に対応するべくITの実需が見込めるのが、会計システムの更新と、非上場企業にも広がる内部統制と報じる。「大手から零細まで、すべての企業において商機がある」と言えるほど、会社法が顧客に及ぼす影響範囲は広いと記事は評する。新制度の中でも、IT商談の実需が期待できる2本柱が、会計基準と内部統制であり、会計基準の変更は「『会計ビッグバン』と呼ばれた2002年以来の大きな規模」（エス・エス・ジェイ）で、特に、保守契約なしにパッケージを使っている中小・零細企業からは、新規購入などの特需が期待できるとか。内部統制については、非上場企業の顧客にもソリューションを提案できる点が、金融庁が進める「日本版SOX法」（今国会提出の金融商品取引法案に盛り込まれる予定）にない特徴で、一定規模以上の株式会社すべてに対応を求めているからで、日本版SOX法を待たずに、今春から顧客にアプローチしなければ商談に出遅れると記事は煽っている。

　２月１５日付け日本経済新聞地方経済面２６面に「今年度川崎市外部監査、土地開発公社「廃止検討を」」の記事。
　記事は、川崎市の１７年度包括外部監査人が市街地整備事業と関連する四つの出資法人についての監査報告書をまとめ、阿部孝夫市長に提出したと報じる。市土地開発公社については「地価下落が続く状況では役割も終わり、廃止を検討すべきだ」との意見を盛り込んでいるとのこと。市街地整備に関しては、多摩区の登戸地区土地区画整理事業で事業費が当初計画の４倍以上の７７０億円に膨らんだと指摘して、効果的な事業を求めたとか。

　南日本新聞サイトの「ニュースピックアップ」は２月１５日に「ごみ発電所、正常稼働せず／いちき串木野　10億円投入／補助金返納の恐れも」を掲出。
　記事は、いちき串木野市のごみ処理施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（同市川上）が、ごみ処理に伴い発生するガスを使って発電できる機能を備えながら、完成から１年１０カ月たった現在も仕様書通りの発電ができていないと報じる。会計検査院は「工事完了時の引き渡し性能試験での検査確認が不十分だった」としており、国庫補助金の返納を求める可能性も出ているとか。同市は当時の検査確認業務が適切だったのか、当時の関係者から事情を聞くとともに、施工業者へ早期改善を求めているとのこと。同センターは、１６年４月に当時の市来町の施設として稼働しており、可燃ごみを約６００度の高温空気で熱分解し、発生したガスを燃料として６つのディーゼル発電機に送り発電する仕組みで、ごみ処理能力は１日当たり２４トン、年間最大２０００万円の売電が可能としていたとか。稼働後、ごみ処理の過程で予想以上にタール、アンモニアなどの腐食成分が施設に悪影響を及ぼし発電できなかったため、１６年７月から施工業者が改善工事を行い、旧市来町も約５０００万円を追加負担したが、工事後の１７年１２月以降も６つの発電機のうち２つしか稼働せず、これまでに売電はほとんどできていないとのこと。１７年１２月の会計検査院の会計実地検査では「仕様書通りの能力が出ず、国庫補助金の効果が発現されているとは認められない」との指摘を受けており、３月中旬には同院による再検査が予定されているため、市は施工した３業者に対し２月中の改善を要請していると記事は伝える。田畑誠一市長は「会計検査院の検査結果に驚いている。施工業者に責任を持って仕様書通りの性能を発揮するよう求めている」と話しているとのこと。同センターは、地方自治体レベルでは初の実用施設で、１４年１２月の着工で総事業費約９億９３８５万円、主な内訳は国庫補助金２億４７９３万８０００円、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）補助金約６４４４万円、起債など５億４７５０万円との由。

　２月１４日付け日本経済新聞朝刊３面に「ライブドアと同じ監査法人、上場各社に余波広がる、契約先変更時間の壁、株価に影響も」の記事。
　記事は、ライブドアを担当する港陽監査法人の監査先企業に波紋が広がっていると報じる。粉飾決算の疑いが浮上したライブドアと同一視されるのを懸念し、監査法人の変更に動く企業が相次いだが、３月決算期末が近いこともあり、新たな監査法人選定は難航しており、混乱を懸念し株価が下落する例も出てきたと記事は伝える。ベンチャー企業育成のドリームインキュベータの株価が１３日に前週末比１０万円安の５０万円と値幅制限いっぱいまで下げたとか。同社は前週末１０日に、港陽から０６年３月期の監査ができないと通知があったと発表し、新たな監査法人を探したものの「大手３法人から監査を断られた」とかで、ある大手監査法人の会計士は「決算期末に突然監査を頼まれても物理的に時間が足りない」と話しているとか。監査の引き受け手が決まらないまま決算期末を迎えると、監査報告書の有価証券報告書への添付ができず、最終的に上場廃止基準に触れる可能性があると記事は伝える。ドリーム社は１３日に金融庁傘下の公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会に協力を求め要望書を提出したとのこと。中小店舗向け業務支援サービスのビービーネットが１３日に、「監査人選定は必要な時期までに完了する」と発表したのは、変更方針の公表で「株主からの問い合わせが殺到した」ため途中経過を出したものとか。上場８社のうち、２社は新たな監査法人を決めたが、残りは決まっていないと記事は伝える。

　２月１４日付け日本経済新聞朝刊５面に「人件費削減、国会・裁判所など除外――行革推進法案、三権分立で」の記事。
　記事は、政府が今国会に提出する行政改革推進法案で、人件費削減を求める対象機関から国会、裁判所、会計検査院が除外されると報じる。憲法などで内閣からの独立が保証されているため、法的義務を課せないというのが理由だが、政府はすべての国家公務員を対象に人件費の削減目標を設定しており、目標達成のためには、省庁など行政機関がより多くの削減を迫られる可能性があると記事は伝えるが、これは定員割れしている自衛官や非公務員化すれば大きく削減できる独立行政法人について不勉強な記事。記事は、続けて、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」では、すべての国の機関で働く国家公務員（６８．７万人）を５年間で５％以上純減する方針を明記しているが、これには国会、裁判所、会計検査院の定員（合計約３万人）も含まれており、それぞれの機関に対して定員を純減させるための業務見直しなどを求めるとしていたと伝えるが、３機関に対して求めているのは「各機関の特質等にも留意しつつ、行政機関に準じた取組を行うよう求める」というだけで、業務見直しなどは求めていない。何かの勘違い。考えられるのは、すぐ上の「定員（25.2万人）を下回っている自衛官の人員についても、聖域を設けず、教育関係、給食関係、整備関係等の民間委託等を行うことにより、行政機関に準じて純減を行う」というくだりか。

　朝日は２月１１日に「ライブドア担当「港陽」から変更を　渋る大手監査法人」を配信し、ライブドアグループの証券取引法違反容疑事件で家宅捜索を受けた港陽監査法人（横浜市中区）の監査先企業が、港陽から監査法人を変更しようにも、大手には受け入れに消極的なところが多いため、困惑していると報じる。記事は、ベンチャー企業支援のドリームインキュベータが１０日、ライブドア事件発覚後に新日本、トーマツ、あずさの３大手監査法人に監査を引き受けるよう申し出たが、いずれも断ってきたことを明らかにしたと伝え、同社が港陽と００年の会社設立当初からのつきあいだが、今月８日に港陽から「事件の捜査協力に追われ、監査の継続が難しくなった」との通知があり、１０日に会見した堀紘一社長は「市場の信頼が得られる大手にお願いしたが、当社自体の問題ではなく、港陽が監査をしていたという理由で断られた」と話したとか。今後は中小監査法人も含めて選定作業に入るが、金融庁や日本公認会計士協会に大手のあっせんも申し入れるとのこと。ある大手監査法人代表社員は「急に問題が起きたから大手に頼む、といわれても身勝手ではないか。監査法人だけで１６０もあり、個人事務所もある」と話しているが、別の大手監査法人の幹部は「今はリスクが高いので、ライブドアや港陽監査法人絡みの案件が来ても断るよう指示している」と認めていると記事は伝える。記事によると、西武鉄道などの会計不正事件が相次ぎ、監査法人は監査するかどうかを決める際、経営者の情報開示に対する姿勢や内部管理体制などを時間をかけて点検している状況で、港陽の担当する上場企業はほとんどが変更の予定だが、１社を除き、新しい監査法人が決まった企業はなく、ライブドア自身も監査法人を変更して市場の信認を回復する方針だが、受け入れ先選定は難航しているとのこと。

　朝日に対して日経は冷静。ドリームインキュベータについては、２月１１日付け日本経済新聞朝刊１５面の「ドリームＩ、監査辞退の通知、港陽から受ける」で、ドリームインキュベータが１０日、同社の会計監査を担当する港陽監査法人（横浜市）から８日付で「（ライブドア事件の）捜査協力などに追われ、２００６年３月期決算の監査業務を遂行できない」との通知を受けたと発表したこと、同日会見した堀紘一社長が「あずさ監査法人など大手法人に監査を依頼したが、多忙などを理由にすべて断られた」と説明し、「来週にも金融庁と公認会計士協会に大手法人の対応改善に向けた状況打開策を要請する」と述べたことを伝えるだけ。また、９面の「ターボリナックス社長、「監査法人を新たに選定」」では、ライブドア子会社でソフト開発のターボリナックスの矢野広一社長が１０日に開いた決算説明会で、「新たな監査法人を選定中だ」と説明し、現在、ライブドアと同じ港陽監査法人（横浜市）と契約しているが、ライブドアの粉飾決算疑惑などが浮上しているため変更する方針と伝え、１５面の「エイジア、監査法人を変更、港陽からあずさ」では、ソフト開発のエイジアが１０日、同日付で監査法人を港陽監査法人（横浜市）などから、あずさ監査法人に変更したと発表したこと、１５日に発表予定の２００５年４―１２月期業績から監査を担当すること、変更理由として、「ＣＲＭ（顧客情報管理）ソフトを中核にした事業拡大に伴い昨年末から監査法人の変更を検討していた」と話していることを伝える。

　東海日日新聞サイトは２月１２日に「外郭１０団体対象の包括外部監査結果を豊橋市が発表」を掲出。
　記事は、１０日に監査法人トーマツ名古屋事務所の公認会計士から早川勝市長にあった豊橋市の１７年度包括外部監査報告について、市の外郭団体１０団体について行われた結果、多用されている書面表決に疑問を投じたり、チェック体制の甘さを取り上げて、不正の可能性など指摘していると報じる。特に駅前公共駐車場の一元管理や豊橋まちなか活性化センターが機能していないことを厳しく指摘しているとか。対象としたのは市が２５％以上出資している外郭団体で、豊橋市土地開発公社▽豊橋市国際交流協会▽豊橋みどりの協会▽豊橋市学校給食協会▽豊橋市体育協会▽豊橋文化振興財団▽東三河食肉流通センター▽豊橋駐車場▽豊橋ステーションビル▽豊橋まちなか活性化センターの１０団体とのこと。土地開発公社では、生涯学習施設（西部）用地問題を指摘し、「スポーツ広場および同駐車場、中央図書館駐車場として公共利用されているものの、早期に市が取得して活用方法を検討すべきだ」とし、国際交流協会では、市から派遣している職員の人件費について言及して「市の負担分が多過ぎる」とし、応分の負担を求めており、ほとんどの協会に共通して、評議員など役員の書面表決問題を取り上げて、「本人に出席を求めるなど、きちっとした対応が必要だ」とし、文化振興財団では、チケット販売を取り上げて、販売日付や担当者名などの記録が明確でなく、不正が起きやすい」として改善を求め、豊橋駐車場では、駅前大通地下第一、第二駐車場とパーク５００をサービスおよび管理の一元化を強く指摘し、まちなか活性化センターでは、「取締役会の開催回数が規定を満たしておらず、適切な業務運営が必要である」とした上で、「あまり機能していない」と指摘したと記事は伝える。

　２月１１日付け日本経済新聞地方経済面２６面に「道路事業・関連３セク、１６の問題点を指摘――県外部監査、「一般競入札導入を」」の記事。
　記事は、神奈川県の包括外部監査人である公認会計士が１０日、１７年度の監査結果報告書を松沢成文知事らに提出したと報じる。県の道路事業と関連する二つの第三セクターを監査の対象とし、１６の問題点を指摘したとのこと。県の道路事業では、１６年度に各土木事務所で実施した入札９３１件のうち、落札率（予定価格に占める落札価格の割合）が９５％以上の物件が５２．５％に達したことを挙げ、競争性を高めるべきだと強調し、具体的には、原則としてすべて指名競争入札である現行方式を改め、一般競争入札を導入すべきだと提言したとか。第三セクター関連では県道路公社の財務諸表が経営実態を表していないと指摘し、会計手法を改めるよう求めたとのこと。県道路公社の決算を民間企業の会計の手法で試算し直すと、７億２千万円の黒字だった１６年度の当期利益は１億４千万円の赤字となり、１６年度末時点で６５億６千万円ある剰余金も１１億円のマイナスになるとしたとか。

　想像するに、県からの赤字補填の資金交付を収益計上せずに資本金扱いにしろ、というひことかな。 【“神奈川県の１７年度包括外部監査”の続きを読む】

　日経サイトは２月１０日に「東北財務局、資産査定から利用者保護へ「検査宣言」発表」を掲出。
　記事は、東北財務局が９日、「利用者のための金融検査宣言」を発表したと報じる。専門資格を持った検査官を増員し、銀行の金融商品販売の監督体制や利用者の苦情管理も強化するとのこと。金融機関の不良債権処理にほぼメドがつき、検査の観点を融資先担保など資産査定から「利用者の安心・安全」（梅本守局長）に転換するとの由。こうした宣言を出すのは全国の財務局で初めてとか。同財務局の管内金融機関の検査担当職員は１月末現在で４３人で、有資格者では公認会計士が２人いるが、今後は弁護士も採用する方針と記事は伝える。現在の職員の研修・検査教育も強化するとのこと。金融機関が預金・投資信託などを販売する際の説明責任や顧客情報の保護などについて、これまで以上にチェックするとか。「80歳の方に15年満期の変額保険を販売するのはいかがなものか」（梅本局長）と言い、こうした観点からも検査を進める方針で、金融機関に対する苦情の管理強化も検討するとか。財務局の窓口だけでなく、地方自治体と協力して各市町村の住民相談センターなどに集まる苦情を吸い上げて情報のネットワーク化を図りたい考えと記事は伝える。

公表資料：『利用者のための金融検査宣言』について

　２月１０日付け日本経済新聞朝刊１６面に「トレンド純利益１８％増、前期、年間配当２０円増の５６円、監査法人、５年で見直し」の記事。
　記事は、トレンドマイクロが９日に発表した２００５年１２月期の連結決算（米国会計基準）を伝えるとともに、投資家の信頼を高めるため、５年ごとに監査法人を見直す制度を導入すると報じる。会計監査人を現在の中央青山監査法人から、あずさ監査法人に３月２８日付で変更するとのこと。継続監査期間が７年間と長期に及んだためで、カネボウ粉飾事件など「中央青山を巡る不祥事とは全く関係ない」（マヘンドラ・ネギ最高財務責任者）としていると記事は伝える。今後は５年ごとに、国内の４大監査法人を有力候補に、監査の内容や報酬額の見積もりなどを総合的に考慮して会計監査人を選ぶ方針で、「監査法人の定期的な交代は監査の質を高める。株主の信頼向上につなげたい」（ネギ氏）と話していると記事は伝える。

　第一法規の新会社法Ｗｅｂは２月８日に「法務省が会社計算規則を公布」を掲出。
　記事は、法務省が７日に公布した会社計算規則が、会社の計算に関し、▽会計帳簿の記帳、▽計算書類等の種類、計算書類等の表示、▽計算関係書類の監査の手続き、▽計算書類等の株主への提供、▽計算書類の公告等、▽剰余金の計算、分配可能額の計算、▽組織再編行為に係る会社の計算−−を定め、計算書類については、（１）貸借対照表、（２）損益計算書、（３）株主資本等変動計算書、（４）個別注記表、４つから構成されると明記していると報じる。企業結合会計基準に沿った株主資本の算定について、「企業結合に関する会計基準及びその適用指針に沿った内容で株主資本が算定される」とし、具体的な事例を紹介しているとか。計算書類等の監査期間に関しては、現行法と同じ期間を確保する一方で、監査が早期に終了した場合は定時株主総会を早期に開催することを可能にしているとのこと。また、監査役と取締役の合意による監査期間の短縮も認めているとか。法務省はまた、電子公告規則も公布した。▽電子公告調査を求める方法、▽電子公告調査を行う方法、▽調査結果通知の方法、▽調査記録簿の記載、を定め、現行の電子公告規則と実質的に同じ内容の規定となっているとか。

　中国新聞は２月９日に「給食食材1700万円過払い　広島市」〔滝川裕樹〕を配信。
　記事は、広島市の包括外部監査人である公認会計士が８日、本年度の包括外部監査結果報告書を秋葉忠利市長と藤田博之市議会議長に提出したと報じる。市立保育園の給食の食材購入で納入業者に千七百万円を過払いするなど、運営体制の問題点を指摘したとのこと。市は、市立保育園の給食食材の大半を同一業者から購入しており、本年度は指名競争入札で広島市中央卸売市場（西区）の仲卸業者と契約しているが、監査報告書によると、市は業者との間で、業者が毎月の仕入れ価格に４・８％を加算して市に請求する契約を交わしているが、この業者は一部の生鮮品について、食材の仕分けを頼んだ別の業者への手間賃も上乗せして市に請求しており、市は、昨年９月に外部監査が指摘するまで約１７００万円を過払いしていたとのこと。業者は全額を市に返還したとか。監査人は記者会見で、契約が単純すぎたため、市と業者間に解釈の相違が生じたと説明し、業者からの請求金額の誤りに気付かなかった市側のチェック体制の不備も指摘したと記事は伝える。一方、１６年度末の保育料の滞納残高は計４億８千万円に上り、毎年約４千万円が時効などで回収できない不能欠損となっており、ある区役所では、滞納金額上位２０件（計約２千万円）のうち１３件は、区が保護者に１００日以上請求しないまま放置していて最長は４百日以上だったとか。監査人は、滞納原因の把握と効率的な事務体制を求めたとのこと。

　読売は２月８日に「落札率９５％以上１４７件中１４４件　監査人指摘岡崎市水道局一般入札」を配信。
　記事は、愛知県岡崎市の水道局が１６年度に発注した工事の一般競争入札で、大半が予定価格の９５％以上で落札されていることが包括外部監査で分かったと報じる。監査人の公認会計士は「誰が見ても高過ぎる落札率」と指摘したとか。監査結果によると、同年度の水道施設工事などを対象とした一般競争入札は１４７件実施され、このうち１４４件が９５％以上で落札されており、９６％以上９７％未満が８６件で最も多く、次いで９７％以上９８％未満が５３件だったとのこと。９８％以上９９％未満も４件あったとか。同市では１６年４月から、設計金額が２００万円以上の工事については、予定価格を事前に公表しているため、１５年度に１１件、１４年度に２０件あった落札率９９％以上という入札は１６年度はなかったが、予定価格公表後も、落札率９７％付近に集中していることや、５０００万円クラスの代表的な配水管敷設工事の入札結果（１４社参加）では、最高額と最低額の差が５５万円しかなく、きわめて接近していたとのこと。外部監査人の公認会計士は「現在は市内業者に限っている入札参加資格の見直しや電子入札導入の検討をすべきだ」と指摘していると記事は伝える。

　読売は２月８日に「監査法人の監視強化、業務辞退勧告も…公認会計士協会」を配信。
　記事は、日本公認会計士協会が８日、今夏から監査法人に対する監視機能を強化する方針を明らかにしたと報じる。監査業務の問題点を指摘しても改善しない監査法人に対して、協会長が監査業務からの辞退を勧告し、従わない場合は懲戒処分の対象にするとのこと。カネボウの粉飾決算に続き、ライブドアの証券取引法違反事件でも粉飾決算の疑いが浮上しており、同協会が自主規制機関として厳しい姿勢で臨むことで、会計監査制度の信頼回復を図るのが狙いとか。同協会は改革案を会員の公認会計士に示しており、７月の定期総会での承認を目指すとのこと。同協会は現在、監査法人に対して定期的に監査業務の点検（レビュー）を行っているが、監査法人の質の向上のための「教育的指導」の役割が強かったと記事は評する。

　２月９日付け日本経済新聞地方経済面４０面に「さいたま市、下水道事業で是正勧告、外部監査の報告書」の記事。
　記事は、さいたま市の包括外部監査人が８日、水道・下水道事業を対象とする１７年度包括外部監査の報告書をまとめ、相川宗一さいたま市長に提出したと報じる。下水道のポンプ場外の維持管理業務委託については、落札率が高いにもかかわらず、同じ業者が連続で最低金額を提示していたケースがあることが判明し、「疑念を抱かれても仕方がない」と是正を求め、配給水管の漏水調査業務委託では「明らかに委託金の総額が高くなる方式で契約方法の見直しが必要」としたとのこと。市では指摘のあった個所については来年３月までにどういう対策をとったかを報告すると記事は伝える。

　朝日は２月７日に「投資事業組合の会計基準見直しへ　ライブドア事件巡り」を配信。
　記事は、企業会計のルールを作る民間の「企業会計基準委員会」が７日に開かれ、ライブドア事件で不正な利益を生み出す「隠れみの」に使われたとされる投資事業組合の会計基準を見直すことを決めたと報じる。投資組合をめぐっては、金融庁が今国会に提出する投資サービス法案（仮称）で登録制を導入する方針を決めており、会計と情報開示の両面で規制を強化する方向になったと記事は評する。企業会計基準委はこの日の会合で、米国のエンロンやワールドコムなどの会計不祥事で不透明な取引の温床となった特別目的会社（ＳＰＣ）の会計ルールを作成するため、専門委員会を設置することを決め、ここで投資事業組合向け基準も見直す方針とのこと。現在も投資組合は、親会社の企業が５０％超出資するなど「実質支配」が及んでいれば、原則として連結決算の対象の子会社となり、有価証券報告書での開示が義務づけられているが、ライブドアは実質支配している投資事業組合が買収対象の企業をすでに手中に収めていたにもかかわらず、その事実を隠し、その後に買収を決めたかのように発表し、組合を通じて手に入れた株式を株式分割に合わせて高値で売り抜け、利益を得たとされており、こうした意図的な不正は防げなかったにしても、「あいまいなルールが不正取引の温床となった」と自民党などから批判が相次いで、連結決算の対象となる投資組合の基準を明確にすることになったとか。今後は親会社が投資組合を実質的に支配し、子会社として扱う場合の基準を厳格にし、具体的には、（１）投資組合の利益を最終的にどの企業が受け取るのか、（２）投資組合が銀行融資を受ける時にどの企業が債務保証しているのか、（３）投資組合が倒産した時にリスクを負う企業はどこか、などに注目して判断することを検討すると記事は伝える。

　２月７日付け日経金融新聞９面に「国際会計基準理、連結対象基準を厳格化、ＳＰＣの「支配権」焦点に」〔ロンドン＝田村篤士〕の記事。
　記事は、国際会計基準をつくる専門家組織の国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）が、上場企業の連結決算の対象範囲を厳格にする方向で見直すと報じる。企業グループのお金の流れの実態を正しく開示するためには、特別目的会社（ＳＰＣ）などの会計処理を厳密にする必要があると判断したと記事は伝える。日本の企業会計基準委員会もライブドア問題を受け、連結ルールの明確化に動き出す方針で、日本の論議に影響する可能性もあるとか。現行の国際会計基準では、企業が経営の支配権を握る会社はすべてグループ会社として連結対象にするよう求めており、米国の会計基準は連結対象の基準を細かく決めているのに対し、国際基準は、出資比率にこだわらず原則主義を徹底して「抜け穴封じ」を目指しているのが特徴とか。しかし企業財務が一段と複雑になり、連結範囲を左右する「支配権」に関する見解が分かれるケースも出始めており、とくに焦点になっているのがＳＰＣで、国際会計基準はＳＰＣについて明確な判断を示しておらず、従来は基準に付随する細目で補ってきたが、国際基準の利用が世界約百カ国に広がる中で、実態に合わせた新たな基準作りが必要と判断したとのこと。企業が売掛金などの債権を証券化するためにＳＰＣを作った場合、現行の国際基準では設立した企業の連結対象にするが、実際には、証券化された債権を買った企業がＳＰＣの運営に実質的な影響力を握るケースなども想定されるため、外部からわかりやすいような支配権の判断基準を定める方針とのこと。ＩＡＳＢは年末までに基準見直しに向けた公開草案をまとめるとか。ＳＰＣを含め、支配権を握っていると判断する要件としては、その企業が（１）営業・財務面で影響力を持っている、（２）主にメリットを受けるかどうか、（３）実質的に運営を主導する、という３点を具体的に明示することなどが検討課題になる見通しと記事は伝える。エンロン事件では米国基準の細かな規定を逆手にとって、規制の網をすり抜けるような連結外の財務会社が不正の温床になったと記事は評し、米財務会計基準審議会はこれを踏まえ、２００３年にＳＰＣに関する指針を作成していて、出資比率だけでなく、メリットを受けるかどうかの判定ルールを盛り込んでおり、ＩＡＳＢは米国を参考にしつつ、基準を見直すとか。連結範囲の見直しは企業の財務戦略にも響きそうで、具体案作りでは各国の産業界から異論が出る可能性も大きく、日本でもライブドア事件では簿外の投資事業組合を活用したとされ、投資ファンドを含めたグループ実態の開示強化を求める声が出ていると記事は伝える。

　２月７日付け日本経済新聞地方経済面３面に「長野市の包括外部監査、「エムウェーブ」出資引き揚げを、市長に結果報告」の記事。
　記事は、長野市の１７年度の包括外部監査を担当した公認会計士らが６日、鷲沢正一長野市長に監査結果を報告し、五輪時のスピードスケート会場の指定管理者となる第三セクター、エムウェーブ（長野市）からの市の出資金の引き揚げ提言や、ボブスレーなどの競技施設スパイラルのコスト高などを指摘したと報じる。今年度はスポーツ、レジャー施設についての監査を行い、監査人らはスパイラルの滑走１回当たりの行政コストが約１６万円になると計算し、「高すぎることは問題だ」としたとのこと。監査の対象となった戸隠スキー場など１１の施設すべてで、備品管理の状況が不十分だったことも判明し、監査人らは「年に１度は備品の実在性や消耗度合いなどの管理を徹底するべきだ」と指摘、鷲沢市長は「すぐに調査する」と応じたと記事は伝える。

　読売は２月６日に「調達一元化へ「装備本部」…防衛庁設置法改正案を決定」を配信。
　記事は、政府が６日の閣議で、防衛装備の調達機能を一元化するための「装備本部」新設などを盛り込んだ防衛庁設置法等改正案を決定したと報じる。装備本部は、１０年の背任事件を受けて旧調達実施本部を分割して設置した契約本部と防衛庁管理局原価計算部を再統合し、防衛装備の開発から調達、維持・修理、廃棄までを一元的に行うもので、同事件の反省から１人に権限が集中しないように、「監査」「運用基準策定」「原価計算・契約実施」の担当別に３人の副本部長を置くとのこと。

　２月７日付け毎日新聞東京朝刊の「ひと」欄は「大塚宗春さん＝民間出身では２人目、会計検査院の新院長」〔斎藤良太〕。
　記事は、民間出身の院長が、１１年就任の金子晃氏に次いで２人目であること、昭和４８年から約３０年間、早稲田大商学部で教べんを執る一方、企業会計の専門家として旧大蔵省審議会や郵政公社化のための研究会に参加していたこと、その経験を買われて１４年春に検査院検査官への就任を打診されたことを伝え、「今さらなぜ、違う世界に入って気苦労するのか」という妻の反対もあり悩んだが、奥島孝康・早大総長（当時）に「検査院は（早大の創始者である）大隈重信公の建議で創立された。こんないい話はない」と背中を押されて決意して１４年７月に検査官に就任したというエピソードを紹介する。

　２月４日付け日本経済新聞地方経済面１２面に「香川県外部監査人、病院人件費の見直し求める」の記事。
　記事は、香川県の包括外部監査人が３日、１０４億円の累積赤字（１６年度末）を抱える県立病院について「年間の人件費が他の公立病院より約７億円、民間に比べ約１７億円高い」と試算し、人事・給与制度の見直しを促す監査結果を真鍋武紀知事らに提出したと報じる。人件費がかさむ背景には、県立病院職員の勤続年数の長さがあり、県庁に準じた昇給や退職手当を挙げ「民間に比べ、勤続により待遇が特に優位になるような制度は改正されるべき」としているとか。

　２月３日付け日本経済新聞朝刊５面に「会計士協、「投資組合重点監査を」、監査法人に要請へ」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、上場企業が保有している投資事業組合の実態を重点的に監査するよう、監査法人などに要請すると報じる。企業の決算が集中する３月期末を前に、今月中をメドに監査の留意点をまとめるとのこと。ライブドアが投資事業組合を悪用して粉飾した疑いがあるのを受け、企業のグループ経営状況を正しく把握するよう会計士に促すと記事は伝える。

　ロイター・サイトは２月２日に「ライブドア事件で投資組合対策提言へ、監査報酬も議論＝自民合同会議」〔東京　２日　ロイター〕を掲出。
　記事は、自民党が２日、金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議に、企業会計基準委員会の斉藤静樹委員長や日本公認会計士協会の藤沼亜起会長を呼び、証券市場の課題について議論したと報じる。ライブドア事件をきっかけに開示をめぐる問題点が指摘される中、出席した議員からは監査報酬制度のあり方を見直すべきとの意見も出たとのこと。渡辺喜美小委員長は会議後、記者団に「投資事業組合が『隠れみの』として使われ大犯罪を起こした以上、何もやらないわけにはいかない」と述べて、２月２０日にもまとめる提言に投資組合の連結基準や開示強化について盛り込む考えを強調したとのこと。会議では「監査人が経営サイドから報酬をもらう制度を変えるべき」との指摘を踏まえ、１）利益処分案の中に監査報酬を含めたらどうか、２）監査人の独立性をもっと高める必要はないか、などの意見が出されたとか。焦点となる投資組合の開示強化をめぐっては、一部に「ファジー（あいまい）な基準でもしょうがないのではないか」との声が漏れ、「今のままでいいという結論にはならない。どこに問題があって、どのように直していくのかという議論と提言はやる」と紛糾する一幕もあったとのこと。

　２月３日付け日本経済新聞名古屋朝刊２１面に「名古屋市の外部監査、半日勤務週２日、公社で常勤扱い」の記事。
　記事は、名古屋市の１６年度の環境事業事務とＩＴ（情報技術）関連システム導入事務を対象とした１７年度包括外部監査報告書をが日に松原武久市長へ提出され、担当した公認会計士が「公務員の勤務実態を明らかにし、細かいルールを決める必要がある」と話したと報じる。同会計士によると、市が出資している財団法人「名古屋市リサイクル推進公社」では、非常勤役員を無給としつつ、監事として週２日午前中のみ出勤している元自民党市議に月額約３４万８千円を支払っており、同公社の同会計士は「常勤と非常勤の定義を明確にすべきだ」としたとのこと。

　ＪＮＮニュース・アイは２月１日に「ライブドア、４０数社で同一人物が監査役」をサイトに掲出。
　記事は、ライブドアが抱えるグループ会社、およそ４５社のほぼ全てで、同じ人物が監査役に就任していることが明らかになり、グループぐるみで粉飾決算を行っていた構図が浮かび上がったと報じるが、ちょっと無理な筋立ての記事。グループ会社共通の監査役が存在することは監査効率上やグループ内取引確実な監査のためには有効なはず。記事によると、およそ４５あるライブドアのグループ会社のほぼ全てで４８歳の弁護士が非常勤の監査役を務めているとのこと。この弁護士は、宮内亮治容疑者が２０００年に横浜市内に開設した法律・会計事務所「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」に所属しているが、この事務所の代表は、ライブドア本体の監査を担当している横浜市の「港陽監査法人」に以前、在籍していて、記事は、グループ内の経営と監査の癒着ぶりが明らかになったとしているが少し違和感。

　２月２日付け日経金融新聞１３面に「２００７年問題、追加開示延期求める――金融庁、ＥＵと次官級会合」の記事。
　記事は、ＥＵが昨夏、域内で上場したり債券を発行したりする日本企業に対し、０７年１月１日から特別目的会社や海外子会社の業績、合併した相手企業の資産評価などを追加開示するよう求めていた「２００７年問題」で、日本と欧州連合（ＥＵ）が次官級の政府間会合「財務金融ハイレベル協議」をベルギーで開催したと報じる。同じく追加開示を求められた米国に対し、ＥＵが延期を認める公算が大きくなっていることを受け、金融庁は「日本企業も米国と同じ待遇を望む」と改めて主張し、２年程度の延期を求めたとのこと。ＥＵと米国は０９年に会計基準を共通化することで合意済みで、ＥＵ幹部は昨年１０月以降、０７年の追加開示を見送る方向で米国と協議しているとか。金融庁が昨年１２月に日本にも延期を認めるか確認してところ、ＥＵは「延期するなら日本も一緒だ」と回答したとの由。ハイレベル協議は水面下のやりとりを公式な場で確認した格好と記事は伝える。今回、ＥＵは延期の是非について明確には回答しなかったものの、国際会計基準と日本基準の共通化推進を前提に「相互に受け入れ可能な解決策が見いだされる」と述べ、延期を示唆したとされ、２―３月にも最終結論を出すとみられると記事は伝える。

　２月２日付け日経金融新聞１３面に「物価連動国債の評価損益、今期から計上不要――会計基準委方針を公表」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会が物価連動国債の会計処理について毎期の費用計上を不要とする案を公表したと報じる。３月期決算企業の場合は、２００６年３月期からの適用が可能とのこと。現在は複雑な会計処理が必要で、投資家が物価連動債を敬遠する一因になっていると財務省などが見直しを求めていたとか。会計基準委は２月２７日までコメントを募集して今年度中に正式決定すると記事は伝える。適用は２００６年４月以後に開始する事業年度だが、３月３１日以後に終了する事業年度から前倒しで適用できるとのこと。物価連動債は米国基準などでは、持ち合い株などと同様に決算期ごとの評価損益計上が必要のない会計処理が認められているとの由。