粉飾を監査で指摘していた公認会計士もいた

 2月24日付け日本経済新聞朝刊43面に「ライブドア粉飾決算、一部会計士が不正指摘、旧経営陣、違法性認識か(破綻ホリエ流)」の記事。
 記事は、ライブドアの証券取引法違反事件で、2004年9月期の連結決算の粉飾に伴う不正な経理操作について、同社の一部の公認会計士が「法律上問題」と指摘していたと報じる。前社長(33)ら当時の経営陣はこの意見を押し切る形で、連結売上高を約53億円水増しした虚偽の有価証券報告書を提出したとか。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は前社長らが粉飾の違法性を認識していたことを裏付ける事実として注目しているもようで、同期決算を「適正」と評価した監査報告書が作成された経緯についても解明を進めるとみられると記事は伝える。調べによると、前社長らは03年末から04年6月にかけて、企業買収に絡み株式交換名目で発行した新株の売却収入を売上高に不正計上したほか、04年10月に子会社化予定だった消費者金融会社など2社の預金など約15億8千万円を売上高に付け替える粉飾工作を実行した疑いが持たれているが、関係者によると、こうした不正な経理処理について、同社の監査チームに所属していた会計士の1人は「買収先の預金を
売上高として計上することは、法律上、問題がある」などと指摘したとの由。しかし、同社は04年12月、架空売上高を計上した有価証券報告書を提出し、添付された監査報告書には、監査チームの別の会計士が記名・押印して「すべての重要な点について適正に表示している」と記載されていたとのこと。関係者によると、適正意見を付けた会計士の一部はライブドアの執行役の指示を受け、預金付け替えなどの不正経理に関与していたとか。

 結局、見落としというような監査の手落ちではなく、確信的な行為ということだな。

中国が会計基準・監査基準を一新する方向

 asahi.com は2月16日に「中国、来年初めに会計・監査基準を刷新へ=中国証券報」〔北京 16日 ロイター〕を掲出。
 記事は、中国が来年初めに会計および監査基準の修正版を導入し、国際慣行に合わせる予定と報じる。16日付の中国証券報が金人慶・財政相の発言として報じたものとか。中国の会計および監査基準は国際的な基準から遅れており、海外からの投資の障害となっているほか、中国企業の財務報告書の信用性にも悪影響を与えているとのこと。同紙によると財務相は「2007年初めより、全上場企業は新会計基準を採用しなければならない。また全会計事務所は、新監査基準を使う必要がある」と述べたとか。新ルールは、全上場企業が真正で信頼でき、かつ公正な会計情報を財務書類の利用者に提供する必要があると定めているとのこと。このルールに基づき、上場企業は財務資産の取引、企業年金や不動産投資などについて報告する義務が生じるとか。財務相はまた、新基準をなるべく早い段階で国内の大企業および中規模の企業に拡大するという方針を示したと記事は伝える。同紙によると、財務省の楼継偉・事務次官は、新基準の採用が海外に向けた中国の門戸開放の手助けとなり、投資家の利益を保護するだろうと述べたとか。

茨城県の包括外部監査結果

 2月28日付け日本経済新聞地方経済面41面に「鹿島都市開発、営業譲渡が適切、県外部監査指摘」の記事。
 記事は、茨城県包括外部監査人が27日、17年度の包括外部監査結果を公表したと報じる。県が約46%出資する第三セクター、鹿島都市開発(神栖市)の財務状況について、減損会計を適用すると17年3月末現在で約67億円の債務超過になると試算し、経営を抜本的に改善するため「採算の悪いホテル事業の外部売却、または営業譲渡が適切」と指摘したとのこと。県は同社の支援のため17年3月末現在で111億円の無利子貸し付けをしており、早期に対応することが回収額確保につながると訴えたと記事は伝える。
 東京新聞サイトの茨城コーナーは2月28日に「ホテル事業から撤退を 鹿島都市開発に対し」〔佐久間 光紀〕を掲出し、包括外部監査の結果報告書について、「鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計と関連事業」「教育委員会の関連団体への出資金、補助金など」が対象だが、鹿島都市開発については、減損会計の導入で鹿島都市開発に56億円の損失が生じると試算して、過去の決算を厳格に修正すると67億円の債務超過になると指摘したこと、現状の経営状態では24年度に借金返済が不能になり、県が無利子で貸している111億円の大半が回収不能になると指摘したこと、鹿島セントラルホテル(同)を中心としたホテル事業から撤退するよう求めて「赤字の元凶を遮断し、新たな負担を生まないようにするにはホテル事業の外部売却、営業譲渡がもっとも適切」としていると伝えている。
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 3月2日付け日本経済新聞地方経済面41面の「知事会見、償還の延長検討、鹿島都市開発への貸付金」は、茨城県の橋本昌知事が1日の記者会見で、県が約46%出資する第三セクター鹿島都市開発(神栖市)に県が無利子融資している111億円(17年3月末現在)の償還期限延長などを検討する考えを示したと報じる。17年度の包括外部監査で、同社に減損会計を適用すると17年3月末現在で約67億円の債務超過になるとの試算が示された鹿島都市開発への対応について橋本知事は「試算を精査するとともに、どういう方策があるか、いろいろ考えていく」と述べたとのこと。鹿島都市開発はオフィスや鹿島セントラルホテル(神栖市)を運営しているが、景気低迷などで収益が悪化し、16年度末に11億7800万円の累積赤字を抱えているとのこと。包括外部監査人は監査結果の報告書の中で「県からの融資の返済額は二〇一二年にピークを迎えるが、将来のキャッシュフローを予想すると返済は困難」と指摘し、「経営を抜本的に改善するため、採算の悪いホテル事業の外部売却または営業譲渡が適切」としたが、橋本知事は「民間への売却は現在考えていない」と否定したとか。

東京都監査委員の17年監査報告書

 中日新聞サイトの東京ページは2月18日に「遊休地の活用、個人情報の管理不備など 指摘や改善要望103件」を掲出。
 記事は、都監査委員が17日、都や都からの補助金交付団体を対象に実施した17年の監査報告書を都議会と石原慎太郎知事に提出したと報じる。遊休地の活用や個人情報の管理の不備など計103件について、指摘や改善要望を行ったとのこと。主な指摘事項では、都教職員互助会三楽病院(千代田区)が神奈川県葉山町に所有する土地約六百六十二平方メートルが、三十年間にわたって活用されていなかったを指摘し、老朽化した保養所を取り壊した後、財政的な理由で再建が困難となっており、報告書では土地の利用方針を早急に定めるよう求め、また、都福祉保健局がインターネットのサイト作成を委託している業者が、都から提供された個人情報についての管理記録を都に提出しておらず、情報が適切に管理されているか確認できない状態になっていたことを指摘し、コンピューターの表計算ソフトウエアを用いれば職員でも可能なデータ処理について、都教育庁が業者に委託しているとして、見直しを求めたとのこと。

公表資料:平成18年第一回都議会定例会 監査委員報告について

豊田市の包括外部監査の結果

 中日新聞サイトの愛知コーナーは2月22日に「使途不明多く管理もずさん 豊田市取得の土地」〔小笠原寛明〕を掲出。
 記事は、豊田市が取得した土地や利用状況について市が公認会計士に委託して調査した包括外部監査の報告書について、そもそも土地の使い道がはっきりしないまま取得したり、駐車場や水田として無断で利用されたりする、ずさんな実態が数多く指摘されたと報じる。調査は市有地約1400万平方メートルのうち、土地台帳などから問題があるとみられる74件について現場視察などしたもので、このうち特に顕著な問題点があるとの指摘を受けた陣中町の土地約100平方メートルは、近隣住民の駐車場として利用されていた上、一部には無断で車庫が建てられていたとのこと。車庫はかなり古い時期に建てられているが、市がその存在を知ったのは16年に入ってからだったとか。この土地は河川改修で利用するとして取得しているが、肝心の改修計画は立案されておらず、市は新年度からは土地の使用者から賃料を取ることを決めているとか。また、宮口町の水田約3千平方メートルは、元年にバイパス用地として購入したが、現在も耕作が続けられており、本年度中に利用をやめ
させるとしているとか。このバイパスの用地取得をめぐっては、現在も事業化決定されていない区域を20年近く前に取得していたり、周囲が他人の土地で囲まれ、単独では利用価値のない土地を代替地として取得していたりしたケースもあったとか。このほか、国際的な学術・研究施設を備えた「とよた国際村」を整備するとして市が10年に約11億円で購入するなどした勘八町の山林約百万平方メートルについても問題点が指摘されていて、国際村構想が16年に頓挫して、現在も、これに代わる新たな利用計画は定まっておらず、現場は車一台が通る程度の細い道しかなく、報告書では「山林としてしか利用価値が認めがたい。財源の伴った実施計画段階となってから購入することが望まれる」としているとか。

高知県監査委員の県警捜査費の特別監査の結果

 読売は2月22日に「高知県警捜査費、23%が「不適切」…特別監査報告」を配信。
 記事は、高知地裁から一部に不正経理の疑いがあるとされた高知県警の捜査費について、県監査委員が22日に、橋本大二郎知事と県議会に対し、県警本部と高知署の12~16年度分5141万円に関する特別監査の結果を報告したと報じる。監査結果によると、支出1万3789件のうち、23%に当たる3178件(1645万円)は「支出が不自然で疑念があり、不適切」とし、全体の1・5%に当たる200件(146万円)は「違法、不当」な支出で、うち85件(77万円)は「支出実体がない」と判断したとのこと。県監査委員は報告で、県公安委員会による調査の実施や、県警が捜査協力者の氏名を秘匿することに改善を求める意見をつけたとか。

東京都監査委員の年末年始の手当に関する住民請求監査の結果

 2月24日付け日本経済新聞地方経済面15面に「都監査委員、年末年始に土日手当も重複支給、「違和感」と指摘」の記事。
 記事は、東京都監査委員が23日、住民監査請求に応えた監査で、都立の病院や公園の職員に年末年始勤務手当と土日勤務手当がダブル支給されている慣例について「年末年始は曜日感覚が希薄であり、生活実感から違和感がある」との意見を添えた監査結果をまとめたと報じる。ダブル支給の適法性に関しては「人事委員会が地方公務員法などとの適合性も判断した上で承認している」と認め、すでに支給された手当の一部返還などを求めた請求自体は棄却したとのこと。都立公園を所管する建設局は監査意見について「真摯(しんし)に受け止めたい。社会情勢も変化しており、(ダブル支給の)必要性も見直さなければならない」とコメントしており、職員の給与事務を担当する総務局は「特殊勤務手当全般について見直しを進めており、その中で対応を考えたい」としているとか。職員の年末年始勤務手当が1800円、土日勤務手当が1100円で、17年度は414人に総額約120万円が支給されたとのこと。

公表資料:二つの特殊勤務手当を併せて支出することを違法・不当として必要な措置を求める住民監査請求の監査結果について(報道発表資料PDF 137KB)

秋田県の包括外部監査

 2月24日付け日本経済新聞地方経済面24面に「秋田県の外部監査人、寒冷地手当など14種の廃止提言」の記事。
 記事は、秋田県の包括外部監査人が23日、県職員の手当の見直しを求める報告書を寺田典城知事に提出したと報じる。寒冷地手当など14種類について廃止を求めたとのこと。県は指摘された手当について来年1月をめどに対応を決めるとか。寒冷地手当は勤務地ごとの平均気温や降雪量の多少にかかわらず一律に支給されており、また、教員特別手当は事実上の上乗せ給与になっているとして廃止を提案したとか。徴税担当者に対する県税業務手当のほか、用地交渉、放射線取り扱い、病害虫防除、農林漁業普及指導などの各手当も廃止を検討するよう提言したとのこと。

会計検査院へも人員削減圧力

 2月24日付け日本経済新聞朝刊2面に「総人件費改革へ協力要請」の記事。
 記事は、政府が23日に、衆参両院の事務局、最高裁判所、会計検査院の4機関に「国家公務員の定員を今後五年間で五%以上純減する」との公務員の総人件費改革への協力を要請したと報じる。3権分立を尊重して今国会に提出する行政改革推進法案の削減対象からは外すものの、自主的な協力を要請したものと記事は伝える。

中央青山が改革のためにPwCの支援を受ける

 読売は2月21日に「中央青山が監査管理体制を改善、米事務所と連携で」を配信。
 記事は、カネボウの粉飾決算事件で所属会計士3人が起訴された中央青山監査法人が、監査の品質管理体制を改善するため、提携先の米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の支援を受けることで合意し、22日に発表すると報じる。合意によると、中央青山監査法人はPwCから2年間の常駐で複数の専門家を受け入れ、企業監査の手法の見直しや、監査法人内での審査強化について助言を求め、厳しい内部チェック体制の確立を図るとのこと。また、組織改革も実施し、不正を見抜けなかった法人風土を刷新するとか。中央青山監査法人はカネボウ事件で所属会計士が起訴された昨年10月、奥山章雄理事長を除く理事全員の辞任などの社内処分と、公認会計士の増員などの再発防止策を発表しているが、金融庁は中央青山に対する行政処分を検討中で、来年度の決算でも監査契約企業をつなぎとめるためには、業務改善を一段と進める必要があると判断したと記事は伝える。

公表資料:「より抜本的な法人の改革に向けて-改革第2弾」

サラ金利用者支援グループが業者の要返還額明確化をJICPAへ要望

 朝日は2月26日に「過払い返還5百億円、灰色金利制限で増 消費者金融4社」を配信し、貸金業者に対し、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」分の返還請求が相次ぎ、最高裁判決などで借りた側に有利な司法判断が定着して返還額は急増していて、武富士やアイフルなど消費者金融大手4社が返還に応じた額が、昨年4~12月で358億円に達しており、17年度では500億円近くに達する見込みと報じつつ、借り手を支援する法律家グループが、業者側が返還すべき過払い金の総額を明確にし、契約者への債務として会計処理するよう要求して、今月初めに、日本公認会計士協会などに指導を申し入れたと伝える。仮に一括して会計処理する場合、多額の引当金の積み増しが必要で、業績にさらに大きな影響が出ることが予想されると記事は締め括っている。

 うーん。

県庁舎の眺望を確保するための隣接地購入

 南日本新聞サイトの「ニュースピックアップ」は2月25日に「鹿県庁舎「眺望確保」 「不当支出」と監査請求 鹿児島市民ら/契約行為防止求め」を掲出。

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GAOのスペシャル・チーム

 「カトリーナ」復興資金の不適正使用のリポートは、GAOには珍しいタイプの報告。18年の東京国際会計検査フォーラムの際に聞いたところによれば、9.11後にテロ関係の資金洗浄対策などを検査するために元FBIなどのスペシャル・チームが編成されており、そのチームの仕事ではないかとのこと。

【契約締結】別府市の大型商業施設誘致

 大分合同新聞サイトは2月22日に「住民監査を請求 誘致契約締結の中止求め 別府楠港問題」を掲出。

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【公金支出】奈良市の特殊勤務手当

 奈良新聞サイトは2月22日付け新聞掲載として「「奈良市手当3000万円違法」-返還求め住民訴訟【県市民オンブズマン】」を掲出。

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国際機関への派遣公務員に対する評判

 朝鮮日報日本語サイトは2月18日に「【社説】公務員に海外で遊んで来いと税金を払う国民はいない」を掲出。

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自民党の金融調査会・企業会計小委員会のレポート

 読売は2月17日に「虚偽報告懲役最長10年に、ライブドア受け自民が提言」を配信。
 記事は、自民党の金融調査会・企業会計小委員会が17日午前にまとめる証券市場の総合対策「公正で透明な市場の構築に向けて」について、証券取引法の罰則について、有価証券報告書の虚偽記載などの場合、現在の「懲役5年以下」を「懲役5~10年」と最大2倍に強化することを提言するなど、ライブドア事件の再発防止に向けて市場のルールを強化することが柱になっていると報じる。政府が今国会に提出する金融商品取引法案(証取法の抜本改正案)に内容を盛り込むとのこと。自民党の総合対策は10項目の課題を挙げ、証券市場制度や監視のあり方の総点検を政府や関係機関に求め、必要があれば早急に改正することを提言しているとか。中長期的な課題では、証券取引等監視委員会の機能強化策として、現在の証券分野にとどまらず、銀行や保険分野も包括的に監視する英FSA(金融サービス庁)を念頭に置いた組織改編の検討を新たに盛り込んでおり、匿名性が問題視されている投資事業組合に関しては、上場企業が同組合を連結決算の対象にする基準の明確化について、会計基準を作る民間組織の企業会計基準委員会が早急に検討するよう求めていると記事は伝える。

「宮」が改善報告書を提出

 中日新聞サイト栃木コーナーは2月16日に「粉飾決算の『宮』
ジャスダックへ改善報告書」〔大杉 はるか〕を掲出。
 記事は、外食チェーン「宮」(宇都宮市)が2001年2月期から05年8月中間期までの全決算で粉飾をしていた問題で、05年8月中間期の決算報告書を同11月30日の期限までに提出しなかったためジャスダック証券取引所が提出を求めていた改善報告書を同社が14日に提出したと報じる。宮田永善社長や顧問らが15日に県庁で会見して明らかにしたとのこと。同社は前専務に証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとみて、先月13日に証券取引等監視委員会に報告書を提出しているが、民事についても、損害賠償請求をしていくとか。同社は当初、刑事責任追及については消極的だったが、顧問は「信頼回復のためにはやるべきことはやるにつきると判断した」と述べたとのこと。また四年半にわたって粉飾決算を見抜けなかった中央青山監査法人については、契約を継続していくか検討するとも。報告書によると、同社は昨年11月12日、同監査法人から05年8月期の決算報告書に問題があるとの指摘を受け、16日から弁護士や公認会計士を交えて社内調査を始めたところ、前経理担当専務が「単独」で粉飾を行い、損失計上は14億3千万円にのぼると判明し、同期決算報告書を出すことができなくなったが、粉飾を発見できなかった理由として、(1)経理担当専務が予算策定から財務管理まで一括しており内部けん制が機能しなかったこと、(2)同専務から部下が商品数の水増し表記の指示を受けていたが、内部告発できる体制になかったこと、(3)業績予想に関する報告は同専務が口頭で行い、取締役会が形がい化していたこと、などを挙げているとか。今後はこうした点をふまえ改善策を講じていくとしていると記事は伝える。

中国は国際会計基準で独自性の余地を確認

 中国情報局ニュース・サイトは2月15日に「国際会計基準:EUと声明「中国の意見も取り入れよ」」〔編集担当:菅原大輔・如月隼人〕を掲出。
 記事は、中国財政部が、国際会計基準(IAS)に関して、EU(欧州連合)との共同声明を発表したと15日付で新華社が伝えたと報じる。声明は、国際会計基準の運用などをめぐり、将来にわたって、中国とEUの間で、協力関係を強化する方針を示しているとのこと。また、「国際会計基準は、会計基準を(全く)同一のものにすることを意味しているのではない。それぞれの国・地域のおかれた環境の相違も考慮しながら進める必要がある」と説明し、さらに、(中国など)複数の意見も取り入れて、解決を図るべきであることも盛り込まれているとか。

不正行為防止のための論点整理

 ロイターのサイトは2月15日に「不正行為抑止へ課徴金制度の見直し検討、自民小委が論点整理」〔東京 15日 ロイター〕を掲出。
 記事は、自民党が15日、金融調査会と企業会計に関する小委員会の合同会議を開き、証券市場の課題について論点整理したと報じる。不正行為を抑止するため、株数や価格など条件訂正を意図的に繰り返す「見せ玉(ぎょく)」を課徴金の対象にすべきかどうか検討する必要があるとしたほか、制度自体の見直しについてもあらたに論点として盛り込んだとのこと。提言として早ければ週内にも財務金融部会に報告すると記事は伝える。整理項目は10項目で、株式分割・交換では、分割幅の抑制策や売買単位の見直しや株式交換の際の開示の充実を挙げ、投資事業組合については金融庁が3月上旬にも国会に提出する金融商品取引法(投資サービス法)で、包括的な法的枠組みによる対応が必要としたうえ、連結するかどうかの会計基準を明確にすべきとし、粉飾決算や会計監査について、有価証券報告書の適正性を経営者に確認する制度や内部統制の強化や、監査法人制度などのあり方を検討すべきとの項目を盛りこみ、公開買付や大量保有報告についても制度の見直しが必要としたとのこと。

ライブドアは監査法人への説明用のデータを捏造していた

 読売は2月15日に「ライブドア、ねつ造資料で粉飾隠し…監査法人も欺く」を配信。
 記事は、インターネット関連企業「ライブドア」が2004年9月期決算を粉飾した際、架空売り上げの計上が発覚しないよう、データのねつ造を関連会社に指示していたことが、関係者の話で分かったと報じる。監査法人の会計監査をごまかす狙いがあり、ねつ造データは監査法人に提出されていたとのこと。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、前社長の堀江貴文被告(33)らの再逮捕に向けた捜査を続けていると記事は伝える。関係者によると、ライブドアは04年9月期の単独の決算で、子会社化する予定だった結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」と消費者金融「ロイヤル信販」の預金など14億数千万円を自社の売り上げに付け替え、赤字を黒字に粉飾するなどした疑いが持たれているとか。付け替えの一部は、キューズ、ロイヤル両社が架空の広告費をライブドアに支払う形を取っており、こうした架空取引に実態があったように見せかけるため、ライブドアの運営するサイトにキューズ、ロイヤル両社が広告を掲載していたことを示すデータのねつ造を計画し、ライブドアのメディア事業本部の執行役員が同年11月初めごろ、関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)側に、データの作成をメールで指示したとのこと。ねつ造されたデータは、ライブドアのサイトに掲載されたキューズ、ロイヤル両社の広告が、1日に何回表示されたかを月単位で集計したもので、実際には、両社の広告は掲載されていなかったが、バリュー社の担当者は、1日に複数回掲載されたなどとする虚偽のデータを同年7~9月の3か月分作成し、「配信レポート」としてまとめていたとか。この時期、ライブドアは9月期決算について港陽監査法人(横浜市)の会計監査を受けている最中で、配信レポートは同監査法人に提出されたとのこと。関係者は「監査で不正が発覚するのを防ぐ目的があった」と話しているとか。

監査法人が監査できる状態にないことを被監査会社が発表

 読売は2月15日に「ライブドアが決算開示、監査法人「意見表明できず」」を配信。
 記事は、ライブドアが14日夜、2005年10~12月期連結決算を東京証券取引所のインターネット上の資料開示システムで発表したと報じる。グループ企業の増加で、売上高、利益とも前年同期比で大幅に増加したが、東京地検に財務資料などが押収されているため、港陽監査法人が「(開示内容が適正かどうか)意見表明のための手続きを実施することができない」と異例のコメントを添えたとか。決算資料では、投資家への経営上のリスクなどを指摘する「事業の概況に関する特別記載事項」の中で、前社長の堀江貴文被告ら幹部4人が証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕、起訴された事実を記載し、「今後、裁判に発展する可能性がある」との見通しを示したとのこと。また、事件でメディアエクスチェンジなど子会社がグループから離脱する動きを示していることに関し、「事業上の連携が十分に取れない可能性がある」と、グループ経営に支障が出る恐れに触れているとも。決算の業績自体は、12月にサーバー運営のメディアエクスチェンジなどを相次いで子会社化したことや、前社長の堀江貴文被告のテレビ出演効果などで広告収入が増加し、売上高は前年同期比4・28倍の518億円、税引き後利益は10・81倍の49億円と大幅に拡大しているとのこと。

新会社法でIT屋が儲かる

 IT Pro サイトは2月15日に「非上場企業も内部統制に備える 会計システムは4年ぶりの商機 新会社法対応」を掲出。
 記事は、商法や有限会社法を再編した「会社法」が今年5月に施行され、新制度に対応するべくITの実需が見込めるのが、会計システムの更新と、非上場企業にも広がる内部統制と報じる。「大手から零細まで、すべての企業において商機がある」と言えるほど、会社法が顧客に及ぼす影響範囲は広いと記事は評する。新制度の中でも、IT商談の実需が期待できる2本柱が、会計基準と内部統制であり、会計基準の変更は「『会計ビッグバン』と呼ばれた2002年以来の大きな規模」(エス・エス・ジェイ)で、特に、保守契約なしにパッケージを使っている中小・零細企業からは、新規購入などの特需が期待できるとか。内部統制については、非上場企業の顧客にもソリューションを提案できる点が、金融庁が進める「日本版SOX法」(今国会提出の金融商品取引法案に盛り込まれる予定)にない特徴で、一定規模以上の株式会社すべてに対応を求めているからで、日本版SOX法を待たずに、今春から顧客にアプローチしなければ商談に出遅れると記事は煽っている。

川崎市の外部監査の結果

 2月15日付け日本経済新聞地方経済面26面に「今年度川崎市外部監査、土地開発公社「廃止検討を」」の記事。
 記事は、川崎市の17年度包括外部監査人が市街地整備事業と関連する四つの出資法人についての監査報告書をまとめ、阿部孝夫市長に提出したと報じる。市土地開発公社については「地価下落が続く状況では役割も終わり、廃止を検討すべきだ」との意見を盛り込んでいるとのこと。市街地整備に関しては、多摩区の登戸地区土地区画整理事業で事業費が当初計画の4倍以上の770億円に膨らんだと指摘して、効果的な事業を求めたとか。

ゴミ処理発電施設が低稼働

 南日本新聞サイトの「ニュースピックアップ」は2月15日に「ごみ発電所、正常稼働せず/いちき串木野 10億円投入/補助金返納の恐れも」を掲出。
 記事は、いちき串木野市のごみ処理施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」(同市川上)が、ごみ処理に伴い発生するガスを使って発電できる機能を備えながら、完成から1年10カ月たった現在も仕様書通りの発電ができていないと報じる。会計検査院は「工事完了時の引き渡し性能試験での検査確認が不十分だった」としており、国庫補助金の返納を求める可能性も出ているとか。同市は当時の検査確認業務が適切だったのか、当時の関係者から事情を聞くとともに、施工業者へ早期改善を求めているとのこと。同センターは、16年4月に当時の市来町の施設として稼働しており、可燃ごみを約600度の高温空気で熱分解し、発生したガスを燃料として6つのディーゼル発電機に送り発電する仕組みで、ごみ処理能力は1日当たり24トン、年間最大2000万円の売電が可能としていたとか。稼働後、ごみ処理の過程で予想以上にタール、アンモニアなどの腐食成分が施設に悪影響を及ぼし発電できなかったため、16年7月から施工業者が改善工事を行い、旧市来町も約5000万円を追加負担したが、工事後の17年12月以降も6つの発電機のうち2つしか稼働せず、これまでに売電はほとんどできていないとのこと。17年12月の会計検査院の会計実地検査では「仕様書通りの能力が出ず、国庫補助金の効果が発現されているとは認められない」との指摘を受けており、3月中旬には同院による再検査が予定されているため、市は施工した3業者に対し2月中の改善を要請していると記事は伝える。田畑誠一市長は「会計検査院の検査結果に驚いている。施工業者に責任を持って仕様書通りの性能を発揮するよう求めている」と話しているとのこと。同センターは、地方自治体レベルでは初の実用施設で、14年12月の着工で総事業費約9億9385万円、主な内訳は国庫補助金2億4793万8000円、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)補助金約6444万円、起債など5億4750万円との由。

「カトリーナ」復興資金の不適正使用

 Business i サイトは2月15日に「ハリケーン「カトリーナ」復興資金 数百万ドルが無駄遣いに 被害者救済分」〔ワシントン=気仙英郎〕を掲出。

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港陽の後釜が決まった上場企業は2社だけ

 2月14日付け日本経済新聞朝刊3面に「ライブドアと同じ監査法人、上場各社に余波広がる、契約先変更時間の壁、株価に影響も」の記事。
 記事は、ライブドアを担当する港陽監査法人の監査先企業に波紋が広がっていると報じる。粉飾決算の疑いが浮上したライブドアと同一視されるのを懸念し、監査法人の変更に動く企業が相次いだが、3月決算期末が近いこともあり、新たな監査法人選定は難航しており、混乱を懸念し株価が下落する例も出てきたと記事は伝える。ベンチャー企業育成のドリームインキュベータの株価が13日に前週末比10万円安の50万円と値幅制限いっぱいまで下げたとか。同社は前週末10日に、港陽から06年3月期の監査ができないと通知があったと発表し、新たな監査法人を探したものの「大手3法人から監査を断られた」とかで、ある大手監査法人の会計士は「決算期末に突然監査を頼まれても物理的に時間が足りない」と話しているとか。監査の引き受け手が決まらないまま決算期末を迎えると、監査報告書の有価証券報告書への添付ができず、最終的に上場廃止基準に触れる可能性があると記事は伝える。ドリーム社は13日に金融庁傘下の公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会に協力を求め要望書を提出したとのこと。中小店舗向け業務支援サービスのビービーネットが13日に、「監査人選定は必要な時期までに完了する」と発表したのは、変更方針の公表で「株主からの問い合わせが殺到した」ため途中経過を出したものとか。上場8社のうち、2社は新たな監査法人を決めたが、残りは決まっていないと記事は伝える。

行政機関ではない会計検査院

 2月14日付け日本経済新聞朝刊5面に「人件費削減、国会・裁判所など除外――行革推進法案、三権分立で」の記事。
 記事は、政府が今国会に提出する行政改革推進法案で、人件費削減を求める対象機関から国会、裁判所、会計検査院が除外されると報じる。憲法などで内閣からの独立が保証されているため、法的義務を課せないというのが理由だが、政府はすべての国家公務員を対象に人件費の削減目標を設定しており、目標達成のためには、省庁など行政機関がより多くの削減を迫られる可能性があると記事は伝えるが、これは定員割れしている自衛官や非公務員化すれば大きく削減できる独立行政法人について不勉強な記事。記事は、続けて、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」では、すべての国の機関で働く国家公務員(68.7万人)を5年間で5%以上純減する方針を明記しているが、これには国会、裁判所、会計検査院の定員(合計約3万人)も含まれており、それぞれの機関に対して定員を純減させるための業務見直しなどを求めるとしていたと伝えるが、3機関に対して求めているのは「各機関の特質等にも留意しつつ、行政機関に準じた取組を行うよう求める」というだけで、業務見直しなどは求めていない。何かの勘違い。考えられるのは、すぐ上の「定員(25.2万人)を下回っている自衛官の人員についても、聖域を設けず、教育関係、給食関係、整備関係等の民間委託等を行うことにより、行政機関に準じて純減を行う」というくだりか。

ドリームインキュベータが港陽の後任監査人に苦心

 朝日は2月11日に「ライブドア担当「港陽」から変更を 渋る大手監査法人」を配信し、ライブドアグループの証券取引法違反容疑事件で家宅捜索を受けた港陽監査法人(横浜市中区)の監査先企業が、港陽から監査法人を変更しようにも、大手には受け入れに消極的なところが多いため、困惑していると報じる。記事は、ベンチャー企業支援のドリームインキュベータが10日、ライブドア事件発覚後に新日本、トーマツ、あずさの3大手監査法人に監査を引き受けるよう申し出たが、いずれも断ってきたことを明らかにしたと伝え、同社が港陽と00年の会社設立当初からのつきあいだが、今月8日に港陽から「事件の捜査協力に追われ、監査の継続が難しくなった」との通知があり、10日に会見した堀紘一社長は「市場の信頼が得られる大手にお願いしたが、当社自体の問題ではなく、港陽が監査をしていたという理由で断られた」と話したとか。今後は中小監査法人も含めて選定作業に入るが、金融庁や日本公認会計士協会に大手のあっせんも申し入れるとのこと。ある大手監査法人代表社員は「急に問題が起きたから大手に頼む、といわれても身勝手ではないか。監査法人だけで160もあり、個人事務所もある」と話しているが、別の大手監査法人の幹部は「今はリスクが高いので、ライブドアや港陽監査法人絡みの案件が来ても断るよう指示している」と認めていると記事は伝える。記事によると、西武鉄道などの会計不正事件が相次ぎ、監査法人は監査するかどうかを決める際、経営者の情報開示に対する姿勢や内部管理体制などを時間をかけて点検している状況で、港陽の担当する上場企業はほとんどが変更の予定だが、1社を除き、新しい監査法人が決まった企業はなく、ライブドア自身も監査法人を変更して市場の信認を回復する方針だが、受け入れ先選定は難航しているとのこと。

 朝日に対して日経は冷静。ドリームインキュベータについては、2月11日付け日本経済新聞朝刊15面の「ドリームI、監査辞退の通知、港陽から受ける」で、ドリームインキュベータが10日、同社の会計監査を担当する港陽監査法人(横浜市)から8日付で「(ライブドア事件の)捜査協力などに追われ、2006年3月期決算の監査業務を遂行できない」との通知を受けたと発表したこと、同日会見した堀紘一社長が「あずさ監査法人など大手法人に監査を依頼したが、多忙などを理由にすべて断られた」と説明し、「来週にも金融庁と公認会計士協会に大手法人の対応改善に向けた状況打開策を要請する」と述べたことを伝えるだけ。また、9面の「ターボリナックス社長、「監査法人を新たに選定」」では、ライブドア子会社でソフト開発のターボリナックスの矢野広一社長が10日に開いた決算説明会で、「新たな監査法人を選定中だ」と説明し、現在、ライブドアと同じ港陽監査法人(横浜市)と契約しているが、ライブドアの粉飾決算疑惑などが浮上しているため変更する方針と伝え、15面の「エイジア、監査法人を変更、港陽からあずさ」では、ソフト開発のエイジアが10日、同日付で監査法人を港陽監査法人(横浜市)などから、あずさ監査法人に変更したと発表したこと、15日に発表予定の2005年4―12月期業績から監査を担当すること、変更理由として、「CRM(顧客情報管理)ソフトを中核にした事業拡大に伴い昨年末から監査法人の変更を検討していた」と話していることを伝える。

豊橋市の17年度外部監査結果

 東海日日新聞サイトは2月12日に「外郭10団体対象の包括外部監査結果を豊橋市が発表」を掲出。
 記事は、10日に監査法人トーマツ名古屋事務所の公認会計士から早川勝市長にあった豊橋市の17年度包括外部監査報告について、市の外郭団体10団体について行われた結果、多用されている書面表決に疑問を投じたり、チェック体制の甘さを取り上げて、不正の可能性など指摘していると報じる。特に駅前公共駐車場の一元管理や豊橋まちなか活性化センターが機能していないことを厳しく指摘しているとか。対象としたのは市が25%以上出資している外郭団体で、豊橋市土地開発公社▽豊橋市国際交流協会▽豊橋みどりの協会▽豊橋市学校給食協会▽豊橋市体育協会▽豊橋文化振興財団▽東三河食肉流通センター▽豊橋駐車場▽豊橋ステーションビル▽豊橋まちなか活性化センターの10団体とのこと。土地開発公社では、生涯学習施設(西部)用地問題を指摘し、「スポーツ広場および同駐車場、中央図書館駐車場として公共利用されているものの、早期に市が取得して活用方法を検討すべきだ」とし、国際交流協会では、市から派遣している職員の人件費について言及して「市の負担分が多過ぎる」とし、応分の負担を求めており、ほとんどの協会に共通して、評議員など役員の書面表決問題を取り上げて、「本人に出席を求めるなど、きちっとした対応が必要だ」とし、文化振興財団では、チケット販売を取り上げて、販売日付や担当者名などの記録が明確でなく、不正が起きやすい」として改善を求め、豊橋駐車場では、駅前大通地下第一、第二駐車場とパーク500をサービスおよび管理の一元化を強く指摘し、まちなか活性化センターでは、「取締役会の開催回数が規定を満たしておらず、適切な業務運営が必要である」とした上で、「あまり機能していない」と指摘したと記事は伝える。
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